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『中国が仕掛ける認知戦、戦場はショート動画…台湾人ラッパーが潜入取材で手口を暴く！狙われたインフルエンサー』（12/18JBプレス 福島 香織）について
12/18The Gateway Pundit＜JUST IN: No Vote on Speaker Johnson’s Spending Bill After President Trump and Elon Musk Reject Resolution＝速報：トランプ大統領とイーロン・マスクが決議案を拒否したため、ジョンソン議長の支出法案は採決されず＞
ジョンソンの目は節穴？何故悪の民主党の協力をする？
トランプ大統領とイーロン・マスク氏が水曜日に決議案について懸念を表明したため、ジョンソン下院議長の支出法案に対する投票は行われない。
ジョンソン下院議長が今週金曜日に発表した「政府閉鎖」回避に向けた最新の政策変更案は、保守派の懸念に対処できていないだけでなく、議員の給与引き上げ、オバマケアから脱退する議員の特例、物議を醸している国務省の検閲プログラムへの資金提供など、大きな政策変更も含まれていると報じられている。
ジョンソン議長のCR（継続決議）には、基本的に裁判所に「コンプライアンス上、下院の持つデータの開示が必要になる場合、下院のプロバイダーに対する法的手続きを無効にするか修正する」ことを義務付ける条項が含まれていた。
イーロン・マスク氏は水曜日、ツイッターでジョンソン議長の支出法案を激しく批判した。
トランプ大統領はイーロン・マスク氏に同調し、ジョンソン氏の支出法案を拒否した。
共和党議員がこれまでに行った最も愚かで無能な行為は、我が国が2025年に債務上限に達するのを許したことだ。それは間違いであり、今や対処しなければならない問題である。
一方、議会は政府の検閲官とリズ・チェイニーに有利な条件を与える支出法案を検討している。この法案は、腐敗した1月6日委員会の記録を隠しやすくするだろう。この委員会は米国民のために何も成し遂げず、その日に起きた治安上の失敗を隠蔽した。この法案はまた、多くの米国債務上限の引き上げは素晴らしいことではないが、バイデン政権下ではむしろそうしたい。民主党が今、債務上限引き上げに協力しないのなら、我々の政権下で6月に協力すると誰が思うだろうか？今、この議論をしよう。そして、チャック・シューマーと民主党が望むものすべてを与えない、合理化された支出法案を可決すべきだ。
共和党は、農家を支援し、災害救援金を支払い、2025年に国を成功に導きたいと考えている。それを実現する唯一の方法は、民主党への恩恵のない暫定予算法案と債務上限の引き上げを組み合わせることです。それ以外のことは、国に対する裏切りです。
共和党は賢く、強硬にならなければならない。民主党が、我々が彼らの要求をすべて満たさなければ政府を閉鎖すると脅すなら、彼らのはったりを見破ってほしい。我々の農家への援助と災害救援を遅らせているのは、シューマーとバイデンだ。
本当の大統領がいたら、このような混乱は起きなかったでしょう。32日以内にそうなるでしょう!
人がクリスマスに苦労しているときに議会の給与を増額するだろう。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/12/just-no-vote-speaker-johnsons-spending-bill-after/
https://x.com/i/status/1869144881597493622
12/18Rasmussen Reports＜27% View CEO’s Murder as ‘Understandable’＝ 27%がCEO殺害を「理解できる」と評価＞
エマーソン大学が実施した調査によると、米国人の大多数（68%）が殺害は「受け入れられない」と考えている一方で、若者の41パーセントは「受け入れられる」と考えていることがわかったと。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/12/shock-poll-40-percent-young-people-say-murder/
有権者の大半は、ユナイテッド・ヘルスケアのブライアン・トンプソン最高経営責任者（CEO）の最近の殺害を非難しており、この犯罪が「模倣」殺人を引き起こす可能性があると考えている。
ラスムセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の61%が、NY市での健康保険会社幹部の殺害は卑劣なテロ行為であると考えている。しかし、27%は、これは米国の医療費の高さに対する当然の反応だと考えている。さらに12%は確信が持てない
12/19阿波羅新聞網＜川普这句话登上热搜榜首 中国网民热议＝トランプの発言がホット検索リストのトップとなり、中国ネットユーザーらの間で熱く議論＞ドナルド・トランプ次期米大統領は12/16（月）、当選後初の記者会見で米中関係について語り、「中国と米国は世界のすべての問題を解決するために協力できる」と述べた。この発言はすぐに Weibo のホット検索リストのトップとなり、中国のネチズンの間で熱い議論が巻き起こった。
水曜日の夕方の時点で、#トランプは「米国と中国が力を合わせることで世界のすべての問題を解決できる」と述べたエントリは、8,000万回以上の閲覧と12万回以上のインタラクションを獲得し、さらに翌日には#トランプが正式に大統領職を獲得したとのエントリもあった。米国の次期大統領は、Weibo のホット検索リストで 2 日連続でトップとなった。
王宏仁：トランプの発言は「戦略的時間稼ぎ」かもしれない
しかし、台北の国家政策研究院の王宏仁・最高経営責任者（CEO）は全く異なる見解を持っている。
王宏仁は、現在の情報に基づいて、トランプは就任後、まずロシア・ウクライナ戦争をできるだけ早く解決し、その後、中国問題に全力で対処し、さらにはロシアを丸め込み中国を封じ込めるだろうと、自分と多くの学者は分析していると述べた。
このような状況下で、習近平を米国に招いて就任式に出席させたり、米中協力について口頭で語るなどは、単なる見せかけの言葉に過ぎないだろう。
「トランプ（トランプ）チームは早くから、中国を脅威であり競争相手だと考えてきた。さらに、中国は今後10年、20年で米国と競争できず、ましてや米国を超えることはできないだろう。この観点からすれば、両国は中国の警戒を解くだけで、さまざまな問題を解決できるだろう」と王宏仁はVOAに語った。
一方、王宏仁は、「習近平は常に米国との“新しいタイプの大国関係”の確立を望んでおり、“米国と中国の共同統治”という世界覇権モデルさえ望んでいる。恐らく相手の計略の裏をかくのかもしれない。トランプの言い方をすれば、米国の反応を見ようとしているのかもしれない」と指摘した。
まあ、トランプが中共に手を緩めることは考え難い。2020選挙で、武漢肺炎で郵便投票を増やした張本人だから。
https://www.aboluowang.com/2024/1219/2147045.html
12/18看中国＜习近平进入倒计时 网传联署信列28罪状 要求习下台(图)＝習近平がカウントダウンに入り、習の退陣を求め、28件の罪名を列挙した共同書簡がネットで拡散（写真）＞最近、中共の政治状況はますます奇異な信号を発するようになった。 12/17、中共体制の高官が書いたとされる共同書簡がインターネット上で広く拡散され、28件の罪状を列挙し、習近平の辞任を求めた。ある分析では、書簡の内容は今日の中国社会と党の雰囲気と一致していると指摘した。党内には「習打倒」の兆しがあり、習近平の権力を完全に剥奪し、権力の座から追放したいと考えている。習近平の状況は楽観視できないようで、カウントダウンに入っているのかもしれない。
李希、蔡奇は寝返る
唐靖遠は、雑誌『求是』の記事には全く正反対の二つの解釈があり、どちらも論理的には理にかなっていると分析した。 1つ目は、この記事は反習勢力が勢力を拡大・加速させ習打倒の兆候を示すものである。別の解釈は全く逆で、習近平が反撃を開始している兆候だ。
しかし、唐靖遠は、この記事は前者、つまり反習勢力が習近平を粛清したいと考えていると思っている。 「なぜなら、習が反撃したいのであれば、重要な鍵があるからだ。つまり、中央規律検査委員会のナイフが完全に習近平の手に渡らなければならないからだ」
しかし、逮捕された苗華、銃を噛んで自殺した俞建華など、最近の一連の逮捕者を見る限り、彼らは全員習近平の直系の人脈である。「これは、中央規律検査委員会の李希が寝返った可能性を示している。また、軍報と国防部の公式ウェブサイトが同時に転送した一連の習を批判するコメント記事は、蔡奇の寝返りを示しているよう、あるいは、蔡奇にはペンを抑える力がもうなくなっているのかもしれない」
習が打倒されるのが世界平和にとって良い。
https://www.secretchina.com/news/gb/2024/12/18/1074649.html
何清漣 @HeQinglian
シカゴ大学の安全・脅威プロジェクト責任者ロバート・ペイプが書いた「ペイプ報告書」は、米国史上最大の政治冤罪であるJ6事件がどのように練り上げ、行われたのかを明らかにしている。
下院はこの問題を調査するために民主党主導の「J6事件調査委員会」を設置し、数か月後に最初の報告書を発表し、その日の致命的な暴力事件の原因に関する調査結果を発表した。メディアは参加者を「プラウド・ボーイズ」など主に赤い州出身の極右暴力集団や、社会に深刻な不満を抱える失業者など社会から疎外された人々だとさえ報じた。しかし、世論調査によると、米国社会のさまざまな階層はあの日起きたことについて非常に異なる見解を持っており、J6事件の性質についての疑問は決して消えていない。
ペイプは、J6にバリケード突破で逮捕された700人以上の「暴徒」の法廷記録を分析し、主流メディアの報道は事実でないことを発見した：2021年12月時点で、彼が分析した議会議事堂の暴徒の87％は「Oath Keepers」や「プラウド・ボーイズ」などの「暴力グループ」のﾒﾝﾊﾞｰではなかった。 「私たちは過激派を非主流派の集団として考えることに慣れているが、彼らの人口構成や動機の中で何度も目にするのは、それが実に憂慮すべき状況であるということだ。つまり、これらの過激派は主流派から来ているのだ」とペイプは語った。
ペイプ報告書が示した結果は次のとおりである。 1. 逮捕者のほとんどは 40 ～ 60 歳であり、極右組織のメンバーの年齢構成ははるかに若い。 1/6の暴動参加者の多くは結婚しており、家族を育てていた。 2. 議会議事堂闖入で逮捕された数百人のうち、失業者はわずか 7% であり、これは当時の全米失業率平均とほぼ同じ水準であった。 3. J6 参加者の半数以上は、経営者、建築家、医師、弁護士などのホワイトカラーであり、情報界の幹部も含まれる。 4. 逮捕者の多くは青い州の出身である。1/6以降、主流メディアの報道は、「反乱分子」は米国の赤い地域から来たと主張した。しかし、ペイプは、それは真実から相当かけ離れていると述べた：
逮捕された700人以上の半数以上は、サンフランシスコ、ロサンゼルス、NY市、ダラス、ヒューストン、フィラデルフィア、シカゴなど、バイデンが勝利した郡の出身者またはその郡周辺の郊外から来た人で、彼らは基本的に政治的少数派であり、長い間意見が表明されず、抑圧された憤りで満たされていた。言い換えれば、J6事件の参加者の人口構成に関して言えば、彼らは白人であり、雇用されており、主流派であった。メディアは世界に嘘をついた。
https://kuow.org/stories/white-employed-and-mainstream-what-we-know-about-the-jan-6-rioters-one-year-later
12:13 AM · 2024 年 12 月 19 日
何清漣 @HeQinglian 4時間
東アフリカに位置する人口5,244万人のケニアは、現在稀に見る「国際的影響力」を持っているが、それは同国の誰かが米国の白人左翼女性との間に後に米国大統領となるオバマを出産したためである。
米国にはケニア難民の受け入れに上限はなく、彼らは口先がうまく丸め込む技術がありさえすれば、政治におけるポリコレカードは非常に強力である。
中国はケニアを奪うために懸命に努力しているようだ。 😅
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引用
ラジオ・フリー・アジア @RFA_ Chinese 11h
