本記事は、特に目新しい部分は、ありません。ただ、中朝間で軋轢が相当なものになっていることは分かりました。日本では報道されません。ただ、狐と狸の化かし合いで、お互いが役割を演じているだけかも。山口敬之氏によれば、中朝間には地下のパイプラインがあり、そこから石油を北朝鮮におくっているとのことで、これはチエックが難しいです。中国の統計には出てきませんから。勿論中国が発表する数字は全然当てになりませんけど。

中国も米国にアリバイ作りしているだけです。本気で金正恩を排除しようとしている訳ではありません。ヘタすれば、瀋陽軍と内乱になりますし、中南海も北の核ミサイルで一瞬にして消失する可能性があります。まあ、特亜の2国で核ミサイル撃ちあう分には「我関せず」ですが。日本にそれが向けられるとなれば話は別です。

習近平としては心の中で、米国が金正恩を排除するのを願っていると思います。江沢民派と瀋陽軍閥と連なる金正恩を排除し、その後に金漢率でも持って来れれば万万歳です。一石三鳥です。まあ、暗殺される可能性がありますので、金漢率がスンナリ受けるとも思えませんが。

トランプも国内の既存勢力に騙されてはいけないと思います。早く北を解決し、来るべき中国との対決に舵を切るべきです。日本の周囲は脅威だらけです。米国が守れないというのであれば、核兵器を日本に売るべきです。米国債で払いましょう。

国民もこの危機を自分のものとして考えるようにしないと。子々孫々に「日本」が残せません。「安全第一」です。企業の標語だけでなく、国についても同様です。似非平和主義者に騙されてはダメです。企業は「安全第一」の為に、いろんな手を打ちます。それと同じ事を国でもすれば良いだけです。

米国はカーターやビル・クリントン、オバマに代表される民主党大統領のように、中国に宥和政策を採ってきました。共産主義国家に対する危機感が足りなさ過ぎです。人権を守らない、邪悪で、人類を不幸にするシステムです。中国が世界を制覇するようなことになれば、人類の悪夢です。「そんなことはあり得ない」と普通の人は思うでしょうが、小生は中国に8年間勤務して、中国人の強欲さを見てきました。今の東シナ海や南シナ海のやり方を見ていれば分かるでしょう。中国の野望はそこで留まる訳はありません。世界を、宇宙を制覇するつもりです。2045年には米国を軍事力で抜くとも言われています。その前に中国経済を崩壊させて、分裂させるようにしなければ。

記事

雖然金正恩在4月沒有進行核試驗，但是朝鮮官方表態絕不放棄，半島危機走向依然不樂觀。日前，大陸官媒發表社評稱，如果朝鮮核問題持續發酵，最終半島生戰難以避免，並警告朝鮮不要將中朝矛盾推向〝質變〞。

港媒《香港經濟日報》報導稱，4月27日，正在紐約出席聯合國安理會會議的中共外交部部長王毅，在與俄羅斯副外長加季洛夫會面時表示，當前朝鮮半島局勢存在輪番升級甚至失控的危險。

4月28日，大陸黨媒人民日報旗下的《環球時報》發表題為《中朝關係或更糟糕，中國應有所準備》的社評，警告朝鮮若繼續開展核導活動，中方勢支持安理會通過更嚴厲的制裁決議。

文章認為，目前中朝關係已受到嚴重影響。自金正恩擔任朝鮮最高領導人以來，兩國元首從未會晤，雙方戰略互信所剩無幾，溝通出現嚴重障礙。

而隨着半島局勢進一步惡化，中朝關係很可能變得更糟糕，平壤或許會採取某些〝不友好動作〞，中方對此應有所準備。

文章強調，今天的中朝關係首先應當是正常國家關係，兩國也可在此基礎上做更親密的朋友，但前提必須是不違背中方的利益，不讓北京為平壤的極端政策埋單。

只要朝鮮棄核，兩國關係將很容易重回正軌，北京會鼓勵平壤在核問題上的態度鬆動。反之，若朝核問題持續發酵，最終半島生戰難以避免。

文章表示，半島戰爭帶給中方的風險要比制裁朝鮮所產生的麻煩嚴重得多，如果中方現在不下力氣，未來的選擇將更加艱難。

文章警告，朝鮮只要尚存一絲理性，就不會走與中方軍事對立的那一步。如果平壤將中朝矛盾推向〝質變〞，那麼中方〝有足夠能力駕馭變局〞。

同時，文章也警告美韓，〝雙暫停〞（朝鮮暫停核開發，美韓暫停軍事行動）是中方的真正目標，它們的思路必須與中方的思路相互靠近，而不是〝一個壓倒另一個〞。

此前，《環球時報》一篇社評表示，〝一旦美韓軍隊越過三八線〞，〝中囯就應立即開展必要的軍事介入〞。但在這段文字之前，該報還有表態稱，〝北京應予以外交抵制，但不必軍事介入〞。

