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『このままだと「ドイツは全体主義」に向かってしまう…いま現地で起きている「経済と民主主義」の危機』（10/5現代ビジネス 川口マーン恵美）について
10/6The Gateway Pundit＜Watch: President Trump Releases Inspiring New Ad＝ご覧ください：トランプ大統領が感動的な新広告を発表＞
世界全体が左翼全体主義（＝グローバリズム）に染まらないためには、トランプが米国大統領になる必要がある。
トランプ大統領は土曜日、2024年7月13日に起きた暗殺未遂事件の後、ペンシルベニア州バトラーに戻った。
推定5万から10万人の群衆から英雄として歓迎された。
集会が始まる直前に、トランプ陣営は強力な新しい広告を発表した。
暗殺未遂の衝撃的な映像が流れていく中、ナレーターが「歴史には私たちの心に永遠に刻み込まれた瞬間があります。時間が止まり、喜びが善に対する純粋な恐怖によって打ち砕かれ、私たちの誇りが一瞬にして悲しみに変わる瞬間です」と語る。
「我々の中で最も勇敢な人々が突然倒れ、愛国者や大統領たちが包囲され、国は心底驚愕している。我々は悲しみの沈黙と祈りの静寂の中で、なぜと問う。そして、その理由は決して分からないかもしれない。」
この広告ではその後、アメリカ独立戦争の映像や、銃撃されたトランプ大統領が群衆の方を向いて拳を突き上げ、支持者らに「戦え、戦え、戦え！」と訴えた象徴的な反応の映像も紹介されている。
「しかし、我が国の最も暗い瞬間、すべてが失われたように思えるとき、大義が勝ち目がないように見えるとき、夜が明けそうにないように見えるとき、そして希望が崩れ落ちるとき、我々は立ち上がるのです。」
「この男は止められないと彼らはいつ気づくのだろうか？」
「この運動は負けません。たとえ彼らが私たちを嘲笑し、中傷し、戦いから私たちを除外したとしても、私たちは止まりません。」
https://rumble.com/v5hoip9-trump-campaign-releases-inspiring-ad-ahead-of-butler-pa-return.html
https://www.thegatewaypundit.com/2024/10/watch-president-trump-releases-inspiring-new-ad-released/
https://x.com/i/status/1842636043486691358
ヒラリーは不正選挙をゲロしたようなもの。Xがあると2020年のように不正選挙できないと。不正はたちまちXにアップされ、2020年のように削除されない。
https://1a-1791.com/video/s8/2/7/t/i/Y/7tiYt.caa.mp4?b=1&u=ummtf
10/7阿波羅新聞網＜BLA公开声明 袭击专门针对中国公民！巴致命自杀式炸弹击中中国车队＝バロチスタン解放軍（BLA ）の声明 襲撃は特に中国人をターゲットにした！パキスタンの致命的な自爆テロが中国人の車列を襲う＞カラチはパキスタン最大の都市である。爆発後、テロ組織のバロチスタン解放軍（BLA）は、襲撃は特に中国人を狙ったものであると公表し、自爆テロ犯が爆発物を積んだ車両を運転し、カラチ空港から出発した「中国の技術者と投資家」の車隊に突っ込んだと発表した。
https://www.aboluowang.com/2024/1007/2112004.html
10/7阿波羅新聞網＜习近平的“砸锅卖铁”，可能导致“倾家荡产”＝ 習近平の「鍋を割って鉄を売る」は恐らく「破産」する＞最近、体調が悪く情緒不安定で、旧友との夕食を断っただけでなく、門下生からの会いたいという誘いもすべて断っているが、書く気力が出ない。中医病院の友人が処方してくれた温め薬や強壮剤の処方、そして妻と子供たちの丁寧なケアのおかげで、私の状態は徐々に回復し始め、また友達との散歩やおしゃべりに出かけることができるようになった。学生たちは私が回復したのを見てとても喜び、インターネット上の話題の投稿を急いで私に転送してくれた。その中の 1 つが「鍋を売って鉄を売る」という話題の記事で、私の神経を逆なでした。
皆が同じ問題について半ば公然と議論していることが判明した。社会科学院経済研究所の専門家が、「鍋を売って鉄を売る」などの盲目的な決定について議論し、そのような無謀な行動は国の「破産」につながる可能性があると考えている。職務上の議論や提案が党幹部の怒りを買い、「不当な意見」として非難され、院上層部の総入れ替えにつながり、そのために所長が個人的な自由を失ったのは信じられないことだ。
https://www.aboluowang.com/2024/1007/2111883.html
10/6阿波羅新聞網＜威慑中共 美最新超级航母明年部署太平洋舰队＝中共の抑止、米国の最新超級空母が来年太平洋艦隊に配備される＞米国の最新の超級空母である USS ジョン F. ケネディ (CVN-79、USS John F. Kennedy) はフォード級航空母艦の 2 隻目であり、米国海軍史上最高の航空母艦である可能性がある。 「ケネディ」は中共を抑止するため、2025年に米国太平洋艦隊に加わる予定だ。
https://www.aboluowang.com/2024/1006/2111750.html
10/6阿波羅新聞網＜俄外汇存底将“清零”学者：普丁战时经济快撑不下去、兵源也快耗尽＝ロシアの外貨準備は「一掃」される 学者：プーチンの戦時経済は間もなく持続不可能となり、軍事資源も間もなく枯渇する＞ロシアは戦時経済に転じ、クレムリン当局は、制裁によってロシアは「強くなった」と主張しているが、経済学者は、「ロシアの外貨準備の半分は西側諸国によって凍結されており、現在保有している外貨準備は投資に使われて流動性が低く、来年の外貨準備は使い果たされることが予想されており、時間はロシアの味方ではない。戦場での結果に関係なく、ロシアが最大の敗者となるだろう」と主張している。
https://www.aboluowang.com/2024/1006/2111746.html
10/6阿波羅新聞網＜竞选开销是川普3倍 贺锦丽“撒币”策略有效吗？＝選挙費用はトランプの3倍 カマラ・ハリスの「金のバラマキ」戦略は効果あるのか？＞WPによると、9月末までに、ハリス・チームは全国に330の選挙事務所を設立し、2,400人以上の従業員を雇用し、25,000人のボランティアを採用し、デジタル広告からスマートフォンのプロモーション、さらにはフィラデルフィアの上空にドローンライトショーも開催され、キャンペーンに参加した有権者にも光るブレスレットなどのキャンペーン記念品が贈られるなど、贅沢にお金を使っていると言える。
https://www.aboluowang.com/2024/1006/2111753.html
https://x.com/i/status/1843018984905412626
何清漣 @HeQinglian 4時間
これら、五兆＄の増税計画は明確に書かれており、ちょっと計算すればわかる。私は、今でも彼女を支持している富裕層は資産や事業のほとんどを海外に持っており、米国内にはそれほど多くはないと推測している。
【すべての税金女王のカマラ・ハリスは、国内生産品すべてに対する 33% の増税を要求している。彼女は史上最大のキャピタルゲイン税の増税を望んでいる。
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引用
Ruth史金霞 @shijinxia 5h
カマラに投票する準備をしている中国系米国人の皆さん、この文章を注意深く読んで考えてみてください。これは本当にあなたが望む生活なのか?
【すべての税金女王のカマラ・ハリスは、国内生産品すべてに対する 33% の増税を要求している。彼女は史上最大のキャピタルゲイン税の増税を望んでいる。
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何清漣 @HeQinglian 4時間
今年最も喜ばしいことはまともになってきていることで、トランプを支持する人々が自らの身元をあえて明らかにするだけでなく、選挙に積極的に参加するようになったことだ。
今年はピューやギャラップなどが投票所で出口調査を実施し、本当の支持率が分かることを期待している。
引用
「北米保守評論」 NACR @NAConservative9 4h
「NYの企業が高さ100フィートの『トランプに投票』の看板を掲げ、民主党市長から訴えられる」
https://nacr.info/WordPress/index.php/2024/10/06/new-york-company-unveils-100-foot-vote-for-trump-sign-gets-sued-by-democratic-mayor/
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何清漣 @HeQinglian 36m
私のコミュニティには近所の人が 4 人いて、散歩中に会うといつもおしゃべりする。昨日、2人が夫婦とも郵便投票してトランプに入れたと私に話した。他に選挙日に投票の準備をしている人が 2 人いる。彼らは私の裏庭から丘を越えて高校の投票所まで歩いて行き、毎回そこで投票する。
私は理論で説得するのは効果的だと思う。私は主に DEI の不条理、インフレの原因、5 兆＄の増税が生活に与える影響について話す。
引用
Tor Tor @tor1457174 8h
返信先：@HeQinglian、@len_leung
私の中国人の同僚は
全く同じ理由でハリスに投票する。
私はあなたが例をあげて説得しようとしないことを理解する。
大人は他人に説得されない。
他人の異なる意見に耳を傾けられる人は聖人に近い。
そして、半聖人がそのような認識能力しか持っていないことは不可能であるため、最も合理的なことは黙ることである。
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https://x.com/i/status/1842998741613379597
何清漣 @HeQinglian 1時間
米国の中国人として、特にこの年齢で、これほど理解のある人は得難い。
中国人の牧師として、教会でこのように積極的に説教する勇気を持っている人は珍しい。
実に賞賛に値する。
引用
砂塵に浮かぶ剣 007 @yjpc007 11h
張伯笠牧師に親指を立てましょう！今日、彼は聖書を組み合わせて、左派民猪党、不法移民の投票、LGBT に反対する立場で米国選挙について語った。キリスト教会にはこのような牧師がもっと必要である。なぜ中国移民の牧師は現地の牧師よりも勇敢なのか？オンタリオ州にあるチャイニーズ・ハーベスト教会。
川口氏の記事では、独・社民党政権と言うのは米・民主党政権と同じで、無能だが“1984”の世界を実現しようとしている政権としか思えない。独が未だ真面と思えるのは米・民主党のように不正選挙をしてまで勝とうとしていないところ。
そもそも、反移民＝極右の定義はおかしい。治安悪化と税の浪費が現実にあるのだから、納税者がクレームつけるのは当たり前。
日本もボーッとしていると、日本に帰化した中国人に多数を占められるかもしれない。リスク管理ができない日本人。左翼に甘い日本人。“Silent Invasion”、生き延びれませんよ！
記事
ショルツ政権に落第点をつけた証拠
前々回はこのコラムで、9月1日に行われた旧東独地域の2州、チューリンゲン州とザクセン州での州議会選挙の結果を記した。
AfD（ドイツのための選択肢）が、チューリンゲン州では大差で第1党、ザクセン州では1.3%ポイントという僅差で第2党となった。この結果を主要メディアは、“極右で、反民主主義で、排他主義の危険政党AfDが急伸”と、あたかもドイツが独裁国家になりかけているかのように報じた。
一方、ボロ負けしたのが、社民党、緑の党、自民党。この3党が、中央政権で政党を担っている3党であることは言うまでもない。緑の党はザクセン州ではかろうじて泡沫政党として残ったが、チューリンゲンでは議席を失った。それどころか自民党は、どちらの議会からも脱落した。
つまり、この結果は、どう見ても、チューリンゲン州とザクセン州の有権者が（おそらく全国民の意見を代表して）、この3年間のショルツ政権に落第点をつけた証拠だった。というのも、ドイツでは現在、倒産、リストラ、企業の国外移転という嵐が吹き荒れ、まさに坂を転げ落ちるような速度で不況に陥っている。
もちろん、これらの全てがショルツ政権（社民党）のせいではないにしろ、何もしないショルツ首相と、経済音痴のハーベック経済相（緑の党）の責任は大きいはずだ。
ドイツのショルツ首相 photo by gettyimages
ところが、張本人の社民党と緑の党は反省の色がなく、「旧東独の国民は40年近くもSED（ドイツ社会主義統一党）の独裁政権下で暮らしていたため、未だに民主主義が身についていない。我々の政策をもっと丁寧に説明する必要がある」などと言っていた。
民衆の力で独裁政権を倒した人々に、民主主義は何かということを教えようというわけだ。旧西独の政治家が東を上から目線で眺めている様子は、統一後、34年が過ぎようという今も、それほど変わっていない（10月3日は統一記念日）。
超党派グループの目標は…