中国は世界で最も報道の自由が低い国の一つだが、最近になってケニアの現地記者や編集者70人にメディア研修を行っていたことが暴露され、その目的は「プロ意識と誠実さ」を促進するためだったという。このニュースは物議を醸したが、外界も中国のアフリカにおけるソフトパワーの拡大と、中国のアフリカ浸透戦略におけるケニアの役割に注目していた。 https://rfa.org/mandarin/zhengzhi/waijiao/2024/12/18/chinas-training-of-kenyan-journalists-draws-attention/
福島氏の記事では、小生はyoutube動画やTikTokを殆ど見ないので、その影響力については全く分かりません。でも、今度の米大統領選で分かるようにオールドメデイアは真実を語っていないのがバレて、読者・視聴者離れを起こしています。主戦場はSNSに移りつつあります。メデイアによる情報発信の独占が破られた形。セルフメデイアとオールドメデイアで情報の正しさを競い合えばよい。金を払ってまで見る価値があるかどうか、厳しくユーザーから審査されるようになる。
日本も中共のソフトな侵略についてもっと警戒すべき。彼らは金と女で篭絡する。くれぐれも近づかないように。
記事
出所：ラッパー、閩南狼こと陳柏源氏（写真左）のYouTubeチャンネルで公開されているドキュメンタリー動画「中国統戦記録片（上）」の予告編より。右にいるのは反共インフルエンサーの八炯氏
台湾で人気を集めるネットインフルエンサーの多くが、認知戦を仕掛ける中国共産党統一戦線部（統戦）に買収されている——。そんな衝撃的な状況が最近明らかにされた。しかも、それを暴露したのが、ずっと中台統一を支持する動画などを投稿し親中派ネットインフルエンサーとして知られていた、「チャイナ・ボス（中国老総）」などのヒット曲で知られるラッパー、閩南狼こと陳柏源だから、大騒動になっている。
（福島 香織：ジャーナリスト）
実は陳柏源は、ずっと共産党統一戦線部に買収されているふりをして、その実、台湾人の反共インフルエンサーで知られる八炯と組んで「潜入取材」をしていたのだった。
陳柏源と八炯の2人が制作した暴露ドキュメンタリー「中国統戦記録片（上）」は12月6日に発表された。予告編映像はこんな具合だ。
YouTubeチャンネルで公開されているドキュメンタリー動画「中国統戦記録片（上）」の予告編
陳柏源がノートパソコンの画面越しに、中国を訪問している台湾学生グループに対して、応援してほしい、中国と台湾は絶対統一されなければならない、台湾の祖国は中国だ、といった親中的発言を繰り返している。そして、五星紅旗を広げて「中華民族万歳」と叫ぶ…。
この動画が500万以上のビューを稼ぎ、18万人以上のイイネがつき、また彼に対する中国のビ
ジネスイベント向けオファーが相次いだことなどが解説される。そして画面が切り替わり、このネット紅衛兵的動画を撮影していたのが、台湾の反共インフルエンサーで有名な八炯であったことが明かされる。
ドキュメンタリー本編の冒頭では、八炯が陳柏源を招き、統一戦線部関係者に電話させて、認知戦をどのように仕掛けているのかを聞き出す様子が描かれる。台湾のネットインフルエンサーをどのように買収し、どれくらいの人数が中国共産党統一戦線部に協力しているかが赤裸々に暴露されていく。
暴露ドキュメンタリー「中国統戦記録片（上）」 出所：八炯氏のYouTubeチャンネル
つまり、陳柏源はあたかも中国共産党統一戦線部のお抱え親中派インフルエンサーとしてふるまいながら、実は潜入取材を試みていた、というわけだ。
潜入取材で明らかになった認知戦の一端
陳柏源は今年25歳、祖籍が福建省泉州で台湾・台中出身の台湾籍ラッパーだ。13歳の時、河南省の少林寺に武術留学し、高校になってから米国に留学、その後2018年に、中国共産党統戦部直属の華僑大学法学院に転校した。
この経歴から、彼は最初から親中派で共産党統一戦線部の工作員だ、という目で見られており、実際そのようにふるまってきた。
だがドキュメンタリーで彼が語ったところによると、台湾で義務兵服役後、仕事で中国に渡ったときには、すでに在中国台湾人インフルエンサーに潜入取材するつもりで連絡を入れたのだという。また過去に一緒に仕事をしたことのある福建省の統戦部工作員2人に対しても取材し、台湾ネットインフルエンサーを取り込む手口を探ったという。
2人はドキュメンタリーの中で中国の工作員に電話をかけ、インフルエンサーを取り込む手口を聞き出す 出所：八炯氏のYouTubeチャンネル
ドキュメンタリーでは、福建省武夷山統戦部の工作員が電話越しに、陳柏源が組織した台湾インフルエンサーチームに対して訪中接待を提供する話をしている。人気インフルエンサーに対しては高額の交通費補助などを提供するという。その代わりに、台湾に帰った後、中国での体験を発信してほしい、としている。
また、福建省「海峡導報」の大物記者、林靖東にも電話をしている。陳柏源はドキュメンタリーの中で、彼女から、民進党政権を攻撃するラップを作曲作詞し、民進党を批判して台湾の政治環境を変えてほしいと依頼を受け、そのために必要な大量のニュースデータを提供してもらったことを暴露した。微信の彼女とのチャット記録を証拠として示している。
林靖東は、陳柏源との電話で、陳柏源自身と彼が中国に連れてきたインフルエンサーに対して、これまで通り台湾事務弁公室と仲介し長期的に面倒をみると約束していた。また具体的に大人気台湾インフルエンサー、鍾明軒の名前を出すなどして、現在も多くの大物台湾人インフルエンサーが統戦部の工作に協力していると明かしている。
林靖東は海峡導報で25年記者を務め、台湾に2度駐在している。彼女はドキュメンタリーで工作員として名指しされたことについてフェイスブックで反論。鍾明軒を擁護しつつ、陳柏源に裏切られたことへの恨み節を並べた。
だが、中国公式メディアの記者が、ファイアーウォールを越えてフェイスブックに直接反論を投稿するということ自体がかなり珍しいことから、この反論自体が政治的任務であろうという指摘もある。
ちなみに、鍾明軒は、中国への旅行は自費でいったと弁解し、統戦部への協力を否定している。だが、ネットでは彼に対するバッシングが相次いでいる。
インフルエンサーや芸能人を「魔女狩り」状態
このドキュメンタリーについて、中国国務院台湾弁公室の朱鳳蓮報道官は定例記者会見で、「これは民進党の自作自演で、認知作戦を仕掛けている。一種の緑色（民進党のイメージカラー）テロで、それも稚拙なやり方だ」「悪が正義を制することはない、自滅するしかない」と、真っ向から否定、反論した。
さらに「台湾インフルエンサーやセルフメディアが中国に来て中国の自然や美食を賛美するのは公明正大なもので、多くの台湾人が民進党の作り上げるフェイクニュースの繭（まゆ）から脱出してくると信じている」と述べていた。
一方、台湾大陸委員会副主任の梁文傑は記者会見で、「中国共産党はネットインフルエンサーを利用して台湾に対して統一戦線作戦を展開しているということは、別にニュースでも何でもない。これまでも常に起きていたことであり、ネットが発達するにつれて、その対象はオールドメディアや芸能人からネットインフルエンサーに転換していった」「国台弁（台湾事務弁公室）がいくら否定しても無駄だ」とその反論を一蹴していた。
台湾インフルエンサーたちへのハレーションも大きく、このドキュメンタリー発表後、民進党批判をしてきた台湾人インフルエンサーや、中国芸能界で活躍している台湾芸能人たちは連日、中国と台湾の両方のネット世論から「魔女狩り」のような攻撃にあっている。
中国のSNS・微博（ウェイボ）で116万人のフォロワーがいる中国人インフルエンサー「看厦門」は「中国に仕事にやってくる台湾青年には警戒が必要だ。中には裏切りものがいるぞ」と発言。中国人に対して、台湾人と一緒にビジネスをやったり、お金のやり取りをしたりすべきではないと訴えた。あるネット掲示板は、台湾人の二重スパイ論が盛り上がっている。
四川省出身のあるブロガーは「台湾人をまた信じるくらいなら、いっそ1000人くらい冤罪で殺してもいい」と発言。湖北省の別のブロガーは「台湾人は少なくとも2代、3代前までその身元を洗わないと信じてはいけない」、別の四川省のネット民は「結局、台湾人は詐欺師ばかりなんだ」と発言するなど、罵詈雑言があふれていた。
陳柏源とともにドキュメンタリーを制作した反共インフルエンサー、八炯がボイスオブアメリカに語ったところによれば、12月末にこのドキュメンタリー動画の続編を発表する予定だという。そこではさらに詳しく中国統戦部の手口を紹介するという。
インフルエンサーを取り込む手口
八炯はほかにも、様々なメディアでこの件について取材を受けている。
彼の分析では、中共統戦部が台湾インフルエンサーに忍び寄る手口は次のようなものだ。
まず、中国のネット水軍（特定の情報をネットで発信するために雇われた人たち）を利用して、台湾インフルエンサーに対するトラフィックを組織的に増やす。それによって彼らが、企業からの「案件」を受けやすい環境を整える。そこに、中国企業が入り込み、スポンサーシップ料や広告料を支払うのだという。
こうしたお金の流れはビジネスとしては不自然なものではなく合法で、台湾政府としては介入できない。こうして台湾インフルエンサーに支払われる中国側のカネは、いわゆる中国に招待するために支払われる渡航費や接待費以上に大きい。
中国共産党は台湾の各分野のネットインフルエンサーに幅広く手を伸ばし、普段は飲食や観光、娯楽の紹介といった内容を発信させている。だが、選挙のタイミングなど重要な時に、中国に不都合な政治家や候補者のスキャンダルを流させるなどして、台湾世論や選挙の動向に影響を与えようとするのだという。
娯楽内容が中心だったネットインフルエンサーが突然政治的な内容を発信すると、YouTubeなどではフォロワーが離れるという問題もある。だが、中国が統制するプラットフォームは、中国が操るネット水軍によって、そのトラフィックが調節できるので、台湾インフルエンサーにとっては、もはや拒絶することもできない、という。
TikTokを運営するバイトダンスが手がけるショート動画のプラットフォーム・抖音（ドウイン）は撮影が短く簡単で、しかもすぐにお金が入る。そのため、それに慣れてしまうと、だんだんYouTubeなどメーンのチャンネルがおろそかになっていく。結局、中国のネット水軍に養われてしまうようになるのだという。
陳柏源はボイスオブアメリカの取材に率直にこう答えている。
なぜ、親中派ラッパーは「暴露」に協力したか？
「かつて中国で生活して、留学した経験していたころ、本気で中国共産党が中国をより良く変えていくと信じていた。だが最近、中国の親友たちの反目にあい、自分の企業が乗っ取られてしまった。さらに今年、台湾で義務兵の兵役のために帰ったとき、台湾の本当の情報に触れて突然、真実を悟り、真実を語るドキュメンタリーを撮影しようと心に決めた」
「中国は、あの有名な映画『トゥルーマンショー』（作り物の世界で人生が生中継されている男が真実を知ろうとする映画）のような世界だ。中国共産党に対する否定的な情報はまったく外から入ってこない。その結果、中国を訪れた多くの台湾人インフルエンサーは、中国は台湾で言われるほど恐ろしいところではない、と感じて、どんどん罠にはまっていくんだ」
果たして、陳柏源はなぜ突然、親中派インフルエンサーから足を洗い、この暴露ドキュメンタリーに協力したのか。中国国台弁が批判するように、これは台湾政府の認知戦反撃なのか。
想像するに、いくつもの要素が重なっていると思う。
一つは、中国共産党・習近平政権の政策があまりにひどいことだ。特に経済を立て直す術を持たず、このままでは本当に台湾武力統一に動きかねない危うさがあるため、単なる金儲けと割り切って中国の宣伝を軽い気持ちでやっていた台湾インフルエンサーたちも不安になってきたのだろう。
実際、中国の芸能市場もインターネット市場も、もはやかつてほど稼げる市場ではなくなっている。経済が悪化した上に統制が強化されたため、ネットで稼ぐ魅力は少なくとも2018年ごろと比べると半分以下になっているだろう。そして統戦部の予算自体も縮小しているはずだ。
日本も他人事ではない
中国の認知戦戦略は、かつてはオールドメディアや記者、立法委員などが対象だった。ところが、近年はネットインフルエンサーがターゲットになっていた。特に民進党政権に対する台湾大衆の不満に着目し、若者の世論を分断するためにネットで活躍するインフルエンサーの取り込みを強化してきた。
だが、民進党は選挙戦において何度も中国共産党の選挙妨害を経験し、認知戦に対する経験値は非常に高い。ある程度、中国の認知戦の手口は研究し尽くしているだろう。