韓國《中央日報》解讀稱，《環時》社評暗示，中方或默許美國只對朝鮮核試驗場或導彈發射基地展開〝外科手術式打擊〞。

另一方面，在黨媒持續對朝發出戰爭威脅的同時，習近平和外交部則反覆呼籲〝有關各方克制〞，強調朝核問題要通過外交談判〝和平解決〞。

4月以來，北京和華盛頓合作，持續在核武問題上向朝鮮施壓，威脅朝鮮放棄開發核武。不過，朝鮮則強硬回應，針鋒相對。

4月26日，朝鮮駐聯合國大使發出朝核試驗絕不會停止的強硬聲明。

僅僅一天後，一名朝鮮政府高級官員罕見地接受了CNN採訪，再次做出同樣表態。

這位朝鮮社會科學院人權研究所朴姓負責人表示，核試驗、以及核武技術的提高，是朝鮮最重要的國策之一，核武與導彈的研發決不停止。

此外，朝鮮官媒近日也頻頻喊話，不點名地威脅中方要為兩個關係的〝災難性後果〞負責，並嘲諷北京〝跟隨美國起舞〞等等。

4月28日，韓國網路新聞《Daily NK》報導，朝鮮當局正在國內民眾中積極開展反中宣傳，持續通過人民班演講與保衛部講座對中方進行譴責。

不過，雖然朝鮮官媒表態一直強硬，金正恩在4月15日的金日成冥誕和25日的建軍節，均未進行核試驗和發射導彈。外界認為，這是平壤在中美壓力下的妥協，至少是暫時的避讓。

【新唐人2017年04月29日訊】

金正恩は4月に核実験をしなかったが、北朝鮮の報道官は「核は放棄しない」ことを表明、半島の危機は依然として楽観を許さず、である。先日、中国の公式メデイアの社説に「もし、北朝鮮が核問題を続けるのであれば、最終的に朝鮮半島での戦争は避けられない。北朝鮮は中朝間にある矛盾を質的変化させないよう警告する」とある。

香港メデイアの「香港経済日報は、4/27NYの国連安保理に出席している王毅外交部長はロシアのカデロフ外務副首相と共に「目下の朝鮮半島情勢は交互に危機を煽り、あまつさえ制御できない危うさを秘めている」と述べた」と報道した。

4/28党のメデイアである人民日報の傘下にある「環球時報＝global　times」は「中朝関係は更にひどくなった。中国はあらゆる事態に備えるべき」と社説で発表し、北朝鮮がもし核ミサイルの開発を続けるなら、中国は安保理で更に厳しい制裁決議を通すことを支持するようになると警告した。

この文章は目下、中朝関係は既に厳しい影響を受けていることを示している。金正恩が北朝鮮のリーダーになってから、中朝の元首は会談したこともなく、双方の戦略的な信頼関係はわずかばかりで、意思疎通を図るには厳しい障害がある。

半島情勢が悪化するにつれ、中朝関係もひどくなり、平壌はもしかしたら友好的でない動きを見せるかもしれない。中国はあらゆる事態に備えなければならない。

文章は「今日の中朝関係は先ず、正常な国同士の関係を築くべきで、両国はこの基礎の上に緊密な友好国となるべき。但し、必須条件として、中国の利益に反しないこと、中国に北朝鮮の瀬戸際政策のツケを払わせないことである」と強調している。

北朝鮮が核を放棄しさえすれば、両国はたやすく再度正常な関係に回復し、北京は平壌の核問題に対する態度を緩めることができる。これに反し、もし北朝鮮が核問題を持続させるのなら、終には半島での戦争は免れない。

文章は「半島で戦争が起きれば、北朝鮮への制裁が生じさせる面倒より中国に危険を齎す方が非常に大きくなる。もし、中国が今何もしなければ、将来の選択はより困難になる。

文章は「北朝鮮に理性が少しでも残っているなら、中国と軍事対立を進めることはできないはずである。もし、平壌が中朝間の矛盾に質的変化を齎すのであれば、中国は事態を変え、制御する能力を充分に持つ」と警告する。

同時に文章は米韓に「“双方の一時休戦”（朝鮮は暫しの間核開発を止め、米韓は軍事行動を暫く止める）が中国の真の目標であって、両者の思惑は中国に近づけるべきで、米韓が北朝鮮を倒すことではない」とも警告する。

以前「環球時報」は社説で「米韓軍が38度線を越えたら、中国はすぐにでも軍事介入する」と表明した。但し、前段があって、「北京は外交で（北の核開発を）防ぐべきで、軍事介入する必要はない」とも報じた。

韓国の「中央日報」は「「環球時報」の社説は、「中国は、米国が北朝鮮の核実験場やミサイル発射基地を外科手術的に空爆するのであれば、黙認する」と暗示している」と解説した。

一方、党のメデイアは朝鮮戦争勃発の脅威が続くと同時に、習と外交部は「関係各方面は良くコントロールせよ」と呼びかけ、「北朝鮮の核問題は外交交渉による平和的解決を望む」と強調した。

4月以降、北京とワシントンは、北朝鮮に核問題で圧力をかけ、核開発を放棄させることで協力してきた。しかし、北朝鮮は強硬な反応を示し、鋭く対立したままである。

4/26北朝鮮の国連大使は「核開発は絶対に止めない」と強硬な声明を発表した。

僅か1日後、北朝鮮の高官が珍しく、CNNのインタビューを受け、再度同じことを言った。

朴という姓の朝鮮社会科学院人権研究所の担当が「核実験は核兵器の技術水準を上げ、北朝鮮の最重要な国策の一つであり、核とミサイルの研究開発は決して止めない」と表明した。