ただ、2週間遅れで9月22日に州議会選挙を控えていたブランデンブルク州では、どの候補者も、そんな悠長なことは言っていられなかった。同州では元々、社民党が強く、統一以来34年間、第一党として政権を仕切っている。とりわけ、この10年間州首相を務めたヴォイトケ氏の人気が高かった（州議会選挙は5年ごと）。
つまり、全国的に人気が失墜している社民党における数少ない成功例の一つが、ヴォイトケ氏率いるブランデンブルク州だったのだが、もちろん、現在、ここでもAfDの追い上げは強烈だ。そこで、選挙戦の最終盤には、社民党はもちろん、CDU（キリスト教民主同盟）や、その他の党でも危機感が広がり、「AfDを勝たせてはならない！」という空気が超党派で強まった。
そんな中、奇妙なことが起こった。州外のCDUの大物政治家がブランデンブルク州の有権者に向かって、社民党に投票するようアピールしたのだ。必死で戦っていたCDUの候補者らにしてみれば、背後から味方の弾が飛んできたに等しい。
これにより選挙は、AfDvs.社民党・CDU連合となり、肝心の政策論争は忘れ去られた。超党派グループの目標はただ一つ、「いかにしてAfDを抑えるか？」である。
それどころか、人気ゼロのショルツ首相に足を引っ張られては適わないと思ったブランデンブルクの社民党は、首相の応援演説など一切辞退し（ショルツ首相の選挙区は、ブランデンブルクの州都、ポツダム！）、ひたすら「ヴォイトケ」の名前を看板にして戦った。
あっさり捨て置かれた国民
つまり最重要事項は、国民を苦しめている経済問題でも、エネルギー問題でも、移民・難民問題でもなく、AfDの撲滅となった。国民はあっさり捨て置かれたのである。
そして、実際問題としてこのアピールは効いたらしく、結果は下記。
（SPD＝社民党、AfD＝ドイツのための選択肢、CDU＝キリスト教民主同盟、Grüne＝緑の党、Linke＝左派党、BSW＝サラ・ヴァーゲンクネヒト同盟、Andere=その他）
計画通りCDUの得票が減り、社民党が生き延びた。しかし、緑の党（4.1%）と左派党（3.0%）が巻き添えになり、議会から弾き出された。結局、残ったのは得票13.５%のBSW（サラ・ヴァーゲンクネヒト同盟）のみ。
要するに、今後のブランデンブルクの州議会には、社民党、AfD、BSW、CDUの4党しか無くなってしまう。その場合の議席配分が下記だ。
ここから青色のAfDを除けば、残るは3党。施政方針の違うその3党で、どんな連立が組めるのか？ 社民党とCDUが組んでも、ちょうど半数で過半数にはならない。だったら、社民党とBSW？ 1月にできたばかりの新党であるBSWは、共産主義者の集まりだとして既存の政党が無視してきた党だ。それでも過半数を取るためには組むのだろうか…？
オーストリアとの違い
しかし、こんな野合のような連立、しかも有権者の3割を無視することを是とした連立が通用するなら、党も要らなければ、選挙も要らない。それどころか、今回のCDUと社民党のような、政策を無視した不条理な協働は、民主主義の要である「選挙」という仕組みを冒涜していることにならないか。
なお、選挙後の調査によれば、社民党に投票した人たちの7割が、社民党の政治には満足していないが、AfDを阻止するためだけに社民党に投票したと答えていた。これが「民主主義」を守るための手段だというのは、なんだか違う気がする。元々、「AfDが政権に入れば、ドイツは大変なことになる」という主張の根拠さえ、極めて不明瞭なのだ。それでも多くの人がそれを信じた…。
それから1週間後の9月29日、今度はお隣のオーストリアで総選挙があった。その結果、ここでもドイツの3州と同じ現象が起こった。
極右と言われていたFPÖ（自由党）が、中道右派である与党の国民党を破って第一党になったのだ。得票率は、FPÖが前回より13.3%ポイント増の29.5%で、現政権であるÖVP（国民党）が、10.8%ポイント減の26.7%だった。
勝利者FPÖの主張はドイツのAfDと似ており、政府のこれまでの移民・難民政策を強く批判。また、ロシアへの制裁や、EUへの過剰な主権の移譲にも反対している。
ただし、勝ったはいいが、うまく連立政権を立てられるかどうかわからないところも、やはりドイツの旧東独の3州と同じだ。これを見ていると、来年9月のドイツの総選挙でも、同じようなことが起こるだろうと思えてくる。
ただ、オーストリアでは、ドイツほど連立交渉が拗れない可能性もある。と言うのも、10月1日、負けたÖVPの党首であり、首相でもあるネハンマー氏が早々と、「選挙に勝った政党が、連立交渉をリードするのは良い伝統」と言い、交渉の主導権を潔くFPÖに委ねたからだ。
いかにも紳士的で、建設的で、ドイツのチューリンゲン州のフォークトCDU代表が、「民主的な票で選ばれた第1党は我々だ！」という屁理屈をこね、AfDから様々な権利を奪うため、これまでの慣習までひっくり返そうと躍起になっているのとは対照的だ。
地方の住人にとって重要なこと
なお、さらに興味深かったのは、ネハンマー氏が、「FPÖのキクル党首との協働はあり得ないが、FPÖ党との協力関係は可能」と、ディールと思われることを表明したこと。
これは、23年にオランダで、極右と言われていた自由党が第1党になった時、結局、党首のウィルダースが首相も閣僚も辞退し、無所属の人間を首相に引っ張ってきて、連立を成立させた方法を思い出させる。ネハンマー氏は、FPÖを締め出していると、将来、締め出されるのは自分たちÖVPとなってしまうかもしれないと思ったのかもしれない。
オーストリアのネハンマー首相 photo by gettyimages
オーストリアのファン・デア・ベレン大統領 photo by gettyimages
ただ、ネックは、オーストリアでは大統領の政治的権限が強いこと。つまり、たとえ政党の間で連立交渉が合意に至っても、大統領の同意が得られない限り、新政府は成立しない。
ちなみに、現大統領のファン・デア・ベレン氏は、1997年より2008年までオーストリアの緑の党の報道官を務めていた人なので、そう簡単にFPÖの政権奪取を許すかどうかは疑問だ。
言い換えれば、今回の選挙結果は、すでに80歳の氏にとって、最後の最後にぶつかってしまった最大の難事と言える。“極右”政権を認めたりすれば、せっかくの花道に泥が付く危険がある？ これからの展開が見物だ。
なお、多くの日本の主要メディアは、FPÖを「極右政党」と断定するが、すでにドイツでは、「右派ポピュリスト」と表現が一段階下がっている。実際にFPÖは、地方政治ではすでに市民権を得ており、例えばオーストリアで8番目に大きいヴェルズ（Wels）市では、2005年よりFPÖが政権を担当しているが、何の問題もないという。
地方の住民にとっては、政治家が右か左かなどどうでも良い。重要なのは、どの政治家が教育を立て直し、治安を改善し、良い道路を作ってくれるかと言うことだ。
今やEU全体を見回せば、イタリアのメローニ政権、ハンガリーのオルバン政権、スウェーデンのクリステション政権といった明確な右派の政府も存在する。ドイツの既存政党が、今のような形で頑なにAfDを締め出していては、いずれやっていけなくなるのではないか。
本気で恐れていること
なお、オーストリアのネハンマー氏の「選挙に勝った政党が、連立交渉をリードするのは良い伝統」という発言のあと間をおかず、チューリンゲン州のフォークト代表（CDU）が、「今後は、AfDの提出した動議も内容と必要に応じて審議する」とか、「議会における各委員会のいくつかは、AfDが担当することを認めたい」などと言い出した。
ちなみに、これまでのCDUは、AfDの提出した動議はひたすら拒絶し、採決でAfDと意を共にすることも、極力避けていた。しかし、少なくとも今後は、AfDの権利も少しは認めるということだろう。自分たちが第一党であるような口振りには閉口するが、内容的には、わずかではあるが方向転換の兆しが見える。
一方で、社民党と緑の党の間では、来年の総選挙までにAfDを無きものにしようという計画が燻っているようだ。自分たちの支持率の低下を政策改善で補おうとせず、敵を除去すれば良いと思っているらしい。
そのためには、NGOやメディアを別働隊として駆使し、官僚機構や、さらには司法にも手を回す。万が一、それが成功すれば、付いていった国民は民主主義を守ったつもりで、実際には全体主義に向かっていくわけだ。4年間の社民党政権が、経済だけでなく、民主主義も潰す可能性を、私は本気で恐れている。
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『戦火のウクライナに日本が学ぶべき非常時の電力確保』（10/4現代ビジネス 塩原俊彦）について
10/5The Gateway Pundit＜Rep. Marjorie Taylor Greene Says FEMA Director Deanne Criswell to Face Oversight Committee — ‘Will Face Worse Than the Full Kimberly Cheatle Treatment’ Over Blocking Aid and Misusing Disaster Funds＝マージョリー・テイラー・グリーン（MTG）下院議員は、FEMAのディアンヌ・クリスウェル長官が監視委員会で「援助の阻止と災害基金の不正使用でキンバリー・チートルの処遇よりもひどい扱いを受けるだろう」と述べた。＞
愚かな民主党に政権を委ねると人命が失われる。
FEMA長官ディアンヌ・クリスウェル氏（左）、マージョリー・テイラー・グリーン下院議員（右）
ハリケーン・ヘレンの余波で、連邦緊急事態管理庁（FEMA）は、多数の内部告発者の苦情と、甚だしい管理不行き届きに対する非難の矢面に立たされている。
共和党の激情家であるマージョリー・テイラー・グリーン下院議員（ジョージア州選出）は、Xを利用してFEMA長官ディアンヌ・クリスウェルを非難し、辞任を要求し、監視委員会での厳しい尋問を約束した。
グリーン氏によると、クリスウェルはFEMAの失敗により「キンバリー・チートル（シークレットサービス長官）の処遇よりもひどい扱い」を受けることになるだろうと。
金曜日、イーロン・マスク氏もFEMAの救援活動の不適切な対応を非難する声に加わった。
Xでの一連の衝撃的な投稿で、マスク氏はFEMAが民間の人道支援を妨害し、スペースXのエンジニアがノースカロライナ州の被災地に重要なスターリンク端末と物資を届けるのを妨害していると非難した。
マスク氏は、救命物資の配送を支援するためにすでに活動拠点を設置していた彼のチームが、FEMAによって積極的に阻止されたことを明らかにした。
マスク氏によれば、通信を復旧するために300台以上のスターリンク端末が配備されたが、FEMAがあらゆる場面で進捗を妨害していたという。
マスク氏のエンジニアの一人は、不安を掻き立てる話をした。
「本当です。彼らは今、スターリンクや物資を届けるために私たちが乗っている民間のヘリコプターを『規制』するために空域を閉鎖しようとしています。私たちもトランプ陣営に協力を求めて抵抗していますが、状況は良くありません。
FEMA について情報を広めるには支援が必要です。昨日、イヴァンカと話し、一緒にスターリンクを配りましたが、その後 FEMA が現れ、私たちの邪魔をし始めました。
ここでの私たちの最大の懸念は、FAA が私たちのヘリコプターの飛行を制限していることです。FAA は、個別のコードを提供するために、現在、To/From 情報とミッションを要求しています。これを行うには長い時間がかかり、運用に非常に煩わしい作業です。これが最大の懸念であり、私たちが最も必要としている支援です。」
これは、FEMA の明らかな無能さを示す最初の事例ではない。複数の内部告発者が、同機関が緊急対応要員への派遣命令を出さず、米国人を孤立させ、助けも得られない状態にしたことを暴露した。
マット・ゲーツ下院議員（共和党、フロリダ州）がアレハンドロ・マヨルカス国土安全保障長官に送った衝撃的な手紙の中で、内部告発者は、ハリケーン・ヘレンが米国南東部を襲った際、FEMAが重要な災害前資金を差し控え、「数千人ではないにしても数百人」の軍人と救急隊員を無力にしていたと主張した。
「私の事務所が報告し、さらに確認したように、数百人、いや数千人の軍人が国防総省からノースカロライナ州に派遣され、FEMAの到着を待って何もせずに待機している」とゲーツは書簡で述べた。
「FEMA職員が勤務時間中にホテルで指示を待っていることを確認した。FEMAの災害前援助は差し控えられ、緊急事態が悪化した。NGOがFEMAの資金を使って移民の航空券を購入していたことも公表されている」と同氏は付け加えた。
この災害で米国人が苦しんでいる一方で、FEMAの信頼性は最低に落ちた。
議会は9月25日、12月20日まで政府資金を確保するための暫定支出法案の一環として200億ドルの緊急パッケージを承認したが、マヨルカス氏は水曜日、「FEMAには今シーズンを乗り切るのに十分な資金がない」と発表した。
内部告発者によると、FEMAはシェルターおよびサービスプログラムに基づき、不法移民の収容とバイデン政権の国境警備の失敗による費用の補填に資源を転用しているという。
マージョリー・テイラー・グリーン下院議員は、FEMA のディアンヌ・クリスウェル長官の辞任を要求した。彼女は激しい投稿で、「FEMA のディアンヌ・クリスウェル長官は監視委員会に召喚され、キンバリー・チートルと同じ扱いを受けるだろう。おそらくもっとひどい扱いを受けるだろう。FEMA は物資を没収し、ヘレンの生存者への支援を阻止し、災害支援資金を不法移民の収容に使っている。辞任しろ、ディアンヌ」と宣言した。