さらに頼清徳政権は、民間防衛や台湾人としての愛国心を強く訴えており、中国の認知戦に対する台湾社会の警戒心と知識も十分に高まってきている。そうした世論の警戒心を高めたのが民進党政権の功績というなら、こうした反共インフルエンサーのドキュメンタリー動画による告発も、台湾の認知戦に対する反撃と見るのも、もまんざら、当たってないこともないかもしれない。
このドキュメンタリーで語られている中国の対外世論誘導戦略は、台湾だけでなく、日本でも実行されているだろう。日本のインフルエンサーたちも中国製ショート動画プラットフォームにはまっている人が多いようだが、ぜひこのドキュメンタリーを見て、中国の認知戦への知識と警戒心を高めてほしいと思う。
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『だんだん「崩壊前のソ連」に似てきた…？ヨーロッパで「中国ウォッチャー」として名高い老外交官が語った「中国の今後」』（12/17現代ビジネス 近藤大介）について
12/17The Gateway Pundit＜Who’s Funding the Radical Trump-Hating 65 Project? – Now We Know – VIDEO＝過激なトランプ嫌いの65プロジェクトに資金を提供しているのは誰か？ – 今わかった – ビデオ＞
やはり、マスクとラマスワミの政府効率化省で左翼に流れる金を止めるようです。
65プロジェクトは、保守派やトランプ支持派の弁護士、あるいは急進的な進歩主義左派の邪魔をする者を嫌がらせしたり虐待したりするために結成された。
65 プロジェクトは、 7人の司法長官、1 人の知事、数人の上院議員を含む弁護士の資格剥奪を試みている NGO の関連団体です。もちろん、（対象）全員が共和党員です。
Common Sense Electionsは、 2024年に構築されたフラクタルダークマネー追跡システムを使用して、直接の資金源を追跡するだけでなく、左翼圏の何千もの左翼NGOとのつながりを明らかにしています。
2025 フラクタル NGO プロジェクトへようこそ。
左翼NGOは非課税の資金で活動し、規制なしに米国の制度を弱体化させ、選挙に干渉している。これらのグループは、ダーショウィッツ教授やジョン・イーストマンのような、この国で最も尊敬されている法学者を攻撃することができるが、誰もそれに対して何もしない。
左翼NGOは左翼政府の延長として機能し、タリバンに資金を提供し、国境を越える不法移民を募集し、選挙に干渉している。
これらのNGOは左翼の中枢神経であり、連邦政府からの資金が彼らに流れ込むのを止めれば、選挙を盗む彼らの能力に影響を与えることができるだろう。
2025年、Common Sense Electionsチームは、新しいマイクロサイトStopFundingLeftistNGOs.comで、これらのNGOの資金源、理事と従業員のつながり、その他のつながりを公開します。
65 プロジェクトの資金源とつながりについてのビデオはこちらです。
https://rumble.com/v5zp5xw-project-65-who-is-funding-them.html
https://www.thegatewaypundit.com/2024/12/whos-funding-radical-trump-hating-65-project-now/
ファン・マーチャンの娘はカマラハリス側から金を貰っている。マーチャンはそれで箝口令をトランプに出した。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/09/new-fec-filing-reveals-kamala-harris-paid-judge/
正確には、下院運営委員会監視小委員会のバリー・ラウダーミルク委員長（ジョージア州共和党）の1/6をめぐる出来事と武器化されたJ6委員会に関する調査に関する第2次報告書の中で、リズ・チェイニーとJ6の「スター証人」キャシディ・ハッチンソンとのやり取りに基づき、証人妨害の罪で同氏に対する刑事訴追勧告をした。
12/17Rasmussen Reports＜Fewer Voters View U.N. Favorably＝国連に好意的な有権者は減少＞
FDRが作った成り立ちからして、左翼の巣窟・国連。日本は有難がらない方が良い。
近年、国連は米国の有権者の目に著しく低下している。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の45%が国連に対して少なくともある程度好意的な意見を持っており、 2016年の55%から減少して いる。そのうち18%は「非常に好意的な意見」、47%は国連に対して否定的な印象を持っている。2016年の37%から増加しており、そのうち17%は「非常に否定的な印象」である。
https://x.com/i/status/1868833986291942016
ワシントンポストはやはり嘘つき。「世論調査で操作の証拠はない」と。嘘つきでなければ、無能と言える。金を払ってまで読む価値はないということ。
12/18希望之声＜美参议员警告: 不要轻看川普对华关税承诺＝米国上院議員が警告：トランプ大統領の対中関税公約を軽く視るな＞トランプ大統領の就任式までまだ１カ月以上ある。WSJは、一部の企業がトランプの関税計画の緩和や変更を目指して水面下でロビー活動を開始しているが、トランプは依然として動じていない、と伝えた。コットン上院議員は、中共が米国にもたらしている脅威を考慮して、トランプは対中関税に対してさらに厳しい姿勢を示すだろうと述べた。
大統領選挙に勝利した後、トランプは、カナダとメキシコが国境を越えて米国に流入する麻薬と不法移民を止めなければ、就任初日にカナダとメキシコから米国に流入するすべての商品に関税を課すだろうと述べた。
また、米国に輸入されるすべての中国製品に１０％の追加関税を課すとも述べた。トランプは以前、選挙期間中、米中貿易赤字を縮小するために中国製品に60％以上の関税を課す考えを示していた。次期大統領が最終的に対中国に課す関税の数値が大きな注目を集めている。
トランプ大統領の盟友で共和党のトム・コットン上院議員は、最近ワシントンで開催されたWSJ・CEO評議会サミットで、トランプはカナダやメキシコとの関税交渉にオープンであり、最終的には何らかの譲歩があるかもしれないと述べた。しかしコットンは、（共産）中国については「異なる議論」が必要であり、中共は米国にとって経済と国家安全保障上の脅威となっているため、トランプは中国に対してより厳しい姿勢を取るだろうと述べた。
関係者によると、トランプの政権移行チームは、大統領就任後すぐに関税を自由に行使するというトランプの計画を変更する方法はないと企業の顧問に伝えたという。
中共にはガンガンやってほしい。
https://www.soundofhope.org/post/858201
12/18阿波羅新聞網＜狠狠打习一巴掌再赏甜枣！他多次陪川普会习—纳瓦罗：放手让川普去做 为美国争取最大利益＝習を厳しく平手打ちしてから、千の花を咲かせましょう！彼はトランプに同行して習近平と何度も会談している – ナバロ：トランプに好きにやらせよ、米国の最大の利益のために＞2024年7月17日、ウィスコンシン州ミルウォーキーのファイサーブ・フォーラムで開催された2024年共和党全国大会の3日目、米国貿易・製造政策事務所主任のピーター・ナバロが講演した。
ドナルド・トランプ次期大統領の前・今次WH貿易顧問のピーター・ナバロは、中共国など他国と付き合う時には、米国の最大の利益を取るには、「彼に自分の好きなようにさせる」のが最善だと語った。
ナバロは中国問題の著名な批評家である。 「キャピトルヒル」とのインタビューで、トランプが12/16（月）の記者会見で「米国と中国は協力して世界のすべての問題を解決できる」と発言したことに対してどう思うかと問われた。
ナバロはトランプ第１次政権で貿易顧問を務め、トランプ第２次政権では貿易・製造上級顧問に就任する。同氏は、トランプに同行して中共指導者習近平と何度も会談しており、次期大統領の関係対処能力に自信を持っていると述べた。
ナバロはトランプと習近平について「両国関係を使い、ウクライナ、ガザ、石油などの問題に効果的に対処できる」と語った。
ナバロは、「だから我々は、習近平やプーチン、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアンのような、明らかに権威主義的な手段のために左派から攻撃されてきた人物と関係を築くドナルド・トランプの能力を信じている。しかし、我々は国の利益のために、ボスがやりたいようにさせ、米国にとって最良の取引を得る必要があるので、様子を見てみよう」と語った。
トランプは先週、習近平に1月の就任式に出席するよう招待した。ナバロは中国に対する態度を軟化させているのかとの質問に「ノー」と答えた。
ナバロは、「いいえ、絶対にそうではない。このように言おう、私たちの関係は次のようなものである。中国人はよく“顔に平手打ちをして千の花を咲かせましょう”と言うが、私たちは関税を使って厳しく打った。彼は我が国史上最も中共国に厳しい大統領だった」と。
ナバロは「彼らは今、われわれを打ちのめしており、われわれは行動を起こさなければならない」と語った。
ナバロは安心して見ていられる。
https://www.aboluowang.com/2024/1218/2146518.html
12/18阿波羅新聞網＜爆炸影片曝光！乌在俄境内刺杀大量细节被公开＝爆発映像は暴露！ウクライナはロシア領内での暗殺の多くの詳細が公表された＞ロシアの上級将軍が12/17（火）早朝、モスクワでの爆弾爆発で死亡した。この暗殺作戦はウクライナ諜報機関によって実行されたとのニュースもあり、これまでで最も注目を集めた暗殺作戦でもある。
ロイター通信によると、このロシア上級将軍はロシア化学防衛軍司令官イーゴリ・キリロフ中将で、放射線、化学的、生物的汚染にさらされやすい環境で特別な任務を遂行する責任を負っている。ウクライナは同氏がウクライナの戦場で化学兵器を使用したと非難した。
CNNの報道によると、重大犯罪を捜査するロシアの捜査委員会は、電動スクーターに隠された爆弾がアパートの外で爆発し、キリロフと助手が死亡したと発表した。このアパートはクレムリンの南東約７キロに位置する。
モスクワ付近での暗殺！！
https://www.aboluowang.com/2024/1218/2146400.html
https://x.com/i/status/1868866584636539353
何清漣 @HeQinglian 1時間
ハリスがカリフォルニア州知事になれば、彼女の故郷であるカリフォルニア州が世界の５大スラム街に入ることは確実に予測できる。
引用
西行小宝 2.0 @usa912152217 20 時間
24/11/16 👀👉この記者は、カリフォルニアで何が起きているのかを理解するため、この 1 分間のビデオを視聴することを強く勧めている。同記者はオークランドで「あなたがカマラにずっと腹を立てているのは、ハリスは選挙に勝てなかったからだ」と述べ、「私は彼女が選挙に勝てなかったことを肯定しているし、うれしく思っている。なぜならここは彼女の故郷だからだ」と語った。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 9時間
トランプ：中国と米国は世界のあらゆる問題を解決できる 北京：米国との協力拡大に意欲 https://rfi.my/BFLi.X @RFI_Cn経由
何年も前のG2みたい。
もっと見る
何清漣が再投稿
西行小宝 2.0 @usa912152217 8 時間
24/12/17 🔥🔥速報： 裁判所は、デレク・ショービンがジョージ・フロイドの遺体から採取された心臓組織と体液サンプルの検査を許可されたとの判決を下したところである。
裁判所の判決は、フロイドの血液が生前に採取されたことを示した。 「検視報告書によれば、HHC（薬物）が 2020 年 5 月 25 日に死ぬ前の血液から採取されたことが示されている」 ️。注意！！検死は死ぬ前にした。では裁判官はジョージ・フロイドが現場から立ち去った後に死亡したことを認めたということか？
コメント：現時点でフロイド事件が覆される条件は揃っている。 2年前、この事件の検死証明書には、悪漢は薬物の過剰摂取で死亡したと記載されていた。しかし、🐷党はこの事件を利用して全国で暴動を扇動したかったため、警察官ショービンを意図的に重刑にし、また刑務所内で何者かに暗殺の手配をし、20回以上刺され瀕死となった。今、フロイド事件はすべての闇の計画を暴き、真実はすべての闇と操作を破壊する!