この他に、北朝鮮の公式メデイアは最近頻りに呼びかけているのは、名指しはしないが、「中国は両国の関係が齎す災難の結果にも責任がある」と脅し、「北京は米国と一緒にダンスを踊っている」と嘲笑っていることである。

4/28韓国のｵﾝﾗｲﾝ新聞の「ﾃﾞｲﾘｰNK」は「北朝鮮当局は国内向けに反中宣伝を積極的に展開しており、人民班や保衛部の講演で中国を責め立てている。

しかし、北朝鮮の公式メデイアはずっと強硬姿勢を貫いているが、金正恩は4/15の金日成の誕生日や4/25の建軍節で、まだ核実験やミサイル発射をしていない。（4/29ミサイル発射しましたが）。世界は、「これは米中の圧力で平壌は妥協し、少なくとも暫くは様子見」と思っている。

【新唐人2017年04月29日報道】

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米国の同盟国であるにも拘わらず、裏切りの連続だった韓国を見捨てる動きが加速してきた感じです。米国が韓国を甘やかせば、甘やかすほど増長する民族と言うのに気が付かないで来たのでしょう。ですから、見捨てる動きになれば、所謂慰安婦像や強制徴用像への日本政府の動きももっと活発化できるようになるのでは。

朝鮮戦争時、李承晩は北朝鮮軍の攻撃から、自分が逃亡するためにソウル市民を見捨て、漢江にかかる橋を落としました。蒋介石の黄河決壊作戦と同じです。また、李承晩は米国の参戦で持ちこたえられたのに、米国の了解も取らず、38度線を越えて進撃して、中国の参戦を招きました。特亜の民族は皆同じ行動を取ります。トランプが「韓国は中国の一部だった」と言ったのは正確ではありませんが、朝鮮人はルーツは中国人ですから。中国人をもっと性格を悪くしたのが、朝鮮人と思えば良いでしょう。

4/27ZAKZA＜韓国への“報復”失敗…中国、強硬外交敗北　軍事的対応も示唆「ＴＨＡＡＤ反対は口だけではない」＞

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170427/frn1704271100012-n1.htm

4/26ZAKZAK＜中ロ国土を丸裸にするＴＨＡＡＤ、米国と水面下で怪しい火花　韓国経済には致命的なダメージ＞

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170426/frn1704261530003-n1.htm

4/27朝鮮日報＜中国が抗議すべきは韓国のTHAADではなく日本のXバンドレーダー＞

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/04/27/2017042701001.html

朝鮮人と言うのは自責の概念がありません。悪いのは総て他人という精神です。魯迅の「阿Q」の精神勝利法は自分の心の中の話であって、他人に罪をかぶせるようなことはしていません。如何に朝鮮人と言うのが下劣かです。

トランプは韓国に「THAAD代10億＄払え」と要求しているのも、払わなければ北の問題が解決した時には、装備を引き上げるつもりかもしれません。戦時作戦統制権の返還はおろか、在韓米軍の撤退も視野に入っているのかも。アチソン声明同様、朝鮮半島は米国の防衛線には入っていないのでは。

朝鮮半島の統一が韓国主導で為されるか、北朝鮮を国連軍が管理することになるのか分かりませんが、日本に資金を供出させようと朝鮮人は思っています。他人の褌で相撲を取る連中ですから、日本は絶対に拒絶しなければ。盗人に追い銭になると思うべきです。その時は国民の結束力が試される時です。朝日を筆頭にﾏｽﾒﾃﾞｲｱは「日本が金を出せ」の大合唱になるでしょうけど、国民の底力を見せるべき時です。

4/28報道特注のyoutubeです。ご参考まで。北の手先の評論家や政治家にも言及されています。

https://youtu.be/bkS31wuE3Ss

日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ記事

「韓国は中国の一部だった」。米中首脳会談での習近平主席の“講義”に、トランプ大統領は耳を傾けた（写真：ロイター/アフロ）

（前回から読む）

米中が朝鮮半島の「勢力圏」見直しに動く。

習近平から習った

鈴置：トランプ（Donald Trump）大統領が「韓国は歴史的に中国の一部だった」とウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）に語りました。これは歴史認識の問題に留まりません。

「朝鮮半島を今後どう仕切るか」について、米中の談合が始まったことをうかがわせる発言です。トランプ大統領によれば4月6、7日の首脳会談で習近平主席から、そう講義を受けたのです。

WSJの単独会見記事「WSJ Trump Interview Excerpts: China, North Korea, Ex-Im Bank, Obamacare, Bannon, More」（4月12日、英語版）から引用します。

• He then went into the history of China and Korea. Not North Korea, Korea. And you know, you’re talking about thousands of years …and many wars. And Korea actually used to be a part of China.