今年初め、オハイオ州イーストパレスチンとハワイ州マウイ島での惨事への対応の失敗を監督したクリスウェル氏は、パンデミックや米墨国境の移民危機など、非伝統的な災害への対応におけるFEMAの役割拡大について下院運輸インフラ委員会で質問を受けた。
公聴会では、FEMAがこうした新たな責務の中で中核的な任務を管理する能力、FEMAのプログラムにおける詐欺や無駄の可能性、そして同機関の人員不足に関する懸念が強調された。
FEMAはCOVID-19対策に1500億ドル以上の支出を義務付けており、DHS監察総監は数十億ドルの詐欺や不適切な支払いを特定した。
FEMA は深刻な人員不足に陥っており、米国会計検査院 (GAO) の調査によると、運用能力のギャップは 65% に達しています。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/10/rep-marjorie-taylor-greene-says-fema-director-deanne/
https://x.com/i/status/1842695171747783054
https://x.com/i/status/1842702837983465700
10/6阿波羅新聞網＜中共国庆旧金山游行美警开道 参议员致词! 五毛兴奋高喊美国“顺从”了＝サンフランシスコで中共の建国記念日のパレードのために米警察が道を先導し、上院議員は祝辞を述べる！五毛党は、米国は「従順」だと興奮して叫んだ＞
https://x.com/i/status/1841035005361078714
サンフランシスコの中国人は米国で中共の建国記念日のパレードを開催し、地元警察がパレードの道を開いて彼らを護衛した。 Xより転載 / 李先生はあなたの先生ではない
米国民主党のベテラン上院議員であるシューマーは最近、中共同郷会の活動に招待され、演説の中で「中国人が増えれば増えるほどNYは良くなる。福建人が増えれば増えるほど、NYは良くなる！」。これが議論を巻き起こし、あるコメントには、何故福建人が米国でこれほど傲慢で、NYに中国派出所を設置するほどになったのかの根本的な原因だと思うとあった。
米国サンフランシスコの中国人コミュニティは（１日）、中共の国慶節を祝う盛大なパレードを行った。しかし、Xアカウント『李先生はあなたの先生ではない』によると、この出来事は米中関係の微妙な変化を反映しており、地元警察がパレードを護衛していることから、米国はすでに中国にある種の「従属」を示していると指摘するブロガーさえいたという。
中国は最近、中国人が中共から恩恵を受けた後、中共の手先やスパイとなり、中国政府の政界への浸透や機密情報の窃盗を手助けした一連の例が明るみに出た。
さらに、多くの中国人は米国の制度の抜け穴を利用して、不法に私的利益を追求し、米国の社会制度と相互信頼の仕組みを損なうことを好んでいる。
米国政府で働いた経験のある華人科学者ベイダーは、多くの華人が地域の福利厚生制度や政策の抜け穴を利用して利益を求めており、これは現地の社会ルールに対する挑戦であるだけでなく、自らの道徳的な最低ラインの試練でもあると指摘した。同氏は華人コミュニティに対し、この問題に向き合い、個人で勝手にふるまわず、全体的なイメージを傷つけないように努める呼び掛けをした。
https://x.com/i/status/1842465325985497163
チャックシューマー（ユダヤ人）は親共でミッチ・マコーネル元共和党上院院内総務と手を組んで、腐敗していたと想像できる。
https://www.aboluowang.com/2024/1006/2111457.html
10/6阿波羅新聞網＜赖清德出奇招 迫习共屈膝“认祖归宗”【阿波罗网报道】＝頼清徳、習近平の共産党が膝を屈し、「祖先を敬い一族への帰還」を迫る驚きの行動をとった【アポロネット報道】＞アポロネット王篤若の報道：今日（5日）、台北アリーナで中華民国第113回建国記念日祝賀行事が開催され、頼清徳総統は中華人民共和国が建国75周年を迎えたが、中華民国は建国113周年を迎えようとしているので、中華人民共和国が中華民国国民の祖国になることは絶対に不可能だが、中華民国は75歳以上の中華人民共和国国民の祖国になる可能性がある」と述べた。台湾、澎湖、金門、馬祖に中華民国が根付いてから75年が経ち、この関係について話す必要はない。もし誰かが中華人民共和国の誕生日を祝いたいのであれば、お祝いの言葉は正確であるべきで、「祖国」という言葉は決して使うべきではない。
頼清徳は演説の中で、全国民を代表して中華民国の建国113周年を祝福したいと述べた。国運は隆盛で、台湾の四季は平安で、八つの祭りが祝われ、全国民は健康で幸せである。同氏は、韓国瑜、祝賀準備委員会のメンバー、卓栄泰が率いる行政院の関係省庁、そして蒋万安率いるチームの皆さんに今年の双十節の準備に感謝の意を表した。
頼清徳は、「我々は主権を有する独立国家である。我々は常に祖国を愛し、祖先や烈士の精神から学び、犠牲と貢献をしなければならない。国の主権を守るべく団結し、民主主義、自由、人権のライフスタイルを守り、長年にわたって犠牲を払い献身的に尽くしてきたすべての人に応えなければならない」と指摘した。
頼総統が中共の出鱈目な主張を粉砕。
https://www.aboluowang.com/2024/1006/2111461.html
10/5阿波羅新聞網＜中共国庆当天国际抓共谍! 瑞典公布“17人名单”、德国抓一情报份子＝中共国慶節に共産党スパイを国際的に逮捕 スウェーデンは「17人のリスト」を発表、ドイツは諜報員を逮捕＞10/1は中共国慶節であるが、同日、ドイツは国内の中共スパイを拘束したと発表し、スウェーデンは中共と関係の深い「17人のリスト」を発表し、国内の中共代理人は注目を集めている。ストックホルム大学で教鞭をとる房暁輝はメディアによる同氏に対する統一戦線の告発を否定している。
日本にもゴロゴロいる。
スウェーデンのストックホルム大学の教授、房暁輝は、15年間中共のために働き続けたとしてメディアから公に告発された。 写真：徳潤メデイア Xより転載
https://www.aboluowang.com/2024/1005/2111383.html
何清漣 @HeQinglian 8時間
バイデン政権もデータ・ゲームを行っている。米国の雇用統計の大きな矛盾は、政府機関の調査による非農業部門のデータが雇用の増加を示しているのに対し、#HouseholdSurvey は雇用が徐々に減少していることを示していることであると専門家が発見した。2021年第4四半期から今年7月まで、政府機関と#HouseholdSurveyの差は300万人分の雇用だった。
専門家らは、政府機関ではパートタイムは１つの仕事としてカウントされており、#HouseholdSurveyでは複数の仕事を掛け持ちしていても１人の就業者としてカウントしていると指摘した。
引用
文wen @wen07902316 8月 19日
金融系YouTuberの番組を見たが、本当に目からウロコであった。政府は「魔法」レベルのデータを作成した。
例えば、車の販売では、7月の販売台数は6月に比べて減り、単価は下がっているのに、総販売額は増加した📈！
DEIの影響か？それとも選挙のためにわざとミスをしたのか？
何清漣 @HeQinglian 7時間
話は的確：【トランプへの投票は、単に既得権益に反対したという理由で「キャンセル」されたり、なかったことにされたりで傷を受けた人が投じた投票である：いわゆる「キャンセル」とは、近年民主党とその信徒が、彼らが管理する大企業、政府および教育機関、伝統的＋ソーシャルメディアを利用して、自分たちの立場と異なる人々を悪者扱いし、彼らを貧困の中で生活させたり、社交界から排除させたりした。
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引用
qihang1921@qihang19211 16h
返信先：@HeQinglian
なぜトランプに投票しなければならないのか?
https://redchinacn.org/article.html?id=52106
赤い中国ネットが新たに翻訳した短い記事を参考に
何清漣 @HeQinglian 7時間
今回、米国のいくつかの州がハリケーンの被害に遭ったが、バイデン政権は（特に不法移民への細心の世話に比べて）救援の力が弱く、あまつさえ不作為であった。いわゆる中間派（現在は多くてもわずか約2%）と正常に近い民主党支持者が覚醒していれば、私が言うべき話ではない。
正直に言うと、災害救援では、批判されている中共の方がバイデン・ハリス政権より優れている。
すべて天の思し召しである。
何清漣 @HeQinglian 8時間
穀物の生産量は、土地面積ではなく、耕地面積に基づいて計算される。
インドは中国に比べて耕作可能な土地が多い。インド亜大陸の土地は特に肥沃で、ほぼすべての土地が農業に利用できる。インドには1億6,000万ヘクタールの耕作地があり、中国の耕作地は1億2000万ヘクタールの耕作地があって、実際にはインドの方が中国よりも多くの耕作地を持っている。
引用
Eason Mao☢ @KELMAND1 8h
最新の統計によると、インドの総人口は驚くべき14億2,860万人に達し、世界で最も人口の多い国となっている。
しかし、あなた方が考えたことがあるかないか分からない質問をする・・・インドの国土は我が国の3分の1未満で、穀物生産量は我が国の半分未満だが、インドは世界一の米輸出国である。インドは一体どうやっているのか？
中国人は食いしん坊なのか？ 🤔
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何清漣 @HeQinglian 18m
ビッグニュース：10/3のNYTの記事は、2022～2023会計年度にSS（ｼｰｸﾚｯﾄｻｰﾋﾞｽ）職員7,800人のうち少なくとも1,400人（約5分の1）が退職し、過去20年間で最も厳しい状況に直面すると明らかにした。SSの現職および元職員数十人は、SSの管理層の長年にわたる辞任の問題や職員数の不足、過剰な労働強度、見合わない給与、時代遅れの設備、不合理な退職金制度などを含んで不満を漏らしている。
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何清漣 @HeQinglian 13m
ツイ友の皆さん、もしここで米国SSが中共中央警衛局に代わられたら、中国語のツイッターはどのくらい盛り上がるか?中共は間違いなく間もなく（或いはすぐに）崩壊しようとしている。
私はバイデン政権が4年も経たず、世界NO.1の帝国をここまでダメにできたと心から納得している。一陣の風が吹くだけで、体全体に膿ができ、緊急救援だけでなく、シークレットサービスも同じく緩い。
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https://x.com/i/status/1842679135660818859
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「北米保守評論」NACR @NAConservative9 1h
🔥 「今日のペンシルべニア州バトラー：特別なトランプ一家に特別な感謝を!」
🔹 10 / 5、英雄的なトランプ大統領が7 月中旬に暗殺されそうになったペンシルベニア州バトラーで未完成の演説を完成するために戻り、数万人が四方八方から支持を表明するために集まった。列に並んで待っていた人の中には、トランプ大統領とその家族に特別な感謝のメッセージを伝えた中学時代の同級生もいた：1974
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西行小宝 2.0 @usa912152217 1 時間
10/5/24 🔥🔥🔥マスクはトランプ大統領から演壇に招かれ、素晴らしいスピーチを行った。彼の頭の帽子に気づいた？黒いMAGA 帽は、マスクがとっくにMAGA のメンバーであることを示しているが、彼はそれを秘密にしていただけである。これは、彼がTwitterを取得したとき、洗面器を手に持って「沈めよう」とツイートしたものである。
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何清漣 @HeQinglian 54m
ドイツは衰えを元に戻せず、中国の電気自動車に関税を課さざるを得なくなった。
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何清漣 @HeQinglian 1時間
私は魔法の杖をすべて謝絶する。他の人よりも優れているように見えるいわゆるクリスチャンはここで説教しないでください。
通りの向かい側に住む隣人は牧師で、私の友人の中にはクリスチャンの家庭出身の人もいるが、彼らは皆とても謙虚である。
何清漣 @HeQinglian 1時間
今日理髪店で華人女性が興奮気味に「トランプには投票しないで、彼は悪い人です。ハリスは検察官として成功しており、信頼に値する」と言った。
誰かが彼女に、トランプに投票する最大のデメリットは何かと尋ねた。華人女性は中国がひどい目に遭い、中国にとって悪いと言った。
私は彼女に、米国人は中国の利益を代表する米国大統領ではなく、米国を代表する大統領を選ぶのでは、と尋ねた。あなたは米国の代表なのか中国の代表なのか?