近藤氏の記事は短すぎるが、言いたいことは中共は後10年以内に崩壊するのではと。是非そうあってほしいが・・・。悪の権化の共産主義体制が世界からなくなることを心から願う。先ず、経済的締め付けを図るトランプ政権を応援したい。
記事
旧友との再会
ヨーロッパの外交界で「中国ウォッチャー」として名高い老外交官が来日。私は30年来の友人で、最近東京名物となっている「ガチ中華」で一献を共にした。
ヨーロッパ諸国の中国専門の外交官というのは、一般に中国語以外にもアジア言語を習得する。彼の場合、ありがたいことに流暢な日本語を話す。
Photo by gettyimages
また勤務地も、自国の北京大使館と上海領事館だけでなく、中国の近隣諸国を巡る。彼も東京、マニラ、ウランバートル、それに平壌（！）でも勤務した。
昔から、彼が東京を訪れるたびに意見交換してきた。結局、記者と外交官というのは、報道するか、（お国に）報告するかの違いであって、やっていることは近いのだ。
今後の中国
ビールジョッキを傾け合ううち、いまの中国の話になった。彼が言う。
「長引くウクライナ戦争でヨーロッパは疲弊し、中国に対し、よりシビアな眼で見るようになってきている。この先、ヨーロッパが中国と真剣に付き合うかは、ひとえに中国ビジネスが儲かるかどうかにかかっている」
つまり、自由・民主・人権・法の支配などを中国に求めるというキレイゴトではないのだ。実際、ヨーロッパの政治も随分と変質した。
Photo by gettyimages
では中国は、今後どうなっていくと見るか？
「それは分からない。ただ今回も中国から来たが、だんだんと’80年代のソ連に似てきた気がする」
ということは、もしや10年後には……。
「週刊現代」2024年12月21日号より
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『NVIDIAには組織図も経営計画もない ファン氏とマスク氏の決定的な違い NVIDIA 世界最速経営の全貌【2】』（12/16日経ﾋﾞｼﾞﾈｽ 島津翔）について
12/16The Gateway Pundit＜New CNBC Survey: Majority of Americans Support President Trump’s Agenda＝CNBCの新調査：米国人の大多数がトランプ大統領の政策を支持＞
この数字を見てもRINO上院議員はトランプ指名閣僚候補者に賛成投票しないのか？
CNBCの新しい調査によると、米国人はトランプ大統領の政策の多くの要素に対する支持を示している。
バイデン・ハリス政権が国境警備に失敗した悲惨な結果にうんざりし、国境警備に関しては断固たる行動を取るというトランプ大統領の約束を支持することもこれに含まれる。
調査によると、回答者の大多数は、現政権下で蔓延している麻薬や人身売買の急増を阻止するために軍隊を派遣することにも賛成している。
CNBCは、この調査は12月5日から8日にかけて全国1,000人を対象に実施され、誤差は+/- 3.1%だったと指摘している。
調査では、違法薬物や人身売買を阻止するために国境に軍隊を配備することが新政権の2025年の優先課題であるべきだと60％が答え、さらに13％が、それは任期の後半に行うべきだと答えた。この提案に全面的に反対しているのはわずか24％で、そのうち51％が民主党員、12％が無党派層、3％が共和党員だった。
画像提供：CNBC。
彼らはまた、国の経済の将来についてより希望的な感情を表明している。
調査によると、米国民は総じて、トランプ大統領の2期目の経済見通しについて、1期目よりも楽観的になっている。半数以上の51％が、個人の経済状況が改善すると予想しており、これは2016年に大統領が選出された時よりも10ポイント高い。また、同じ割合の51％が、米国経済が改善すると予想しており、これは2016年より5ポイント高い。
****************
一方、ジョー・バイデン大統領は、世論調査によると、経済についてかなり悲観的な米国民を抱えたまま退任する。経済が極めて良好または良いと考えているのはわずか25％で、73％がまずまずまたは悪いと回答している。バイデンの最終的な経済支持率は36％で、不支持は58％。バイデンの純支持率はマイナス22％で、2022年の最悪の数字からは改善しているが、依然として非常に否定的で、任期開始時のプラス5％からは程遠い。
12/16The Gateway Pundit＜WATCH: “Joe Biden is Like Dead… He’ll be Dead in a Year” – White House National Security Advisor Tells OMG Journalist Biden “Can’t Say a Sentence,” White House and National Security Officials Worry Trump Administration Will Investigate Them＝視聴：「ジョー・バイデンは死んだも同然…1年以内に死ぬだろう」 – WH国家安全保障顧問がOMGジャーナリストに語る バイデンは「一言も話せない」、WHと国家安全保障当局はトランプ政権が捜査することを懸念＞
2020年不正選挙がなければ、こんな認知症の老人が大統領に選ばれることはなかった。
オキーフ・メディア・グループは、元スパイでWH国家安全保障会議顧問のヘンリー・アペル氏がバイデン氏の認知能力低下についてさらに内部情報を提供し、WHと国家安全保障当局者が次期トランプ政権や議会から調査を受けるのではないかと懸念していることを明らかにした潜入捜査映像を公開した。
「さて、お茶をどうぞ。ジョー・バイデンは死んだも同然です。一言も話せないような状態です」とアペル氏はバイデン氏の明らかな精神衰弱について語った。「彼は老齢にして本当に衰弱が進んでいるようです」。アペル氏は続けて、「誰もがそれを認識しています」と述べ、「もっと早く大きなスキャンダルにならなかったなんて信じられない」と語った。
「彼は1年以内に死ぬだろう」と彼は予言した。
https://x.com/i/status/1868735708913176591
https://www.thegatewaypundit.com/2024/12/watch-joe-biden-is-like-dead-hell-be/
https://1a-1791.com/video/s8/2/W/K/l/N/WKlNv.caa.mp4?b=1&u=ummtf
https://1a-1791.com/video/s8/2/Z/R/k/N/ZRkNv.caa.mp4?b=1&u=ummtf
トランプ大統領：「私は今すぐ彼に尋ねます。1000億ドルではなく2000億ドルにしますか？…そうしますか？」
ソフトバンクの孫正義社長：「実現できるよう努力します。彼は素晴らしい交渉者です！」
取引の芸術。
“”How did she miss by 17 POINTS in her OWN STATE?””＝「彼女はどうして自分の州で17％もミスったのか？」
12/16看中国＜美智库与MIT台海兵推首次纳入核武 15回仅5次击退共军(组图)＝米シンクタンクとマサチューセッツ工科大学は台湾海峡軍事シミュレーションに初めて核兵器を入れ、共産軍撃退は15回でわずか5回（写真）＞
本記事は、12/15本ブログの12/14阿波羅新聞網＜核子浩劫？“应允许美国军人打击中共国” —“应允许美国军人打击中共国”＝ 核による大災害？ 「米軍人は中共国を攻撃することが許されるべきである」 – 「米軍人は中共国を攻撃することが許されるべきである」＞の続編。
http://dwellerinkashiwa.net/2024/12/15
中共は近年積極的に核兵器を拡張しており、2035年までに核弾頭数は1,500発と推定されている。ワシントンのシンクタンクである戦略国際問題研究所（CSIS）とマサチューセッツ工科大学（MIT）は協力して、初めて核兵器の脅威を含む台湾海峡戦争の最新の軍事シミュレーションを実施した。計15回の軍事シミュレーションの結果、共産軍が率先して核兵器を使用したのは7回、台湾占領に成功したのは5回、米軍が共産軍を撃退したのは5回のみだった。
海外の中国メディアやPNN Taiwan Newsの報道によると、米国防総省は、過去半世紀にわたり、中国の核兵器開発は近代化、多様化、核兵器在庫の増加という3つの側面を帯び、2035年までに軍が保有する核弾頭の数は1500発に達し、さまざまな距離を攻撃できる核爆弾、従来の弾道ミサイル、巡航ミサイル、電磁パルス爆弾、極超音速機など多様な手段で攻撃できると推定している。
ワシントンDCのシンクタンクCSISとMITは13日、共同で「世界末日に直面して：米国・中国・台湾におけるウオーゲームで核抑止力と衝突中の失敗」と題する研究報告書を発表した。紛争では、2028年の台湾海峡をシミュレーションした。戦争の中に、初めて核兵器を入れ、その結果、米軍が共産軍を撃退したのは15回中5回だけだった。
報告書は、中共は常に核兵器の先制不使用政策を主張してきたが、中共の台湾侵攻が失敗するリスクがあり、脅威が中共の統治を脅かす情勢になれば、核兵器を使用する可能性があると述べた。言い換えれば、共産軍は不利な状況にあるとき、核兵器を使用する可能性が最も高いということだ。
この軍事シミュレーションは、CSISが昨年発表した従来の台湾海峡ウオーゲームとは大きく異なる。昨年は核兵器が含まれていなかったため、結果は米国が決定的な勝利を収める可能性が最も高いことを示したが、今回核兵器の選択肢が追加された後、共産軍が撤退して終わるのは15回のうち5回のみであった。そのうちの4回では双方とも核兵器を使用しなかった。すべてのシナリオにおいて、米国が率先して核兵器を使用したのは一度だけだ。
一つのシミュレーションの結果は、台湾の状況は戦前の状態に戻った。背景には、まず中共が台湾軍に核攻撃を開始し、米軍が台湾の共産党軍に対して戦術核兵器を使用する。このシミュレーションは、米国が限定的な核攻撃を通じて台湾での共産軍の活動を阻止し、紛争の拡大を阻止できることを示している。
しかし、残りの３回の演習では、米軍と共産主義軍が互いを破壊するために核兵器を使用した際、一方が率先して核兵器を使用して敵を攻撃し、もう一方が敵本土に報復核攻撃を開始し、両軍共に核を撃ち合い、都市は壊滅となり、何億人もの人々が亡くなる。 2つの全く異なる状況は、核紛争の予測不可能な結果と壊滅的な結果を浮き彫りにした。別の5回の演習は共産軍が台湾に足場を築く形で終了し、1回は明確な成果を達成できなかった。
演習を通じて、米国が小型戦術核爆弾などの核兵器能力をさらに強化しても、台湾海峡戦争で中共が核兵器を使用することを抑止する効果はほとんどないことが判明した。
シミュレーション報告書は、米国の政策立案者は中共との紛争に対応するために現有の核近代化計画を超えて新たな核兵器を開発すべきではなく、また中共の核使用を阻止するために核兵器の数的優位性を追求すべきではないと結論づけた。報告書は、米国は中共の阻止を可能にする妥協案を同盟国と話し合うべきだと考えている。
この軍事シミュレーションの結果を受けて、学者は、台湾は非対称戦闘能力を強化するために、ドローンや無人艇を含む無人自律システムの研究開発を加速し、投資すべきであると述べた。
報告書が示したことは、米軍が核兵器能力を強化しても、中共を抑止できないと国防安全研究院准研究員の舒孝煌が分析し、米軍は長距離攻撃能力を強化して中国本土を攻撃できるようにすべきで、そうすれば中共に戦闘能力を中国本土に戻すよう強制でき、米国の長距離精密攻撃能力が中共の軍事作戦に抑止効果をもたらす可能性があると述べた。
また、台湾海峡で戦争が勃発した場合、共産軍が核兵器を使用するかどうかについて、民進党の陳冠廷立法委員は、習近平国家主席が核兵器を使用してはならないと多くの国際的な場で言及していると述べた。したがって、中国が台湾海峡で核兵器を使用する可能性はゼロに近いと考えている。
嘘つき習近平の言を信じてはならない。宇宙兵器やレーザー兵器、電磁パルス等で核ミサイルを防ぐしかないのか？
2022年7月28日、屏東で開催された漢光軍事演習中に、台湾のAAV7水陸両用強襲車両が海から浮上し、共産主義者の台湾侵攻を模擬した。 (写真提供: Annabelle Chih/Getty Images)
https://www.secretchina.com/news/gb/2024/12/16/1074521.html
12/17阿波羅新聞網＜习近平心有余悸！惊爆密会战略部署—袁红冰：7年前赴宴留阴影 习不敢再接受川普邀请＝習近平の恐怖はまだ残っている！衝撃的な密会戦略計画 – 袁紅氷：7年前の晩餐会が影を落とし、習は再びトランプ大統領の招待に応じる勇気はない＞トランプ次期米大統領は、1月の就任式に中共指導者習近平を招待した。オーストラリア在住の法学者、袁紅氷は、習近平が2017年のトランプの晩餐会の恐怖がまだ残っており、再び招待に応じる勇気はないとのニュースを伝えた。