以下は全訳です。

• それから彼（習近平主席）は中韓の歴史に話を進めた。北朝鮮だけではなく朝鮮半島全体についてだ。数千年の間……多くの戦争があった。そして韓国は事実上、中国の一部であったのだ。

なお「韓国は中国の一部」を正確に表現するのなら「朝鮮半島の歴代王朝は中国大陸の歴代王朝に朝貢し、その冊封体制下にあった」と言うべきです。「中国」や「韓国」という名の国が連綿と続いてきたわけではないからです。

難民は韓国に押しつけよう

—なぜ、「北朝鮮の核問題」を話し合う米中首脳会談で、歴史が語られたのでしょうか。

鈴置：驚くには当たりません。必然的にそういう話の展開になるのです。トランプ大統領は中国に「経済制裁を強化することで北朝鮮に核を放棄させよ」と要求しています。「中国がそれをやらないなら軍事攻撃も辞さない」とも明らかにしています。

それを直接、聞かされた習近平主席は「いずれにせよ、核を失った金正恩（キム・ジョンウン）体制は大きく揺れる。混乱した北朝鮮から大量の難民になだれ込まれる中国の身になってほしい」と言い返したはずです。

若くて実績に乏しい金正恩委員長は「核武装」により求心力を維持していますから、核を取り上げられたら政権は崩壊するか、大きく揺らぐのは確実です。

また、南北朝鮮の間には地雷原を含む軍事境界線が横たわっています。普通の人が北から南に脱出するのは困難です。半面、中朝国境は容易に行き来できます。

難民を心配する習近平主席に、トランプ大統領は「難民問題は韓国に任せればよい。『お前が長く望んでいた統一に向けた第1歩だ』と言えば言うことを聞くはずだ」と応じたと思います。

日本への盾は捨てない

それでも、習近平主席は納得できません。韓国が北朝鮮を吸収統一すれば中国は北朝鮮という盾を失い、米国と同盟を結ぶ韓国と接することになってしまいます。中国とすれば「骨折り損のくたびれ儲け」です。

そこで習近平主席はトランプ大統領に対し、歴史的に朝鮮半島は中国にとって海洋勢力――日本や米国の侵略を防ぐ盾であった。それを捨てるわけにはいかない、と強調したのでしょう。

この地政学的説明にトランプ大統領も理解を示し「韓国は中国の一部だった」とWSJに語ったのだと思います。

先に引用した部分に続き、トランプ大統領は次のように述べています。

• And after listening for 10 minutes I realized that not – it’s not so easy. You know I felt pretty strongly that they have – that they had a tremendous power over China. I actually do think they do have an economic power, and they have certainly a border power to an extent, but they also – a lot of goods come in. But it’s not what you would think. It’s not what you would think.

この記事は大統領の発言をそのまま起したもので、言い足りないところやダブリがあるので意訳します。

• 習近平主席の10分間の話を聞いて（中国による対北制裁は）簡単なものではないことが分かった。中国は北朝鮮に対する大変な影響力を持っている。経済的な影響力――多くの商品を受け入れる国境貿易という確かな影響力だ。だが、我々が考えるようにはいかない。

なお、原文では「power over China（中国への影響力）」とありますが、文脈から見て「北朝鮮への影響力」の言い間違いでしょう。そう訳しました。

WSJも言い間違いと判断したようです。この記事の1時間22分後に、大統領の発言の背景も書き込んだ雑報「Tramp says He Offered China Better Trade Terms in Exchange for Help on North Korea」を配信しましたが、そこではやはり「over North Korea」と直しています。

要は、トランプ大統領は「中国は北朝鮮に核を放棄させる力を十分に持っている。でも、中国は歴史的に保持してきた盾を投げ捨てるつもりはない。だから問題の解決は簡単ではない」と語ったのです。

交換条件は「米軍撤収」

—結局、米中はどんな取引をしたのでしょうか。

鈴置：トランプ大統領は「核を放棄するまで北に圧力をかけてくれ。ご心配の『朝鮮半島という盾』――中国の既得権は絶対に尊重するから」と約束した。習近平主席はそれを北京に持ち帰った、ということではないかと思います。

そこで現在、米国は北朝鮮を空母などの軍事力で脅しながら、中国の強力な対北制裁を待っているのでしょう。

「朝鮮半島という盾」をどういう形で保証するかまでは詰めていないと思います。在韓米軍の撤収、さらには米韓同盟の廃棄につながる可能性が高いとは思いますが。

「混乱する北朝鮮」には米軍と中国軍を中心とする国連軍が進駐するか、あるいは中国軍が単独で進駐して治安維持活動を展開すると専門家は見ています。ただ、いずれは兵を引くことになるわけでその際、中国は見返りに韓国からの米軍撤収を求めると思われます。

—まさに、前々々回に予想した展開ですね。

鈴置：沈志華・華東師範大学教授は「米国から『北朝鮮の核潰し』を頼まれた今がチャンスだ。重荷の金正恩体制を倒し、韓国に統一させる。さらには半島から米軍を追い出そう」と主張したのです（「米中が朝鮮半島で談合する時」参照）。

