10/1The Gateway Pundit＜CNN Data Analyst on Union Household Support for Kamala Harris: ‘Worst Democratic Performance in a Generation’ (VIDEO)＝CNN のデータ分析者、カマラ・ハリスに対する労働組合の世帯支持について語る：「民主党のパフォーマンスとしては一世代で最悪」(ビデオ)＞

民主党が不正をしなければ、トランプが勝つ。

CNNのデータ分析者ハリー・エンテン氏は、労働組合世帯からの支持についてカマラ・ハリス陣営に警鐘を鳴らし、ハリス氏の民主党支持率は「この世代で最悪のパフォーマンス」だと述べた。

チームスターズ組合は、組合員の圧倒的多数がドナルド・トランプ氏を支持しているにもかかわらず、今年の大統領候補の支持を辞退した。

エンテン氏は、トランプ氏が労働者層の間で大きな支持を獲得したと示唆している。その理由は誰の目にも明らかであるはずだ。

Real Clear Politics経由のトランスクリプト：

ハリー・エンテン、CNN:時々、突然画面から飛び出してきて警報を鳴らすべきデータポイントがあります。さて、これは労働組合世帯数、これは大統領選挙における民主党の差です。以前とは状況が違います。

1992年を振り返ると、ビル・クリントンは労働組合の投票で30ポイントの差で勝利しました。ヒラリー・クリントンは2016年にわずか12ポイントの差で勝利しました。これは1984年のモンデール対レーガン以来、民主党の最低記録でした。しかし、カマラ・ハリスが今どこにいるか見てください。彼女はわずか9ポイントの差でリードしています。これは、この世代で最悪の民主党のパフォーマンスでしょう。ジョー・バイデンから10ポイント差ですが、もちろん彼は4年前に労働組合の男、「ユニオン・ジョー」として勝利しましたよね？彼は19ポイント差で勝利しました。彼女は彼から10ポイント差で、これが実際に当てはまるなら、この世代で最悪です・・・。

手を使う人々。労働組合の投票と手を使う人々を同一視している人が多いように思います。マイク・ロウは、もちろん、もっと多くの人が職業学校に通うべきだ、もっと多くの人が職業学位を取るべきだと主張してきました。この差を見てください。これは、私にとって、1990 年代初頭と現在の政治の状況の違いを物語っています。選挙前の世論調査では、職業学校と職業学校卒業生の差は、ビル・クリントンがジョージ・H・W・ブッシュを 7 ポイント上回っていました。ドナルド・トランプがカマラ・ハリスを 31 ポイント上回っているのを見てください。

人々が労働者階級について考えるとき、彼らは手を使う人々を思い浮かべると思います。そして、ドナルド・トランプ氏がその票を狙っていることはわかっています。彼はおそらく他のどの陣営よりも、非常に強い立場にあります。

働く人々はこの国で生活費を支払っているが、長い間、当然のこととして扱われてきた。なぜこれほど多くの労働者がトランプ氏を支持するのかは、不思議ではない。

https://twitter.com/i/status/1840775213274763665

https://www.thegatewaypundit.com/2024/09/cnn-data-analyst-union-household-support-kamala-harris/

https://1a-1791.com/video/s8/2/D/6/P/U/D6PUt.caa.mp4?b=1&u=ummtf

https://1a-1791.com/video/s8/2/d/X/P/U/dXPUt.caa.mp4?b=1&u=ummtf

10/1Rasmussen Reports＜58% Plan to Vote Early This Year＝58%が今年期日前投票を計画＞

今年初めて、有権者の過半数が選挙日前に投票すると答えた。

ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の58％が期日前投票を計画しており、そのうち37％は期日前投票を利用し、21％は郵便投票を行う予定である。39％は11月5日の選挙当日まで投票を待つ予定である。  2022年10月には、44％が期日前投票を計画し、53％は選挙日まで待つ予定であった。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/58_plan_to_vote_early_this_year?utm_campaign=RR10012024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/i/status/1841104894947688878

10/2阿波羅新聞網＜教训金正恩！中共对北朝鲜“亮剑”＝ 金正恩に教訓を！中共は北朝鮮に対して「剣を見せる」＞30日の情報では、今年に入ってから、北朝鮮が必要とするコメ、トウモロコシ、肥料などの穀物と農業物資の中国からの輸出が、昨年に比べて最大９８．３％減少したことが３０日、分かった。この点に関して、ある分析では、中共と北朝鮮との対立が深まるにつれ、中共が貿易量を調整することで北朝鮮との関係を正式に引き締め始めたと考えている。

30日、中共税関総署の統計によると、北朝鮮は今年1月から8月まで中共から746万ドル（約97億韓国ウォン）相当のコメを輸入した。前年同期の輸入額６５８２万ドル（約８６０億ウォン）の１１．３％にすぎない。

調査によると、コメのほか、トウモロコシ、窒素肥料、化学肥料などの対北朝鮮輸出も大幅に減少している。同期間の窒素肥料の輸出額は1万7,596ドルで、前年同期の158万ドルから98.9％減少し、最も減少幅が大きかった。トウモロコシと化成肥料はそれぞれ97.7％、81.5％も大幅に減少した。

特に、窒素肥料は昨年1月に702トンを輸出した後、16か月が経過した5月と7月にはそれぞれ18トンと100トンしか輸出されなかった。昨年９月、北朝鮮の金正恩委員長がロシアを電撃訪問したが、これは北朝鮮とロシアの関係が緊密になる前に、中共が窒素肥料の輸出を遮断したことを意味する。これに関連して、北朝鮮報道を専門とする米国のメディアNKニュースは5月、ロシア税関当局の情報を引用し、「ロシアは今年の1月から、数カ月間で1,270トンの小麦粉と1,000トン以上のトウモロコシを北朝鮮に送った」と報じた。

しかし、中共と北朝鮮の間の貿易総額は、これらの必需品のレベルはまだ落ちていない。中朝間の貿易総額は、昨年１～８月の１４億ドル（約１兆８３４９億ウォン）から、今年同時期には１２億８９３８万ドルとし、９１．８％の水準を維持した。

悪の枢軸国同士、内輪もめすればよい。

https://www.aboluowang.com/2024/1002/2109977.html

10/2阿波羅新聞網＜中共女谍在德国被捕！涉传递情报给一中共男谍—涉中间谍案频发加剧德中紧张关系，又一名华裔在德国被捕＝中共の女性スパイをドイツで逮捕！中共の男性スパイへの情報提供に関与 – 中国が関係するスパイ事件が多発し、ドイツと中国の間の緊張が高まっており、ドイツでもまた華人が逮捕された＞ドイツ検察当局は火曜日（10/1）、ドイツ当局が今週、中国情報機関に勤務していた疑いのある中国人女性を逮捕したと発表した。当局は彼女がドイツの1主要空港の航空貨物センターに関する情報を男性の中国人スパイに渡していたと告発されている。

日本もスパイ防止法を！

https://www.aboluowang.com/2024/1002/2109921.html

10/1阿波羅新聞網＜9千万套空置住房遇上人口萎缩 中国大量社区沦为永久鬼城＝人口減少に伴い9000万戸の空き家が発生、中国の多くのコミュニテイが恒久的なゴーストタウン化＞中国の不動産危機により、9,000万戸以上の空き家が残されており、現在、歴史的な住宅供給過剰と中国の人口減少が重なり、多くの都市が空き家を埋めることができないというジレンマに直面しており、将来的には多くのコミュニティは長期にわたって無人化し、恒久的なゴーストタウンと化すだろうと経済学者は指摘している。

需給を無視して作るから。自業自得。

https://www.aboluowang.com/2024/1001/2109896.html

10/1阿波羅新聞網＜习近平在位未来会更好？中国民众真实心声曝：对前景幻灭＝習近平政権で未来は良くなるのか？将来に幻滅する中国民衆の本当の声が明らかに＞英国放送協会（BBC）は本日、米国と中国の学界の長期協力によって実施された大規模調査で、習近平総書記が就任した2014年には調査対象となった中国人の73％が今後 5 年間は良くなると考えていたが、2023 年になると今後 5 年間は良くなると考えている人は 47% のみで、3 分の 1 以上が減少したと報じた。

47％は多すぎでは？

https://www.aboluowang.com/2024/1001/2109901.html

9/30希望之声＜过半台商撤离中国 谢金河提醒日本需警觉＝台湾の実業家の半数以上が中国から撤退、謝金河は日本に警戒​​を呼び掛ける＞米国のシンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）が9月に発表した報告書では、台湾企業の57.4％が中国から撤退するか、撤退を検討していると述べた。アナリストは、台湾の実業家は中国から撤退する傾向が強まっており、次に中国からの撤退を加速させる外資は日本だとみている。

9/29のボイス・オブ・アメリカ（VOA）の報道によると、同報告書は、台湾の実業家が中国大陸を離れる方法は、中国から完全にデカップリングすることではなく、多様なやり方を採用することであると述べた。たとえば、石材事業に従事する李女史は、2017年からドイツへ移る計画をしているが、現在も台湾と中国に生産ラインを維持している。李女史は、露ウクライナ戦争終結後は必然的に復興工事の波が押し寄せ、勤勉な台湾人にとっては良い機会になるだろうと語った。

財新メディアの謝金河会長はVOAに対し、2017年以降台湾の実業家に中国から撤退するよう呼び掛けていると語った。もし台湾の実業家が今撤退を「検討」しているとしたら、基本的には手遅れだ。

謝金河は、これまで中国で甘い汁を吸ってきた各国の企業は現在困難に直面しており、特殊な歴史的要因がある日本がそのトップにいると述べた。謝金河は「だから、台湾の危険について話すとき、私は日本の危険が台湾の100倍深刻だと言う。もし日本がこの警戒心を持たなければ、日本は将来間違いなく苦しむだろうと言う」と述べた。

日本企業は先読みができない。

https://www.soundofhope.org/post/842249

https://x.com/i/status/1840939341083775476

何清漣　@HeQinglian　7時間

実際あった話をする。

ここ数か月間、Hマートで買い物をしているが、支黒が言っていた華人が果物を選んでいるのを見たことはない（私が以前に見たのは、大きな果物を選んでいるだけ）。インドの女性とスカーフをした女性（年齢を問わず）、ライチの袋を持ち、赤いライチを選んで袋に詰める：龍眼は枝から一個一個はずされている。置台には枝のないものもあったが、彼女たちは古いのは嫌う。

もっと見る

引用

安 @Ann150000 19h

またインドのゴミだ！出前はインド人が配達しているかどうかを必ずご確認ください。

このゴミ食べ物は、顧客の飲み物に唾を吐いたが、その過程全体が撮影され、それはチップを受け取った後だった。

その後、彼にはわずか500元の罰金が課せられただけである。車には子供が乗っていたが、シートベルトもチャイルドシートも着用していなかった。

ジャガイモを入れた大小のゴミばかりである。

何清漣が再投稿

Juanita Broaddrick @atensnut 5h

本当に💯この政権は大嫌いである。

何清漣　@HeQinglian　4時間

はっきりとわかってほしいのは、祈りと行動は併存できないと私が考えているのをどのように説明するのか？この二日間で、あなたが神に選ばれた者であることを示すためにターゲットを見つける必要があると思うが、残念ながら私がそのターゲットになってしまった。

休んで神に仕えよう。時には休憩が覚醒するのに役立つ。

引用

Elaine Yu　 @ElaineYuMuMu 4h

返信先：@HeQinglian @LondonS777 、 @shijinxia

なぜ祈りと行動は併存できず、対立状態にあると思うのか?この単純な両極思考は、何先生の思想とは思えない。

何清漣　@HeQinglian　4時間

あるツイ主が、心から切に戦いたいと思っていると言ったのを見て、確認してみると、次のことがわかった。

中国と米国も大規模な戦争への対応に関連して、自動車に旧式ラジオの装着を強制している。

https://eet-china.com/mp/a349988.html

https://x.com/i/status/1841284177125126645

何清漣　@HeQinglian　4時間

ウォルツはとても面白い。最初は目を閉じて瞑想し、その後目を開けると、眼光鋭く、まるで「仏陀が私の心の中にいる」のようである。用があるので、結果が出るのを見ればよい。

引用

コリン・ラグ @CollinRugg 4h

速報：ティム・ウォルツ知事は、CBS の討論会の開始と同時にフリーズし、すぐにもぐもぐ言い出し窮地に陥った。

ウォルツにとっては長い夜になるだろう。

何清漣　@HeQinglian　2時間

ウォルツは「家」に帰ったら叱られるだろう。

ハリスは、自分がトランプと戦ったとき、世界のメディアは私が勝ったと言ったが、今日のあなたのパフォーマンスでは、我々のメディアですらあなたが勝ったと言うのは恥ずかしいと言うだろう。

民主党ファンはこう言う：たとえハリス・ウォルツがばか笑いしかできなくても、私はあなた方に投票する。

引用

POLITICO @politico　 3h

雰囲気チェック：JD Vance は今夜とても順調 http://ow.ly/taNV105KCQE

何清漣　@HeQinglian　5時間

200人以上の退役将軍や提督が公開書簡でトランプ前大統領を支持している。公開書簡を後押しした団体、フラッグ・オフィサーズ４・アメリカは声明で次のように述べた。

「ドナルド・トランプは、国家安全保障、国内治安、合衆国憲法の保護という、米国大統領の最も基本的な職責を果たし、成功した実績を持っている。」

https://x.com/LeadingReport/status/1841266632951242851

何清漣　@HeQinglian　4時間

元の投稿は削除された。記事へのリンクは次のとおり。

thefederalist.comから

何清漣　@HeQinglian　2時間

ウォルツが詐欺に遭ったのは同情する。民主党のハリスと彼の戴冠計画では、彼らは自分たちに重みはないと考え、本当は自分たちはアメリカ合衆国の副大統領の器だと考えていた。