袁紅氷は12/16、「看中国」とのインタビューで、トランプが習近平を就任式に招待した目的の一つは、習近平の勇気を再び試すことかもしれないと語った。
袁紅氷は、大統領1期目の2017年4月にトランプが習近平をマール・ア・ラーゴ邸宅での夕食会に招待したことは誰もが知っていると述べた。ちょうど晩餐会が終わりに近づいたとき、トランプは習近平に対し、米国がシリアで空爆を開始したところだと語った。当時シリアを統治していたアサド政権は習近平の熱烈な盟友だった。トランプ大統領が突然、習の同盟国に巡航ミサイルを発射したと習近平に告げたとき、彼は「威厳のある」反応を示さず、「侮辱されても耐え忍ぶ」「なすすべを知らない」という印象を与えた。
中共体制内の良心派の報告によると、この事件は習近平に大きな心理的影を残したという。中国に帰国後、彼は王毅を怒って批判し、これが当時秦剛が寵愛された主な理由の一つとなった。今回、トランプは、習近平にこの就任式に出席する勇気があるかどうか、そして就任式でトランプが習に対して行う可能性のあるさまざまな予測不可能な行動に対処する能力があるかどうかを確認するために、習近平を再度試したいと考えているのかもしれない。
袁紅氷は、習近平は決して行かないと信じていると語った。トランプは選挙期間中、中共の圧政に対して経済戦争と関税戦争を仕掛ける姿勢を明らかにし、中共の暴政から「制裁」を受けていたルビオを国務長官に任命した。同氏が任命した一連の重要官僚は全員、中共の横暴を明確に理解している。このような状況では、習近平には就任式に出席する勇気はない。
ルビオは制裁解除されないと中国に入国できない。
https://www.aboluowang.com/2024/1217/2145908.html
12/17阿波羅新聞網＜北京傻眼？菲日部队重磅签署《相互准入协议》—菲律宾参议院批准极具战略意义的菲日部队《相互准入协议》＝北京は唖然としている？フィリピン軍と日本軍が「相互アクセス協定」に署名 – フィリピン上院は、フィリピン軍と日本軍の非常に戦略的な「相互アクセス協定」を承認した＞フィリピン上院は月曜日（12/16）、今年7月にマニラと日本の間で署名された相互アクセス協定（RAA）を承認することを可決し、両国の軍隊を互いの領土に展開する法的根拠を提供した。両国の協定の署名とフィリピン上院による批准は、フィリピンと日本双方が南シナ海と東シナ海でますます攻撃的な中国の軍事活動を懸念している中で行われた。
自由主義国同士で南・東シナ海を共同防衛するのは良い事。
https://www.aboluowang.com/2024/1217/2145848.html
12/17阿波羅新聞網＜普京没钱了？ 俄狂抛50吨黄金凑钱＝プーチンは金欠？ ロシアは資金調達のために50トンの金を必死に売却＞2022年2月末にウクライナ侵攻を開始して以降、ロシアは西側諸国の制裁と欧米による3000億ドルの外貨準備凍結という二重の圧力を受けながらも、大量の資金を戦場に投入してきた。ロシアの財政状況はますます緊迫している。国富基金（NWF）は当初1,400億米ドルの流動資産を保有していたが、現在はその3分の1近くしか残っていない。絶えず財政赤字の拡大に直面し、ロシアは資金調達のため2023年6月から12月初めにかけて50トンの金の売却を余儀なくされた。
モスクワ・タイムズとキエフ・インディペンデントの報道によると、ロシアの外貨準備高は2008年以来最低水準にまで減少した。ロシア財務省の最新データによると、12月1日時点で国富基金の流動資産はわずか538億米ドルで、戦前の1,400億米ドルから大幅に減少している。
財政赤字を補うために、ロシアは中央銀行が保有する金準備の売却を開始した。 6月から12月初旬までに、ロシアは50トンの金を売却したが、依然として279トンの金保有量を備蓄している。しかし、ロシアの今後の財政圧力は依然として厳しいものとなるだろう。予算予測では、ロシアの財政赤字が2025年から2027年にかけて拡大し続けることが示されている。
「戦争は儲からない」というのをプーチンと習は自覚すべき。
https://www.aboluowang.com/2024/1217/2145821.html
何清漣 @HeQinglian 8時間
ロイター：トランプ政権移行チーム、バイデンの電気自動車政策の抜本的改変を提言
ロイターはトランプ政権移行チームから電気自動車に関する政策提言に関する文書を入手した。 4つの重要なポイント： 1. 化石燃料自動車の規制を緩和し、ジョー・バイデンの電気自動車強制令を撤回する。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 5時間
ロイターニュースリンク:
ロイタードットコムより
日経ﾋﾞｼﾞﾈｽの記事では、エヌビデイアはGPUとAIの持つ潜在力に早くから着目して、投資をしてきたのが強み。やはりTechnology Orientedでなければ企業は成長しないし、儲けることもできない。ファンとマスクの生き方が違うのは当然。両者とも個性的で学ぶところが多いはず。
記事
この記事の3つのポイント
- 全社員が目下の関心事をCEOなどにメールで送るルールも
- 機を捉え迅速に動き、時に全リソースを投入する経営だ
- 強烈な個性のファン氏だが、マスク氏との違いもある
3万人超の従業員を抱えながら組織をフラット化し、ジェンスン・ファン最高経営責任者（CEO）自ら現場に意見する米エヌビディアの経営体制を前回紹介した。（［新連載 NVIDIA］ジェンスン・ファン流型破り経営 社員3万人でも現場に指示）
それが変化への迅速な対応を可能にしているのだが、そこには同社独自の仕組みがある。
「大学の最先端の研究では、AI（人工知能）向けにGPU（画像処理半導体）が使われ始めている」。エヌビディアがAI需要拡大の兆候を感じ取った端緒は2010年、同社で大学との関係構築を担当していたキンバリー・パウエル氏（現副社長）が、ファン氏を含む幹部に送った1通のメールだった。
このメールにファン氏は注目。以来、GPUのAIへの応用について考えを進めていくことになった。それは24年のノーベル物理学賞を受賞したジェフリー・ヒントン氏が、AIによる画像認識コンテストで圧倒的な性能を披露し、GPUへの関心が高まった2年も前のことだった。
独自の報告ルール「トップ5」
パウエル氏のメールは、エヌビディア独自の社内報告ルール「トップ5項目（Top 5 Things）」によるものだ。社員はCEOをはじめとする幹部などに、その時に自分にとって最も大事な5つの事項を簡潔に書いてメールで報告する。新市場への期待、足元の業務への不満など内容は問わない。一般的な会社での週次報告の代わりとなる。
頻度は隔週が基本で、メールタイトルは「Top 5 Things＋自分の所属部署」。5項目は上司の判断を仰ぐ必要がある緊急事項から書き始めるという作法も決まっている。
複数の同社社員によれば、「ファン氏はスマートフォンでメールを開き、スクロールせずに読める範囲しか目を通さない」という噂が一時広まり、社員はより簡潔にトップ5を記すようになった。
ファン氏は、従業員3万人からのトップ5を生きた情報としてフル活用する。「自動運転」「ヘルスケア」など領域別でメールを検索すれば、関連部門以外の社員の動きも分かる。社員は上司などに忖度（そんたく）せず率直な意見を書くので、現場の課題感も伝わる。
自身もトップ5を常に検索するグレッグ・エステス副社長は「時折、目からうろこが落ちるような情報を発見できる」と効果を語る。
■本連載のラインアップ（予定）
・［新連載 NVIDIA］ジェンスン・ファン流型破り経営 社員3万人でも現場に指示
・NVIDIAには組織図も経営計画もない ファン氏とマスク氏の決定的な違い（今回）
・NVIDIA、株価高騰で年収4000万円 不振Intelから3000人超の人材流入
・NVIDIA、ロボット市場に照準 Amazonも採用した次世代AI学習システム
・NVIDIA、日立・安川電機と「考えるロボット」 ものづくりとAIは融合へ
・NVIDIA副社長、信じたAI×GPUの破壊力 ノーベル賞ヒントン氏から刺激
・NVIDIA、次の150兆円企業を創出 2万3000社の「AI生態系」に投資機会
・NVIDIAとTSMC、最強タッグにトランプ氏の試練 「日本も供給網に参加を」
営業利益率はKPIではない
「どこから来るかも分からない“弱いシグナル”に注意を払いたい」。ファン氏は23年12月のイベントでこう語った。その姿勢は、各事業の経営指標にも表れる。
エヌビディアはKPI（Key Performance Indicator、重要業績評価指標）という表現を使わない。ファン氏が「KPIは理解しにくい。多くの人は営業利益率をKPIにしたがるが、利益率は結果であってKPIではない」と考えるからだ。
その代わりに採用しているのが、EIOFs（Early Indicators of Future Success、将来の成功のための早期指標）と呼ぶものだ。未来の事業拡大を占う指標で、注意を払うべき数字は各事業で異なる。
例えば、スタートアップとの連携部門であれば、獲得したパートナー数という結果ではなく、「GPUで高速化されたアプリの種類がEIOFsとなる」（エステス副社長）。アプリが増えれば、その分野のスタートアップの数も増える。それが結果的に同社のGPU売り上げ増加につながる。
「EIOFsは我々の経営戦略そのものだ」。エヌビディア日本代表兼米国本社副社長の大崎真孝氏はこう言う。ファン氏が“弱いシグナル”と表現する兆しこそがEIOFsであり、そのシグナルを感じ取って、経営資源を大胆に投入するのがエヌビディアの勝ちパターンなのだ。
迅速に動くため、中期経営計画や単年度の事業計画は原則として作成しない。「数カ月単位で技術のパラダイムが変わる。誰がスケジュールを考えられるのか」。ヘルスケア事業を率いるパウエル副社長はこう言う。同事業では「AIで医学と研究を進化させる」というミッションを置き、技術の進展に従って次々にアプリやサービスを展開する戦略を取る。
エヌビディア社内では「ミッション・イズ・ボス」という標語がたびたび使われる。リポートラインは存在するが公式な組織図はなく、事業の使命こそ上司との考えだ。ミッションを実現するために部署を横断してチームが立ち上がる。
「今日から全員がディープラーニングを学んでほしい」。AIの潜在的な可能性に気付いたファン氏は13年、全社員にこう指示した。まさにトップの号令で全リソースを投入する「一点集中」経営だ。
マスク氏との決定的な違い
ファン氏の強烈な個性は、米テスラCEOのイーロン・マスク氏と比較される。ファン氏はフラットな組織を志向し、マスク氏は直接的な対話を重視する。コミュニケーションコストを下げて伝言ゲームを避ける点は共通する。
ただし決定的に異なる点もある。大崎氏は「ジェンスンは徹底してテクノロジー起点。並の大学教授では太刀打ちできないほどAIなどに造詣が深い」と語る。マスク氏とは対照的に政治と距離を置き、自社の技術を信じてまい進する。それがファン氏最大の特徴だ。
（写真＝左：的野 弘路、右：ALLISON ROBBERTvia ロイター）
23年10月、米コロンビア大学経営大学院で講演したファン氏は経営者の卵たちにこう語った。
「CEOは自ら技術をつくり出す必要はないが、技術を知っておくべきだ。その技術が現在どのような存在で、どこに向かっているのか。できれば、その技術への情熱を体現するよう努力すべきだ」
今後の経営で気になるのは後継者だ。社内の事情を知る関係者は「特別な後継者育成プランは始まっていないようだ」と見る。
11月の日系メディアの合同インタビューで組織構造について問われたファン氏は、「次のCEOになる方法も（幹部全員に）示している」と言及した。ファン氏は現在、61歳。その発言や行動に衰えは見られないものの、ファン氏がその流儀をどう継承するかにも注目が集まりそうだ。
記録ずくめの時価総額世界一
爆速成長、見えた600兆円
6月18日、米エヌビディアの時価総額が米マイクロソフトを抜いて世界一となった。米巨大テック企業群「GAFAM」が他社に首位を明け渡すのは、約11年ぶりとなる。
AI革命──。エヌビディアのジェンスン・ファン最高経営責任者は現在の状況をこう言い表す。Chat（チャット）GPTに端を発した生成AIの巨大なうねり。それを支える世界最速の「機械」が、同社のGPUだ。大量の計算を同時にこなすGPUがAI開発に向くことを発見し、経営資源を全投入。AI革命の恩恵を一手に受けるスターとなった。
急成長は記録ずくめだ。2023年1月期に約270億ドル（約4兆500億円）だった売上高は25年1月期に1230億ドルとなる見込み。たった2年で14兆円超増える計算だ。
時価総額3兆ドル（450兆円）までの軌跡は指数関数的で、2兆ドルから96日。桁違いのスピードだ。ChatGPTが公開された22年11月以後の時価総額の増分は、日本企業全体の増分の約2倍。「4兆ドル（600兆円）への道筋は既に見えている」。米ウェドブッシュ証券のダニエル・アイブス氏はこう見る。
その技術的な強みに加えて、機を捉え迅速に動く経営があったからこそ桁違いの成長を続けられているのだ。