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何清漣 @HeQinglian 1時間
ハリスの選挙活動費はトランプの３倍だが、世論調査は依然として拮抗している。
WPによると、9月末までにハリスのチームは全米に330の選挙事務所を設立し、2,400人以上の従業員を雇用し、2万5,000人のボランティアを募集した。 AdImpactの統計によると、民主党全国大会終了から10月4日までに、ハリスのチームは選挙広告に2億6,300万＄を費やしたが、これはトランプ陣営が費やした1億900万＄のほぼ2.5倍である。
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塩原氏の記事では、非常時には分散型で非常用電源を確保しないといけないと。軽水力発電と言うのもありますが、どの程度非常時に使えるか？
https://www.jst.go.jp/fukkou/result/event/pdf/20140220_bunkakai1-2.pdf
https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/sdgs/data/ibarakiseisakujo.pdf
後は地熱発電を増やしていったらよいと思います。10/2日経＜地熱発電開発、蒸気確認まで政府関与 事業リスクを低減＞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA136U20T10C24A8000000/
病院や学校では発電設備と蓄電池が必要となりますが、コスト負担をどうするのか？また有事のミサイルのシエルターは日本の場合無きに等しい。戦争になれば多数の犠牲者が出る。戦争を起こさないことは大事ですが、そこで思考停止せず、有事に強いまちづくりも後50年でできるように考えて行かないと。
記事
ウクライナの厳しい現状
ロシア軍は、2022年2月24日のウクライナへの全面侵攻からまもなく、ザポリージャにある核発電所を占拠した。その後、同年10月以降、ロシアはウクライナのエネルギーシステムへの攻撃を開始し、瞬く間に国内送電網の半分が被害を受けたとされる。 昨年には、攻撃は送電網からエネルギー生産施設へと対象を移すようになる。石炭燃焼火力発電所だ。
今年5月8日、ウクライナ最大の民間エネルギー企業であるDTEKは、本格的な侵攻が始まって以来、火力発電所が約180回の砲撃を受け、この間、51人の従業員が負傷し、3人の発電技師が死亡したと公表した。
9月26日付の「ワシントン・ポスト」（WP）は、「最も良いケースでも1日4時間の停電になるだろうが、ウクライナの厳冬のさなかでは、1日20時間以上も停電になる可能性もある」と、厳しい見通しを報じている。
9月2日、ウクライナのドニプロペトロフスク地方でロシアの爆撃を受けた変電所の火災を消火するレスキュー隊員
（Evgeniy Maloletka/AP）
（出所）https://www.washingtonpost.com/world/2024/09/26/ukraine-power-energy-sector-winter/
ウクライナの発電事情
ウクライナの発電設備には、核発電所（NPP）や水力発電所（HPP）、火力発電所（TPP）や熱電併給発電所（CHP）がある。これらはほとんどが国有で、主な経営主体はウクルエネルゴで、配電会社にエネルギーを供給している。
7月3日付の記事「2024年のウクライナの発電」によると、「過去2年間の攻撃の結果、今年のウクライナの電力生産量は、いくつかの発電所が損傷または完全に破壊されたため、約半分に減少した」。とくに、二つの水力発電所が稼働を停止し、DTEKの発電量の80％が破壊され、ツェントルエネルゴ（中央部）の発電所もすべて破壊されたという。
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2021年には、ウクライナの発電量の約54.4%は核エネルギー発電だった。その半分以上を供給していた最大の発電所がザポリージャだ。他方で、全面侵攻前は、火力発電所が総発電量の23.5％を占めていた。ウクライナでは15カ所の火力発電所（うち2カ所は占領地にある）で発電されていた。
だが、ロシアのウクライナのエネルギーシステムへの絶え間ない攻撃の結果、今年7月現在、ウクライナのすべての火力発電所が損傷または破壊されている。ウクルエネルゴによると、電力生産に占める火力発電所の割合は、7月直近時点でわずか5％であった。
再生可能エネルギーのうち、風力発電の約80%はほぼすべて南部に位置している。その結果、多くがすでにロシア軍の手に落ちている。東部と南部に位置する太陽光発電は、攻撃されたか、あるいはソーラーパネルが盗まれた。
注目される分散型電源
こうした状況下で注目されているのが、分散型電源だ。ウクライナの電力生産の一部は、現在使用されている巨大な発電所ではなく、ガスタービンや再生可能エネルギーなどの小型設備や蓄電設備の設置により、より分散化されている。デニス・シュミハル首相は9月、「ウクライナの学校の80%以上とすべての病院が、自家発電設備を保有しているとのべた」と、先のWPは報じている。
ウクライナの弁護士で、太陽光発電プロジェクトマネージャーでもあるユリアナ・オニシチュクが、雑誌『Wired』とのインタビューに答えたところでは、昨年、再生可能エネルギー、太陽光発電、エネルギー貯蔵設備を導入し、集中治療室や手術室、産科病棟を設置した、地域全体をカバーする巨大な病院が四つ完成した。 これらの病院は最長6時間、電気なしでも稼働できる。さらに、これらの建物内の救命設備すべてを、エネルギー貯蔵設備に接続している。
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加えて、現在までに、ハイブリッド・ソーラーシステムを備えた9棟の学校などの建物を完成させているという。今年内に、さらに14棟ほど完成させる予定だ。来年は少なくとも30棟の建物を建設したいと考えている。
こうした対策は、あくまで非常用電源の確保による分散化にすぎないようにみえる。ウクライナが戦争を機に、分散型電源に伴う不確実性を考慮しながら、分散型電力システムを構成する、周波数調整、潮流調整、電圧変動など、電力系統の運用改善にも取り組もうとしているかどうかは判然としない。
ウクライナの教訓：病院
いずれにしても、ウクライナ戦争がもたらした電力危機は、災害の多い日本においても、参考になる点があることに気づく。
まず病院については、消防法や建築基準法により、病院には分散型電源と言える、非常用電源の設置が義務づけられている。しかし、法的な拘束力はないため、病院の独自の判断で設置しているのが現状で、心もとない状況にある。
2018年に発生した大阪府北部を震源とする地震の際に、非常用電源に係る法定点検を実施していない病院があることが判明した。そのことを踏まえ、厚生労働省として初めて、全病院に対して、非常用電源の保有の有無と、点検の実施状況（同年8月1日時点）について調査した。その結果を示したのが、下表である。非常用電源をもつ病院が多いが、点検をしていない病院もあり、不安は拭えない。
（出所）https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000533760.pdf
非常用電源にも種類がある。（1）一般非常電源（電源が停止したとき、40秒以内に電力供給を回復しなければならない医用電気機器などに設ける電源）、（2）特別非常電源（電力会社からの商用電源が停止したとき、10秒以内に電力供給を回復しなければならない医用電気機器などに設ける電源）、（3）無停電非常電源（商用電源が停止したとき、無停電｛交流電力の連続性が確実な電源｝で電力供給を行わなければならない医用電気機器などに設ける電源）――というのがそれである。
連続稼働時間は10時間以上が望ましいが、最初から分散型電源を使って、特定地域において、需給調整や電圧調整、さらに費用便益分析を行う分散型電力システムを構築すれば、長時間の電力供給も可能となる。しかし、同システムの構築は遅れている。
ウクライナの教訓：学校
日本では、避難所となる学校施設の防災機能について、規則が整備されている。災害の危険性があり、避難した住民等や、災害により家に戻れなくなった住民等を滞在させるための施設である「一時避難所」に指定された公立学校では、非常用発電機の設置が義務づけられている。
「避難所となる学校施設の防災機能に関する事例集」には、「太陽光発電設備を整備する場合には、停電時においても自立運転できる機能や、充電した電気を夜間にも使える蓄電機能を備えておくことが望ましい」とか、「停電が長期化した場合に備え、電源車や非常用発電機を迅速に接続できるよう、電源接続盤を設けておくことも有効」と書かれている。
2022年12月1日現在の避難所となる公立学校施設の防災機能に関する調査結果（下表を参照）をみると、非常用発電機等を確保している学校の割合は73.2%にすぎない。前回の2019年4月1日時点の調査結果（60.9%）に比べると、かなり改善したが、まだ懸念が残る状況がつづいている。避難所となる学校施設がこの程度なのだから、まったく心もとない状況がつづいていると言っていいだろう。
（出所）https://www.mext.go.jp/content/20230712-mxt_bousai-000030611_1.pdf
学校についても、単なる非常用電源の確保ではなく、地域と一体化した分散型電力システムの構築へと舵を切れば、火力発電所や核発電所などからの送電を気にすることなく電力を確保できるはずだ。だが、こうした話はまだ机上の空論のように感じられる。
分散型電力システムへの関心をもて！
経済産業省は、2022年11月から「次世代の分散型電力システムに関する検討会」を立ち上げている。昨年3月には、「中間とりまとめ」が公表された。
日本の悪弊である「縦割り行政」によって、この検討会において、優先度の高い病院や学校への配慮、地方自治体の意向が十分に反映されているとは思えない。それでも、分散型電力システムが戦禍や災害への対応という面をもつという意識があれば、もっとこの議論は関心をもたれるようになるだろう。
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その意味で、石破茂新首相の持論である「防災省」設置へ向けた具体的な課題として、防災と分散型電力システムとを関連づけた備えが望まれると強く訴えたい。
ウクライナ戦争は「他山の石」として、教訓をもたらしてくれていることに気づいてほしい。
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『日本メディアは報じない、アメリカ大統領選「ハリス」と「トランプ」の本当の評価…「一般投票と選挙人制度の間のギャップが拡大しています」』（10/4現代ビジネス 春川正明）について
10/4The Gateway Pundit＜CNN’s Harry Enten: Number of People Who Think America is on Wrong Track ‘Bad News for the Kamala Harris Campaign’ (VIDEO)＝CNNのハリー・エンテン：「米国が間違った方向に進んでいると考える人の数は、カマラ・ハリス陣営にとっては悪いニュースだ」（ビデオ）＞
ハリスが選挙に勝利するには、過去の例では、「米国が正しい方向に進んでいるか」の調査で最低39％の支持率が必要だが、28％しかない。危ういということ。10/5Total News World＜米国が正しい方向に進んでいるか＞もあり、ハリスの現職隠しは成功していない。
http://totalnewsjp.com/2024/10/05/harris-157/
CNNのデータ分析者ハリー・エンテン氏は最近、米国人の大多数は国が間違った方向に進んでいると考えており、これはカマラ・ハリス陣営にとって悪いニュースだと指摘した。
彼は、歴史的に見て、これは通常、現政党の権力の喪失につながると指摘した。
だからこそ、民主党とメディアは、カマラ・ハリスが現職候補ではないかのように見せようと必死になっているのだ。実際、彼女は現職候補なのだ。
Real Clear Politics経由のトランスクリプト：
ハリー・エンテン： 有権者は米国が正しい方向に進んでいると考えているか、それとも間違った方向に進んでいると考えているかを見てみると、これはカマラ・ハリス陣営にとって問題になると思います。米国が正しい方向に進んでいると考えているのは、わずか 28% の米国人だけです。これをよく考えていただきたいのですが、政権政党が選挙に負けたときの平均は 25% です。現在、国が正しい方向に進んでいると考えている人が 28% というのは、それと非常に近い。
WHの政党（カマラ・ハリス氏の政党、民主党）支持者では、平均42％が国が正しい方向に進んでいると考えている。
この 25% は、実際の 28% にかなり近い。この 42% とはまったく違っている。これは、私にとっては、カマラ・ハリスの選挙運動にとって悪い兆候です。結局のところ、国が正しい方向に向かっているかどうかという点では、勝者というよりは敗者のように見えます。
歴史的に見て、米国が正しい方向に進んでいるかを言えば、現政権が勝利したとしても、今日もまた、支持率はたったの 28% です。歴史を振り返ってみてください。
96 年、88 年、04 年、12 年、84 年。これらすべての例では、28% をはるかに超える人が、国が正しい方向に進んでいると考えていました。最低は 1996 年の 39% でした。84 年には 47% を超えましたが、もちろん、それはロナルド レーガンにとっての大勝利でした。
これがビデオです：
https://twitter.com/i/status/1842258344574415102
歴史はカマラの味方ではない。人々は変化を望んでおり、トランプは変化の候補者だ。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/10/cnns-harry-enten-number-people-who-think-america/
https://1a-1791.com/video/fw/s8/2/n/8/X/W/n8XWt.caa.mp4?b=1&u=ummtf
https://x.com/i/status/1842189327616352761
10/4Rasmussen Reports＜Who Will Win in November? Harris Voters Are More Confident, But …＝11月の勝利は誰か？ハリス支持者はより自信を深めているが…＞
11月の選挙で誰に投票するかに関わらず、カマラ・ハリス副大統領の支持者の間で信頼が高まっているにもかかわらず、ドナルド・トランプ前大統領の勝利を予想する有権者はわずかに多い。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の45%が大統領選挙でトランプ氏が勝つ可能性が高いと考えており、43%がハリス氏が勝つと考えており、11%はわからないと回答している。
10/5希望之声＜谁入主白宫 最后砝码是20%到最后才做决定的选民＝WHを制するのは誰?最後の鍵を握るのは有権者の20％＞米大統領選挙は31日後に迫り、最終投票日は11/5である。米国公共テレビニュースネットワーク（PBS）とナショナル・パブリック・ラジオ（NPR）が委託して実施したマリスト世論調査の最新調査結果によると、ドナルド・トランプと民主党大統領候補カマラ・ハリスは現在、接戦を繰り広げており、最終的にどちらがWHに入ることができるかは、最終的には20％の有権者が誰に投票するかにかかっている。