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引用

Xi Van Fleet 　@XVanFleet 2h

彼と中共との関係について、一切の質問がなかった。

加藤氏の記事では、石破を中共が一定程度評価しているということは、それだけ扱いやすいということ。日本の左翼メデイアに受けがいいということは、彼らの考えに近いからでしょう。金融所得課税増税の話もあり、株式市場は彼に不信任を突きつけています。10/27選挙では、そこまでの内閣かもしれない。中共はおそらくそこまで織り込んでいるのでは。

記事

Photo:Anadolu/gettyimages

自民党総裁選挙を注視していた中国共産党

9月27日、自民党総裁選挙の投開票が実施され、決選投票で高市早苗経済安全保障担当大臣を抑えた石破茂元幹事長が新総裁に選出された。本稿を執筆している9月30日に新たな役員人事が発表されるのと同時に、今後のアジェンダとして、衆議院の解散も注目される。

筆者の観察によれば、史上最多9人が立候補した今回の自民党総裁選を巡る動向を、中国共産党は密に注視していた。注視の度合いという観点からすれば、米国の大統領選挙とは次元も程度も異なるが、それでも、そんな米国のアジアにおける最大の同盟国である日本の新たなリーダーが誰になるのかを、中国側は固唾を飲んで見守っていた。

日本の内政や政策というよりは、自らがライバル視する米国の同盟国として、アジア太平洋地域でどう動いていくか、特に中国が懸念する分野（例えば台湾問題）を巡り、どう米国と連携していくのかという観点からの注視である。中国が関心を抱くのは、日本そのものではなく、「米国との関係性の中の日本」という色彩が近年ますます濃厚になっているというのが筆者の理解である。

本稿では以下、（1）今回の総裁選を特に注目していた理由、（2）石破氏当選に対する見方、（3）「石破新首相」のどんな政策に注目していくか、という3点について、中国共産党の立場や見解について、筆者なりの分析を行いたい。

「自民党が変わる」可能性に注目していた中国

まず（1）について、「政治のカネ」の問題が深刻に顕在化してきた経緯もあり、自民党や世論に「結党以来の危機」を指摘し、「自民党は変わらなければならない」という風潮が、特に岸田文雄首相による不出馬表明以降、広がっていったように見受けられた。

1972年の国交正常化以降、一時期を除いて、長年自由民主党と対してきた中国共産党としては、そんな相手が自らの現状を「結党以来の危機」と認識し、「変わるべく刷新していかなければならない」と危機感を抱いていることに対して、関心を持たないはずはない。

習近平政権は2012年秋の発足以降、「従厳治党」（厳しく党を治める）という文言にも反映されているように、党自身をいかに立て直し、作り上げるかというテーマを相当程度重視し、政治アセットを割いてきた。党、政府、軍、国有企業で広範囲で実行されてきた反腐敗闘争はその典型である。

習近平政権自体も、日本の政界を震撼した「政治のカネ」の問題に関心を持ち、自民党がこれから党をどう立て直していくのかを注視してきたということである。

中国共産党は自民党の政治を「支配」してきた派閥という要素が今後どう変わっていくかにも注目している。

習近平政権は党内に「幇派」（バンパイ、日本語の「派閥」に近い意味）を作ることに強く反対し、自らの政権が、前任者である江沢民や胡錦涛政権とは異なること、党内には一つの声しかあるべきではなく、異なる勢力が均衡するのではなく、党中央の権限を高め、最高指導者に権力を集中させることで、党の正統性と求心力を高めるべく、党内を刷新してきた。

この「刷新感」は、今回の自民党総裁選挙を巡る一つの焦点だっただろう。小泉進次郎元環境大臣、小林鷹之元経済安全保障担当大臣といった40代の若手議員による立候補は、少なくとも自民党（の一部議員）が変わらなければならないと危機感を強めている一つの証左であり、中国側も「自民党の身に生じ得る変化」という視点から注目していたに違いない。

石破当選を中国側は「そこまで悪くない」と認識

次に（2）について、筆者が日頃意見交換をしている中国政府関係者は、石破当選後、「そこまで悪くない結果だ」と前置きした上で、次のように語っていた。

「石破と高市を比較した場合、石破のほうが、安定感がある。高市には情勢を無駄に煽るような突拍子もない言動を取る傾向がある。石破は決して中国に友好的ではないが、我々が受け入れられる範囲における現実主義者としての顔は持ち合わせている」

石破は今回5回目の自民党総裁選への立候補であり、防衛大臣、幹事長など数々の要職を歴任してきた政治家である。筆者の観察によれば、中国共産党は、石破が歩んできた政治キャリアや思想信条などを研究し尽くしている。石破という政治家を（良い悪いではなく）、予測可能であり、故に、対応可能な人物だと認識している。

従来の主張や立場から根本的に脱線するような政策を、「良くも悪くも頑固な石破が安易に取る可能性は低い」（同関係者）というのが中国共産党の基本的な見方だろう。

また、筆者の経験則を踏まえて言えば、中国共産党の指導者は「愛国者」を信用する傾向にある。

石破は2012年に『国難：政治に幻想はいらない』（新潮社）という単著を出しているが、この党をどうすべきか、この国をどうすべきかといった思考や意識を強く持つ政治家を直視し、対話を挑もうという傾向が中国共産党にはある。石破が政治家を志す起点を作り、石破自身が尊敬する人物が、日中国交正常化を実現した田中角栄である背景を鑑みれば、なおさらであろう。

中国が「石破首相」に抱く警戒心と期待感

習近平率いる中国共産党は、石破の外交や安全保障政策を、警戒心と期待感の両方を持って見つめているだろう。

まず警戒心のほうから見ていきたいが、石破が「アジア版NATO（北大西洋条約機構）」の設立を主張している点に対して、その実現可能性はともかく、中国は高度に警戒しているだろう。そもそも、習近平政権は、日米などが主導するインド太平洋戦略を「アジア版NATO」だという解釈で牽制、批判してきている。

石破は台湾に対する中国の脅威を、ウクライナに対するロシアの脅威に匹敵すると見ている。今年8月には超党派議員を率いて台湾を訪問し、頼清徳総統とも会談している。また、中国軍機による領空侵犯や日本近海で常態化する海軍による活動などに対しては、安全保障上の課題がエスカレートさせる動きとして、必要な措置の行使を含め、対応のひっ迫性を主張している。

一方、日本によるこれらの措置や政策は、中国側からすれば想定内であり、石破が主張する「アジア版NATO」に関しても、簡単に実現できるとは考えていないだろう。中国の現状認識は、そんなものが作られるかどうか、名称がどうなるかどうかはさておき、すでにこの地域で中国を抑え込み、封じ込める安全保障上の取り組みとメカニズムが存在し、作用しているというものである。

次に期待感であるが、筆者が『日本夢 ジャパンドリーム──アメリカと中国の狭間でとるべき日本の戦略』（晶文社、2018年）を共に書いた劉明福・中国人民解放軍上級大佐も繰り返し主張していたように、中国共産党は日本が、「米国から独立した、真の意味での主権国家」になるべきであるという認識を持っている、というのが筆者の理解である。日米安保条約が破棄されたほうが、日中関係は上手く行く、とすら考えているだろう。

その意味で、現状の日米関係を、地位協定の改定が必要な「非対称な関係」とし、かつそうすべき動機として日本が「独立した主権国家だから」という点を主張する石破の姿は、中国にとっては“魅力的”に映るに違いない。

ちなみに、筆者の理解では、自衛隊の明記を含めた憲法改正に関しては、中国は、共産党の正統性を担保するための政治的需要から、表向きは“軍国主義の復活”といった文脈でネガティブキャンペーンを張っているが、戦後平和国家としての歩みを堅持してきた日本が、憲法改正を通じて戦前のような国家体制に戻るとは微塵も思っていないだろう。

それよりも、「主権」や「独立」を掲げ、同盟国である米国に対しても、平等性を求めるなど果敢に挑もうとする石破の姿と言動に、自らを重ね合わせつつ、尊重の念すら抱いているかもしれない。

新役員人事や衆院選解散など、石破新総裁誕生後も、日本の内政を巡ってしばらく慌ただしい日々が続くことが想定されるため、この期間中、中国は「様子見」の姿勢を貫くだろう（米大統領選挙も控えているため）。だが、「石破政権」のある程度の輪郭が明らかになってきた後、自らの世界戦略を起点に、何らかのボールを投げ込んでくる可能性は十分にある。

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9/30The Gateway Pundit＜EXCLUSIVE: Arizona Attorney General Prosecuting 2020 Trump Electors COMPLETELY Exonerates 18 Defendants by Admitting The 2020 Election Was “Challengeable” – Former AZGOP Chair’s Attorney Responds＝独占：2020年のトランプ選挙人を起訴したアリゾナ州司法長官、2020年の選挙は「異議申し立て可能」だったと認め、被告18人を完全に無罪とする – アリゾナ州共和党元議長の弁護士が反応＞

天網恢恢疎にして漏らさず。この3人は入獄させないと他の民主党員は真似するでしょう。

クリス・メイズ氏は、トランプ大統領の2020年選挙人に対するジャンク訴訟を起こす数週間前に、 MSNBCのパネルで「バイデン大統領の再選を絶対に実現させなければならない」と語った– 2024年3月30日

アリゾナ州のクリス・メイズ司法長官は、9月10日に民主党のアリゾナ州知事および州務長官と電話会談し、選挙に疑問を呈したとして現在起訴している18人の被告は何も不正を行っていないことを認めた。 

4月、トランプ大統領の首席補佐官マーク・メドウズ、元ニューヨーク市長ルディ・ジュリアーニ、共和党全国委員会の弁護士クリスティーナ・ボブ、保守派弁護士ジョン・イーストマン、トランプ陣営顧問ボリス・エプシュテインを含む18人が、2020年の選挙の不正操作に異議を唱え、トランプ大統領の選挙人名簿を代替指名したとして、クリス・メイズ大陪審によって起訴された。

ゲートウェイ・パンディットが報じたように、先月判事が被告への告訴は政治的動機によるものだという主張を認めて以来、この事件はすでに危機に瀕している。そして今、告訴が完全に詐欺的で政治的動機によるものだというさらなる証拠がある。

罪状には、共謀、詐欺的計画および策略、詐欺的計画および行為、偽造の9件が含まれている。「被告および起訴されていない共謀者は、アリゾナ州の有権者の意思に反して起訴されていない共謀者1を職に留めるために、大統領職の合法的な移譲を阻止しようと企んだ」とメイズの 起訴状は主張している。トランプ大統領は「起訴されていない共謀者1」とされた。

起訴状はさらに、「被告らは、それらの投票は選挙結果を変える法的異議申し立てにのみ左右されると虚偽の主張をしてアリゾナ州民を欺いた。実際には、被告らは、トランプ・ペンスへの虚偽の投票が、法的異議申し立ての結果にかかわらず、2021年1月6日のバイデン・ハリス投票を拒否するようペンス氏を促すことを意図していた。共和党の選挙人がトランプ・ペンスに未認証の投票を送った他の6つの州と合わせると、被告らは、ペンス氏に、起訴されていない共謀者1を選挙の勝者と宣言するか、手続きを遅らせて各州議会に選挙人を決定させるか、アリゾナ州と他の6つの州での起訴されていない共謀者1に有利な選挙結果の有効性に関する不確実性を議会が解決することを望んでいた」と主張している。

しかし、アリゾナ州は20年間、合法的な票のみが数えられたことを正確に検証できず、選挙は正当に異議を申し立てられたと、クリス・メイズとケイティ・ホッブス知事が驚くべき告白をした。

ゲートウェイ・パンディット紙は、アリゾナ州自動車局（MVD）のシステムで発生したと思われるエラーにより、登録者の市民権が適切に確認されないまま、約10万人の有権者登録が承認されたと報じた。当局者によると、この問題は20年間存在しており、1996年以前に運転免許証を取得した個人は市民権の確認なしに投票することができたという。

この問題が発覚した後、司法長官、知事、州務長官は電話で非公開会議を開き、国民にこのニュースを伝えるための戦略を話し合った。

彼らの最終的な解決策は、いわゆる共和党の嫌われ者スティーブン・リッチャーがマリコパ郡記録官として起こした偽の「友好的訴訟」だった。当局者は、ほとんどが共和党員であると主張する有権者を名簿から削除したり、彼らの投票用紙を連邦選挙のみに格下げしたりすることで非難を浴びることを心配していた。アリゾナ州法では、市民権を証明する書類を提示しない有権者は、連邦法に従い、連邦選挙でのみ投票できる。そこで彼らは、共和党支持者のスティーブン・リッチャーを雇って訴訟を起こし、裁判所に、ほとんどが共和党員である登録者を「連邦のみ」の有権者に指定し、州および地方の選挙や投票法案を含む完全な投票権を剥奪するよう求めようと画策した。