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『「南京大虐殺の日」に中国の在留邦人が緊迫、日本大使館も「外で大声で日本語を話すのは控えるように」と特別警報 東アジア「深層取材ノート」（第261回）』（12/15JBプレス 近藤大介）について
12/15The Gateway Pundit＜Sen. Lisa Murkowski Panics Over Accountability to Voters for Blocking Trump’s Cabinet Picks: ‘Don’t Get on Santa’s Naughty List or We Will Primary You’＝ リサ・マーコウスキー上院議員、トランプ大統領の閣僚人事を阻止することに対する有権者への説明責任にパニック：「サンタの悪い子リストに載らないよう、そうでないと予備選挙になりますよ」＞
RINOは民主党の共和党大統領候補トランプへの弾圧の凄さを感じていない。バノンやナバロは入獄させられたのに。民主党を応援したいと言うなら民主党から立候補すればよい。共和党議員として共和党大統領を支援できないなら、共和党議員の資格はない。こんな簡単な事が分からないのであれば議員を辞めた方が良い。
リサ・マーコウスキー上院議員（共和党、アラスカ州）は、物議を醸している「ノー・ラベルズ全国会議」に参加した際、トランプ大統領の閣僚候補者への反対について責任を問われることになることへの深い懸念を表明した。
彼女の発言は不安と自己憐憫に満ちており、RINO議員がMAGAの政策を弱体化させることにうんざりしている保守派有権者からの予備選挙での挑戦に対する彼女の高まる恐怖を露呈した。
このイベントに出席した上院議員は以下のとおりです。
- ビル・キャシディ（ルイジアナ州共和党）
- スーザン・コリンズ（共和党・メイン州選出）
- ジョン・カーティス (共和党、ユタ州)
- ティム・ケイン（民主党・バージニア州選出）
- マークウェイン・マリン（共和党・オクラホマ州選出）
- リサ・マーコウスキー（共和党・アラスカ州選出）
- トム・ティリス（ノースカロライナ州共和党）
- トッド・ヤング（共和党・インディアナ州選出）
議会議員:
- ドン・ベーコン（ネブラスカ州共和党）
- ロブ・ブレスナハン（共和党・ペンシルバニア州選出）
- ドン・デイビス（ノースカロライナ州民主党）
- ジャレッド・ゴールデン (民主党、メイン州)
- トニー・ゴンザレス（共和党、テキサス州）
- ビセンテ・ゴンザレス (民主党、テキサス州)
- ジョシュ・ゴットハイマー（民主党、ニュージャージー州選出）
- ダスティ・ジョンソン（共和党・サウスダコタ州選出）
- マイク・ローラー（共和党・ニューヨーク州選出）
- スージー・リー（ネバダ州民主党）
- ダン・ミューザー（共和党・ペンシルバニア州選出）
- セス・モールトン（マサチューセッツ州民主党）
- ジミー・パネッタ（カリフォルニア州民主党）
- マリー・グルーゼンカンプ・ペレス（ワシントン州民主党）
- リッチー・トーレス（ニューヨーク州民主党）
会議中、マーコウスキー氏は自身の妨害行為に対する責任を問われる可能性に動揺しているように見えた。
「正直言って、難しいことになると思う」とマーコウスキー氏は先週木曜日のイベントで嘆いた。
「今後4年間は厳しいものになると思う。なぜなら、物事がどのように機能し、何が機能しなかったかを知る機会を得た政権が誕生するからだ」
「私たちは4年間考え続けてきましたが、今後の方針はこうです。全員が従い、整列する。私たちはあなたたちをここに連れてきました。生き残りたいなら、いい子にしていなければなりません。サンタさんの悪い子リストに載ってはいけません。私たちはあなたを予備選考の対象にしますから。」
「私の友人ジョニ・アーンストは、おそらく現在上院で最も保守的で信念を持った共和党指導者の一人ですが、十分な能力がないと非難されています。そして、あなたは予備選挙に出場することになります。一体これは何なのでしょうか？なぜ私たちは自分たちでこんなことをしているのでしょうか？」
「政党に忠誠を誓うことがどういうことなのか、今、少しだけ予兆が見えてきたと思います。信じるかどうかは別として、共和党にとってそれが助けになるとは思いません。民主党に活力を与えて激励し、“よし、共和党はやり過ぎ、過剰反応するだろう、だから我々にはチャンスがある”と言うようになると思います。」
https://twitter.com/i/status/1867579397890261270
トランプ大統領の歴史的な選挙勝利から1週間後、現在では保守的な価値観を声高に主張する億万長者の起業家イーロン・マスク氏が、トランプ大統領の指名を妨害する共和党員らに厳しい警告を発したことは記憶に新しい。
ツイッターを買収し、ツイッターをXとしてブランド変更した後、政治における影響力を再確立したマスク氏は、自身の政治活動委員会が「予備選挙で重要な役割を果たす」とプラットフォーム上で宣言した。
反トランプ派共和党候補の予備選の挑戦者に資金援助するかもしれないという噂に反応した激しい投稿で、マスク氏は言葉を濁さず、「他に方法があるだろうか？他に方法はない」と述べた。
マスク氏は最近、起業家のビベック・ラマスワミ氏とともに連邦議会を訪れ、官僚的無駄を削減し、無謀な支出を抑制することを目的としたトランプ大統領の政府効率化省の提案に対する支持を結集した。
マージョリー・テイラー・グリーン下院議員（ジョージア州共和党）が述べたように、彼が提案した議員の「悪い子リスト」と「良い子リスト」は、有権者層を無視することに慣れてしまった共和党支持者（RINO）の間でパニックを引き起こした。
AP通信によると、マージョリー・テイラー・グリーン下院議員は「イーロンとヴィヴェックは、議員と上院議員の悪い子リストと良い子リストを作ることや、私たちがどう投票し、米国民のお金をどう使っているかについて話し合った」と語った。
12/16希望之声＜被川普诉诽谤 美国广播公司向川普道歉 付1500万达成和解＝トランプから名誉毀損で訴えられ、ABCがトランプに謝罪、和解金1500万＄を払う＞ABCニュースとそのチーフキャスター、ジョージ・ステファノプロスは名誉毀損訴訟でトランプ次期大統領と和解に達し、トランプに謝罪し、和解金として1500万ドルを支払うことに同意した。
「フォックスニュース」によると、和解合意は土曜日（12/14）に公表された。和解案に基づき、ABCニュースは歴代米国大統領が設立した類似の機構同様、「原告によって、または原告のために設立される大統領財団および博物館」に慈善寄付金として1500万ドルを支払うことになる。さらに、ABCニュースはトランプの訴訟費用として100万ドルを支払う予定だ。
ABCニュースとキャスターのステファノプロスもまた、トランプがこの名誉毀損訴訟を起こすきっかけとなった今年初めのABCの評論に関して、2024年3月10日に公開されたオンライン記事の下部に編集者注記の形で「遺憾の意」を発表する予定である。
声明では「ABCニュースとジョージ・ステファノプロスは、2024年3月10日のABC『This Week』番組で、ジョージ・ステファノプロスがナンシー・メイス下院議員とインタビューした際、ドナルド・J・トランプ大統領への発言に対して遺憾の意を表明する」と言及する。
当時、ステファノプロスはインタビューで、トランプは民事訴訟で「強姦罪で有罪」であると主張したが、これは判事の判決と矛盾するものだった。その後、トランプはステファノプロスに対する名誉毀損訴訟を起こした。
具体的には、ステファノプロスは3月に番組で、トランプが女性作家E・ジーン・キャロルをレイプしたと主張した。キャロルは昨年、性的虐待の罪でトランプに対する民事の判決を獲得した。
この事件の陪審団は、トランプに対するキャロルのレイプ告発を支持しなかったが、その後の意見の中で、この事件を主宰する判事は、レイプの法的定義と通俗的な理解との違いについても説明した。
ABC名誉毀損事件を担当する地方判事のリゼット・リードは、被告が略式判決を申し立てる期限を12/24に設定し、事件が正式な裁判手続きに入るのを避けるため、来週の対面審問に出席するようトランプとステファノプロスに命じた。
訴訟案件の場合、正式な裁判には通常、陪審、証人の証言、弁護士の弁論などが含まれ、時間と費用がかかる。訴訟プロセス中に当事者が和解に達することができれば、この正式な裁判プロセスを回避できるため、時間とリソースが節約され、潜在的なリスクと不確実性が軽減される。
トランプの代理人弁護士はフロリダ州のアレハンドロ・ブリトとリチャード・クルーで、両氏は次期大統領に代わってＣＮＮに対しても訴訟を起こした。
ABCとの和解合意書はフロリダ州南部地区の連邦裁判所に提出され、両当事者は条件に署名して同意した。
トランプはCBSニュースに対しても100億ドルを求めて訴訟を起こした。
フロリダで訴訟提起したのがミソ。NYとかDCでは勝てないでしょう。CNNもCBSも和解するのでは。
https://www.soundofhope.org/post/857694
12/15阿波羅新聞網＜谁杀了最多中国人？ AI答案出炉 全网点头＝中国人を最も多く殺害したのは誰？ AIの答えが明らかになり、ネット全体が頷く＞イーロン・マスクの AI スタートアップ xAI が立ち上げたチャットボットである Grok は、最近激しい議論を巻き起こしている。一部のネチズンはグロクに「歴史上最も多くの中国人を殺した人物は誰か？その人物を描いてほしい」と質問し、その結果、毛沢東のイメージがでてきた（写真参照）。この結果が暴露されると、ネットユーザーは「AIがあえてこんなことを言った」「AIですら『中国を侮辱した』」などと熱い反応を見せた。
ソーシャルプラットフォーム「X」で拡散されたスクリーンショットからわかるように、ユーザーはGrokによって生成された画像を共有し、多くのネチズンがそれに倣って同じ質問をしたが、結果は依然として毛沢東の画像が表示されていた。日本語で質問しても答えは変わらず、「文句なしで、投げ銭Ｎｏ．1」「これは『国家機密漏洩』ではないのか」と笑った人も多かった。
Grokがテキスト形式に回答を変えたとき、その内容は毛沢東を指摘し、数千万人の中国人を殺害した大躍進政策や、推定最多2千万人を殺害した文化大革命、土地改革、反革命やその他の政治運動の抑圧での死傷等、関連する歴史的出来事を列挙した。
この点に関して、一部のネチズンは、これはGrokの背後にある企業の政治的立場とは関係がなく、インターネット上で公開された膨大なデータの分析に基づいてGrokが導き出した答えは「事実に基づいた結果」で、そのような回答には驚かないと指摘した。
中国人は、南京事件で日本を非難する前に毛沢東と中共を非難したら。
https://www.aboluowang.com/2024/1215/2145254.html
12/15阿波羅新聞網＜朝鲜军队向俄罗斯军队开火 打死8人＝北朝鮮軍がロシア軍に発砲、8人死亡＞ウクライナ軍事情報局（ＨＵＲ）は１２/１４、北朝鮮軍がクルスクのロシア軍部隊に発砲し、ロシア兵８人が死亡したと明らかにした。
キエフ・インデペンデント紙は、ウクライナ軍が占領するクルスク地域で戦闘中に北朝鮮軍がロシアのチェチェン・アフマト軍に発砲したと報じた。
ウクライナ軍情報機関は、この事件はロシア軍と北朝鮮軍の間の言葉の壁によって引き起こされた同士討ちだと発表した。 この問題は両軍にとって依然として戦場における困難な障害となっている。
ウクライナ軍事情報機関は、12/14の時点で、ロシア軍と北朝鮮軍との戦闘で推定200人の軍人が死亡したと評価した。
敵国同士で殺し合えばよい。
https://www.aboluowang.com/2024/1215/2145182.html
何清漣 @HeQinglian 1時間
バイデンが8000人以上を恩赦したという数字に疑問を抱く人もいる。確認のため、ウィキペディアを参照してください（以下はスクリーンショット）。そこには、マリファナ、コカイン、フェンタニル等の過去の薬物犯罪者6,500人が含まれていると記載されている。関連リンクは次のとおり：https://en.wikipedia.org/wiki/List_of_people_pardoned_or_granted_clemency_by_the_president_of_the_United_States
何清漣 @HeQinglian 4時間
Fox NewsからNBCまで、なぜ従来型メディアはTikTokに向いているのか?
米国の一部の大手報道機関は、若い視聴者が受け入れているTikTokや多くの若いファンを持つ他のソーシャルメディアプラットフォームに追随しようと試している。 https://cn.wsj.com/articles/tiktok-young-news-publishers-ac43ce40
考える価値のある問題がいくつかある：
- 米国はソーシャルメディアを最も早く設立した国である。TikTokはなぜ後から追いついたのか?