PBSとナショナル・パブリック・ラジオが委託したマリスト世論調査は、9/27から10/1まで米国の成人1,628人、登録有権者1,514人、有権者候補者1,294人の計4,436人を対象に調査を行った結果、ハリスがトランプをわずかに上回ったが（50％：48％）、無党派層はトランプがハリスより4％多く支持した。
共和党のストラテジスト、ケビン・マッデンは「これは完全に接戦だ」とし、「間違いなく、未決定の有権者の層は狭まりつつある」と述べた。
登録有権者の80％は、自分の考えは完全に決まっており、何が起ころうとも投票を変えることはないと述べている。今後31日間、両陣営は残り20％の有権者の支持を得るために多大な時間と資金を費やすことになる。
注目すべきは、登録有権者の15％が、誰を支持するかは分かっているが、それでも考えが変わる可能性があると答えた一方で、5％はどの候補者に投票するか全く決めていないということだ。
https://www.soundofhope.org/post/843284
10/5阿波羅新聞網＜以色列这种打法史无前例＝イスラエルの攻撃の仕方は前例がない＞
張平・ヒズボラ指導者交代でギネス世界記録を樹立！
💀ハッサン・ナスララ：9月27日に排除された。
💀ハッサン・ハリル・ヤシン：9月28日に任命。数時間後に排除された。
💀 ハシェム・サフィディン： 10月1日に任命。 10月3日に排除された。
https://www.aboluowang.com/2024/1005/2111317.html
10/5阿波羅新聞網＜重磅！中共运作黑幕撕开 233名中共海外代理人曝光—美智库联手欧洲记者 曝光233名中共海外代理人＝重大！中共の工作の黒幕が明らかになり、中共の海外工作員233人が摘発された――米国のシンクタンクが欧州のジャーナリストと協力して、中共の海外工作員233人を摘発した＞金曜日（10/4）、ワシントンに本拠を置く国防政策シンクタンク、ジェームスタウン財団は、スウェーデンに中共の「統一戦線」系統に所属する組織が少なくとも103あることを明らかにする報告書を発表した。これらの組織はスウェーデンの文化、ビジネス、政治、教育等に全土に広がっている。
日本は真剣にスパイ防止法を可決しないと。手遅れになる。
https://www.aboluowang.com/2024/1005/2111285.html
10/5阿波羅新聞網＜中共“突然吸毒提神”＝ 中共「突然、気分転換に薬を服用」＞中国人民銀行が打ち出した緩和政策は株式市場の刺激にかなり成功しているようだ。上海総合指数は過去１週間で２０％上昇し、深圳総合指数は３０％近く上昇した。 しかし、外国人投資家の野村証券は、経済基盤が感染症流行前に比べてはるかに弱くなっているため、投資家は中国株がいずれ下落することを覚悟すべきだと述べた。
中国経済が低迷し、外資が流出し、内需が低迷し、不動産が崩壊し、株式市場が急落しているときに、中国人民銀行は株式市場を刺激する緩和政策を発表し、上海総合指数は過去1週間で20％上昇し、深圳総合指数は30％近く上昇した。 しかし、日本のベテランメディア人の矢板明夫はフェイスブックに、「9月下旬から、中国の株式市場は突然、異常な上昇モードに入った。友人たちは、中国のWeChatグループでは、健康や仏教経典のことでなく、株価の事を論じている。この急騰は中国政府と中央銀行の前例のない救済政策によるものだが、これは中共が定めた政治的ルールを犠牲にしたものだと私は思う」と投稿した。
矢板明夫は、中国共産党は今年7/15から18にかけて、今後数年間の経済政策を決定するために中共中央三中全会を開催したと指摘した。中共の組織構造によれば、中共中央三中全会で定められた政策は、党中央委員会と全国で実行されなければならない。 しかし、わずか2か月後、この一連の救済措置は事実上、中共中央三中全会の決定を無効にすることになった。それだけではない。この救済は実際には9/23に始まった。 しかし、9/26、中共中央委員会は「現在の経済状況を分析・研究し、次の経済活動を展開する」ための政治局会議を開催し、一連の救済策を決定した。 言い換えれば、政治局会議の前に救済はすでに始まっていたのだ。 彼らは三中全会と政治局を完全に無視した。
いつも言っていますように、総債務が900兆元以上あるので、打った手が成功するとは思えない。
http://dwellerinkashiwa.net/2023/10/10
https://www.aboluowang.com/2024/1005/2111308.html
https://x.com/i/status/1841883221040234993
何清漣 @HeQinglian 12時間
災害は人生の最良の教師である。
彼らが今日このような状況にあるのは、半分は彼ら自身の責任であるが、更に我々と米国に害を与えた。
これから左翼病に二度と罹らないことを願う。
引用
桃花島主(Lucky) @Mydoglucky2 10月 4日
カマラ・ハリス支持者は嵐の後、涙を流しながらハリケーン・ヘレン難民となってから、ついにバイデン・カマラ政権が自分たちの命を気にかけていないことを知り、極度の悲しみと怒りを示した。
何清漣 @HeQinglian 12時間
ライトハウス教会の理解によれば、システムがすべてを決定しており、この事件は米国ではなく中国で起こるべきだった。
しかし、それはたまたまライトハウスの国で起こったことであり、メディアの批判はない。もしそれが中国で起こったら、国際人権機関は一斉に批判するだろう。
引用
Elaine Yu @ElaineYuMuMu 10月4日
彼女は選挙の公正を守った英雄で、彼女の名前はティナ・ピーターズ、コロラド州メサ郡の元政府職員で、州務長官から2020年のすべての選挙記録の破棄を命じられたとき、彼女はコピーを保管して守り、禁固9年の判決を受けた！
我々は今、善を罰し、悪に報いるばかばかしい国に住んでいる。ティナのために祈ってください！ x.com/boloudon/statu…
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何清漣が再投稿
桃花島主(Lucky) @Mydoglucky2 4h
ニュースでは見られないし、左派メディアも報道しないが、これはトランプ大統領が自らゴムボートで被災者に救援物資を届けた、あまりにも珍しい感動的な光景だ。より多くの人に本当のトランプ大統領を見てもらえるよう、もっと転送してください。
何清漣 @HeQinglian 2時間
これは非常に重要な情報である。
ウォール街の金融界には不文律の暗黙の了解がある：特定の政党の候補者を支持して寄付することはできるが、政治的な投資のため、両党の政治に巻き込まれないよう、支持を直接表明できない。
JPモルガン・チェースのCEOの公の場での表明は、他の人たちにも連動する可能性がある。
共和党が州の選挙センターで選挙を監視するボランティアを雇う財源を確保できるよう、もっと寄付してほしいと願っている。
引用
唐柏橋 @tangbaiqiao 7h
JPモルガン・チェース銀行CEOがトランプ大統領を正式に支持。これは大きなシグナルである。ビジネス界はこれ以上我慢できず、トランプ大統領のベテラン漢方医師に適切な薬を処方してもらうことを緊急に必要としている😎。
読者がコンテキストを追加
JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（CEO）は、2024年の大統領選挙で候補者を支持しておらず、またその予定もない。
wsj.com/livecoverage/j…
春川氏の記事で、グレン・フクシマは民主党員or支持者だから、民主党を応援する言説を唱えるのは当然。読者はそう思って読まないと。左翼は保守派を確証バイアスに罹っていると言うが、彼らこそ、読むのはNYTやWP、TVもCNNしか見ないのでは。トランプ・ハリス討論会でABCが不正をした疑いの情報を知らないのかすっとぼけているのか？どちらにしても正しい判断ができているとは言えない。そんな人物の言説を有難がって聞くのは必要ない。批判的に見るだけ。不正選挙の情報だってハナから取ろうとしない。
テイラー・スイフトについては10/2The Economic Times＜Kamala Harris endorsement takes a toll on Taylor Swift, she loses 2 million Spotify listeners＝カマラ・ハリスへの支持がテイラー・スウィフトに打撃を与え、Spotifyのリスナー200万人を失う＞の記事があり、共和党支持者や保守派から反発を受けているのが分かる。
9/26東京新聞＜テイラー・スウィフトさん、ビヨンセさん…セレブが続々「ハリス氏支持」でも投票に結び付くの？＞では、ABCの調査で81％が「投票行動変わらない」と回答した。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/356227
それよりトランプ側にマスクとRKJが付いた方が有権者獲得に大きな影響を与えていると思う。
記事
起きてはいけないことが、また起きた。米大統領選挙の共和党候補であるドナルド・トランプ前大統領に対する暗殺未遂事件が7月に続いて再び起きた。ゴルフをプレー中に狙われたトランプ前大統領は、メディアの取材に対し容疑者についてこう述べた。
「彼はバイデン氏とハリス氏の言葉を信じ、それに従って行動した。彼らの言葉のせいで、私が撃たれることになった。私はこの国を救おうとしている一方で、彼らは国を破壊しようとしている」
事件を受けて、民主党候補のカマラ・ハリス副大統領は声明を出した。
「私は政治的暴力を非難する。われわれはみなこの事件がさらなる暴力につながらないよう自分の役割を果たさなければならない」
11月5日の米大統領選挙に向けて、ハリス、トランプ両候補の戦いは大接戦となっており、その選挙結果は日本にも大きな影響をもたらすと見られている。
そこで、米政府の通商代表部（USTR）で日本・中国担当を務めた後、在日米国商工会議所会頭などを歴任し現在は米シンクタンク『米国先端政策研究所』の上級研究員を務めるなど日米関係に精通しているグレン・S・フクシマ氏（75）に、ワシントンの自宅とWeb会議システムで繋いで、大統領選挙の行方について聞いた。
グレン・S・フクシマ氏（写真：春川正明）
「トランプの本音」を引き出したハリス
9月10日に開かれた両候補による初のテレビ討論では、米CNNテレビの世論調査によると、ハリス氏がより良いパフォーマンスだったいう回答が63％で、37％のトランプ氏を上回った。
「私はカマラ・ハリス氏が、かなりいい結果を出したと思いますね。元々彼女は検察官で、攻めることが得意なんです。討論会では、自分の政策を説明する、打ち出すということに関してはあまりできなかったと思いますが、トランプ氏のことを攻めて、それで間違いを指摘して、弁護士として被告人を攻めるという視点からは効果的だったと思います」
テレビ討論に向けてハリス氏は、事前に側近たちと合宿をしてトランプ対策を徹底してやったとアメリカのメディアは伝えた。
「トランプ氏の心理など彼のことをよく理解していて、どういうことを言えば、彼がイライラして、最も感情的になるか。例えば、彼の集会に集まる人たちが白けて、つまらなくて途中で帰ってしまったとか、プーチンとか外国の首脳が彼のことを馬鹿にしているとか、彼が一番気にするようなことをわざとあえて指摘して彼を刺激し、いかに極端な意見を持っているかを引き出すことに成功しました」
写真：gettyimages
今回のテレビ討論の結果は、今後の大統領選挙にどういう影響を与えるのだろうか。
「今回のテレビ討論会は明らかにハリス氏が勝利したと見ている人が殆どなのですが、果たしてそれがどこまで選挙の結果に影響するかは、まだ分からない。少なくとも、今回のテレビ討論会は彼女にとってマイナスではなかったと思います。
どちらに投票するか迷っている人、いわゆる無党派の人とか、共和党でも元々トランプ氏のことは好まない人とか、あるいは民主党でもハリス氏を候補として疑問視している人もいるので、こういう人たちが、どれだけ影響を受けるかということなので。まだ断定はできないですね」
大統領選の「勝敗のポイント」
アメリカの人気歌手であるテイラー・スウィフトさん（34）が、テレビ討論の後でハリス氏を支持するとSNSで明らかにした。
インスタグラムで2億8400万人のフォロワーを持ち若い世代に大きな影響力を持つと言われている。これに対しトランプ氏は、スウィフトさんについて「嫌いだ」と自身のソーシャルメディアに投稿した。
写真：gettyimages
「これも人によって評価が違いますが、20代、30代の若者、特に女性の若者で、元々政治に興味がないとか、あるいはバイデン氏が候補の時には、もうあんなおじいさんには全く関心無いということで、投票しないだろうと言われた人がハリス氏に票を入れる可能性が高まると分析している人もいます。
特に7つの接戦州では、ほんの数千票の差で決まる可能性が高いので、若者の票が増えるのはハリス氏には間違いなくプラス要因です」
“7つの接戦州”という言葉が出たが、大統領選挙の度に勝者が入れ替わることが多い“スイング・ステート（振り子の様に揺れる州）”のことだ。今回は、ミシガン、ウィスコンシン、ペンシルベニア、ジョージア、ノースカロライナ、ネバダ、アリゾナの7つの州だ。
アメリカの大統領選挙では、全米の総得票数によって勝敗が決まるのではない。各州に割り振られた選挙人の獲得人数の合計で争い、全米の選挙人（538人）の過半数を獲得すれば勝利する。
ほとんどの州では1票でも多く得票した候補がその州の選挙人を全て獲得する『勝者総取り方式』を採用するため、7つの激戦州をより多く抑えた候補者が勝利に近づくのだ。
写真：gettyimages
カリフォルニアやニューヨークなどの都市部の州では長年民主党が勝ち、テキサスやフロリダなど中西部や南部では共和党が勝ち続けているという構図が出来上がっている。それ故に、大統領選挙の行方は、人口もそれほど多くない7つの激戦州の選挙結果が勝敗のポイントなのだ。
「現在は大接戦なので、だからこそ特にペンシルベニア州という（7つの激戦州の中で選挙人が最も多い）選挙人が19人の州が非常に重要なので、候補者は何回も遊説に行っているのです」
アメリカの「選挙人制度」への違和感
ハリス氏とトランプ氏の支持率は拮抗している。政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」によると、10月1日時点で、全米での支持率はハリス氏49.3％、トランプ氏47.3％。
激戦州7州の平均（10月1日時点）ではハリス氏48.3%、トランプ氏48.5%で、個別の州でみると3つの州でハリス氏が、4つの州でトランプ氏がリードしている。
アメリカは50州からなる連邦共和国だ。建国の歴史から言っても、各州の意思を尊重するという思いは分かるが、国のリーダーを決める大統領選挙の結果が、一部の激戦州の結果に左右されるということについて、アメリカ国民はどう考えているのだろうか。
「これはアメリカの建国以来の制度で、民主党は30年以上前から、“選挙人制度”は歴史の時代錯誤で、もう廃止すべきだという意見で、何回か廃止しようとしました。20年ぐらい前には、もう少しで実現した時もあったのですが、この制度は共和党に有利なので、共和党が抵抗し、いまだに維持されているわけです」