最近漏洩した電話会話で明らかになったように、クリス・メイズ司法長官は、アリゾナ州が過去20年間にわたり有権者の市民権を確認できなかったため、同州の過去2回の選挙は「異議を申し立てられる」 ものであると認めた。ケイティ・ホッブズ州知事もこれに同調し、市民権の確認がなかったことは「選挙における違法投票の説」を裏付けるものであると認めた。彼らは完全に自分たちの主張を潰したのだ！

報道によると、両候補は不正投票が行われた2022年の選挙で「勝利」した。州最大の郡であるマリコパ郡では投票日に機械の60％が故障し、偽造または違法な郵送投票が何十万通も数えられたとみられている。ゲートウェイ・パンディットの報道では、公開記録の投票用封筒を検証し、署名を対応する有権者登録記録と比較した結果、マリコパ郡の不正な郵送投票システムが明らかになった。

注目すべきは、クリス・メイズ氏が、トランプ大統領が支持する元司法長官候補のエイブ・ハマデ氏からわずか280票差で選挙を盗み、現在2020年の選挙に疑問を呈したとして人々を起訴していることだ。現在アリゾナ州第8選挙区の米国議会共和党候補であり、今後の選挙の公正性を確保するために2022年の選挙への異議申し立てして戦っているハマデ氏は、メイズ氏の告白に反応し、ゲートウェイ・パンディット紙に次のように語った。

「この衝撃的な暴露は、否定しようのない真実を強調しています。アリゾナ州の選挙は依然として危険にさらされており、私たちの法制度は説明責任を果たしていません。私は議会入りの準備を整えていますが、アリゾナ州民の神聖な投票権を守るという私の決意は揺るぎなく、2022年の選挙で私が行っている選挙異議申し立てによって証明されています。さらに、これらの選挙は異議申し立て可能であると不当な司法長官が認めたことは、重大な転換点を示しています。18人の補欠選挙人に対する根拠のない政治的動機による訴訟を取り下げるときが来たのです。彼女の軽率な法的攻撃は、すでに脆弱な私たちの制度への信頼をさらに損なうだけであり、アリゾナ州民はより良い対応を受けるに値します。」

さらに、クリス・メイズの根拠のない起訴状で、アリゾナ州共和党元委員長ケリー・ワード氏とその夫マイケル・ワード氏の代理人を務める弁護士ブラッド・ミラー氏は、ゲートウェイ・パンディット紙に次のように語った。

「クリス・メイズ氏は、正当な選挙異議申し立てだと知りながら、人々を起訴しようとしているため、この件はひどいものです。この事件全体は、司法長官の奇妙な理論に基づいています。それは、正当な訴訟であっても、選挙に異議申し立てをすることは許されないという理論です。私が参加した最後の審問では、司法長官室の職員が裁判官に対し、正当な選挙訴訟を起こした場合、それは選挙を覆すための陰謀の一部である可能性があり、したがって犯罪になる可能性があると主張しました。そして今、私たちはクリス・メイズの動機のカーテンの裏側を少し垣間見ています。それは、彼女がおそらくアリゾナ州の非合法な司法長官であるという事実を隠そうとしていること、そして彼女が2020年の選挙に多くの問題があったという事実を隠そうとしていることです。」

ミラー氏はまた、2024年ピナル郡検事の共和党候補でもあり、総選挙では無投票で当選する予定である。

以下の電話通話に関するレポートをお読みください。

極左のワシントンポストへのリークが、選挙の公正さを確保するために最善を尽くしたように見せかけるための、あるいは共和党員が選挙制度を信頼していないために投票を控えるようにするための、また別の仕組まれた作戦だったのかどうかは不明だ。しかし、そうだとすれば、この戦術は確実に裏目に出た！

さらに、腐敗した役人たちは、選挙の2か月弱前、投票用紙が郵送されるわずか数週間前の9月17日にスティーブン・リチャーが訴訟を発表するまで、1週間以上この問題を放置していたことが明らかになった。

ゲートウェイ・パンディットは、アリゾナ州の選挙人事件と2024年の選挙での不正行為の試みに関する最新情報を引き続き提供していきます。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/09/exclusive-arizona-attorney-general-prosecuting-2020-trump-electors/

https://x.com/i/status/1840819516835557426

9/30Rasmussen Reports＜47% Say Taylor Swift Endorsement Doesn’t Matter＝47%がテイラー・スウィフトの支持は重要ではないと回答＞

彼女は地球上で最も人気のある歌手だが、テイラー・スウィフトがカマラ・ハリスを支持したことで大統領選挙に変化がもたらされるだろうか？

ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の30%はスウィフトの支持によってハリスが勝利する可能性が高くなると考えており、16%は11月のハリス勝利の可能性が低くなると考えているが、ほぼ半数（47%）はスウィフトの支持は大統領選挙の勝敗に大きな違いをもたらさないと答えている。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/47_say_taylor_swift_endorsement_doesn_t_matter?utm_campaign=RR09302024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/i/status/1840884654980977144

https://x.com/i/status/1840856438152810669

10/1阿波羅新聞網＜2027年共军会不会进攻台湾？3位美国智库研究员不谋而合＝中共軍は2027年に台湾を攻撃するかどうか？米国のシンクタンクの研究者3人が期せずして一致した＞異なる背景を持つ3人の専門家は全員、中共軍が2027年に台湾を攻撃することはないと考えている。その理由は、意欲、能力、リスクの3方面にある。

BBCの報道によると、米国のシンクタンク、アトランティック・カウンシルの研究員宋文笛は、嫌々目標達成するのと、裕福で余裕があることは大きな違いがあり、発展して高度の障害許容力を持つ以前に、中国政府には簡単にリスクを冒してギャンブルするインセンティブが欠けていると考えている。

欧州のメルカトル中国研究センター（MERICS）のアナリスト、宋高祖も同様の見解を持っており、景気低迷と国際環境の悪化を考慮すると、余程の勝算があれば別だが、そうでなければ北京は簡単に台湾に侵攻せず、台湾の統一は習近平の最優先事項ではないかもしれないと考えている。経済の好循環は社会の安定にとって極めて重要であり、経済への依存は中国が戦争を遂行するのを制限し、通商禁止や封鎖に直面し、デカップリングの結果に耐える能力を制限している。

宋文笛は、中共は水陸両用上陸作戦の複雑さと海上兵員輸送能力の不足に直面していると考えている。パリのアジアセンターの研究機関の高敬文は、中共には現時点で上陸作戦を組織する能力がなく、封鎖の方が実現可能であり、したがってこの可能性が高いと述べた。

宋高祖は、台湾との長期戦や失敗は中国の党国家体制にリスクをもたらし、改革開放以来達成された経済成果、さらには政権の存続さえも危険にさらすことになると述べた。

高敬文は、台湾に対するいかなる戦争行為も米国の反応と介入を引き起こす可能性が高く、紛争の核衝突につながる可能性があるため、双方とも開戦前によく考える必要があると述べた。 「実際、核兵器は戦争の要因ではなく、平和の要因である」

そうあってほしい。

https://www.aboluowang.com/2024/1001/2109463.html

10/1阿波羅新聞網＜震惊！《纽约时报》竟美化已故真主党领袖？ 称“宗教平等”天才演说家引批评嘲笑＝驚愕！NYTは実際に故ヒズボラ指導者を美化したのだろうか？ 「宗教的平等」を訴えた天才演説家と言ったことに批判と嘲笑を集めた＞NYTは土曜日（２８日）、「世界中で抗議活動参加者がナスララの死を悼む」という記事を掲載したところ、広く批判され、嘲笑された。NYTは、ヒズボラ創始者のハッサン・ナスララのイメージを美化し、イスラエルの撲滅を主張するこのテロ指導者は、宗教団体の「平等」を追求する提唱者であり、天才演説家であると主張した。

NYTはユダヤ系なのに。大学教育と同じでソロスのようなユダヤ左派が社会混乱を狙って書いているとしか思えない。

https://www.aboluowang.com/2024/1001/2109447.html

10/1阿波羅新聞網＜温家宝现身坐在习身旁 三大元老缺席所有活动＝温家宝が現れ習近平の隣に座った 3人の長老は全ての活動を欠席＞北京では中華人民共和国建国75周年を祝うさまざまな祝賀活動が行われており、その中で、日曜日（29日）夜のコンサートでは、中共総書記の習近平が現在および元の政治局常務委員を率いて姿を現した。政治局常務委員会の歴代メンバーは賈慶林、張徳江、俞正声、李戦書、汪洋、曽慶紅、李長春、賀国強、劉雲山、王岐山、張高麗らが出席した。しかし、胡錦濤、朱鎔基、温家宝、李瑞環、宋平ら元常務委員の多くは欠席した。

90歳の李瑞環と82歳の温家宝は元気いっぱい

数時間後、新聞聯播は同日の国慶節カクテルレセプションの映像を放送し、長い間姿を見せていなかった温家宝元首相と元中国人民政治協商会議全国委員会主席の李瑞環が出席した。彼らは習近平国家主席の両側に座り、習近平と乾杯した。習近平は会での演説で、今後の道のりには困難や障害があり、不確実で予測不可能なリスクや課題をすべて断固として克服しなければならないと指摘した。

https://www.aboluowang.com/2024/1001/2109531.html

9/30阿波羅新聞網＜颜纯钩：一夜之间 习近平180度大转弯的“阳谋” —掏家底救经济慌不择路，小股民兴烚烚跳入火坑＝顔純鉤：一夜にして180度方向転換する習近平の「陽謀」―経済を救おうと躍起になった習近平、小口投資家が火の中に飛び込む＞これは習近平の希望的観測に基づく「大きな計画」であるが、彼が公表しないもう一つの「陽謀」がある。中央政府が上場企業に資金を貸し付けて自社株買いを行わせ、まず株式市場を安定させ、上場企業が自社株を安値で買い取り、証券会社や金融機関が誘導して小口投資家が市場に参入して支援させる。株式市場はある程度必然的に上昇するが、上場企業は有利と見れば当然株式を売却する。

ニラ刈りの典型。

https://www.aboluowang.com/2024/0930/2109216.html

何清漣　@HeQinglian　6時間

何清漣：経済活動は「階級闘争」ではないので、「有効にする」のは難しい。https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-economic-management-not-class-struggle-09302024112537.html

中国政府の調整政策を注意深く検討してみると、「財政・金融政策における逆周期な調整を強化する」には「逆周期」という言葉が付け加えられているだけで、実際の措置は何度も繰り返し導入されていることが分かる。 「逆周期」という 3 文字の言葉は非常に重要である。分かり易く言えば、それは「経済の逆周期法則」である。

この記事には次のように書かれている。

1.

もっと見る

rfa.orgより

何清漣　@HeQinglian　8時間

今や世界全体が同じである。

プロセス全体をたどると、やっと初めて、WPが情報公開法によって、感染症流行中の政府文書や公式文書の公開を求めていた際に、ファウチの電子メールスキャンダルを発見した。この電子メールスキャンダルの後、米国は基本的に中国の責任追及をやめた。

ウイルス漏洩は中国で起きたが、ウイルスの生成過程（資金と技術）はそれほど単純ではなく、白黒つけられるものではない。

引用

砂塵に浮かぶ剣 007 　@yjpc007 　19h

米国に留学してきたばかりの子供に出会ったときは、とても晴れた日であった。私も独裁政治は嫌いである。しかし、新型コロナウイルスの起源に関して言えば、一言で言えば、「武漢軍事運動会に米兵が持ち込んだのではないか？」ということだ。

私はすぐに唖然とした。

情報封鎖の結果である。中共は本当にやっている：黒白を逆転させる

https://x.com/i/status/1840573323379716122

何清漣　@HeQinglian　1時間

2015年、包聖は杭州で女性記者の質問に答えた際、口を衝いて出たのは5,000ポイントだったが、その結果、3,500ポイントを突破したところで上昇しなかった。さて、今10,000ポイントと言えば期待値は7,000ポイントだろうか？

つまり、まず勢いをつけて、より多くの人を市場に参入させて市場を支えさせ、自分たちは売って損はしないという「賢い手」である。 😂😂

引用

財経真相 @Rumoreconomy 22h

ニラは刈る必要がある、そうしないとニラは放り出されてしまう。

塩原氏の記事では、上述のラスムセンの調査でもテイラー・スウィフトのハリス支持は選挙に影響を与えていないと。ユダヤ資本が支援する民主党が不正をしても、テイラー・スウィフトのお蔭で支持が伸びたと言い訳するためにスターを使っているだけ。

米国民はそこまで馬鹿ではない。でもここまで酷い（政策も、不正選挙も）民主党なのに、まだ4割の支持者がいるというのだから驚きである。民主党支持者は本当に政策を見ているのか？メデイアに洗脳されているとしか思えない。まあ、日本でも左翼メデイアに洗脳されている人はたくさんいますが。

記事

「スウィフトのハリス支持はほとんど影響なし」

歌姫テイラー・スウィフトは、9月10日夜に実施された米大統領選のカマラ・ハリスとドナルド・トランプ両候補の討論後、ハリス候補への支持を、インスタグラム（下）で表明した。日本でも人気の高い彼女の政治的声明は、ハリス候補を有利にするものとして報道された。
しかし、実際に調べてみると、「スウィフトのハリス支持はほとんど影響なし」であることがわかった。民主党支持が多いスターの発言に影響されているのは、大統領選に無関係の外国人だけかもしれない。