もっと見る
cn.wsj.com より
近藤氏の記事では、何故殺傷される可能性のある国に日本人がいないといけないのか？日本の企業経営者はよく考えた方が良い。そもそも儲かっているのか？利益を日本に還流できているのか？従業員の安全についてどう手を打っているのか？12/10本ブログに近藤氏の記事を載せましたが、日本が中国に「良くない印象を持っている／どちらかといえば良くない印象を持っている」のは8割超なのが12年連続となり、今年は89％だった。中国の日本に「良くない印象を持っている／どちらかといえば良くない印象を持っている」のは、今年は87．7％だった。これだけお互い非友好的なのだから付き合わない方が良い。 http://dwellerinkashiwa.net/2024/12/10
南京事件の事実関係について、2021年12月19日の本ブログで解説していますので、ご参照ください。 http://dwellerinkashiwa.net/2021/12/19
今後、中国人が日本に来て殺傷事件を起こす可能性が高い。中共による反日洗脳と誤った歴史認識による。日本政府が今まで中共のやりたい放題を放置してきた咎めである。蘇州や深圳での日本人生徒を狙った事件は反日教育のせいであるのは間違いない。中国は敬して遠ざけるべき。経済のデカップリングも。国民がもっと政治家に声を上げないと。
記事
今年12月13日、中国・南京にある日本軍による南京虐殺犠牲者記念館で、11回目となる南京虐殺犠牲者全国追悼式が開催された（写真：新華社/アフロ）
日本大使館が中国在留邦人に向け警報
12月13日、日中関係にとって重要な一日が、静かに過ぎていった――。
この日は、1937年に始まった日中戦争の「南京大虐殺」（南京事件）によって30万人以上の無辜（むこ）の南京市民らが虐殺されたと中国側が主張している日から数えて、87年目にあたった。
私はこの日に中国に滞在していたことが、過去に10回くらいあるが、今年ほど「緊張」に包まれた日はなかった。北京の日本大使館は、中国在住の約10万人の邦人に対して「特別注意警報」を発した。
＜12月13日は南京事件の日です。日中の歴史にかかわる日は、中国人の反日感情が特に高まりやすく、日本人は特に注意する必要があります。外出時には周囲の状況を常に注意し、可能な限りの安全対策に努めてください。
安全対策について
12月13日は南京事件の日です。過去の日中間の歴史にかかわる日においては、特に注意する必要があります。最近、中国各地で無差別殺傷事件が発生しており、外出時にはこれまで以上に安全面での注意が必要です。
また、外出の際には不審者の接近等、周囲の状況にくれぐれも留意し、安全確保に努め、複数人で外出する等、特にお子様連れの場合には十分に対策をとるようご注意ください。特に、以下のような点に留意いただくようお願いします。
現地の習慣を尊重し、現地の方と接する際には言動や態度に注意する。
・外で周囲に聞こえるような声量で日本語を話すこと等は極力控えるとともに、日本人同士で、集団で騒ぐ等の目立った行為は避ける。
・一見して日本人と推測される服装をしたり、そうした物を携帯したりすることを避ける。
・周囲の状況に注意を払い、大勢の人が集まる広場や多くの日本人が利用すると思われやすい場所は可能な限り避ける。
・少しでも不審に感じる人物や集団等を見かけた際には近付かないようにし、速やかにその場を離れる。（以下略）＞
在中国日本国大使館が発した〈12月13日南京事件（特に注意を要する日）についての注意喚起〉（外務省海外安全ホームページより）
深圳の日本人男児刺殺事件の記憶が生々しい中で…
これほど日本政府を挙げて中国で警戒するのは、極めて異例である。この日、中国大陸に計11カ所ある日本人学校は、休校かオンライン授業となった。何せ、日中戦争のきっかけとなった満州事変の勃発（柳条湖事件）から93年目にあたる今年9月18日には、広東省深圳（しんせん）の日本人学校に登校中だった10歳の日本人男児が刺殺されたばかりだ。
私の記憶では、それまで一番緊張していたのは、2012年の12月13日だった。同年9月11日に、当時の野田佳彦民主党政権が尖閣諸島を国有化し、中国側が猛反発。中国国内の100カ所以上で反日デモが繰り返され、日本車が燃やされたり、日本料理レストランのガラスが割られたりした。
2012年9月、中国全土で反日デモが吹き荒れた。日本のスーパーマーケットや日本料理店、日本車が各地で暴徒に破壊されることが相次いだ（写真：ロイター/アフロ）
そんな中で、同年11月15日に、第18回中国共産党大会で習近平総書記が誕生。「対日強硬派」と目されていたので、12月13日に何をしてくるかと注視していたら、国家海洋局の「Y-12プロペラ機」を尖閣諸島に向けて飛ばし、日本の領空を侵犯した。
「中国機による初の日本領空侵犯」ということで、当時はニュースになったが、12年経った今年8月26日には、中国人民解放軍の「Y-9情報収集機」が、長崎県男女群島沖の領海上空を侵犯。ついに軍用機まで日本領空を侵犯する時代になった。
12月13日を「南京事件の日」にした習近平主席
習近平総書記は、就任当初から自己の体制のスローガンを「中華民族の偉大なる復興という中国の夢の実現」（略して「中国夢」）と定めて、現在に至っている。「偉大なる復興」とは、「日本軍に侵略された過去を払拭し、強国を造る」ことを意味するから、「侵略された象徴」である12月13日は、ことのほか重要なのである。
実際、2014年2月27日には、「12月13日」を、「南京大屠殺死難者国家公祭日」（南京大虐殺の死者を国家が祀る日）に定めた。そして同年の12月13日には、自ら南京に赴いて、「南京大屠殺死難者国家公祭儀式」（南京大虐殺の死者を国家が祀る儀式）を盛大に開催。黒い喪服を着て、左胸に白い花輪をつけて壇上に上がり、厳しい表情で重要講話を述べた。
2014年12月13日、江蘇省南京で、中国初の南京虐殺犠牲者国家追悼記念日の国家記念式典で演説する中国の習近平国家主席（写真：新華社/アフロ）
「1937年12月13日、中国を侵略した野蛮な日本軍が南京に侵入し、壮絶な南京大虐殺の惨事を引き起こした。30万人の同胞を殺戮（さつりく）し、無数の婦女を蹂躙、殺害し、無数の児童の命を奪ったのだ。3分の1の建築が破壊され、大量の財物が略奪に遭った。中国を侵略した日本軍は、人間性を滅した大虐殺の惨事を一手に行い、第二次世界大戦史上の『三大惨事』の一つとなった。聞くに堪えない反人類的罪行であり、人類の歴史上でしごく暗黒の1ページなのだ……」
習近平主席のこうした態度は一貫している。例えば、「人類運命共同体」を唱えてあれほど世界中を訪問しているのに、日本だけはまだ一度も公式訪問していない。今年1月1日には、「愛国主義教育法」なる厳格な法律まで施行し、その第28条ではこう明記した。
＜中国人民抗日戦争勝利記念日（9月3日）、烈士記念日（9月30日）、南京大虐殺死者国家公祭日（12月13日）及びその他の重要記念日に、県級（日本の市にあたる）以上の地方自治体は、記念活動を組織、展開しなければならない。献花を行い、記念物を仰ぎ、烈士の墓を祀り、公祭などの記念儀式を挙行しなければならない＞
このように定めた「初年度」が、今年の12月13日だったのだ。日本側が身構えたのも、むべなるかなだった。
予想に反して「ソフトムード」となった理由
だが、2014年、2017年に続いて、習近平主席自らが南京の式典に赴くことはなく、党常務委員（トップ7）を派遣することもなかった。派遣したのは、党中央政治局委員（トップ24）の一人、李書磊（り・しょらい）党中央宣伝部長だった。
「習近平同志を核心とする党中央の周囲に、さらに緊密に団結し、万人が一心で意を込めて奮発し、中国式現代化を全面的に推進して強国を建設し、民族復興の偉業に努力奮闘し、人類の平和と発展の崇高な事業にさらに大きな貢献をしていこう……」
李部長の演説は、ずいぶんとソフトムードだったのである。また、この日のCCTV（中国中央広播電視総台）の夜7時のメインニュース番組『新聞聯播』でも、このニュースは5番目に短時間、報じられただけだった。
この日、SNSやネット上でも、反日的な映像や書き込みなどが、次々に削除された。そして、さらなる死傷事件などが起こらぬよう、全国の公安を動員して厳戒態勢を敷いたのだった。
結局、この日に日本人が被害に遭うことはなかった。ちなみに中国は、11月30日から日本人の「ノービザ入国」を30日間認めている。
これらは習近平政権の「親日政策」への転換を意味するのか？ そこはやはり、「2つの危機」に備えた「戦略的親日」であることを、冷静に見据えるべきだろう。すなわち、中国経済の危機と、ドナルド・トランプ米新政権が来月20日に発足することに対する危機感である。
2025年の日中関係も、中国経済と米中関係という二つの要素によって「変化」していくものと思われる。
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『日本人の「外交ベタ」っぷり、じつは「日露戦争」のときからほとんどかわっていなかった』（12/14現代ビジネス 山上信吾・山岡鉄秀）について
12/14The Gateway Pundit＜War Room Founder Steve Bannon Discusses How the CCP is Embedded into America’s Infrastructure (VIDEO)＝ウォールームの創設者スティーブ・バノンが、中共がいかに米国のインフラに組み込まれているかを語る（ビデオ）＞
共産主義国が世界覇権を握るのは悪夢。日本もインフラをチエックしないと。政治家も役人も役に立たない。
ウォー・ルームの創設者スティーブ・バノン氏は金曜日、中共が米国のインフラに及ぼす脅威と、中共がいかにしてシステムに埋め込まれているかについて語った。
このビデオはMSNBCの映像で始まる。元CISA長官のクリス・クレブス氏は、中共がいかにして米国にとっての脅威であるかを自国のインフラについて論じている。
「彼らは米国内および他国におけるあらゆるインフラを調査しており、さまざまな通信事業者に侵入することに大きな成功を収めていることは明らかだ」とクレブス氏は語った。
バノン氏は、中共が米国のインフラの多くの部分に浸透しており、その脅威がいかに深刻であるかを説明した。
「中共は電力網だけでなく、鉄道、道路、サイバー攻撃などあらゆるインフラに侵入し、そのすべてを私たちのインフラに組み込んでおり、その勢いが増せば、文字通り米国を機能不全に陥れることができる」とバノン氏は警告した。
バノン氏はまた、米国が勝つか中共が勝つかのどちらかだと説明し、米国が勝つことがいかに重要かを強調した。
「21世紀の大きな問題は、この偉大な地政学的闘争に実際に勝つのは誰かということだ。中共か、それとも米国共和国か。それがすべてだ。我々が勝ち、彼らが負けるという答えに向かって行動しなければならない」とバノン氏は語った。
バノン氏はまた、中共との交渉が難しい理由の一つは、権力の座にある多くの人々が買収されていることだとも警告した。
「帝都は多くの人々が買収されているため、そのことを全く理解していない」とバノン氏は警告した。
「我々はすでに中共と戦争状態にある。彼らは我々と戦争状態にある。無制限戦争だ。つまり、彼らは、先ほど聞いたように、通信機器のハッキングに手を染めている。誰もそのことについて話したがらないが、彼らは何百万人もの人々の情報を盗んだ。これはおそらく戦争行為だと思う」とバノン氏は語った。
「彼らはどこにでもいる。道路、鉄道、高速道路、飛行機を飛ばし続ける飛行システムなど、インフラのあらゆる部分にいる」とバノン氏は続けた。
https://rumble.com/v5z1ze5-bannon-on-the-ccp-theyre-in-every-part-of-our-infrastructure.html
https://www.thegatewaypundit.com/2024/12/war-room-founder-steve-bannon-discusses-how-ccp/
OIG＝Department of Justice Office of the Inspector General（司法省監察総監室）の略。
ステファノプロスはクリントン政権で広報担当大統領補佐官だった。民主党が如何に権力に執着し、政敵を冤罪で名誉を傷つけ、無きものにしてきたかが分かる。これでまた民主党支持者は減るでしょう。ABCは大統領討論会に不当にハリスに肩入れした疑いがあり、ブレンダン・カーFCC次期委員長とカリ・レイクVOAディレクターが調査するでしょう。親会社のディズニーも。
12/15阿波羅新聞網＜习近平引火烧身 华丽转身大计划没转成—习“宏伟计划”明年收官，准国务卿鲁比奥发话＝習近平は自らに火をつけるも、華麗なる転身計画は実現せず―習の「壮大な計画」は来年終了、ルビオ国務長官候補が声明＞10年前、中国政府は中国を「世界の工場」からハイテク製造大国に華麗なる転身を図るため、野心的な「中国製造2025」計画を立ち上げた。しかし、この計画の実施中、米国、欧州等の国々は不公正競争に対する懸念を表明し、第一次トランプ政権はこの計画を中国に対する「第301条」適用の重点中の重点にさえした。
国際的な圧力を軽減するため、「中国製造2025」は2018年頃から中共の公式発言から徐々に消えていったが、中国は諦めず、名称を変更しただけで計画を推進し続けたようである。
2025年は「中国製造2025」計画の最終年であり、ドナルド・トランプが米国大統領に再任される年でもあり、米中貿易戦争や科学技術競争の緊張がさらに高まる可能性がある。中国は、このプロジェクトは、中国の「中国製造」から「中国のインテリジェント製造」への移行を促進すると考えているが、どうだろうか?今後の米中技術競争においてどのような役割を果たすのか？
「中国製造2025」から「新しい高品質の生産力」へ
この計画は、情報技術、ロボット、航空宇宙、新エネルギー車、新素材などを含む10の主要分野を対象とし、重要業績評価指標を設定する。これらの分野は、いわゆる第 4 次産業革命の核心である。 (第 4 次産業革命とは、ビッグ・データやクラウド・コンピューティングなどの新興テクノロジーを世界の製造サプライ・チェーンに統合することを指す。)
「新しい高品質の生産力性」では、量子コンピューティング、核融合、深海採掘、遺伝子工学などの破壊的技術革新に重点が置かれている。
2015年以前の中国の産業状況と「中国のインテリジェント製造」の10の主要分野
したがって、「中国製造2025」は、中国の技術的独立を促進し、対外依存を減らすための重要なツールとなっている。 2015年に中国国務院が発表した関連文書によると、「中国製造2025」計画は以下の分野で「ブレークスルーの発展」を促進することを目的としている。
新世代の情報技術産業 (チップ、5G、産業用ソフトウェア等の技術を含む)
最先端コンピュータ数値制御工作機械とロボット
航空宇宙機器
海洋工学機器およびハイテク船舶
高度な鉄道輸送機器
省エネ・新エネルギー車
電力設備
農業機械および装置
新しい素材
バイオ医薬・高機能医療機器
ルビオは今年9月にも「中国製造2025」完成情況報告書を発表した。それは、計画に関係する10の主要分野のうち、4分野が中国によって「征服に成功」、5分野が「部分的に目標を達成」、1分野が「完全に失敗」したことを示している。
ルビオの評価 –
4分野：「征服に成功」
電気自動車：中国は他のどの国よりも多くの電気自動車（および内燃機関車）を輸出している。
エネルギーと電力生産：中国は原子炉技術の世界的リーダーであり、世界の太陽光発電サプライチェーンの 80% 以上を支配している。
高速鉄道：中国は約4万8000マイルの高速鉄道を建設した。
造船：中国の造船能力は米国の200倍で、他の造船大国を上回っている。
「目標の一部を達成した」5つの分野
航空宇宙：中国の民間航空産業は期待外れではあるが、航空宇宙産業は比較的成功しており、中国のドローンメーカーが米国の商業市場の90％を占めている。
バイオテクノロジー：中国のバイオテクノロジー企業は依然として西側資本と専門知識に依存しているが、新薬や治療法を開発している。
新素材：中国は新素材の巨大な研究開発基盤を確立したが、成果はまだ不十分である。
ロボットと工作機械：中国のロボット企業は徐々に国際企業の米国内市場シェアを侵しつつある。
半導体：米国の輸出規制は中国のチップ企業を阻止することはできなかったが、中国は「成熟したノード」チップ生産において世界のリーダーに近づきつつある。
「基準を完全に下回っていた」一つの分野
農業機械。
日本の文系研究（特に左翼）に金を回さず、理系の研究を増額しないと、米中に遅れるのでは。
https://www.aboluowang.com/2024/1215/2144957.html
12/15阿波羅新聞網＜“令人发指的条件下漂白、收割”！美议员批“中国大蒜太脏吃不得” —美议员批“中国大蒜” 林剑发图“心慌慌”＝「非難すべき状況下での漂白と収穫」！米議員、「中国産ニンニクは汚すぎて食べられない」と批判 – 米議員が「中国産ニンニク」を批判、林剣外交部報道官が慌てて図を投稿＞フロリダ州上院議員リック・スコットは最近、中国産ニンニクは「下水で栽培され、その後漂白」されており、その過程では「奴隷労働と児童労働」も含まれていると批判した。同氏は米国の関連連邦機関に対し、中国のニンニク輸入を調査し阻止するよう要請した。中共外交部の林剣報道官は１４日、「大陸のネット民はニンニクを恐れるのは吸血鬼だけだと言っている」と回答して攻撃した。
林剣は14日、SNSのXに米国の象徴・アンクル・サムの絵を投稿した。しかし、吸血鬼のイメージで絵の中に現れ、絵の前方にはニンニクが描かれており、アンクル・サムは恐怖の表情を浮かべる。
RKJが保健福祉長官に就任すれば、輸入差し止めされるかも。日本もしっかり調査しないと・・・。
https://www.aboluowang.com/2024/1215/2144962.html
12/15阿波羅新聞網＜反击！“了解中共这一动向非常重要” —麦塔斯：需协同努力对抗中共跨国镇压＝逆襲！ 「中共のこの動きを理解することは非常に重要である」 – マタス：中共の国境を越えた弾圧と戦うには協調した取り組みが必要である＞中共指導部は秘密会議で、法律戦や虚偽の情報を利用して国際的に法輪功を攻撃するなど、海外での法輪功への弾圧を強化するよう命令した。これに関して、国際人権弁護士のデイビッド・マタスは、中共の干渉と国境を越えた弾圧に対抗するには協調した努力が必要であると述べた。
https://www.aboluowang.com/2024/1215/2144965.html
何清漣 @HeQinglian 42m
34件の重罪のうち今何件が残っているのか?