2000年の大統領選挙では、民主党のゴア氏が全米の総得票数では共和党のブッシュ氏を上回ったが、開票のやり直しとなったフロリダ州で選挙人を総取りしたブッシュ氏が勝利した。
2016年にも、ヒラリー・クリントン氏が全米の総得票数ではトランプ氏を300万票近く上回ったが、激戦州を制したトランプ氏が選挙人の過半数を抑えて勝利した。この2つの選挙をどちらもアメリカで現地取材したが、その時もこの選挙制度に疑問を持った。
「一般投票と選挙人制度の間のギャップが拡大しています。そういう意味では、アメリカの有権者の民意、つまり意思に反して、選挙人制度が機能しているわけです。
この制度は20～30年先には廃止されると思います。それには憲法改正か、州議会の民主党過半数の州が増えなければ実現しにくいですが、将来的には必ず実現します」
カマラ・ハリス氏と（2019年 提供：グレン・フクシマ氏）
軍配はどちらにあがるのか
現時点ではグレンさんはズバリ、どちらが勝つと思っているのか聞いてみた。
「現時点では予測するのが難しい。一つには世論調査の予測が以前ほど正確ではないからです。トランプ氏の支持者の中には、意図的に世論調査には参加しない、拒否する、あるいは参加してもわざと嘘を言うという“隠れトランプ現象”があります。
もう一つは投票率を予測するのが難しい。
トランプ氏が登場したことによって、特に中西部、南部で以前は投票しなかったけど、投票し始めたという、特に白人の男性で所得レベル、教育レベルが低い人たちも出てきたことによって、世論調査というのが前ほどあてにならない。あまりにもいま接戦州で不確定要因があるので、どちらが勝っても驚かないという状況です。
どうしても、どちらが勝つかと聞かれると、今の勢いからいうとハリス氏の方が優勢だと思います。バイデン大統領が撤退表明する以前から、民主党の中で7割ぐらいは彼に2期目に出て欲しくなかった。ですから彼が出馬を辞めたということで、爆発的に多くの民主党の有権者が喜んだ。
また、ハリス氏が副大統領候補の人選が良かった、党大会がうまくいった、テレビ討論がうまくいった、テイラー・スウィフトが支持しているということなど、この2ヶ月の出来事を見ると、ほとんど全部ハリス氏にプラス要因です。
ですから、現在の勢いや（支持者の）興奮を維持できれば、現時点では、ハリス氏の方が優勢だと思います」
ただ投票日まで、まだ日がある。“オクトーバー・サプライズ（10月に起きる選挙結果に大きな影響を与える出来事）”は、これまでにも度々起きている。
「投票日までに何が起こるか分からない。トランプ陣営は、ハリス氏に関する過去のことも含め、彼女の欠点を探し出してくるでしょう。
もう一つ不確定要因なのは、2016年の選挙では、ロシアが関与してフェイクニュースも含め、いろんな形でトランプ氏を有利にしようとして、ヒラリー・クリントン氏に対する不利な情報を発信しました。もう既にロシアからそういう動きが明らかになっています。
写真：gettyimages
世界情勢のことを考えると、ロシアのプーチンも中国の習近平も北朝鮮の金正恩もイスラエルのネタニヤフもハンガリーのオルバンもみんなトランプを応援しています。そういう外部的要因も間違いなく出てくるので、予測するのは難しいです」
トランプ氏が負けた場合も、分断を煽って、敵対的な勢力を叩くみたいないわゆる“トランプ的なもの”がアメリカ社会に残り続けるのだろうか。
「これは選挙の結果次第です。もし今回トランプ氏がかなりの差で負けた場合は、トランプ氏はもうこれで3回負けたことになる。
2020年の大統領選挙で負けて、22年の中間選挙で彼が支持した候補者がほとんど負けて、2024年も負けて3回続けて負ければ、共和党としても、もうこういう人を支持しても勝ち目がないということで他の方向に行くと思います。
共和党の支持母体は、基本的に白人の男性。女性や若者、非白人の過半数は民主党支持者です。
人口動態のことを考えると、20年先には、非白人がアメリカの人口の過半数を占めると予測されていますので、民主党に有利な有権者の数が増えるわけです。全体の流れを見ると、反トランプ的な考えの方が、将来的にアメリカを支配すると思います」
日本は新大統領とどう向き合うべきか
最後に、日本の新しい首相は、アメリカの新大統領とどう向き合うべきか聞いてみた。
「どちらが大統領になるかによって、ずいぶん違うと思います。トランプ氏は政策とか安全保障とか人権とかについて、原理原則がない人です。彼は長年不動産ビジネスに従事し、単発的な取引でどういうふうにして最大の利益を出すかという、戦略も方針も原理原則も重要でない環境で育った人です。
もう一つは、彼は個人との関係を重視し、相手のことを好きか嫌いかによって影響される人です。
安倍元総理はトランプ大統領の時に上手に彼の心理をよく理解して、彼にとって何が大事か、例えばゴルフが大事だとか、あるいは金が大好きだとか、あるいは武器の購入を期待していたとか。そういう彼の好みをよく把握して、良い関係が出来た。新総理もそうした傾向を理解して、付き合う必要があると思います。
逆にハリス氏の場合は、弁護士、検察官として仕事をして来ているので、彼女は原理原則を重視する人です。
家庭内暴力の被害者の女性や子供を弁護したとか、弱者を保護する仕事にも従事してきたので、彼女の方がいわゆる今までの伝統的アメリカの民主党の大統領との付き合いが出来るでしょう。また、同盟国や国際機関との関係もトランプ氏より重視するはずです。
どっちになったとしても、大統領の背景とか価値観とか好みとか心理をよく理解するのが重要です。ハリス氏の場合は、日本で彼女と接点がある人というのは少ないと聞いてます。
一つには彼女が長年カリフォルニア州で司法長官とか上院議員の仕事をしていますので、特にカリフォルニアのことを理解するのが、日本側としても得策じゃないかと思います」
グレン・S・フクシマ氏（75）
カリフォルニア州出身の日系3世。スタンフォード大学、ハーバード大学大学院。慶応大学、東京大学など日本に20年以上滞在。米国通商代表部（USTR）通商代表補代理（日本・中国担当）として半導体、牛肉などの交渉に参加。在日米国商工会議所会頭、エアバス・ジャパン社長などを歴任し、現在は米シンクタンク「米国先端政策研究所」上級研究員。
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『上海株急騰のウラにある「劇薬」とは…李強首相を押しのけて習近平が打ち出した経済救急策の正体と「副作用」の恐怖』（10/3現代ビジネス 石平）について
10/3The Gateway Pundit＜Elon Musk Blasts FCC for Pulling Starlink Award That He Says Would Have Probably ‘Saved Lives in North Carolina’＝ イーロン・マスク氏、FCCがスターリンクの契約を取り消したことを激しく非難、おそらく「ノースカロライナ州の人命を救った」＞
どこまでも腐った民主党。
イーロン・マスク氏は水曜日、地方にブロードバンドを提供するはずだったスペースX社のスターリンクへの契約を進めないという連邦通信委員会（FCC）の決定を激しく非難した。マスク氏は、この決定がハリケーン・ヘレンが起きて、人命を奪ったかもしれないと示唆した。
マスク氏はXにこう書いている。「FCCがスペースXのスターリンク契約を違法に取り消さなければ、ノースカロライナ州の人命は救われただろう。法律戦争は人命を奪う」
マスク氏がツイッター（現ツイッターX）を買収した後、バイデン・ハリス政権は連邦政府機関に同氏を追及する許可を与えた。2022年にWHで行われた記者会見で、バイデン氏はマスク氏は「調査する価値がある」と述べた。
どのようにするかを問われると、彼は「方法はたくさんある」と約束した。
その方法の1つは、マスク氏のスターリンクが35州の64万以上の田舎の家庭や企業に高速インターネットサービスを提供することに同意した後、FCCが同社への2020年の8億8500万ドルの授与を取り消した2023年に明らかになった。
同局は、スターリンクはプログラムの要件を満たす能力が「十分にない」と主張した。
ブレンダン・カー委員はこの決定に対して痛烈な反対意見を書いた。
カー氏は、「まず、FCCは、いかなる団体も合格できない全く新しい審査基準を作成し、その新しい基準をスターリンクという唯一の団体に適用することで、スターリンクへの8億8500万ドルの賞金を取り消した」と書いている。
「特に、FCC法では、スターリンクのような落札者は、2020年にFCCと交わした契約を「合理的に履行できる」ことを証明しなければならないと規定されています。この場合、スターリンクは、2025年12月31日までに、約64万の地方の敷地の少なくとも40％に高速インターネットサービス（具体的には、低遅延の100/20 Mbpsサービス）を提供できる可能性が高いことを示す必要がありました。」
「スターリンクは、2021年から2022年にかけてFCCに提出した膨大な一連の提出書類でまさにそれを実行しました。実際、記録を見ると、スターリンクが2025年末までに必要な数の場所に適格な高速インターネットサービスを提供できる能力があることに疑いの余地はありません。委員会の決定は、その証拠にさえ取り組まず、単に無視しているだけです。」
「FCCは、スターリンクの8億8500万ドルの報奨金を承認できる記録された証拠に、従来のFCC基準を適用する代わりに、スターリンクが現在、すべての地域に高速インターネットサービスを提供していないという理由で、報奨金を却下した。」
「何だって？FCC の法律では、Starlink が今日、1 か所でも高速インターネット・サービスを提供することを義務付けていません。前述のとおり、FCC の最初のマイルストーンは 2025 年末まで開始されません。実際、FCC は他の受賞者に対して、何年も前にサービス義務を果たしたことを示すことを要求したことはなく、これまでも要求したことがありません。」
バイデン・ハリス両氏が国家的災害への対応に躊躇する中、トランプ大統領とその家族はマスク氏に同調し、スターリンクを困っている人々に届けた。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/10/elon-musk-blasts-fcc-pulling-starlink-award-that/
普通、反対尋問ができない裁判は、公平な裁判ではないと言える。
https://1a-1791.com/video/s8/2/A/x/P/V/AxPVt.caa.mp4?b=1&u=ummtf
10/3Rasmussen Reports＜Election 2024: Trump Still +2 Over Harris＝2024年選挙： トランプ氏、ハリス氏を依然として+2ポイント上回る＞
WHをめぐる選挙戦は依然として接戦で、ドナルド・トランプ前大統領はカマラ・ハリス副大統領に対して2ポイントのリードを維持している。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、もし今日選挙が行われた場合、米国の有権者の49%がトランプ氏に投票し、47%がハリス氏に投票するとのことです。2%は他の候補者に投票すると答え、3%は未定です。
10/4阿波羅新聞網＜北京面临绝境挑战 中共老朋友突婉转暗示大实话—救经济 北京面临“不惜一切代价”的选择＝北京は絶望的な課題に直面している 中共の旧友が経済救済について突然真実をほのめかした――北京は「どんな犠牲を払ってでも」という選択に直面している。＞世界最大のヘッジファンド、ブリッジウォーター・アソシエイツの創業者レイ・ダリオは１日リンクトインに、中国政府が約束を大幅に上回る景気刺激策を実際に講じれば、中国経済は歴史的な転換点を迎えることができると投稿した。
ブルームバーグの報道によると、中国は経済を救うため、先週金利引き下げや預金準備率下げ、自社株買い、借り換えなどの有利な措置を発表し、これによりA株は2008年以来最高の1日の出来を記録することができた。最高指導部を代表する中共中央委員会政治局は金融支援の拡大を約束し、初めて不動産市場の安定化を約束した。
ダリオは習近平のアプローチを、2012年に「どんな犠牲を払ってでも」ユーロを守るための元欧州中央銀行総裁ドラギの行動と比較した。ドラギは最終的にこの宣誓で欧州債務危機を解決した。
ダリオは「実際、今週は重要な週だと思う。中国の政策立案者が全力を尽くし、約束よりはるかに多くの実際の行動をとる限り、先週は市場経済の歴史書に残る可能性がある」と書いた。
中国の高級指導者らと何度も会談したダリオは、不動産バブルの崩壊と地方政府の債務の増加により、中国政府は岐路に立たされていると述べた。
中国の将来については、日本と同様の経済不況に陥るか、債務削減に成功して危機を回避するかのどちらかだと同氏はみている。
いわゆる「美しいデレバレッジ」を達成するために、中国はインフレを過度に刺激することなく債務返済負担を軽減するために不良資産を再編し、より多くの通貨を発行する必要がある。ダリオは、こうしたリフレ行為は市場でのリスクテイクを促進し、現金資産の魅力が他の資産に比べて低下すると述べた。
同氏は、「これらのことは『押し目買い』と『動物的本能』として始まったが、今それが起こっているのをはっきりと見ている」と考えている。
しかしダリオは、デレバレッジは富を破壊するため苦痛を伴うものであり、債務損失の責任を誰が負うかが決まるため、決定には政治的要素も含まれると警告した。同氏は、中国の課題は生産年齢人口の減少と高齢化によって悪化していると付け加えた。
ダリオはブリッジウォーター・アソシエイツの創業者。
同氏は、「先週はいくつかの大きな景気刺激策が講じられたが、公式の約束から、将来的には大規模な政策刺激策が講じられることが予想されており、それは資産価格の上昇に大きな恩恵をもたらすだろうが、中国が国内の債務、通貨、経済の課題にどう対応するかなど、注目に値する重要な事柄がまだいくつかある。」
ダリオは真の総債務の大きさを知らない。
https://www.aboluowang.com/2024/1004/2110885.html
10/4阿波羅新聞網＜瑞士媒体大报：砍幼童中国留学生 行凶前发表性幻想及“祝福祖国生日”长文＝スイスメディアは大々的に報道：幼児を刺した中国人留学生は、凶行前に性的空想と「建国記念日に祝福を」という長文記事を掲載＞チューリッヒ大学の23歳の中国人留学生は路上で幼い子供3人を襲撃し、凶行前にはソーシャルメディア上で奇妙な性的空想と愛国が「一体」となった長文を公開した。以前のソーシャルメディアで「台湾独立」関連の活動に怒りを示していた。スイスのメディアは、病的且つ偏狭な民族主義者による国内外の暴力事件を取り上げ、評論家らは中共によって洗脳された「中国への忠誠心」が国際的に輸出されていると非難した。
犯人の范宇豪（音訳）は小児性愛でなく、西南大学共青団支部女性書記との愛情と祖国愛が混然一体となったとある。それがなぜ小児襲撃に繋がったのかは分からない。深圳事件を真似たのかもしれませんが、排外教育を受けて育った中国人は、日本だけでなく、どこでも攘夷を実行するということ。中国からのインバウンドが増えて喜んでいるようでは危ない。
https://www.aboluowang.com/2024/1004/2110667.html
何清漣 @HeQinglian 10時間
その年、バイデンは8000万＄以上を得たが、BLMの就任パレード中のスローガンは「我々は彼に5000万＄を寄付した」で、意味不明である。どうやって5000万＄工面したのか？つまり、5,000万＄投資したのはBLMではなかった。- —選挙権を持っている黒人はそれほど多くないから。