（出所）https://www.instagram.com/taylorswift/p/C_wtAOKOW1z/

スウィフト騒動

絶大な影響力をもつスウィフトをめぐって、大統領選にかかわる騒動が巻き起こっていた。8月19日、トランプ前大統領は、スウィフトのファンが自身のキャンペーンを支援していると偽って、人工知能（AI）で生成された画像を共有したのである。
トゥルース・ソーシャル（Truth Social）への投稿（下）で、トランプは、トランプを応援するスウィフトファンを意味する「スウィフティー・フォー・トランプ」（Swifties for Trump）Tシャツを着た若い女性たちが多数写っていると主張するX上の四つの投稿のスクリーンショットを共有し、「賛成だ」（I accept!）とキャプションをつけた。
よく見ると、左上のスクリーンショットでは、セキュリティ上の懸念からスウィフトがウィーンでのコンサートをキャンセルしたことを受け（オーストリア政府当局がスタジアムでのテロ攻撃を企てた疑いのある2名の逮捕を発表したため、コンサートは8月7日にキャンセルされた）、スウィフティーたちがいま、トランプを支援しているとの主張が示されている。左下の画像には「テイラーはドナルド・トランプに投票してほしいと思っている」という文言が含まれていた。

（出所）https://truthsocial.com/@realDonaldTrump/posts/112984762512136574

トランプが共有したスクリーンショットの一つは、30万人以上のフォロワーを持つ匿名のトランプ支持アカウントのもので、このアカウントは定期的にAI生成画像を投稿してきた。つまり、トランプは、AIが生成したテイラー・スウィフト・ファンが自分を支持している写真を投稿して、人々を騙そうとしているように見受けられる。
スウィフト自身は、2020年にはジョー・バイデン大統領を支持した。また、彼女はトランプ氏を強く批判してきた。2020年、ジョージ・フロイドを支援する「ブラック・ライブズ・マター」（黒人の命も大切だ）の抗議運動を受けて、トランプが「略奪が始まれば、発砲が始まる」という悪名高いコメントを発したことから、彼女は、トランプが「白人至上主義と人種差別を煽（あお）り立ててきた」にもかかわらず、「道徳的優越性を装う厚かましさ」をもっていると非難していた。
こんな彼女だから、最初に紹介したインスタグラムのなかで、こう記した。

「最近、私のAIがドナルド・トランプの大統領選出馬を不当に支持している投稿が、彼のサイトに掲載されていることを知った。AIに対する私の不安と、誤った情報の拡散の危険性を強く感じた」
そのうえで、「私は2024年の大統領選挙で、カマラ・ハリスとティム・ウォルツに投票するつもりだ」と明言している。

世論調査は彼女の影響力を否定

しかし、スウィフトの影響力は、実は、それほど大きくはない。「テイラー・スウィフトがハリス氏を支持したことによる影響はほとんどみられないことが、世論調査で明らかになった」と、ABCニュースは伝えている。同調査は、9月11日から13日にかけて、イプソス・ナレッジパネルを通じて、英語とスペイン語で、全国の成人3276人の無作為標本に対してオンラインで実施された。

Photo by gettyimages

それによると、スウィフトがハリスを支持しているから、彼女に投票する可能性が高くなったと答えたのは、わずか6%だった。一方、彼女を支持する可能性が低くなったと答えたのは13%で、81%は何も変わらないと答えた。なお、否定的な回答をしたのは圧倒的にトランプ支持者だったという。
さらに興味深い分析もある。若い女性はハリスにとって重要であるが、「スウィフトの支持表明は、このグループでもプラスの影響を与えていない」というのだ。30歳未満の女性の8%が、「支持表明によりハリスを支持する可能性が高まった」と回答しているが、13%は「可能性が低くなった」と回答している。大半の78%は、「違いはない」と回答している。
このように、実は、民主党支持の多い主要マスメディアは、こぞってスウィフトのハリス支持表明を報道したが、その影響は多くの人が考えるほど大きくはないというのが「真実」に近いように思われる。

懲りない民主党の「スター」利用

そうでありながら、民主党は有名人やスターの利用をつづけている。9月19日には、多くの市民の投票登録を促すことを期待して開催されたフォーラム「Unite for America」の会場にハリスが登場し、俳優、テレビ番組の司会者兼プロデューサーで有名なオプラ・ウィンフリーが司会を務めた。オスカー女優メリル・ストリープもゲスト参加した（下）。

ハリスとメリル・ストリープ （出所）https://www.youtube.com/live/bZasBoVhuUA

有名人の支持を集めるハリスは人気を得ているから、それがハリス票拡大につながるだろうと、外国人には思えるかもしれない。しかし、「スターは有権者を活性化させることはできるが、政治的嗜好に直接影響を与えることはそれほど多くない」とみなすのが、より現実に近いのではないか。トランプ支持のスターが極端に少ないのは事実だが、それがトランプの妨げになるとは考えにくい。
思い出すべきは、2016年の大統領選において、映画、音楽、芸術のスターの絶対的多数が、当時の民主党候補であったヒラリー・クリントン元米国務長官をおおむね支持したことだ。しかし、投票結果をみると、トランプの勝利を妨げることはなかったのである。

重要なのは、主要メディアやスターが、民主党を支援しているのはなぜかということである。結局、彼らは大衆受けがすべてのエンターテインメント産業の一員であり、大衆迎合ないし大衆操作のためにテレビや映画を利用しているだけではないのか。あるいは、ユダヤ系資本によって、そのカネを出している産業を維持・発展させるために、ユダヤ系の金持ちが有名人やメディアを使って民主党を利用しているのではないか。こんな疑いが湧いてくる。

そんな米国の事情を知らない外国人は、有名人のハリス支持に騙されかねないのである。

良ければ下にあります

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9/29The Gateway Pundit＜HUGE: Leaked Conversation Between Arizona’s Democrat Gov, Attorney General, and Secretary of State Reveals Attempt to Cover Up 98,000 Voter Registration Glitch – Officials Worried About Calls for New 2020 and 2022 Elections＝ビッグニュース：アリゾナ州の民主党知事、司法長官、州務長官の間の会話が漏洩し、98,000人の有権者登録の不具合を隠蔽しようとしたことが明らかに – 当局は2020年と2022年の選挙のやり直しを求める声を懸念＞

米国の不正選挙が全米の話題になればよいですが、左翼メデイアと左翼SNSは報ぜず、検閲するでしょう。ケイティ・ホッブズが州知事になったときに、不正との話は出ていた。米国の司法は当てにならない。

2022年11月12日の本ブログの「11/11看中国＜亚利桑那州计票太慢 川普质疑舞弊重现(图)＝アリゾナ州は票を数えるのが遅すぎる、トランプは詐欺の再発を疑う(写真)＞」の記事参照。

http://dwellerinkashiwa.net/2022/11/12

アリゾナ州の民主党州公職者間の電話会話が新たに漏洩し、約10万人の有権者の市民権を承認する州全体の誤りを発表する前に、彼らがいかにして物語を見つけようと奮闘したかが明らかになった。

「これで、選挙での不正投票に関する彼らの理論がすべて立証されることになる」と、ワシントン・ポストとの電話での遣り取りでアリゾナ州知事ケイティ・ホッブズ氏は語った。「彼らは2020年と22年の選挙もやり直すよう要求するだろう」とホッブズ氏は、前回の中間選挙でカリ・レイク氏から不正に票を盗んだ自身の選挙に言及し、懸念を示した。

民主党のクリス・メイズ司法長官は、州が有権者の市民権を確認していないため、 「これらの選挙はすべて異議を申し立てられる可能性がある」と認めた。

それでも、誰がこの電話をリークしたのかは不明だ。これは企てられた電話と、選挙の公正性と透明性を確保するために当局が最善を尽くしているように見せるために、体制側メディアへの「リーク」だった可能性がある。

電話に出た3人の幹部は全員、2022年の選挙で勝利したとされている。州最大の郡であるマリコパ郡では投票日に機械の60％が故障し、偽造または違法な郵便投票が何十万通も数えられたとみられている。特に、当時のケイティ・ホッブズ州務長官は、2020年と2022年の選挙を監督する責任を負っていた。

9月10日の電話会談の漏洩は、選挙管理当局が国民に信じさせていたよりも1週間以上早くこの問題を知っていたことも証明している。

アリゾナ州共和党委員長のジーナ・スウォボダ氏は2日前、ゲートウェイ・パンディット紙に「長官は9月6日にこの件を知って知事に報告したと理解している」と語った。しかし、マリコパ郡記録官のスティーブン・リチャー氏は9月17日までこの不具合を公表しなかった。

ゲートウェイ・パンディットは、リチャー氏が発表したアリゾナ州自動車局（MVD）のシステムにおけるエラーについて報じた。このエラーにより、登録者の国籍を確認せずに約10万人の有権者登録が承認されたという。

しかし、この誤りは新しいものではありません。実際、20年間にわたり、システムの抜け穴により、1996年以前に運転免許証を取得した個人は、市民権の確認なしに投票することができました。

アリゾナ州は2004年から投票に市民権を証明する書類の提示を求め始めたため、アリゾナ州が1996年に運転に市民権の証明を求める前に発行された免許証は、市民権の有無にかかわらず、MVDに提出された書類上で市民権の証明として記載されていたと選挙管理当局は主張している。

「1996年以前に免許証を受け取ったドライバーは、市民権を証明する書類をファイルに保管していませんでした。しかし、免許証を紛失した場合など、重複した免許証を受け取った場合、MVDとの州全体の有権者登録インターフェースで発行日が更新されます」とリチャー氏は述べた。

ワシントン・ポスト紙によると、40分間の電話会談で、民主党幹部らはホッブズ氏が「緊急かつ悲惨な状況」と表現した状況でどう対処するかを議論した。

クリス・メイズ司法長官とエイドリアン・フォンテス州務長官も、2024年に選挙詐欺の疑いをかけられ、「何をしても叩かれる」のではないかと懸念している。

「これが公になれば、世界中の陰謀論者が、少なくともアリゾナ州では過去3回の選挙を再び争うことになるだろう」とケイティ・ホッブズ知事は述べ、選挙における不法移民の投票問題が「立証される」ことになると指摘した。

クリス・メイズ氏は、市民権取得要件が実施される前に運転免許証を発行されていた可能性が高いとされる共和党支持者の選挙権を剥奪したとして非難されるのではないかと懸念を表明したと報じられている。

ホッブズ氏は、この問題が「政治化」されることを恐れて、影響を受ける有権者の政党支持について議論したがらなかったが、クリス・メイズ氏と面会した際、信じられないといった口調でこう言ったと伝えられている。「ケイティ、この件を政治化しないというあなたの意見は理解できますが、現実は、もしこれを許せば、これらの選挙はすべて異議申し立ての対象になります。彼らは新たな選挙を求めるでしょう。」

この問題に対する彼らの解決策は、民主党のエイドリアン・フォンテス州務長官が提案した「友好的な訴訟」であり、ゲートウェイ・パンディット紙が報じたように、マリコパ郡記録官のスティーブン・リチャーが訴訟を起こした。民主党指導者らは、より多くの共和党支持者に影響を与えるこの問題が政治化されることを懸念していたため、共和党員（RINO）のリチャーを訴訟の起用として利用したのは理にかなっている。

リチャー氏の訴訟は、影響を受ける有権者（ほとんどが共和党員）を「連邦のみ」の有権者として登録するよう求めている。州法の下では、市民権を証明する書類を提出していないため、これらの有権者は地方選挙で投票することができない。

州最高裁判所に提起された緊急訴訟はすぐに判決が下され、影響を受ける有権者は引き続き全投票を行うことが認められる。

これは発展途上の物語です・・・。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/09/huge-leaked-conversation-between-arizonas-democrat-gov-attorney/

9/30阿波羅新聞網＜困兽犹斗！习近平炮舰外交—习近平的炮舰外交：经济困境下的“困兽犹斗”＝ 閉じ込められた獣はまだ戦う！習近平の砲艦外交—習近平の砲艦外交：経済的困難の下でも「閉じ込められた獣はまだ戦っている」＞「砲艦外交」という言葉は、帝国主義による中国への屈辱を非難し、中国人民にいわゆる愛国心（実際には中共への愛）を教育するために、中共当局によって長い間使われてきた。

しかし、「砲艦外交」と「戦狼外交」は、最近、中国の行動、特に南シナ海と東シナ海における中国の行動を表すために国際的に使用される用語となっている。

習近平の「砲艦外交」

9/21、英国の『ガーディアン』紙は「習近平の『砲艦外交』はいじめられている隣国を敵側に追いやる可能性がある」と題する署名付き評論を掲載した。評論には次のように書かれていた。

「実際、アジア太平洋の安全保障上のホットスポットに対する西側の評価は北朝鮮の核兵器とミサイルに焦点を当てていることが多く、その一方で南シナ海紛争は無視されることが多いが、爆発的な問題であることに変わりはない」と。