韓国に引導を渡す

—直ちに米国から、呼応する声が上がったのでした。

鈴置：同様の意見を発表したのは、カーネギー国際平和財団（ the Carnegie Endowment for International Peace）のマイケル・スウェイン（Michael Swaine）シニアフェローです（「『米韓同盟』も『中韓』も賞味期限切れだ」参照）。

この人に続き、中国に詳しいジャーナリスト、クリス・バックレー（Chris Buckley）氏が沈志華教授の講演を紹介しつつ、北朝鮮の核問題を論じました。ニューヨーク・タイムズ（NYT）の「Criticism of Beijing’s North Korea Policy Comes From Unlikely Place: China」（4月18日）です。

ご丁寧に講演の英訳――抄訳ですが「Excerpts From a China Historian’s Speech on North Korea」（4月18日）も付けています。

中国政府の対北朝鮮政策を真っ向から批判した沈志華教授の講演がウェブ上に残っていることにバックレー氏は注目し「金正恩切り捨て→韓国による吸収統一→半島からの米軍追い出し」という同教授の政策が採用される可能性があると見ました。

沈志華教授の講演と同様に、バックレー氏の記事の存在を教えて下さったのは中国研究者の辻康吾氏です。辻氏も沈志華教授の講演筆記がウェブで読めることから、当局が頭から否定する意見ではないと分析していました。

韓国人に“引導を渡す”記事も登場しました。米国のアジア専門家、マイケル・グリーン（Michael Green）CSIS上級副所長が中央日報に「強大国は韓国の統一を望まない？」（4月7日、韓国語版）を書きました。

同じ日に日本語版にも載りました。原文は英語版の「Do big powers oppose unification? 」（4月10日）で読めます。

主張は単純で「韓国人は統一に備えよ」です。中国の賛同を得て北朝鮮の核を解決するには、韓国による難民引き受けがどこかで必要になるとの見通しからでしょう。グリーン副所長はそこまでは言わず「統一」という糖衣でくるんで語っているのですが。

韓国にとっても緩衝地帯

—なぜ「強大国は統一を望まない？」という見出しなのですか。

鈴置：ほとんどの韓国人は早急な統一を望んでいません。貧しい北朝鮮と一緒になれば生活水準が下がるのは確実です。それに統一すれば、中国と国境を接してしまうのです。韓国人にとって北朝鮮は恐ろしい巨人との緩衝地帯なのです。

もっとも韓国には「統一は民族の悲願」との建前があって、露骨に統一に反対はできない。そこで「周辺大国が望まないから統一はできない」と言い合って、問題から目をそらしてきたのです。

こんな意地の悪い指摘は、グリーン上級副所長はしていません。しかし韓国人の願いとは異なり、周辺大国による「強制統一」が視界に入ってきたので中央日報の定期寄稿者として、韓国人に警告を発したのでしょう。

—「勢力圏の見直し」に向け、意見が収斂（しゅうれん）してきた感じですね。

鈴置：「北朝鮮の核問題」を解決すべく外交的な詰将棋をすると、こうなってしまうのです。例えばフィナンシャル・タイムズ（FT）は2013年4月3日に「Pyongyang must be kept talking」で在韓米軍撤収と北の核廃棄の交換を唱えました。

2010年11月に、それを予想した近未来小説『朝鮮半島201Z年』を書いた時は「米韓同盟がなくなるなんて、あり得ない」と、日本の外交関係者から笑われてしまいました。

でも「北の核」と、韓国人の中国への恐怖感が組み合わさると、そうなってしまうのです。「中国に立ち向かおう」との、よほどの覚悟が韓国人にない限り。

なお、『中国という蟻地獄に落ちた韓国』（2013年11月刊）の末尾には、架空の米中首脳会談を載せています。2017年4月の米中首脳会談で、トランプ大統領と習近平主席が本音をぶつけ合ったとすると、こんな感じになると思います。

損切りが不動産業の要諦

—しかし、米国が韓国を見捨てるでしょうか。

鈴置：米韓同盟は根腐りしています。共通の敵を失ったからです。（「『米韓同盟』も『中韓』も賞味期限切れだ」参照）。だからこそ、韓国は同盟国の米国ではなく、中国の言いなりになるのです（「米中星取表」参照）。

案件	米国	中国	状況
日本の集団的自衛権 の行使容認	●	○	2014年7月の会談で朴大統領は習近平主席と「各国が憂慮」で意見が一致
米国主導の MDへの参加	●	○	中国の威嚇に屈し参加せず。代わりに「韓国型MD（ミサイル防衛）」を採用へ
在韓米軍への THAAD配備	△	▼	韓国は「要請もなく協議もしておらず決定もしていない（3NO）」と拒否していたが、朴槿恵大統領の弾劾訴追後の2017年2月28日にようやく米軍への用地提供を決定
日韓軍事情報保護協定 （GSOMIA）	△	▼	2012年6月、中国の圧力もあり韓国が署名直前に拒否。締結を望む米国に対し、朴槿恵大統領は「慰安婦」を理由に拒否。しかし下野要求デモが激化した2016年11月突然に締結
米韓合同軍事演習 の中断	○	●	中国が公式の場で中断を要求したが、予定通り実施
CICAへの 正式参加（注1）	●	○	正式会員として上海会議に参加。朴大統領は習主席に「成功をお祝い」
CICAでの 反米宣言支持	○	●	2014年の上海会議では賛同せず。米国の圧力の結果か
AIIBへの 加盟 （注2）	●	○	米国の反対で2014年7月の中韓首脳会談では表明を見送ったものの、英国などの参加を見て2015年3月に正式に参加表明
FTAAP （注3）	●	○	2014年のAPECで朴大統領「積極的に支持」
中国の 南シナ海埋め立て	●	○	米国の「明確な対中批判要請」を韓国は無視
抗日戦勝 70周年記念式典	●	○	米国の反対にもかかわらず韓国は参加
米中星取表～「米中対立案件」で韓国はどちらの要求をのんだか （○は要求をのませた国、―はまだ勝負がつかない案件、△は現時点での優勢を示す。2017年4月26日現在）