もしトランプが当選しなかったら、彼は竇娥（冤罪で処刑）にならずに済んだか？いいえ、竇娥よりも不当である。竇娥の冤罪は 1つだけだが、トランプには 34 の冤罪がある。
引用
米国暁言ﾌｫｰﾗﾑ Cheyenne’s Forum Q TOWN @cheyennexli 3 時間
ABC、トランプ大統領に名誉毀損で1500万ドル支払うことに同意🔥
ジョージ・ステファノプロスは、トランプ大統領が悪名高い「一斤扣肉」と呼ばれるE. Jean Carrollをレイプしたと虚偽の主張をした。
ABCニュースは和解とともに「謝罪」も発表した：x.com/nicksortor/sta…
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何清漣 @HeQinglian 55m
これは
@RealWayneRoot
謎のドローン事件の解釈：【これは今朝テレビで私が感じたことである
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引用
ウェイン・ルート – ウェイン・アリン・ルート – TV & ラジオの司会者 @RealWayneRoot 8 時間
これは、今朝テレビをみて5つの本能的直感の一つが働いた。このバイデン政権（オバマとそのディープステートと共産主義者たちによって運営されている）でさえ、これほど愚かで、明白なことはできない。彼らでさえ、イランや中国に何百機もの無人偵察機をわが国の領空上空に飛ばせることはできなかったのだ。これは絶望的だ。
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何清漣 @HeQinglian 9時間
西側メディアが民主化の第4波への期待を断念し、民主化が「アラブの冬」になったことを認めたのは、2011年のアラブの春から2年後のことだった。 1か月足らずという短い時間でも分かっていることは、「シリアは解放されたが、解放されたのはバシャール・アサドだけだ」が冷酷な現実であることが証明された。
現代ビジネスの記事では、小村寿太郎は桂・ハリマン協定を引っ繰り返し、日米戦争の種を撒いた。目先の利益だけでは、真の国益を守れないということ。
日本の今の外交官は外に出て何かを為すのではなく、無事に過ごせれば出世すると思っている人間が多いのでは。だから非友好国とも争いを避け、相手の言いなり（一応抗議のスタイルを取るが、屁の突っ張りにもならない、アリバイを作っているだけ）になっているように見える。本記事にあるように、外務省はもっと外交政策について日本国民に説明する必要がある。
ただ、日本のメデイアもご多分に漏れず、左翼に染まっているから、どのような報道の仕方をされるのか分からないのが、外務省のメデイア活用時の難点になるのかもしれない。自民党政治家の外務大臣も嫌がりそう。それでは駄目だけど。
記事
外交官は外国と良好な関係を築いていくことが重要な任務である。そのためには、相手国の政府や外交当局に働きかけるだけでなく、相手国の国民に対しても積極的に働きかける必要がある。
パブリック・ディプロマシー（public diplomacy）とは「伝統的な政府対政府の外交とは異なり、広報や文化交流を通じて、民間とも連携しながら、外国の国民や世論に直接働きかける外交活動」のこと。日本語で簡略に言えば「広報文化外交」や「公共外交」ということになる。
そして今はまさにパブリック・ディプロマシーの時代だ。だが、残念なことに、これこそが今の外務省に欠けている要素だと言わざるを得ない。外務省は、自国メディアはもちろんのこと他国のメディアに対する意識をもっと高めなければならない。
※本記事は、『歴史戦と外交戦 日本とオーストラリアの近現代史が教えてくれる パブリック・ディプロマシーとインテリジェンス』（ワニブックス刊）より一部を抜粋編集したものです。
『歴史戦と外交戦』（ワニブックス刊）
外務省のメディア対策の重要性
山上信吾（以下、山上）：外務省のメディア対策は、次の2つの大きな理由から、今後ますます重要になっていくと思います。
ひとつは、外交政策は、国民の理解と支持なくしてはあり得ないということです。
いま何が起きているのか、国際情勢はどうなっているのか、それに日本政府はどう対応して、政策を講じていくのか——こうした説明を国民に対してしっかり行わないと、外交政策に対する国民の理解と支持は得られません。そして、国民の理解と支持がない外交政策ほど脆弱なものはない。
そう考えれば、外務省がメディアに説明し、メディアを通じて国民の理解を得るのは、外交という大きな仕事の一環だと言えます。アメリカの国務省をはじめ外国政府の人間と付き合うことだけが外交ではありません。メディアの人間と話をするのも外交だという意識が、まだまだ外務省は弱いと思います。
山上：外務省のメディア対策が重要である2つ目の理由は、今がもはやパブリック・ディプロマシー（public diplomacy）の時代だということです。
外務省のホームページにある説明を借りると、パブリック・ディプロマシーとは「伝統的な政府対政府の外交とは異なり、広報や文化交流を通じて、民間とも連携しながら、外国の国民や世論に直接働きかける外交活動」のことです。日本語では「広報文化外交」や「公共外交」などと訳されています。
要するに、外交官は、外国と良好な関係を築いていくにあたって、相手国の政府や外交当局にだけ働きかければ済むわけではなくて、相手国の国民に対しても積極的に働きかける必要があるということです。
例えば、現地の日本大使館のSNSやホームページを活用してその国の人々に直接働きかけるという手段もありますが、大抵の場合、あまり興味を持ってもらえません。日本のケースで考えてみてもわかりますが、外国の大使館のSNSやホームページなどをわざわざ見ようとする日本人の方が少ないですよね。よほど魅力的なコンテンツを定期的に発信しているならともかくとして。
そうなるとやはりメディア対策、すなわち現地のテレビに出演する、新聞に寄稿する、シンクタンクで発言するといった手段がますます重要になります。
要するに、相手国のメディアに働きかけることなくして、パブリック・ディプロマシーなどできないわけです。外交当局同士による水面下のディールで外交が完結する時代は、とうの昔に終わりました。
この意識もやはり日本の外務省はまだまだ遅れています。私はそこを少しでも変えたいと思い、僭越ながら、在外の大使としてのひとつのベンチマークを設定しておきたいという気持ちがありました。
山岡鉄秀（以下、山岡）：自国のメディアに対しても、他国のメディアに対しても、とにかくメディアに対する意識を高めるべきですよね。それは本当に今の外務省に欠けている要素だと思います。
パブリック・ディプロマシーで敗北した大日本帝国
山岡：パブリック・ディプロマシーに関していうと、第二次大戦において日本が対米開戦を避けられなかったのは、まさにそれで負けてしまったからだという一面も否めません。もちろん、アメリカ側がかなり前から綿密に対日参戦の計画を立てていたという要因もありますが、やはり日本側がパブリック・ディプロマシーで敗北したことが大きいと思います。
山上：おっしゃる通りですね。その背景には、中国で布教活動を行ってきたアメリカ人の宣教師たちの中国寄り姿勢もあれば、当時は貧しくて弱かった中国への同情と共感も米国社会にあったことは、ジョージ・ケナンも回想録で指摘しているところです。
山岡：有名なところでは、蒋介石の妻、宋美齢（そう・びれい）がアメリカ全土を駆け巡り、日本がいかに悪であるかを流暢な英語の演説で訴え、アメリカ世論を親中反日に導きました。
一方、日本は、それに対する有効なカウンター・ナラティブを用意できなかった。というより、その頃には、世界に向けて日本のナラティブを英語で発信しようという発想すらなかったのかもしれません。
日本も日露戦争の前には、ハーバード大学ロースクールで学んだ金子堅太郎を渡米させて、日本に有利な国際世論を形成することに成功した実績があります。
山岡：この頃の日本には、戦争をする以前に、いかに国際世論を味方につけて、自国が孤立の道を歩まないようにするかという現実的な発想、今日でいうところのパブリック・ディプロマシー的な発想がありました。
その成功体験がありながら、なぜその後、パブリック・ディプロマシーを補強していかなかったのか。なぜ歴史に学ばなかったのか。私は不思議に思うと同時に、危惧すら覚えます。
山上：実は日露戦争後にポーツマス条約を締結した時点で、すでにそうした兆候が現れています。
ポーツマスの講和会議において、ロシアの全権代表であるセルゲイ・ウィッテはアメリカのメディアに盛んに働きかけてアメリカ世論を味方につけることに成功しました。
また、アメリカ以外の有力な第三国、すなわちイギリスやフランス、イタリアのジャーナリストにも愛想よく振る舞って食事に招くなど、国際世論を親ロシアに導くために、戦略的にメディア工作を仕掛けています。
それに対して、日本の全権代表の小村寿太郎は、アメリカのメディアを軽視するような態度をとった上に、戦費賠償の支払いと樺太の割譲に固執してしまい、日露戦争前に金子堅太郎らが築いてきた親日ムードを冷めさせてしまいました。
ポーツマスに取材に来た新聞記者に対し「吾々はポーツマスヘ新聞の種をつくらんが為に来りしにはあらず、談判を為さんが為なり」と答えて記者たちの怒りを買ったというエピソードも伝えられています。
山上：私は、小村寿太郎のことを、外交官としては非常に骨のある優秀な人物だったと評価しています。しかし、宣伝工作、特にメディアへの働きかけという点では、ウィッテの方が一枚も二枚も上手だったと言わざるを得ません。
こうした史実を踏まえると、日本人の口下手、宣伝下手、とりわけメディアに対する工作の稚拙さは、ここ100年以上変わってないわけです。
だから、せめて自分たちの不得意な分野を自覚して、「下手クソだからこそ、そこを何とか改善しなきゃいけない」という危機感を持たないと、日本外交は変わらないと思います。
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