中共、北朝鮮、ロシアは現・旧共産帝国主義国だから侵略しようとする。

https://www.aboluowang.com/2024/0930/2109137.html

9/30阿波羅新聞網＜习近平梦碎一地！砸巨资难救回了【阿波罗网报道】—困难超想象！砸963亿美元难救半导体 习近平梦碎技术天花板＝習近平の夢は砕かれた！莫大な資金を投じても、救うのは難しい【アポロネット報道】 – その大変さは想像を超える！ 963億ドルを費やしても半導体を救うのは難しい　習近平の夢は技術の天井で砕かれる。＞アポロネット王篤若記者の報道：米国メディアによると、中共国が米国のチップ禁止に懸命に対処し、半導体の自給自足の達成に努め、業界支援に963億米ドル（約3兆0500億台湾ドル）を費やしていることを明らかにした。しかし、重要な半導体装置は、投資にお金を投じるだけでは入手できない。これを解決するには、中共国が技術の天井を突破したいと思っても、大きな困難に直面する。

米メディアCNBCは、米国が2022年10月に厳格な輸出禁止措置を発動して以降、オランダ政府も半導体製造装置大手ASMLの中共国への先端装置の輸出を禁止したと報じた。規制に対抗して、中共国は米国とその同盟国が課した半導体禁止令を打破するために多額の資金を投じて半導体産業を支援してきた。

半導体製造装置は中共国のチップ産業の現地化推進の鍵となるため、CNBCは半導体産業を支援する中共国の3大国家基金の規模は963億ドルに上ると推計している。先週、中共国は最新の露光機が65nmの解像度（約65nmのプロセスノードを指す）をサポートできると発表したが、これは2022年に開発された90nmよりも改善されているが、依然としてASMLの先進的な露光機には遠く及ばない。

台湾、日本の技術も漏れないように。

https://www.aboluowang.com/2024/0930/2109151.html

9/30阿波羅新聞網＜日益严峻！中国经济面临重大挑战＝日に日に厳しくなる！中国経済は大きな課題に直面している＞国立台湾大学政治学部名誉教授の明居正は最近、YouTube番組「政治経済フロンティア」で、中国は国内の経済問題に加えて、増大する国際的な環境圧力にも直面していると述べた。中でも、米中貿易戦争は中国の輸出主導の経済に大きな影響を与えている。 2018年の貿易戦争勃発以降、米国は多くの種類の中国製品に追加関税を課しており、これにより中国企業の海外市場シェアは大幅に低下した。これは中国の輸出減少につながっただけでなく、一部の製造企業がベトナムやインドなどの低コスト国に生産を移転することを促し、中国の世界的なサプライチェーンの地位はさらに低下した。

同時に、中国と米国の間の技術競争も中国経済に大きな課題をもたらしている。米国は一連の制限措置を通じて、先端半導体や通信技術などのハイテク製品への中国のアクセスを阻止してきた。この技術封鎖は、5G、人工知能、チップ製造などの分野における中国の技術進歩を大きく制限し、関連企業を前例のない圧力と開発のボトルネックにさらしている。

米国だけでなく欧州諸国も中国に対する警戒を強めている。 EUと中国の経済関係はグローバリゼーションの過程で重要な役割を果たしているが、近年、欧州は市場アクセスと技術保護に関する中国の政策に対する疑問を提起している。中国企業は低価格競争戦略で世界市場に参入しており、欧州の中小企業に多大な影響を与えており、EUは中国輸入製品に対する監視を強化し、段階的により厳しい措置を講じるようになっている。

日本はTemuやSHEINをザルのように商売させている。日本の商品が駆逐されてしまう。規制せよ。

https://www.aboluowang.com/2024/0930/2109232.html

9/30阿波羅新聞網＜全球哗然！伊朗间谍通报真主党领袖行踪给以色列—法媒：是伊朗间谍！通报真主党领袖行踪给以色列＝世界は大騒ぎ！イランのスパイがイスラエルにヒズボラ指導者の居場所を通知－フランスメディア：イランのスパイだ！イスラエルにヒズボラ指導者の居場所を知らせる＞NDTVは、フランスのメディア、ル・パリジャンの報道として、レバノンのヒズボラ指導者サイード・ハッサン・ナスルラが27日にイスラエルの空爆で殺害される数時間前に、イランのスパイがナスルラの居場所をイスラエル当局に通報したと伝えた。

レバノンの治安筋によると、スパイはイスラエル当局にナスルラの居場所を知らせ、ナスルラは他の多くの幹部らと会うため首都ベイルートの南郊外にあるヒズボラ地下本部に行こうとしていたという。

これに先立ち、イスラエル軍は28日、ナスルラがヒズボラ地下本部で多数の上級司令官と会談することを知って攻撃を開始したと発表していた。攻撃はイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相の承認を得て行われた。

モサドのヒューミントは凄い。

https://www.aboluowang.com/2024/0930/2109141.html

何清漣が再投稿

米国暁言フォーラム Cheyenne’s Forum　Q TOWN @cheyennexli 1 時間

この電話の漏洩は全体の局面をほぼ一変させる可能性があり、アリゾナ州知事、州務長官、司法長官は責任を逃れることはできないだろう。

この３人はアリゾナ州の選挙に重大な欠陥があることを共に知っており、さらに深刻なことは、それを隠蔽するために協力したのだ。

これは単なる犯罪ではなく、重罪である！

福島氏の記事では、中国人の言う「核先制不使用」は当てにならない。超限戦を標榜している人民解放軍は国際ルールに関係なく、使えるものは何でも使う。ロシアのプーチンだって、困窮すれば、世界の非難を浴びても使うでしょう。

これに対し、日本はどうかと言うと、自民党の中で権力争いしているだけ。核抑止を真剣に考える人が内閣に入らないといけないと思っていますが、岩屋外相、中谷防衛相では望むべくもない。10/27衆院選が決まったようですが、裏金議員を候補から外したら、新人で勝てる人物はこの短期間では選べない。自民党は自公で過半数を落とすことはないと思いますが、惨敗は既定路線。石破は超短命の総理になるのでは。

記事

「解放軍はポンコツ」とみられている（写真：VCG/アフロ）

中国解放軍は9月25日、ロケット軍による大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射実験を行った。翌日、発射テストの写真を公開し、このミサイル発射実験が完全に合法かつ合理的なものであることを強く主張。いったいこの突然のミサイル発射の目的は何なのか。

（福島 香織：ジャーナリスト）

中国中央電視台（CCTV）の微博公式アカウントを通じて公表されたメディア向け写真を見ると、だだっ広い草原から、火炎と濃煙を挙げてミサイルが発射されている様子が映っている。このミサイルの型式、射程、軌道については公式に発表されていないが、中国メディアの報道を整理すると、東風41（DF-41）、射程1万2000キロで、おそらく海南島付近から発射され、ポリネシアのハワイ南方、そう遠くないあたりに落下したようだ。

日本の防衛省は日本上空を通過せず、としている。ちなみに日本政府には中国当局からICBM発射実験の事前通知はなかったが、海上保安庁へは23日、宇宙ゴミ落下の予定が通知されていたという。

26日の中国国防部の定例記者会見では、模擬（核）弾頭を搭載しており、予定された太平洋上海域に正確に着水した、と発表された。テスト発射の目的は武器装備性能と訓練レベルの確認ということで、通常の軍事演習に属するものだと説明した。

国防部報道官の張暁剛は「中国は終始、核兵器による先制攻撃を行わないという核政策を厳守しており、核防御戦略は断固として自衛のためとしている。軍拡競争には参加せず、自身の核パワーを国家安全に必要な最低レベルで断固維持する」と述べた。

果たして、この説明を素直に受け止めてよいのだろうか。

中国がぶっ放したICBM「DF-41」（写真：ロイター/アフロ）

今回、テスト発射されたICBMは、火炎の色からみて固形燃料が使用されているとみられる。ボイス・オブ・アメリカ（VOA）が引用した台湾の国防安全研究院国防戦略資源研究所所長、蘇紫雲のコメントでも「全くの新型でない限り、DF-41」としている。

公式資料によれば、DF-41は2019年の中国建国70周年の軍事パレードで初公開され、10個の核弾頭搭載可能だ。射程は1万2000～1万5000キロで、全米に到達可能なICBMだという。中国では洋上に向けて長距離ミサイルを発射することは非常に珍しく、通常は内モンゴルの砂漠地帯で非公開のテストが実施されてきた。

解放軍が国際水域に大陸間弾道ミサイルを発射したのは1980年であり、南太平洋の予定海域に着水させることに成功していた。

つまり、44年ぶりに、中国は国際水域、国際社会に向けてICBMをぶっ放したのだ。これが通常演習に属するものなわけがなかろう。

では狙いはなにか。

「核抑止力を持っている」と誇示

VOAなどが引用する軍事専門家の分析を見ると、DF-41の改良版テストが目的である、という見方がある。DF-41の改良版DF-51が開発中で、これは射程距離1万5000キロ以上、搭載可能核弾頭数14個で同時に複数の目標を攻撃することができる、らしい。このDF-51のテストをかねて、米国ら国際社会に向けて中国の核パワーを誇示してみせた、のではないか。

台湾の中華戦略フォーサイト学会研究員の王信がVOAに語ったところによると、「目的は射程がいわゆる『第二列島線』を超えてハワイ海域まで届き、米国本土を攻撃する可能性があることを米国に知らせるためだろう。同時に、発射した弾頭を回収し、着弾地点との誤差を計測するためだ。今後、関連情報が公開されたり、情報が洩れ伝えられたりしたとき、西側諸国は中国共産党のミサイル能力の成長に驚くだろう」という。

習近平国家主席の狙いは？（写真：新華社/アフロ）

カーネギー財団研究員のアンキット・パンダはAFPの取材に対し、今回のテストは「中国がこの分野で現代化を進めており、新たなテスト発射が必要であったということを意味するかもしれない」と語った。

フランス国際関係研究所（IFRI）アジアセンター主任のマルク・ジュリアンは、「中国からワシントンに向けたシグナル」と分析。「ミサイルの着水点が米軍基地のあるグアムから遠くなく、中国としては競争相手の米国に対して自国がすでに、『核抑止力』を持っており、完全にオペレーションでき、その射程、照準の正確さも、信頼できるのだということを示したかったのではないか」という。「中国の兵器庫にはすでに、米国本土とインド太平洋地域を目標にできるだけのものがあるのだ、と示したかったのだ」と。

もう一つアングルの違う見方がある。もちろん、軍事実力アピールには違いないのだが、それは他国に対する威嚇というより、自国軍の尊厳を守るためのパフォーマンスである可能性だ。

というのもこのコラムでも何度か取り上げたが、昨年から解放軍はロケット軍を中心に大規模粛清が展開されてきたのだ。

世界に広がった「解放軍はポンコツ」

まず、この夏の三中全会前に党籍、軍籍、個人財産のすべてを剥奪された元国防部長の魏鳳和はロケット軍出身軍だ。魏鳳和はロケット軍が第二砲兵部隊と呼ばれた時代から司令を務め、2015年にロケット軍に再編成されたのちもロケット軍第一期司令となった。その次の司令の周亜寧、その次の司令の李玉超も魏鳳和の信頼する部下で、ロケット軍は魏鳳和一家と言えなくもなかった。

だが、2023年7月までにまず李玉超の突然の失脚が明らかになり、続いて周亜寧も失脚。2023年12月までにロケット軍司令経験者、政治委員経験者を含めた幹部の失脚者数は少なくとも9人にのぼった。

またこのころ、ロケット軍の人事表から細かいオペレーションスケジュールまで米軍に漏れていたことが明らかになり、ロケット軍幹部から米軍に情報がもれた可能性が噂になった。李玉超らロケット軍幹部に続いて現役国防部長だった李尚福も失脚し、解放軍幹部の大粛清が展開された。

また、彼らの失脚理由の建前は汚職、腐敗で、ロケット軍の汚職があまりにひどく、予算が横領されたことによってミサイル発射の開閉口が整備不良で開かなくなったり、液体燃料タンクに水が入っていたり、といった米情報当局の話がブルームバーグによって報じられたこともあった。

このことから、解放軍でもっとも優秀とされていたロケット軍までが機能不全に陥っている、つまり解放軍全体がポンコツである、という評判が国内外に流布されたのだった。

オーストラリアの反共的な華人法学者、袁紅冰によれば、魏鳳和とその部下たちが芋づる式に失脚した背景には、魏鳳和が習近平の国際戦略に反対したことがある、という。

習近平は国防部長になったばかりの魏鳳和を当初は信頼して、台湾武力統一やロシアからの旧清朝領地域奪還計画の具体的タイムスケジュールを語ったところ、魏鳳和が強く抵抗したのだという。それどころか、部下たちに「習近平がこのような愚かな国際戦略を考えている」と馬鹿にするような言動があり、それが盗聴によって習近平にばれたことから、習近平と魏鳳和の関係に亀裂が入った。そこから魏鳳和への不信がはじまり、さまざまな不正、汚職容疑が洗い出されることになった、という。

実際、魏鳳和の党籍、軍籍剥奪が発表されたときに公表された調査書によれば、「不忠誠（忠誠失節）」問題があったことは事実のようだ。

軍幹部の本音は「米国とは戦争したくない」

この情報が単なる流言飛語かどうかはさておき、解放軍内のほとんどの軍幹部のコンセンサスとしては米軍とは戦争したくない、というのがある。これは事実で私もかつて、何度も現役退役の軍関係者からそんな話を聞いている。