（注1）中国はCICA（アジア信頼醸成措置会議）を、米国をアジアから締め出す組織として活用。 （注2）中国はAIIB（アジアインフラ投資銀行）設立をテコに、米国主導の戦後の国際金融体制に揺さぶりをかける。 （注3）米国が主導するTPP（環太平洋経済連携協定）を牽制するため、中国が掲げる。

トランプ大統領は不良資産を早めに処理するのが身上と思われます。損切りの上手さこそがビジネス、ことに不動産業の要諦だからです。4月12日の米ロ外相会談の後の記者会見でも、象徴的なやり取りがありました。

米国のティラーソン（Rex Tillerson）国務長官が「ラブロフ（Sergey Lavrov）外相と、シリアのアサド（Assad）政権がどれだけ持つか話し合った。米国はアサド一家の体制は終わりだと見ている」と語ったのです。ロシアに対し「どうせ長続きしない政権なのだから、早く切り捨てろ」と要求したわけです。

これに対しラブロフ外相は「ティラーソン国務長官は歴史に関心がないと言う。だが、過去に起きたことを無視して現在は語れない」「スロベニア、イラク、スーダンで独裁者を取り除いた後に何が起きたか、我々は経験したではないか」と反論したのです。

ホワイトハウスのホームページの「Remarks With Russian Foreign Minister Sergey Lavrov at a Press Availability」（英語、動画付き）でやりとりを読めます。

ティラーソン国務長官も石油産業に長く携わったビジネスマンで「早めの損切り」が身についていると思われます。

しかしロシアの外相に「外交では下手に損切りすると、損がどんどん膨らむことが多い。出口戦略を十分に練ってから不良資産の処理に動くべきだ」と諭されたのです。

アサド＝金正恩

—「アサド」を「金正恩」に換えれば、そのまま米中間の対話になります。

鈴置：トランプ大統領も習近平主席から、北朝鮮の核問題における出口戦略の重要性をレクチャーされたと思われます。WSJに「韓国は中国の一部だった」とわざわざ語ったのも「了解した」との意思表示でしょう。

「韓国が歴史的に中国の勢力圏下にあったことを認める。対北圧力を骨折り損にはさせない」と、北京に約束手形をかざして見せたわけです。

そして自分の国民に対し「北朝鮮の核をなくすために韓国を捨て駒にする必要がある」と了解を求めたのかもしれません。「どうせ韓国は歴史的に中国側の国だったのだから」という説明付きで。

属国扱いされた

—韓国では「韓国は中国の一部」発言はどう受け止められたのでしょうか。

鈴置：政府もメディアも「属国扱いされた」と怒りました。ピントが大きくずれている感じです。トランプ発言で韓国が警戒すべきは「自分の知らないところで取引材料に使われそうになっていること」のはずです。

韓国人にとっては自分たちの「未来」よりも「昔、属国だったかどうか」という「名分」が大事なのです。さすがに朱子学を国教としてきた国のことだけはあります。

（次回に続く）

産経記事

米大統領選で大方の予想を裏切り、今も共和党候補のトップを独走する不動産王、ドナルド・トランプ氏が、在韓米軍の撤退を筆頭に、韓国を軍事的に見捨てる発言を繰り返している。在韓米軍の撤退や核兵器保持の容認など、総じて「北朝鮮と韓国の戦争に、なぜ米国が巻き込まれなければならないのか」との、従来の米国の軸足を変えるような主張だが、有権者の多くに支持され、４月１９日のニューヨークでの予備選では圧勝した。身勝手にもみえる発言の裏には、朝鮮戦争で「自分たちの戦争」を米国に押しつけて敵前逃亡した韓国軍のイメージが当時を知る人の間で浸透しているという事情がある。（岡田敏彦）

自分の身は自分で守るべき

「凶暴な指導者を阻止するため、２万６千人の在韓米軍兵士が北朝鮮と韓国の間の休戦ライン付近に配置されているが、我々はこれによって何かを得られているのか。金を無駄にしているだけだ。我々は韓国を守っているが、税金を払う米国民に返ってくるものはない」。トランプ氏は４月２日のウィスコンシン州での演説で韓国との軍事的関係を変えるべきだと主張した。