カリフォルニア州は選挙をあからさまに盗むだけでなく、下院議席の増加も望んでいる。
引用
Bruce J @BTCBruce1 10月2日
もちろん民主党は今年も票盗みと票の捏造を続けるだろう
これをしても、彼らはまだ惨敗するだろう！
トランプがこんなに多く、票をリードするとは予想していなかったからだ。
結論：盗むが十分ではない。しかし、極限まで盗む。
完全敗北
何清漣 @HeQinglian 9時間
アメリカのTVドラマはとてもフェイクだが、本当に人をよく騙す。
『緊急救命・ローンスター』ってこんな感じ。NYの911の英雄消防隊長は、息子が同性愛者の黒人男性へのプロポーズに失敗したため、毒物の過剰摂取で自殺しようとし、そのため息子をテキサスに連れて行った（そこでDEI政策の実施を求められた）。彼が再編成したチームはポリコレに沿って、イスラム教徒の女性、トランスジェンダーの黒人、同性愛者、そして正常な性的指向を持つ唯一の白人男性（黒人女性と結婚した）という構成になっている。
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引用
無心林🇨🇦🇺🇸David @David_WXL 10月3日
災害が発生したとき、「リーダーシップ」と、誰が米国民のことを本当に気にかけているかが明確に比較できる。
- トランプ大統領は残り30日余の選挙運動を中止し、自己資金で物資を調達し、災害救援のため一刻も早くジョージアへ急行した。
- バイデンは米国民に災害救援のための資金寄付を呼びかけた。しかし、バイデン・ハリス政権はウクライナに1750億＄送金し、ハリスは不法移民に1,500億＄を、毎月（分割して？）送り続けた。
- 討論会の準備をしていた JD ヴァンスは、米国の資源は米国人に優先的に与えられるべきだと 10 秒間で率直に述べた。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 9時間
ところで、このテレビドラマはフォックスからのものである。
何清漣 @HeQinglian 6時間
2016年2月、任志強は官製メディアの姓は党と批判し、懲役4年の判決を受け、2020年に最終的に収監された。息子も巻き込まれ投獄された。現在重病に陥っているので、彼の娘は習近平に釈放を求める公開書簡を発表した。
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何清漣が再投稿
海闊天空 @wshngknshji1 Oct 3
私が 心を込めてX に投稿してやっと 2か月強だが、多くの黄色左派から「極度のトランプファン」というレッテルを貼られた。これは私がトランプを断固支持していることに対し、形を変えた賞賛ではないのか？私は選挙が終わるまでトランプ支援に全力を尽くしていく。トランプを支持することは私の価値観を体現するものであり、トランプを支持するすべての人に、少なくとも私のような極度のトランプファンがいて、あなた達は一人ではないということを伝えたいと思っている。
トランプ支持はまさに私たちの人生の旅である。しかし、この旅によって、私たちの生活はより豊かでより良いものになるだろう。
何清漣が再投稿
米国暁言ﾌｫｰﾗﾑ Cheyenne’s Forum Q TOWN @cheyennexli 4h
職務を忠実に遂行し、2020年の選挙で不正行為を勇敢に暴いた米国の英雄である母親に懲役9年の判決が下された！
2020年の不正選挙と1/6の罠は民主党が作り上げた大きな犯罪であり、彼らは真実を隠蔽し、真実を明らかにする米国人を攻撃するために全力を尽くすことを躊躇しない。
これはまったくの圧政である！
米国人は目を覚ませ！今年のすべての選挙で民主党に投票しないでください！！
qtown.mediaより
何清漣 @HeQinglian 2時間
国難時の国の財政事情のことは、以前には政府が救済するときにも出たが、1998年の長江洪水で、隠された秘密が暴かれてからは、中国全土＋香港、台湾が共同で非難した（当時は外国メディアが読めなかったので、彼らがそれを非難したかどうかはわからない）。
それが今米国で起きているが、言葉を失う。
引用
萧生客 SSK🇺🇸🇨🇦 @SSK2024 6h
⏺️この記事を胸が痛く、涙しながら読んでいる。
ライアン：ノースカロライナ州とテネシー州を助けに来た市民がなぜ断られるのか知りたいと思うなら?私は民間人としてこの仕事を 10 年近く続けているので、私の経験を聞いてください。
アッシュビルに出入りすることができた。 私たちは食料、水、燃料などの物資を運び、洪水の被害を受けた人々を助けたが、外部からの援助を許さないのには理由がある。
理由は①官僚主義②優先供給者リストに載らないとダメで、彼らは報酬からキックバックを送る。
https://x.com/ryantyre/status/1841583311782568064
もっと見る
石氏の記事では、川島博之が良く言うように「中国経済の回復」は時間がかかると。多分誰がやっても立ち直れない。
http://dwellerinkashiwa.net/2024/02/20
何故かと言うと、中国の総債務が大きすぎ。2023年段階で900兆元（＝1.8京円）もあれば、誰も助けられない。死亡宣告をいつするかだけ。債務不履行、徳政令をするしかない。これは中共に貸してはいけないことを意味する。中共体制のまま土地を売りに出しても外資は誰も買わない。
http://dwellerinkashiwa.net/2023/10/10
記事
中国共産党はようやく危機を認めた
9月26日、中国共産党中央政治局は習近平主席の主宰下で会議を開き、現代の経済情勢と今後の経済政策を討議・決定した。翌日の人民日報の公式発表によると、会議は現在の経済情勢について「当面の経済形勢を客観的・冷静に認識し、困難を直視しなければならない」と述べたという。
9月27日、上海の株式ボード by Gettyimages
習近平政権下の十数年以来、共産党指導部は「困難を直視」という表現で、中国経済が困難に直面していることを初めて認めた。
昨年以来、習近平指導部が「中国経済光明論」を打ち出して、それを高らかに唱えることによって中国経済崩壊の実態を国民の目からごまかそうとしていた。だが、ここに来て、政治局会議が公然と「経済が困難に直面」と認めたことは、まさにこの「中国経済光明論」の破綻と放棄を意味している。それはまた、経済の実態はすでに、光明論を唱えたことで覆い隠せないほど悪化していることの証拠でもある。
そして政治局会議は困難克服の救急策として、大幅な利下げ、預金準備率の引き下げ、「有力な」不動産刺激策・株市場刺激策の実施などを打ち出した。どうやらここにきて、習主席と習近平指導部が瀕死の経済状況に深刻な危機感を抱き、まさに「死際の足掻き」として、思い切った救急策を打ち出すこととなった。
株価急騰！劇薬の中身と効果
実はそれに先立って24日、中国人民銀行（中央銀行）の潘功勝総裁は記者会見を開き、2日後に発表されるこの政治局会議方針に沿っての具体策を前倒しで発表していた。
1)短期金利を0.2%引き下げると同時に、金融機関から預金を強制的に預かる預金準備率を0.5%を引き下げる。潘総裁の説明では、預金準備率の引き下げで市場に1兆元(約20兆円)の資金を放出できるという。つまり、大恐慌の中国経済に資金という名のカンフル剤を注入することで延命を図る。
2)不動産購入の頭金の比率を通常の25%から15%に引き下げること、住宅ローン金利を0.5%を引き下げること。それを持って不動産需要を刺激し瀕死の不動産市場を救う。
3)さらに、3000億元(約61兆円)の資金を捻出して「株回収購入融資枠」を設け、企業がそれを使って自社株を購入することを奨励し、持って瀕死の株市場を刺激する。
以上は、中国の中央銀行が中央指導部の方針に従って発表した一連の大規模金融緩和・経済刺激策であるが、そのうち、1)の株刺激策は直ちに功を奏し、
それが打ち出された翌日の25日から、上海株は連日のように急上昇、2700ポイント台から3300ポイント台に急騰した。
問題は上海株が今後においてどこまで上がっていくかである。ある程度まで株価が上がると、売り出して逃げる人が大量に出てくる可能性はあるから、いずれか勢いを失って元通りになるかもしれない。
その一方、一連の救急策はある程度株価を持ち上げることはできたとしても、実体経済全体と不動産市場の救済になるかどうかは大いなる疑問である。例えば不動産市場の場合、すでに34億人が住む分の住宅が出来上がっていて完全に供給過剰となっている以上、頭金比率の引き下げや住宅ローン金利の多少の引き下げ程度で不動産は再び売れるとは思えない。全体的に見れば、今回の「乾坤一擲」の経済救急策は空振りに終わる可能性がむしろ大である。
ここに李強の影はない
もう一つ注目すべきなのは、今回の経済救急策は、本来、経済行政を所管する国務院の李強総理（首相）によってではなく、習主席の主導下で考案・執行された可能性が大きい、という点である。
実際、全体方針を決めたのは前述の政治局会議であり、一連の具体策を発表したのは前述の中央銀行総裁である。李首相はやっと、政治局会議の方針を受けて追認の国務院会議を開いたのは9月29日になってからのことである。
実は6月25日、李首相は大連で開催の世界経済フォーラムに出席する際、中国経済の振興策について次のように述べたことがある。
「中国経済は大きな病気から回復したばかりの病人の如く、いきなり劇薬を投入してはならない、中国の中医（漢方医）学が推奨する“固本培元”の手法でそれをゆっくりと治していかなければならない」。
「固本培元」とは文字通り、「本」を固めながら元気を培う、という意味合いであって、中国伝統の漢方医がよく使う療法の一つであるが、李首相はここで、この言葉を用いて、中国経済には劇薬としての「刺激策」を講じるのではなく、ゆっくりと経済の体力回復を図っていくべきとの考えを示した。
しかし今月下旬に中国政府が施行し始めた前述の刺激策は、まさに李首相がいうところの「劇薬」であるに他ならない。おそらく、李首相とは政治面ですでに離反しあう関係にある習主席は、李首相の悠長な「固本培元論」に業を煮やして、それを退いて急激な経済救急策を主導したと思われる。経済政策の策定と遂行の背後にもやはり、習主席と李首相との確執がある。
「副作用」の恐怖
習主席の主導下で始まった今回の金融緩和策は「劇薬」であるだけに大きな「副作用」も心配しなければならない。
その一つはすなわち、前述の一連の金融緩和策で市場に資金を大量に流していくと、それが結果的にインフレを招く恐れがあることである。
9月19日公開の「習近平の中国でついに始まった大乱の予兆…大不況・失業・収入減の人民を襲う『食料品価格の暴騰』という『最悪の危機』」で指摘したように、今はただでさえ食料品価格が急騰して民衆の生活を圧迫している中であるが、もし食料品などを中心に本格的なインフレが起きてしまったらそれは逆、中国経済をより一層の危険に晒しだすと同時に政権にとっての危機をもたらしかねない。
習政権はむしろこれから、大変深刻な時を迎えようとしているのである。
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『副大統領候補のテレビ討論は白熱の大論争に、礼儀正しさにも視聴者喝采 トランプハンデでバンスはウォルズに判定負け、でも「次」の切符は入手』（10/3JBプレス 高濱賛）について
10/2The Gateway Pundit＜When You Know It Was an A$$-Whoopin’… NY Times Headline Following Debate: “Vance’s Dominant Debate Performance Shows Why He’s Trump’s Running Mate”＝ それがひどくやっつけられたと分かったとき…討論会後のNYTの見出し：「討論会でのヴァンスの圧倒的なパフォーマンスは、彼がなぜトランプの副大統領候補なのかを示している」＞
左翼NYTもヴァンスの勝利を認めざるを得なかった。
トランプ大統領の副大統領候補JD・ヴァンス氏は昨夜、CBSニュースが主催した最初で唯一の副大統領候補討論会で見事な演説を披露した。
ヴァンスは、3対1の奇襲攻撃にもかかわらず成功した。CBSの司会者たちは、明らかに米国民の前でJD・ヴァンスを倒そうと、自分たちの左翼政治の偏向に合う話題を選んだ。
ヴァンス氏はそれを許さず、CBSの司会者が彼のマイクをミュートするほどに彼らの偏見に抵抗した。
ヴァンスは完璧だった。冷静さを保ち、過激な左派に対する明確な代替案を提示し、冷静で落ち着いた、知的な応答で聴衆を魅了した。
一方、ティム・ウォルツは90分間、緊張して落ち着かない様子で学校銃乱射犯との関係について語り、もがき苦しんだ。
これは将来の候補者にとっての教訓となった。学校銃乱射犯との関係については決して話さないこと。
水曜日の朝、不可能なことが起こった。
NYTでさえ、ヴァンスがティム・ウォルツに当然の公開お仕置きを与えることに勝利したことを認めざるを得なかった。
「ヴァンス氏の圧倒的な討論会パフォーマンスは、彼がトランプ氏の副大統領候補であることを示している」
https://www.thegatewaypundit.com/2024/10/when-you-know-it-was-ass-whoopin-ny/
10/2Rasmussen Reports＜‘Protecting Democracy’ … From Whom?＝「民主主義を守る」…誰から？＞
多くの有権者は、次期大統領の最大の仕事は民主主義を守ることだと考えているが、脅威がどこから来るのかについては意見が深く分かれている。
ラスムセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の 23% が、民主主義の保護が次期大統領が解決すべき最も重要な問題であると考えていることがわかった。この問題は、不法移民と物価上昇 (どちらも有権者の 29% がより重要とみなしている) に次ぐが、中絶の権利 (17%) よりは上位である。
10/3阿波羅新聞網＜解放军五万人登陆即胜？惊人大逆转【阿波罗网报道】＝5万人が台湾上陸すれば即人民解放軍の勝利？驚くべき大逆転 【アポロネット報道】＞アポロネット王篤若の報道：中共の軍事メディア「新浪軍事ネット」は、かつて「台湾統一に向けた戦いが始まったら、7つの変数がその終わりを制限するだろう」というタイトルの記事を掲載し、人民解放軍が必要とするのは5万人が台湾本島に上陸すれば、戦闘は基本的に終わると提議した。記事はまた、米軍は最初の場面で部分的に参加するだろうと予想し、人民解放軍の戦闘が順調に進めば米軍は退却すると予測している。しかし、台湾を「簡単に」統一できるというこの言い方は広く疑問を引き起こし、特に有名なオンライン評論員の「人渣文本」の反論が激しい議論の焦点となっている。
5万人が簡単に上陸はできないということ。机上の理論。
https://www.aboluowang.com/2024/1003/2110437.html
10/3阿波羅新聞網＜印象与逻辑：万斯完胜，为川普挽回一局＝印象とロジック：バンスは完璧な勝利を収め、トランプの討論会を挽回した＞ヴァンスとウｵルツの間の討論の最初の部分を見た後、J.D. ヴァンスのパフォーマンスは印象的で、ほぼ完璧であった。討論中、ヴァンスは優れた表現力、緻密なロジック、毅然とした態度を示し、明晰な論点整理と深い洞察力で優位に立った。質問に対する彼の直接的な回答と、相手方の見解に対する強力な反論は、討論者としての彼の優れたスキルと政治家としての風格を証明した。トランプはヴァンスを盟友として選んだことに感謝すべきだ。