理由は簡単で、絶対に勝てない戦争はしたくないというのが、軍人の本音なのだ。戦わずして勝つのが最善の戦略であるというのは孫子の兵法の真髄でもある。もし、習近平から、2027年までに台湾武力統一を実現するにはどうしたらいいか、と相談されたら、まっとうな軍幹部は、無理です、無茶です、と完全否定するだろうし、信頼する部下や側近に後で「習近平は軍事音痴でこまったもんだ」ぐらいの愚痴は言いそうだ。

ちなみに解放軍で最も精鋭が集まり、米国通が集まっているのがロケット軍と言われている。なぜなら中国の核ミサイル戦略は米国に学び、米国を模倣してきたからだ。

つまり、習近平とロケット軍、解放軍の信頼関係はいったん、徹底的に破壊され、習近平は解放軍を掌握できていない、そして解放軍はポンコツ化しているという評価が外国だけでなく、人民の間にも広がってしまった。

今のタイミングで、ロケット軍のICBM発射テストを行った狙いを想像すると、まず習近平がロケット軍をしっかり掌握しており、オペレーションも問題なく、機能していることをアピールする狙いがあるのではなかろうか。

フランスのル・モンド紙は「中国の今回のICBM発射は中国軍内の深刻な動揺、軍内の腐敗、汚職、規律違反が起きた背景の中で行われた」と指摘。このテスト発射の目的は中国の軍部の尊厳を取り戻すためのパフォーマンスではないか、というわけだ。

すでにグレーゾーンの侵略が始まっている

だとすると、タイミングを合わせて26日、米ウォール・ストリート・ジャーナルが、複数の米政府当局者の話として、中国で5月下旬から6月上旬にかけて、最新鋭の原子力潜水艦が沈没したことを報じたのもうなずける。中国はICBM発射実験で、解放軍の尊厳、習近平の尊厳を回復しようとしたが、その尊厳を米国が最新鋭原潜沈没という中国が隠蔽している情報を暴露して、追い打ち式に解放軍の尊厳を潰しにかかっているのだ。

ただ、私は日本人としてはそんなふうに、ただのパフォーマンスだとして、中国のICBM発射実験を軽く見てはならない、と思っている。そもそも、日本上空を通らなかったとしても、隣国日本政府に対しては事前通達すべきであり、いきなりの発射実験は、北朝鮮と同じように、日本に対する威嚇ととらえてよい。

日本は、最近、解放軍や中国海警局から領空、領海、接続水域への侵犯を受ける頻度が増えており、先日も空母・遼寧が初めて日本の接続水域に入った事件があった。私自身は、これは日本としてはグレーゾーンの侵略がすでに始まっていると深刻にとらえるべきだと考えている。

そういう中で模擬弾頭とはいえ、核ミサイル実験を行ったことの意味は軽んじるべきではない。実験を行うのは、習近平政権としての尊厳回復、解放軍の面子回復の意味もあるかもしれないが、将来的に核ミサイルを使用しうるという意思があることの表明だ。

そして、もし、中国が核弾頭を使う可能性があるとしたら、自国の領土が侵略されたとき、つまり、中国が自国の領土だと主張し続けている台湾の統一を実行に移そうとして、米国や日本が妨害したときも含まれる。日本は中国の核ミサイルの標的の一つであるということをこの際、思い出してほしい。

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9/29阿波羅新聞網＜为习近平准备大餐！美“33号计划”曝光—“为2027年可能的美中战争做好准备” 美海军“33号计划”能否奏效？＝習近平にごちそうを用意せよ！米国の「プラン33」が明らかに――「2027年に起こり得る米中戦争に備える」米海軍の「プラン33」は機能するのか？＞水曜日（9/25）、中国は40年以上ぶりに太平洋の公海で核弾頭を搭載可能な大陸間弾道ミサイルの実験を行い、すでに緊迫しているインド太平洋地域の状況をさらに悪化させた。2027年に米中戦争が勃発する可能性に対処するため、米国第33代海軍作戦部長は最近、インド太平洋地域での米軍の戦闘優位を維持するための「プロジェクト33」を含む米海軍戦略調整計画を発表した。インド太平洋地域における中国のますます攻撃的な行動に直面して、「プラン33」は実現可能なのか？

水曜日の中国の行動は多くのインド太平洋諸国を不安にさせた。フィジー、オーストラリア、パラオ、ニュージーランドはいずれも、太平洋での中国の大陸間弾道ミサイル実験を批判し、中国政府に対し、地域全体で軍事的緊張を高めないよう求めている。

これに先立ち、中国は西太平洋とその周辺海域で挑発行為を続けていた。中国の軍用機や軍艦が台湾周辺に出没し続け、中国の偵察機が第二次世界大戦後初めて日本の領空に侵入し、フィリピンは南シナ海で過去最多となる２００隻以上の中国船舶を追跡した。中国とロシアもソ連崩壊後最大規模の海軍演習を実施した。

資料写真：台湾の金門島に近い福建省福州付近の海域で、中国海軍の軍艦が軍事演習中に発砲した。 (2023年4月8日)

インド太平洋地域における中国のますます攻撃的な行動に直面して、米国海軍作戦部長リサ・フランケッティ大将は先週水曜日（9/18）、米国戦闘海軍のための最新の「米国作戦海軍航行計画」を発表した。それは、2027 年に起こり得る米中戦争に備えることと、海軍の長期的な優位性を高めることという 2つの戦略目標を達成することである。多くの米軍および情報機関の将軍は、中共指導者の習近平が中国人民解放軍に対し、2027年までに台湾を攻撃する能力を備えた準備を完了するよう求めていると公に指摘している。

「プラン 33」の実施は、これら 2つの目標を達成する 2つの主な方法のうちの 1 つである。もう一つのアプローチは、統合戦闘エコシステムへの海軍の貢献を拡大することである。 「プラン33」は、インド太平洋地域での戦闘優位性を維持し、軍艦、潜水艦、戦闘機の少なくとも80％を短期間で配備できるようにするために、人工知能と無人システムを統合し、メンテナンス、訓練、徴兵レベルを向上させることを目的としている。

大きな課題の1つは、いつでも必要に応じて部隊の80パーセントが完全に戦闘に参加できるように準備しておかなければならないことであり、これは「非常に野心的な目標」であるとフランケッティはAP通信のインタビューで語った。彼女は、「国が私たちに電話をかければ、私たちは『スタート』ボタンを押して、そのような呼びかけに応じるためにすぐに部隊を集めることができる」と述べた。

プラン 33 はロボットと自律システムを採用

https://www.aboluowang.com/2024/0929/2108696.html

9/29阿波羅新聞網＜一图让中共国人崩溃！铁杆华春莹甜蜜现身＝一枚の写真が中共国人を崩壊させる！反米鉄板の華春瑩が素敵に登場＞写真の年上の女性は中共の外務次官で、もう一人は彼女の娘である。場所は米国のどこかである。彼女は中共の筋金入りの反米役人である。しかし、彼女は幼い娘を、貧しく、危険で邪悪な米国に送った。

https://www.aboluowang.com/2024/0929/2108803.html

9/29阿波羅新聞網＜“光听到这些就让我毛骨悚然了”！中共国正在发生—维也纳女校校长：坚持真善忍会改变世界＝聞いただけで髪の毛が逆立つ」！中共国で何が起きているのか – ウィーン女子校校長：「真実・慈悲・忍耐」を貫くことで世界は変わる＞ウィーンの女子校校長ファイヒテンバウアーは、中共が大衆に「真実、慈悲、忍耐」を実践することを25年間禁止したと聞いて、「これを聞いただけで肌が逆立つような気がする。それはまったく想像もできないことである」と。彼女は、「真実、慈悲、忍耐」こそが人類が平和に共存できる理由であると考えた。「もし私たちがこれらの原則を守ることができれば、地球上の状況は変わると信じている」

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9/28阿波羅新聞網＜川普惊讶：“没想到习近平就这点程度啊”！ —安倍晋三眼里的习近平：逐渐自信的孤独主席…＝トランプも驚いた「習近平がここまでのレベルだとは思わなかった」！ ――安倍晋三から見た習近平：徐々に自信を強めていく孤独な主席…＞安倍晋三首相は当時、「私の在任中、習近平はますます自信を深めてきたと感じる」と述べた。中国が２０１０年に世界第２位の経済大国になると、同氏の態度はさらに強硬になり、南シナ海に軍事基地を設置しただけでなく、香港人の自由も奪った。次のターゲットは台湾だ。中国は毛沢東の経済政策の失敗による飢餓の反省から、鄧小平時代に集団指導体制を確立したが、習近平が反対意見を弾圧している現在、この体制は非常に危険なものとなっている。

習近平は政権就任後しばらくは、日中首脳会談でも用意された要綱を読み上げるだけだった。トランプ大統領就任後初の米中首脳会談でも、頭を下げて原稿を読んでいたと聞く。トランプ大統領はかつて「習近平がこれほどのレベルとは予想していなかった」と驚いたことがある。

しかし、2018年頃から台本を読まなくなり、台本なしで話すこともあった。それ以来、中国国内で自分の政権の根幹を脅かす可能性のある勢力がすべて根絶されたことを彼はよく知っていたからだろう。

安倍首相はまた、中共指導者とは心を通わせて対話することができなかったとも述べた。しかし、習近平との首脳会談の回数が増えるにつれ、習近平は本音を隠さなくなった。かつて、彼は私にこう言った。「もし私が米国に生まれていたら、米国共産党には入らず、民主党か共和党に入るだろう。」つまり、政治的な影響力を行使できない政党は意味がないと。習近平の発言から判断すると、彼にはいわゆる思想信条はなく、政治権力を獲得するためだけに共産党に入党した。彼は極端な現実主義者である。

習近平は2018年10月、北京での日中首脳会談で「北朝鮮による日本人拉致問題の解決について日本に協力したい」と述べた。この点については、日本は既に事務レベルで関連業務を実施している。私もそのような発言が文書に反映されればいいのにと思っていたが、まさか本人が直接言及するとは思わず、ビックリした。

安倍首相は、中共指導者が日本に近づきすぎるのは危険だと考えている。 1980年代、中共総書記の胡耀邦はかつて中曽根康弘首相と極めて緊密な関係を築いたが、後に彼は打倒された。 2017年に外務省が公開した外交文書によると、胡耀邦は中曽根首相との会談で中共内の人事問題にも言及した。

安倍首相は、習近平行動の変化を振り返ると、昇り龍のようだと述べた。しかし、彼は大きな孤独も味わっていたと思う。民主国家は選挙によって政権が交代するが、権威主義政権はある日突然打倒されることがよくある。独裁国家の指導者に対する圧力は間違いなく我々の想像を超えている。だからこそ、習近平、プーチン、北朝鮮の金正恩は政敵を一人ずつ倒す必要がある。

安倍首相は、中共主席と国務院総理のマッチングについて、私が政権に就いた当初、胡錦濤国家主席と温家宝首相と対峙したが、その時、両者の関係は「ツートップ」（ダブルリーダー）に近いと感じたと。これに対し、習近平と李克強の立場は明らかに違う。習近平と李克強の関係は、中国の初代指導者毛沢東と毛沢東を補佐した周恩来首相に近いように見える。私は、２期目の７年９か月の間、延べ81回の海外訪問を行った。どこの国の指導者と会っても、私は常に中国の話題を持ち出し、中国（中共）の軍事力増強と海上覇権拡大に警戒するよう説得するつもりだった。これらの指導者の中には私に同意する人もいたが、反対する人もいた。中国に近い国々はおそらく、安倍首相が中国を悪く言っていると告げ口するだろう。わざと中国に伝わるように言ったのだから当然分かっていた。

安倍は「なんでこんなことするのか？」、これは単なる私の個人的な直感であると言った。中国が挑戦すれば、日本を敵とみなし、我が国の強さをある程度認めた上で、警戒を強めて対抗策を講じる可能性がある。

対中外交は将棋に似ている。相手があなたの「金」を取る準備ができたら、あなたは相手の飛車または角を取るように行動しなければならない。さらに、中国がその攻撃的で圧迫するスタイルを変えるには、選挙で勝ち続けなければならない。これは中国にとって、安倍首相が長期にわたって政権の座にあると感じ、扱いが難しくなる。我々は中国に長期にわたる緊張した心理戦を繰り広げている。将棋に関して言えば、碁盤をひっくり返すことしかできない韓国とは全く違う。

https://www.aboluowang.com/2024/0928/2108607.html

何清漣が再投稿

Ruth史金霞　@shijinxia 4h

「保守派を怒らせたいなら嘘をつきなさい。リベラル派を怒らせたいなら真実を言え」

何清漣　@HeQinglian　11時間

それが実現すれば、マスクは「私が地獄に行かなければ誰が行くのだろう？」と言う勇敢な男になるだろう。彼は間違いなく標的になるだろう。

引用

トランプファン 文婕 文婕 放送 @wenjiebc　 21 時間

速報ニュース：トランプ大統領は、イーロン・マスクが「コストカッター」となり、数兆ドル規模の歳出削減に向けて多くの連邦職員の解雇を監督し、それをタダで行うことを認めたばかりだ。

「彼は何も望んでいないが、この国が偉大になるのを見たいと思っており、そして彼はそうするつもりである・・・.は我々は主にその分野で彼を関与させ続けるつもりである」。 x.com/behizytweets/s…

何清漣　@HeQinglian　11時間

ツイ友の皆さん、考えてみてください。米国が同盟国を統制する能力は大幅に低下しているのか?