予備選に伴う各地の演説会で「米国が多額の借金をしてまで世界の警察官を続けることはできない」と約１９兆ドルの借金を抱える国家財政に言及して、韓国に「自分の身は自分で守るべきだ」と訴えてきたトランプ氏。米韓軍事同盟を結び、米国の軍事的庇護と引き替えに韓国の核武装を禁じてきた従来の米国の論理とは相容れない主張だ。

韓国は困惑と反発を隠せないが、一連の発言は有権者の米国民に喝采をもって受け入れられている。米国にとって、韓国は米国の若者の命を賭してまで守らなければならない存在なのかという問いに、明確に「ＮＯ」を示したからだ。

韓国軍だけが悩みの種

韓国という国家が消滅せず今も存在しているのは、朝鮮戦争（１９５０－５３）で米軍中心の国連軍を率いたマシュー・リッジウェイ将軍の功績が一つの理由だ。同戦争で中国軍（表向きは義勇軍）が参戦してからの、困難な“後半戦”をしのいだ名将は自著「ＴＨＥ　ＫＯＲＥＡＮ　ＷＡＲ」（日本語版・恒文社）で、韓国軍のありのままの姿を描写している。

「韓国軍の態度だけが私の悩みだった。進撃する中国軍は韓国軍部隊を次々と敗走させ、そのたび韓国軍は補充困難な、高価な多数の（米国供与の）装備を放棄した」。

同様の描写は度々出てくる。５１年５月の東部中央戦区では、中国軍の攻勢に韓国軍が「戦線の遙か後方まで駆逐され」た。そして「退却する韓国軍が放棄した装備は、肩をすくめるだけで済むものではなかった。それは完全装備の数個師団を充分に装備できた」と嘆いている。武器を放り出して敵前逃亡するのは韓国軍の常だったようだ。

にもかかわらず、当時の韓国大統領の李承晩は「非武装の巨大な韓国の人的資源を米国の武器で武装させれば、米軍の兵員は少なくて済む」といった主張を繰り返し、リッジウェイを不快にした。

見下す中国

リッジウェイによれば「李大統領の第一の課題は、彼の軍隊に充分な統率力を確立することであった」が、李大統領自身が、戦争勃発時に民衆や軍を置き去りにして韓国南部へ逃走を続けた人物だ。そんな最高司令官に倣ったのか、韓国軍の敵前逃亡癖はなおらなかった。逃げる上司と、逃げる部下…。２年前のセウォル号沈没事件を彷彿させる。

リッジウェイは「第一線から全ての韓国師団を引き上げ、訓練する時間が必要」と結論づけている。しかし、誰より韓国軍を弱兵と見下し軽蔑していたのは中国軍だった。戦線に突破口を開こうとする際、中国軍は、英軍やトルコ軍、米軍の担当戦線区域ではなく、常に韓国軍の担当区域を攻撃し、もくろみ通り韓国軍は総崩れとなった。リッジウェイによれば「韓国軍１個師団の崩壊によって、他の国連軍部隊の各側面が危険にさらされ、彼らもまた後退を余儀なくされた」。

こんな戦いぶりが３年以上続き、ようやく中国・北朝鮮軍と国連軍の間で停戦交渉が結ばれようとしたとき、李承晩は、“反乱”を起こす。停戦の前提条件のひとつだった捕虜交換を阻止するため、収容所の看守に捕虜釈放を命じ、北朝鮮軍捕虜を市中に解き放ったのだ。反日かつ反共だった李承晩は、朝鮮半島全土が韓国のもの、つまり自分のものになるまで戦争を続けるよう望んだ。

米国だけが残った

国連軍参加各国の態度ははっきりしていた。その声をまとめれば「そんなに戦争を続けたいなら、あなたたちだけでやりなさい」。

第二次大戦を戦い抜いてわずか５年後、地の果ての極東で小国の内戦に縛り付けられる理由がどこにあるのか－。

国連軍は予定通り停戦協定を結び、日本統治も含め極東の安定に責任を持つ米軍を除いて韓国を去った。

２０１３年、韓国紙の中央日報はこの捕虜釈放について「李承晩は韓国の単独行動でいくらでも停戦体制を崩すことができるという点を世界に知らせた」と、李承晩の“外交力”を肯定的に評価している。こういった「韓国は常に正しい」式の見立ては韓国以外では通用しない。

韓国軍の敵前逃亡について苦言を呈したリッジウェイは、日本ではダグラス・マッカーサーほど知名度は高くないが、米国では「最高の軍人」との評価が確定している。朝鮮戦争当時、中国軍の人海戦術に押され士気阻喪した米第８軍を戦闘集団としてよみがえらせた手腕は、米陸軍で統率（リーダーシップ）の手本として今も信奉されるとともに、一般のビジネス書にも組織運営の理想として取り上げられている。そのリッジウェイの著書によって、多くの米国民が、「本当の朝鮮戦争」を知っているのだ。そして、上官と部下が揃って逃げる韓国軍の実態も－。