もしトランプがヴァンスの半分でもパフォーマンス能力を持っていたら、選挙はずっと前に決まっていたかもしれない。ヴァンスの討論スタイルは、激しい対立だけでなく、自分の立場や信念を聴衆に伝えるための十分な根拠のある方法であり、問題を冷静に分析し、核心を突いており、説得力がある。この討論会で、ヴァンスは間違いなく教科書通りの古典的な討論会を行い、公開討論会におけるイェール大学ロースクール卒業生の並外れたスキルを完全に証明した。
ウｵルツに対するヴァンスの返答はさらに的を射たものだった：「私はあなたに多くの具体的な質問をしたが、あなたはたくさんのスローガンで答えた」と。この鋭い返答は、二人の討論者の違いを正確に明らかにした。：問題に深く入り込めば、事実とロジックを使って優位に立つ一方、相手は曖昧で空虚なスローガンを使って言い逃れしようとする。ウｵルツは情熱的だが内容に欠けているように見え、ヴァンスは常に冷静さを保ち、一歩ずつ前に進んでいた。これもまた、討論の勝負は聴衆の心の中ですでに明らかであった。
https://www.aboluowang.com/2024/1003/2110398.html
10/3希望之声＜万斯沃尔兹辩论聚焦政策 展现中西部友善 专家解读肢体语言 民调曝光＝ヴァンス・ウォルツ討論会は政策に焦点、中西部での友好関係を示す、専門家はボディランゲージを解釈、世論調査も公開＞
メディアの世論調査で勝者は誰なのか
いくつかの異なるメディアの世論調査では、この討論には明確な勝者がいないことが示された。
CBSの世論調査によると、討論会を見た人の42％がヴァンスが討論会で勝ったと考え、41％がウォルツの方が優れたパフォーマンスを発揮したと考えており、さらに17％が両者のパフォーマンスは互角だと考えていた。
CNNは、回答者の51％がヴァンスの方がわずかに優れており、回答者の49％は討論会でウォルツの方が優れたパフォーマンスを発揮したと信じていると指摘した。
CNBCの世論調査によると、55％がウォルツの方が優れていると考え、45％がヴァンスが討論会に勝ったと考えている。
https://www.soundofhope.org/post/842837
何清漣 @HeQinglian 10時間
皆さん、ハリス・ウォルツのファンに見せよう、私は彼らの両親に同情する。彼らはそのような左派の政治サラダを何も考えずに受け入れ、それを私のサークル内で誇らしげに見せびらかすが、廃材と一緒である。
引用
薬郎 @90bgFPYt5276916 18 時間
返信先：@HeQinglian
私は彼の討論、経験、選挙戦略の一部を大まかに見てきたが、選挙前に耳を撃たれる事件がなかったら、彼は既に勝っていたはずだ。
彼と言うのはハリス・ウォルツのこと？
なぜあなた方がトランプを支持するのかよくわからない。彼は中絶に明確に反対しており、白人至上主義者で、国際協力、環境問題、菜食主義にも反対している。
何清漣 @HeQinglian 10時間
私のこのツイートの目的は、中国人とインド人の腐り具合を比較することではなく、この考えを正すことである：世界中のあらゆる人種の中で、最も腐敗しているのは中国人だけであり、中国文化は絶滅すべきである（ツイートの表現上はここまで腐敗していると）。
どの民族、どの国にも腐敗している人はいるが、違いはその割合にある。今の米国では腐った人間が少なくとも30％を占め、その多くは上層部にいて芯から腐っている。
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引用
何清漣 @HeQinglian 10月2日
実際あった話をする。
ここ数か月間、Hマートで買い物をしているが、支黒が言っていた華人が果物を選んでいるのを見たことはない（私が以前に見たのは、大きな果物を選んでいるだけ）。インドの女性とスカーフをした女性（年齢を問わず）、ライチの袋を持ち、赤いライチを選んで袋に詰める：龍眼は枝から一個一個はずされている。置台には枝のないものもあったが、彼女たちは古いのは嫌う。x.com/Ann150000/stat…
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何清漣 @HeQinglian 10時間
民主主義は委託代理制であり、その生命線は投票用紙にかかっている。政治家がいかに悪人であっても、メディアが依然としてチエック機能を維持している限り、選挙は国民が権利を行使する唯一の機会である。
2020 年の選挙で、さまざまな方法で選挙を捏造することは、民主主義を棺桶に入れることを意味する。今年が最後のチャンスである。 2020年のドラマが依然として再演され成功すれば、民主主義は基本的に棺桶内に入り蓋を閉められる。
https://x.com/i/status/1841596223616131090
何清漣 @HeQinglian 44m
カリフォルニア州は依然として独立すると脅しているが、もし本当に独立したとしたら、米国大統領選挙で民主党とは何の関係もない。
私はカリフォルニアができるだけ早く独立することを願っている。公共の麻薬密売所、ゼロドル購入、10代のトランスジェンダー、マリファナカフェがあちこちに出現し、ゼロドル購入が毎日行われているが、それは民主党員にとっては楽園であり、普通の人々にとっては地獄である。
引用
米国暁言フォーラムCheyenne’s Forum Q TOWN @cheyennexli 7 時間
ニューサム、カリフォルニア州に大麻カフェを創設する法案に署名
美しく豊かな地の堕落と、その最終的な破壊へ至る道は、これらの非常識と非人間的行為から始まった – 幼少期からの同性愛の促進、自由意志による中絶、950＄未満の犯罪の違法性除外、不法移民の歓迎・・・。
民主党は美しいカリフォルニアの墓掘り人である。
今、民主党に投票しているカリフォルニア州民は自ら墓穴を掘っている。 https://qtown.media/share/linkPage/66AC3C75-F95B-4740-9E2C-FDD8091B135D.html
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何清漣 @HeQinglian 52m
これは、バイデンが米国大統領に就任する前、政府公務員と教育部門を除くほぼすべての米国人が国内で失業していたことを意味する。
この女性の IQ または精神状態をテストする必要がある。
引用
Soaring Eagle🦅 @soaringeagle555 4h
動画： ペンシルベニア州の女性は、バイデンが就任してから1億9,600万人の雇用が増えたため、カマラに投票すると語る…。
唯一の問題は、ペンシルベニア州の総人口が約 1,296 万人であることだ。
民主党の有権者の、標準的なバカ
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高濱氏の記事では、上述の記事や下記の記事からみてウｵルツが勝ったとは思えない。左翼メデイアの世論調査のサンプル構成比の誤魔化しでしょう。左翼は嘘やフェイクを堂々とするので、やがて信用する人は劇的に少なくなるのでは。
Total News Worldの記事から、①＜J・D・バンス圧勝、タンポンティム惨敗！／左派メディアは軒並み発狂：副大統領候補討論会＞
http://totalnewsjp.com/2024/10/02/trump-2713/
②＜タンポンティム、全国放送で「嘘」を認める「私はバカです」副大統領候補討論会（動画）＞
http://totalnewsjp.com/2024/10/02/harris-152/
③＜J・D・バンス左派CBSを叩きのめす！「あなたがファクトチェックするならこちらもする」副大統領討論会＞
http://totalnewsjp.com/2024/10/02/jdvance/
記事
ニューヨークで開かれた2024年米大統領選の副大統領候補討論会、左が共和党のバンス氏で右が民主党のウォルズ氏（10月1日、写真：AP/アフロ）
「認知力低下のトランプ」は蚊帳の外
米大統領選に向け、民主党のティム・ウォルズ・ミネソタ州知事（60）と共和党のJ.D.バンス上院議員（40）の両副大統領候補によるテレビ討論会が10月1日（日本時間2日午前）に開かれた。
2人の初の直接対決は全米に生中継された。
討論会はイランによるイスラエル攻撃を受け、外交政策から議論が始まった。
ウォルズ氏は「我々はイスラエルと共に攻撃を阻止した。着実な指導力が必要だと示した」と強調した。
これに対して、バンス氏は「トランプ氏が効果的な抑止力で世界に安定をもたらしたのを忘れてはならない」と指摘するなど、ジャブの応酬から始まった。
そして、経済、インフレ、移民、住宅、医療、育児、人工中絶、気候変動、民主主義の危機など論戦は多岐にわたった。
副大統領候補であるため、双方はカマラ・ハリス、ドナルド・トランプ両大統領候補の発言を援護する立場にあったのは言うまでもないが、バンス氏はしばしばトランプ擁護に苦しむ場面が目についた。
テレビの前で筆者と一緒に討論を視聴した主流メディアのベテラン・ジャーナリストはこうコメントした。
「総じて、近年稀に見るがっぷり四つに組んだ充実した対話だった」
「バンス氏は、まさにトランプというハンデを背負って苦しげだったが、時には『我が共和党は・・・』と言い換えて持論を貫く場面も目についた」
「その意味では、今回の大統領選はともかくとして、将来に向けた大統領候補の片鱗を滲ませていた」
相手を尊敬し合うポーズに視聴者は好感？
バンス、ウォルズ両氏とも相手を尊重し、バンス氏は20歳年上のウォルズ氏に親しみを持ってファーストネームで呼べば、ウォルズ氏は人生の後輩を「セネター・バンス」（バンス上院議員）と呼びかけた。
相手が話している時には（トランプ氏のように罵詈雑言を浴びせることなく）、一切不規則発言はせず、同意するときには頷く場面もあった」
9月10日の大統領候補討論会は、民主党のハリス副大統領（59）のペースで進み、共和党のトランプ前大統領（78）は質問をはぐらかし、「根拠のない事実誤認と作り話」で墓穴を掘った。
ハリス氏は、投開票前にもう一度討論会開催を提案したが、トランプ氏はこれを拒否。
それだけに今回の副大統領討論会は、ハリス・ウォルズ対トランプ・バンスの最後の直接対決になった。
ウォルズ氏は勢いの維持を目指し、バンス氏は挽回を図る対決の場となった。
9月30日、ニューヨーク・タイムズはハリス氏を「唯一の愛国的大統領候補」と推薦、他の主流メディアも追従するのは目に見えている。
（nytimes.com/kamala-harris-2024.）
MAGA政策集団の全面支援を受けたバンス
バンス氏は、オハイオ州の人口4681人の町（イースト・パレスティーン）から出てきたヒルビリー（田舎者）とはいえ、イエール法科大学院で東部エリートの空気を吸っている。
バンス氏にとっては、米エリート層を代弁するニューヨーク・タイムズのハリス・ウォルズ推薦に危機感を感じたに違いない。
その意味では、野球で言えばまさに9回の裏ツーアウト満塁で代打としてバッターボックスに入ったようなものだった。
狙う標的は、すでに投票する候補者を決めている岩盤層ではない。
米国の有権者の5人に1人は、バンス氏もウォルズ氏も知らないといわれる。そうしたまだどちらに投票すべきか悩んでいる有権者、特に激戦州の無党派層、投票態度未決定の有権者（約2割とみられる）が標的だ。
好感度では、米国民全体ではバンス氏が36％、ウォルズ氏は42％。無党派層ではバンス氏が30％、ウォルズ氏は37％で、ウォルズ氏がともにリードしている。
（news.gallup.com/favorable-ratings-harris-trump-remain.）
無党派層の有権者の最大関心事である経済政策、移民問題、人工中絶、同性愛などのアジェンダで自分たちに共鳴してくれるか。
ウォルズ氏は、中西部の典型的な「おっつあん」らしく、発言をするときにはカメラを見て、「今テレビを観ている皆さん」「観ている皆さんもご存じの通り」と視聴者目線で語りかける。
その戦術はかなり効果があったのではないだろうか。
容姿、好感度、発信力などもテレビを通した「ビュジュアル選挙」にとっては政策以上に重要だ。
特にバンス氏は、92年ぶりの「ひげの副大統領候補＊1」。これに対する有権者の受け止め方は絶対に無視できない。
＊1＝一昔前ではエイブラハム・リンカーン第16代大統領などのひげ面が正副大統領としてはポピュラーだった。しかし、現代でひげ面の大統領候補はウィリアム・タフト第27代大統領が最後。副大統領候補では、共和党のチャールズ・カーティス候補が最後だった。1931年、ヒューバート・フーバー第31代大統領候補と組んで再選に臨んだが敗れている。トランプ氏はひげ面を嫌っている。
白人優先か、他民族・多文化か
今一つ、この「対決」には大きな見どころがあった。
この対決は、米国の多民族化（非白人マジョリティ化）、キリスト教的社会倫理の衰退に危機感を抱く白人保守主義勢力に対し、「古き良きアメリカへの回帰」をオワコン視しグローバル化を推進しようとする多民族リベラリズム勢力が真正面から論争を挑む場になった。
いわゆる「カルチャー・ウォア」（Culture War=文化戦争と訳すよりも「米国人としての生きざま全体をめぐる文明戦争」と言った方がいいかもしれない）について、共に高学歴、政治経験もあり、しっかりした論理構成で論じ合える「ミレニアム世代」の働き盛りの白人男性が90分間、意見を戦わす稀有な機会でもあった。
やっと出たカルチャー・ウォアの蒸留化論争
有力誌タイムは、こう位置付けていた。
「バンス氏、ウォルズ氏の公開討論は、今回の大統領選だけでなく、米国の将来に向けて保守、リベラルが戦っているカルチャー・ウォアを蒸留化させる（Distillation of Culture War）場でもある」
（「蒸留化」とは、カルチャー・ウォアでの対立点の明確化、説得力を指すものと思われる）
（time.com/walz-vance-debate-what-to-expect/）
本来であれば、大統領候補であるハリス氏とトランプ氏との討論がその場であるはずだった。
ところが、トランプ氏は「とりとめもなく喋りまくる根拠のない事実誤認と作り話」（ロサンゼルス・タイムズ）で、真剣で知的な政策論争ができなくなっている。
（www.latimes.com/2024-election-trump-mental-acuity）
（それが高齢による認知力低下が原因なのか、元々トランプ氏はそうした知的な論争ができないのか、意見が分かれるところでもある）
このため、トランプ氏が教祖のMAGA（再び米国を偉大に＝トランピズム支持・推進組織）の「政治理念・政策立案者たち」はトランプ氏から距離を置き、トランピズム継承者になったバンス氏の政策・キャンペーンに全力を集中しているとされる。
さて、副大統領候補の論争は軍配がどちらに上がったか。
前述のベテラン・ジャーナリストは、「その内容はともかくとして」と前置きして、こう採点している。
「共に背後に控えている民主、共和両党の理論家集団に支えられて、いかにしたら分裂と混乱の米国を立て直すかの青写真を理路整然と提示し、相手の目を見ながら対話したことは意義深い」
「両者が『Free to disagree』（賛成しなくて結構）『Agree to disagree 』（相手の異論は認める）と言い合っていたのは清々しかった」
「無党派層の浮動票獲得争いでは、ウォルズ氏が寄り切ったのではないのか。バンス氏は雄弁で善戦したものの、背負うハンデが重かった」
明日、明後日の世論調査の結果はどう出るのだろうか。
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