引用

何清漣　@HeQinglian　 22h

通信機器の兵器化は世界のサプライチェーンのリセットを加速する

https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-weaponization-of-communication-device-09262024170638.html

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何清漣　@HeQinglian　 222h

通信機器の兵器化は世界のサプライチェーンのリセットを加速する

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rfa.orgより

朝香氏の記事では、何度か本ブログで、トランプは1/6州兵派兵を要請したが、民主党とDSによって拒否されたと。まあ、トランプは言ってみれば敵に嵌められたのは間違いない。当時のトランプは政治的基盤が脆弱で、共和党もグローバリストのｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄが抑えていたから。民主・共和両党がグルになってトランプを無きものにしようとしたと言える。

米下院管理委員会の監督小委員会の調査によって、彼らの陰謀が明らかになったが、左翼主流メデイアは報じていない。彼らが報じれば、日本の左翼主流メデイアでも報じられるはずだが、報じられていない。メデイアもDSとグルだから、自分にとって都合の悪い報道はしない。“報喜不報憂”。朝香氏の記事で、日本の読者にも広く伝われば、如何に民主党とメデイアが腐っているか、トランプの実像を歪曲して伝えているかが分かるはず。

米国の建国の理念として「自由」が挙げられるが、実際は1930年代から左翼フランクフルト学派の僕に牛耳られてきた。それが教育とメデイアを支配し、グローバリズムと名前を変えて、世界に蔓延している構図。

記事

トランプの主張通りだった

2021年1月6日は、いわゆる米連邦議事堂襲撃事件が起こった日である。1月6日であることから、略称でJ6と記されることも多い。

by Gettyimages

この日に起こった事件は、主流派マスコミの報道によると、前年11月に行われた大統領選挙でバイデンが勝ったとされる選挙結果に不満をいだいたトランプが、この選挙結果を認証する議会の手続きを阻止するために、支援者を呼び集めて議事堂に突撃させたことになっている。このため、トランプを国家反逆罪に問うべきだという動きまで起こっていた。

これに対してトランプは、自分が支持者たちに連邦議事堂に突入させたなどとんでもない、自分は平和的に愛国的に我々の声を届かせようとしか語っていない、暴力的な行動を煽るような発言自体していないではないか、そもそも自分は当日の混乱を避け、安全に集会が行われるようにするために、州兵などの派遣要請を行っていたのに、これが拒絶されて実行されなかったのだ、自分がそうした目的で支持者たちを議事堂に突撃させたのであれば、そんな派遣要請などするわけがないではないかと主張してきた。

だが、トランプのこうした州兵などの派遣要請を行ったとの主張には根拠がないとして、主流派マスコミにおいてはトランプの発言は完全に無視されてきたのだ。

ところがこのトランプの主張通りだったことが、米下院管理委員会の監督小委員会の調査で明らかになった。

トランプは州兵派遣を要請していた

同小委員会のバリー・ラウダーミルク委員長は、この事件が起こった数日前に、当時のトランプ大統領が多くの人が集まる当日のイベントの安全を確保するために、アメリカ国防総省の高官たちと会った際に、議事堂警察の支援要請を間違いなく行っていたことを明らかにした。

トランプ大統領との会話を回想して、当時の国防総省の制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長は、当時のクリス・ミラー国防長官代理に対して、次のような発言を行っていた。

トランプ大統領は「1月6日には多数の抗議者がやってくることになる。安全なイベントとなることを確実にするために、十分な州兵または国防軍の兵士が必ずいるようにしてもらいたい。州兵を使うか国防軍を使うかは気にしないから、やるべきことは何でもして、安全であることを確保してくれ」と話した。

このようなトランプ発言が実際にあったことを、ミリー統合参謀本部議長がミラー国防長官代理に語っている記録が発掘されたのだ。

にもかかわらず、トランプ大統領の要請は、なぜか完全に無視された。これが実際に進行した話である。

国防総省は州兵出動を制限した

さらに不思議なのは、事件があった1月6日の前日の1月5日に、ライアン・マッカーシー陸軍長官が、ワシントンDCの州兵の司令官であるウィリアム・ウォーカー少将に、マッカーシー陸軍長官の許可なく、1月6日と7日に国会議事堂に州兵を動かすことを許さないという、異例の制限を加えていたことだ。

大統領からは州兵派遣の支援要請がありながら、国防総省の幹部はこの要請を無視するどころか、逆に州兵派遣が簡単に行え（ない）ように厳しい制限を加えるという、大統領の要請と完全に真逆の行動に出ていたということになる。

そして、この厳しい制限が加えられたことで、1月6日に暴徒たちが国会議事堂に侵入を許しながら、その対応が全くできない事態が長引くことになった。

おかしなことはそれだけでなく、その日に州兵が議事堂に到着したのは、午後0時53分に議事堂侵入を許してから、なんと5時間も経った後になってからのことだったのだ。

ワシントンDCの州兵たちは、スマホなどでの情報を通じて、議事堂侵入事件が起こっていて、この事件を沈静化するのに自分たちが必要とされていることを理解していた。だが出動命令がなかなか出されないまま時間がいたずらに経過し、最終的に出動命令が出たのはなんと午後5時8分になってのことだった。

ワシントンDCの州兵のマイケル・ブルックス軍曹は、「州兵たちは議事堂に向かう準備はできていたが、なぜ出動命令が出ないのか、理解できなかった。自分たちが最善を尽くしたいと思いながら、バスに乗って座ったまま、バスが議事堂に向かうのを待っていたのだ」と語っている。

なお、午後3時04分、ミラー国防長官代理はマッカーシー陸軍長官にワシントンDCの州兵たちの即時配備を承認している。

議事堂突入から2時間たって

ここでこの日の時系列を改めて確認しよう。

午後0時53分に暴徒たちが議事堂に突入することを許した。

午後3時04分に、ミラー国防長官代理がマッカーシー陸軍長官にワシントンDCの州兵たちの即時配備を行うことを承認しているが、この段階で暴徒たちが議事堂に突入し始めてから、2時間以上経過している。

ところがこの配備承認を受けても、マッカーシー陸軍長官はなぜかすぐに行動に移すことをしなかった。

さらに配備承認を受けてから、2時間以上経過した午後５時８分になってようやく、マッカーシー陸軍長官は現場の部隊に出動命令を出すという、実に不可思議な動きになっているのだ。

マッカーシー陸軍長官はこの2時間以上の間、いったい何をしていたのだろうか。

なお、米下院管理委員会の監督小委員会のラウダーミルク委員長は、この動きについて、アメリカ国防総省の高官たちは、議事堂警察を援助するために軍隊を議事堂に配置するのは見た目がよくないことを心配し、命を守るということをおろそかにしたのだと、語っている。

だが、本当にそんな軍隊を出動させるという見た目の悪さを気にして動かさなかっただけなのだろうか。

議事堂の中に暴徒が侵入している、アメリカの民主主義を破壊するための行動が進行しているとの認識があるなら、そんな見た目なんて気にしていられない事態だと、当然思っていたはずで、悠長な行動などとれなかっただろう。

陸軍長官の居留守

さらにワシントンDC州兵の副司令官であるアーロン・ディーンが衝撃的なことを語っている。

州兵の司令官であるウィリアム・ウォーカー少将が、午後2時30分から5時の間にマッカーシー陸軍長官に3回電話をかけたが、すべて留守番電話に変わってしまい、連絡が取れなかったと話しているというのだ。

ウォーカー少将が事態の展開に危機感を感じて、州兵派遣を止めているマッカーシー陸軍長官に、州兵派遣を認めさせようとして電話をしているのに、なぜかマッカーシー陸軍長官はその電話に出ないということが続いていたのだ。

マッカーシー陸軍長官は、ミラー国防長官代行から、州兵派遣の承認を受けているのだから、議事堂の緊急事態を理解していたはずだ。だが、自ら州兵を動かす現場の指揮官に部隊の出動を命じなかったばかりか、現場の指揮官からの問い合わせの電話にも出ないという、全く理解しがたい行動に出ていたのだ。

なぜこれほどまでにマッカーシー陸軍長官はのんびりしていたのだろうか。

トランプは嵌められたのか

この連邦議事堂襲撃事件については、反トランプ派がトランプを陥れるために仕組んだものだという有力な仮説がある。すなわち、トランプ側が議事堂前の広場に集まることを知った反トランプ側が、議事堂の窓などを割って入るような、派手な暴力的な動きを行い、議事堂前に集まってきた人たちを議事堂へと手招きして誘導し、大量のトランプ支持者が議事堂の中に誘導されたのではないかというものだ。これにより、トランプ支持者が議事堂を打ち壊して議事堂の中に押しかけ、力ずくで選挙結果を変えようとする暴力事件を引き起こしたのだというストーリーにしてしまう企みが行われたのではないかというものだ。

この話を人々に信じ込ませれば、トランプを民主主義の敵だとすることができ、大統領選挙に関わる大規模な不正が行われたとするトランプ側の主張も吹っ飛ばせることになるではないか。

このような話は荒唐無稽な陰謀論に聞こえるだろうが、このように理解しないと辻褄が合わないことが様々にわかっている。

そもそも議事堂内の監視カメラ映像が初めて明るみに出たのが、2022年秋の中間選挙が終わって、共和党が下院の多数派になってからのことだ。

トランプ支持者が暴力的に議事堂内に押し入り、大統領選挙結果を力ずくで阻止するための集団行動を取ったというのが事実であるならば、事件直後に監視カメラ映像が公開されてしかるべきではなかったか。誰の目にも明らかな襲撃の様子をビデオ映像で確認できるなら、証拠として最も有力なのは、こうした映像である。

議事堂内の監視映像を見る限り

だが、民主党が下院を抑えている間は、この映像が表に出てくることすらなかったのだ。そして公開されたビデオ映像を見ても、トランプ支持者たちが暴力的に議事堂内で暴れている様子はまるでなかった。

奇抜な格好をし、「Qアノン・シャーマン」とも呼ばれたジェイコブ・チャンスリーは、議事堂警察の誘導に従って、議事堂内をあちこち案内されていた。議事堂警察の警察官たちは、チャンスリーを捕らえようともしていなかった。

by Gage Skidmore

他のトランプ支持者たちも、議事堂警察の誘導に従って議事堂内を観光して見て回っていたにすぎないことが、動画の公開で明らかになった。

トランプ側が議事堂襲撃を起こしたというのは、とんだ濡れ衣ではないのか。

むしろトランプを嵌めようとする勢力が計画的に引き起こしたのが、いわゆる連邦議事堂襲撃事件の真相だったのではないか。

アメリカの中で未だにトランプが大きな支持を集めていることが理解できない人は多いだろうが、アメリカ国民の中にこの構図に気がつく人が増えてきたからだと考えれば、辻褄が合ってくるだろう。

主流派メディアがこぞってトランプ叩きに狂奔する中で、そんな主流派メディアの報道をもはや信用しない層が分厚くなってきたのが、今のアメリカだと理解すべきである。

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9/27The Gateway Pundit＜Decision Desk HQ Data Analyst Reveals Massive Voter Registration Shift: Republicans Gain 400k, Democrats Lose 3.5 Million, and Independents Surge by 1.8 Million from 2020 to 2024 in 30 States＝Decision Desk HQ のデータアナリストが有権者登録の大幅な変化を明らかに： 2020 年から 2024 年にかけて 30 州で共和党が 40 万人増加、民主党が 350 万人減少、無党派が 180 万人増加＞

まだ悪の民主党にしがみついているのはどうかと思う。

主要30州の新たな有権者登録データによると、2020年11月以降、数百万人が民主党を離れ、大量の民主党員が離党していることが明らかになった。

2020年11月から2024年7月までの間に、共和党は登録有権者が約40万人増加したのに対し、民主党は350万人以上の有権者を失うという壊滅的な打撃を受けた。

一方、Decision Desk HQの著者兼アナリストであるマイケル・プルーズ氏の新しいデータによると、無党派は約180万人増加した。

有権者登録の変更（2020年11月から2024年7月まで）:

• 共和党: +393,365
• 民主党: -3,584,321
• 無党派: +1,802,932

ワシントン州やモンタナ州を含む多くの州では政党所属に関するデータを収集していないことに注意してください。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/09/decision-desk-hq-data-reveals-massive-voter-registration/

カマラ国境皇帝のせい。米国民は民主党の悪に気づかないと。

ナンシー・ペロシの夫が、司法省が金融大手を反トラスト訴訟で訴えるわずか数週間前に、少なくとも50万ドル相当のビザ株を売却した。当然インサイダーになる。

9/27Rasmussen Reports＜68% Back Proof of Citizenship for Voting＝68%が投票に市民権の証明を支持＞

民主党員も身元確認する必要を認めているということ。ｓａｖｅ法案を通さなかった民主党上院議員は落とさないと。

議会が最近、この問題をめぐる政府閉鎖を回避したことを受けて、有権者の大多数は、アメリカの選挙で投票するには市民権の証明が必要であると考えている。

ラスムセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の68%が、国政選挙の投票登録に市民権の証明を義務付ける法律を議会が制定することを望んでいる。反対しているのはわずか22%である。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/68_back_proof_of_citizenship_for_voting?utm_campaign=RR09272024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

9/28看中国＜中共“仇日”宣传通过三大意识形态进行(图)＝中共の「憎日」プロパガンダは三大イデオロギーで行われる（写真）＞6/24に蘇州で日本のスクールバス職員が日本人母子を保護するという凶悪事件に続き、9/18には深圳で10歳の日本人男児の殺人事件が発生した。9/22、日本の柘植芳文副外相は、北京に到着し、中国に駐在日本人の安全保護とソーシャルメディアでの反日言論の規制を強化するよう求めた。この事件は中日関係が緊張していた時期に発生し、両国間の対立がさらに悪化した。 「看中国」は最近、元北京弁護士でカナダ民主戦線委員長の頼建平との独占インタビューを実施し、中共が権威主義、愛国主義、ポピュリズムのイデオロギーを通じてどのように長期にわたって国民を洗脳し吹き込んでいるのか、またこの「憎日」のプロパガンダがどのようにして中共自体に裏目に出て、さまざまな経済的混乱や社会的課題をもたらしているのかについて、徹底した分析を行った。

中共は三大イデオロギーによる洗脳プロパガンダを行っている

頼建平は「看中国」に、中共は権力を維持するために、システム的な権威主義、愛国主義、ポピュリズムという３つのイデオロギーを採用し、長い間人民を洗脳してきたと語った。「中共は、権力を保つため、西側の立憲国家体制に抵抗するために、権威主義、愛国主義、ポピュリズムという３つのイデオロギーを中国人民に洗脳し、吹き込んできた。」

この種の洗脳プロパガンダは、政治演説やメディア報道に限定されるものではなく、日々さまざまな形のプロパガンダ装置を通じて、民衆の生活に深く浸透している。「朝には日本を憎み、昼には米国を憎み、夜には台湾を憎むように仕向けられる」。こうした外国人排斥の感情を植え付けるのは、外の世界を誤解し憎むだけでなく、中共政権の正当性をさらに強化することにもなったと氏は述べた。

しかし、一般民衆は歴史問題に対してある程度の感情的な反応を示すかもしれないが、それだけで自発的に暴力を引き起こすには十分ではないと同氏は指摘した。このような極端な感情の醸成は、実際には、中共による反日感情と外国人排斥感情の長期にわたる教え込みの結果と言える。 「本来、日本人に対する外国人排斥の行動を引き起こすには十分ではないが、中共のイデオロギー的プロパガンダのため、当局者は国民の間に血を流すようなある種の排外感情を必要としている。」

「戦狼」のメンタリティと極端な民族感情

頼建平はさらに、この種の洗脳プロパガンダが人々の間に具体的に現れていることを分析した。同氏は、多くの中国人は西側諸国や日本と直接対立をしていないが、中共のプロパガンダにより、多くの人々が対外的に深い敵意を抱き、日本、米国、台湾に対する憎しみが社会に広がっていると指摘した。同氏は、「多くの普通の人々は西洋人や日本に対して何の不満も持っていないが、ただ一日中殺したいと叫ぶだけであり、これらの西洋人や日本人を絶滅したいだけだ」と語った。

「日本嫌い」プロパガンダの反動と経済困難・・・外国人排斥が外資の撤退を齎す。

社会的暴力と政府と国民の間の紛争の激化・・・抑圧があるところには必ず反動がある。

こういう国・国民と日本国民は付き合いたいと思うのか？愚かすぎ。

https://www.secretchina.com/news/gb/2024/09/28/1070231.html

何清漣　@HeQinglian　9時間

以下は、私の Facebook の古い投稿で、メモリー機能で表示した。

この基準に従えば、私は今日の極右であることを認める。

何清漣　@HeQinglian　5時間

ピューが今年7月に実施した調査（サンプル数1万人）では、米国人の48％がウクライナへの援助は義務と考え、49％はウクライナへの援助の義務はないと考えている。

民主党サイドでは、民主党員と親民主党の無党派層の約３分の２（計６３％）が、米国にはウクライナを支援する義務があると考えている。

共和党サイドでは、米国がウクライナを支援する義務があると考えているのは、共和党員と親共和党無党派層の3分の1（合計36％）だけである。

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引用

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楊佩昌　@peichang_yang 　9月 27日

トランプは頭を蹴られたのか？いくらウクライナが好きでなくとも、票のためにこんなにロシアに肩入れはできないのでは？プーチンを非難したら死ぬのか？

選挙は正念場を迎えており、岩盤層を強化することではなく、より多くの無党派層の支持を獲得することに焦点が当てられている。そしてウクライナを支持しているのは無党派層有権者だ。

トランプ大統領の発言は残念だった。 x.com/jaynkyiv/stat…

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何清漣　@HeQinglian　8時間）これはバイデン米大統領夫人とブリンケン国務長官の政治的功績を示す重要な証拠となり、歴史に残るだろう。

引用

火炬姜 (医混子搬砖😂) 　@WangAying 　Sep 27

「国際婦人勇気賞は生物学上の男性を讃えるものである…」

灯台の国は世界的な笑い話になっており、「ゴミの国」と言っても過言ではない？ 😭😡 x.com/MatrixMysterie…

https://x.com/i/status/1839503807019147690

何清漣　@HeQinglian　30m

【しかし今では誰も理想や理性を信じない】

まあ、我々小さなニンジン頭が信じなくても問題ない。米国の政策決定者は理性を信じず、理想だけを信じているため、ウクライナに資金を注ぎ続けている。米国人がこのようであるならハリスを選出し、彼らの理想は宝箱のようなもので、有権者は好きなものを取り出すことができる。

理性のない社会は先人の徳があってこそ維持できる。欧米など。

引用

飛行機　@a589632 　1時間

返信先：@HeQinglian 、 @peichang_yang

しかし今では誰も理想や理性を信じない。現在、戦争と未来はあまりにも予測不可能であるというのが一般的な見方である。現在のシンクタンクは正確な判断ができず、国民はどちらを支持するかを理想や理性で判断するのではなく、自分の好きなものを支持する傾向にある。

何清漣　@HeQinglian　1時間

多くの女性が好む男性を挙げた場合、選ばれる男性は世界中で 20% しかいないと推定されている。 😅

引用

ロックアーチャー @RocArcher 18h

男性が必要としているのは、男性を尊重し感謝する方法を知っている心優しい伴侶となる女性であり、どこでも男性と競争し、男性を軽蔑し、中傷し、男性を憎む女性ではない。好むと好まざるにかかわらず、これは大多数の男性が好むものである。

中島氏の記事では、中国人が世界で商売するときに中国人同士で金が落ちるようにするのは有名な話。今に始まったわけではない。“三把刀”といって勇刀（はさみ）＝仕立屋、剃刀（かみそり）＝理髪、菜刀（ほうちょう）＝料理、を持っていれば、海外でも暮らせるバイタリテイがあると言われている。

中国人が日本の法に従って、納税しているか、社会保険料を納めているかは調べないと分からない。遵法精神の少ない連中なので。流石に中国と違い、賄賂で当局からお目こぼしされる手は使えないと思いますが。また中国では三重帳簿が当たり前なので、財務諸表のチエックと監査は厳しくしないとダメでしょう。

中国人が増えて労働人口が増えると喜んでばかりもいられない。中共の“Silent Invasion”の先兵の可能性もある。大衆はリスクに関して鈍感だから。警戒は怠らないようにしておくべき。

記事

「中国人だけ」の巨大なビジネス圏が今や日本を動かしている。あなたは知っていただろうか（写真はイメージです）　Photo:PIXTA

年収1500万～3000万円も日本で働く若手中国人が急増する理由

都内のテック企業「GAテクノロジーズ」に2023年に転職し、傘下企業の「神居秒算」執行役員COOに就任したヤンロン氏と私は、10年以上のつき合いだ。ヤン氏は1989年、福建省生まれ。09年に来日して日本の大学で学んだ。卒業後はヤフー・ジャパン（現LINEヤフー）に入社。「最初からやりたかった」という広告営業を担当した。

転職し、KADOKAWAグローバル・マーケティングの常務を経て、GAテクノロジーズにヘッドハンティングされた。奇しくも中国の政治リスクなどの要因から、日本に「潤」（ルン＝移住）する中国人が増え始め、中国系の不動産業界が注目を浴びていた時期。ヤン氏は「新しいことに挑戦したい」と業界に飛び込んだ。

日本の大学在学中からウェイボーを始め、中国のSNSの黎明期に日本の情報を中国人にいち早く発信して注目を集めた。日中のインターネット、メディア、広告業界に詳しく、その明るい性格から顔が広いヤン氏には、同世代（30代）を中心に異業種で働く在日中国人の友人が大勢いる。

ヤン氏によれば、ここ数年、東京を中心に、欧米系、中国系、日本の大手企業で働く20～30代の中国人が急速に増え、年収も約1500万～3000万円に上るという。ホームパーティーなどで彼らと話す機会があるヤン氏は、「彼らのような人材が活躍できるようになった日本は、だいぶ変わってきたな、と感じます。自分もよい刺激をもらって、もっと頑張ろうというファイトが沸いてきます」と話す。

ヤン氏の考えでは、日本の企業で働く中国人が増えた理由は3つあるそうだ。

1つ目は日本企業がグローバル化し、多様な人材が必要になったこと、2つ目は彼らが優秀で、採用に足る人材であること、3つ目は、若い人材を登用したいという企業側のニーズと合致していることだ。

「知り合いによれば、かつての中国人留学生は大学の専攻とマッチしない業種へのビザの切り替えが難しく、日本に残りたくても、日本企業に就職しづらかったそうです。たとえば、文学部出身で日本企業のSE（システムエンジニア）の職には就きにくかったとか。

それがここ数年、大手企業はどこも『グローバル採用』が当たり前になり、中国人を含め、留学生にも積極的に門戸を開くようになりました。そして、中国人が活躍できる部署が、国際や貿易分野などに限られなくなってきたこともあります。日本の労働力不足も大きく関係しているとは思いますが、今では『あなたは中国人だから採用しない』なんていう会社はほとんど皆無でしょう」（ヤン氏）

日本人にはわからない在日中国人の巨大ビジネスネットワーク

さらに、ヤン氏はここ数年の傾向として、周囲の在日中国人が次々と独立、起業していると指摘する。

「やはり中国人は雇われるより、自分で事業をやりたい独立心旺盛な人が多い。メディアでは不動産業界が注目されていますが、建築・リフォーム、飲食、美容整形、ネット通販、中古車販売、自動車修理などの業種に、特に中国系企業が多いと感じます。

これらの業界には、高度な日本語力を必要としない仕事もあります。顧客も日本人だけでなく、在日中国人や中国からやって来る中国人を想定していて、日本にいながらにして、中国人だけで回る経済圏、中国人のビジネスネットワークが出来上がってきたようです」

ヤン氏の話を聞いて、私は建築・リフォーム、不動産、システム・エンジニアリング・サービスに関する中国系企業などを取材した。中国系だけで経済圏を形成している業界は多く、いつの間にか規模が大きくなっている。

彼らは中国のSNSを使って連絡を取り合うので、日本人には、彼らがどこで、どのようにそうしたエコシステムを築き上げているのか、さっぱりわからないのだ。日本に住んでいるので、日本にお金は落ちているものの、関連ビジネスの多くは中国人だけで行われている。

こうした点について、ある在日中国人経営者に話してみると、「日本で行われる経済活動なので、当然、日本社会、日本企業だって恩恵を受けていますよ。中国人だけが儲かっているわけではありません。日本人は、中国人のお陰で儲かっている、と大きな声で言わないだけではないでしょうか」と語った。確かに、日本企業や日本人の中には、在日中国人と組んで、経済的に潤っているところもある。

「中国人は中国人に気を付けろ」中国式エコシステムには弊害も

だが、ある中国人男性は次のように指摘する。

「顧客も中国人だし、競合（ライバル）も中国人です。でも、マーケットが大きいので、バッティングすることは思ったほど多くありません。それぞれの特徴により、棲み分けがある程度できています。それに、これからもっと中国から日本に移住してくる人が増えることを考えると、中国人目当ての不動産市場が拡大していくのは自然な流れ。日本の不動産価格を中国人が押し上げているというのも、その通りだと思います。

日本に留学したい中国人が多く、需要が見込めるので、十数年前から東京・高田馬場にいくつもの大学受験予備校ができました。当初は1～2校だけでしたが、その社員が独立して新しい予備校を作り、増えていったのです。予備校の運営に必要な技術やノウハウはあまり必要ありませんから、彼らは仕事を覚えたら、すぐに独立します。このようにして「ある業界」にどんどん中国人が増えていくというのが構図です。

ただし、最近、在日中国人の間では『中国人は中国人に気をつけろ』という話もよく聞きます。取引先に中国人社員が増えて、中には『こういう便宜を図るので、会社にバレないようにこっそりリベートをください』と囁く人もいます。

取引先に引き抜かれることもよくあります。この前までA社にいた人が、今度は同業のB社に、なんていうことも……。しかも何の挨拶もない。経営者としては、日本に『中国式エコシステム』が出来上がっていることで、話が早い、融通が利く、言葉の障害がない、といった利点がある反面、悪だくみをする中国のやり方をそのまま日本に持ち込むなど、弊害も起きているんです」

（フリージャーナリスト　中島 恵）

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