戦う条件

米国の“軍事支援”の姿勢は明確だ。例えば日本の尖閣諸島について今年２月、米太平洋軍のハリス司令官は、尖閣諸島をめぐり中国が日本を攻撃してくれば、「米国は間違いなく、日本を防衛する」と述べたが、一方で「米軍が尖閣の防衛義務を果たすからといって、日本が自らの努力を怠れば、米軍が出動する前提が崩れるということだ」と強調している。祖国が侵攻されたら、まずはその国の国民が戦うべきだという当然の主張だ。

トランプ氏の主張は、６３年前の「なぜ戦わなければならないのか」との問いそのものだ。韓国はその６３年間で、果たしてどう変わったのだろうか。（４月２６日掲載）

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4/24勝又壽良ブログ＜中国、「北朝鮮問題」米国が貿易赤字との取引を要求「即ＯＫ」

 中国は現金なものだ。米国トランプ大統領が４月１２日、下記のように「北朝鮮問題を解決してくれるならば、対中貿易赤字の処理について考慮して良い」とのバーター取引を申し込んだ。中国は、この取引に即反応している。背に腹は代えられないのだ。

具体的には、中国国際航空の北朝鮮乗り入れ中止と中国旅行社による北朝鮮旅行の扱い中止である。北朝鮮は、貴重な外貨獲得において、観光客のウエイトが高かっただけに、受ける打撃が大きい。これは手始めである。本丸は、中国が北朝鮮への原油供給を止めるなど、決定的な対応策に出るか、である。

米国は中国を裏操作

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（４月１３日付）で、「トランプ氏、北朝鮮問題で協力なら中国に有利な取引提示」と題して、次のように報じた。

（１）「ドナルド・トランプ大統領は１２日、中国の習近平国家主席に対し、北朝鮮の脅威に対処する上で協力を得られるのであれば、その見返りに貿易交渉で有利な条件を申し出たことを明らかにした。トランプ氏は先週の習氏との会談に言及し、『“ご承知のようにわれわれは（現行の貿易赤字を）やり過ごすしない”と習氏に伝えた』と指摘した一方、『 “だが素晴らしい取引をしたいかね。北朝鮮問題を解決することだ”と持ちかけた。それなら、貿易赤字を受け入れる価値がある』と述べた」。

このＷＳＪの記事を読むと、トランプ氏が習氏に向かって一方的に取引を持ちかけている様子がわかる。中国の対米貿易黒字（モノの貿易）は、２０１６年で３４７０億ドルに達している。米国の貿易赤字全体に占める比率は４７％にも上る。トランプ氏からこの現実を突き付けられると、強面の習氏といえども抗弁はできにくい。中国は、管理型変動相場制で政府が介入している。ここを衝かれるとひとたまりもないのだ。

利に賢い中国のことだ。米国が、３４７０億ドルの対米貿易黒字と引き替えにしてくれるならば、これまで散々手を焼いてきた北朝鮮へこれ以上、義理立てすることもない。そういう考えが出てきても可笑しくないはずだ。米国は、北朝鮮の体制転換に関わる意志がないことも表明している。となるとこの際、米国による取引の誘いに乗って、北朝鮮の非核化に一肌脱ぐ気持ちになったのだろう。

それにしても中国は、露骨である。自らの影響力を発揮すれば、北朝鮮の核開発を阻止できる環境下にあった。それをしないで放置していたのだ。北朝鮮の核技術は中国から流れたと指摘されている。中国人民解放軍は、江沢民一派の支配下で北朝鮮と密接な関係を持ってきたのだ。特に、北朝鮮の鉱物資源輸出で江沢民一派は莫大な利権を握っているとされる。習氏にとっては、政敵の江派を一網打尽にするには、またとない機会かも知れない。北朝鮮の核開発阻止は、国連の共通認識である。中国はそれを知りながら、北朝鮮の核開発を実質的に放置していたのだ。

中国は土壇場に来て、米国から持ちかけられた「取引条件」に乗って北朝鮮制裁を始める。どこまで信頼できるのか、分からない部分もある。だが、米国もしたたかである。「成功報酬」という条件を付けているのだ。中国が、北朝鮮に原油輸出を禁止する。北朝鮮国民の出稼ぎを禁じる、などの経済的な締め付けを行えば、核開発資金を杜絶できる。最終的に北朝鮮が核放棄するところまで行くならば理想的だが、そう簡単に行くはずもない。それには先ず、北朝鮮の政変を前提にする。現状で、これを話題にすることは不可能である。

『朝鮮日報』（４月１４日付）は、「中国、北朝鮮の核問題で米国と取引、苦悩深める」と題して、次のように伝えた。

この記事では、中国が米国から「請け負った」形になっている北朝鮮の核・ミサイルの開発阻止に名案がないことを取り上げている。中国が韓国に接近し過ぎて、根強い不信を植え付けてしまったのだろう。故金正日氏は、「中国を信じるな」と正恩氏に繰り返し言っていたという。今さら、手のひら返しで北朝鮮に種々、「アドバイス」しても聞き入れてくれない土壌ができてしまった。

（２）「中国の公式メディアは４月１３日、トランプ米大統領が中国を為替操作国に指定しない見通しだという点を大きく伝えた。しかし、トランプ大統領がその見返りとして、習近平国家主席に『北朝鮮の（核・ミサイル）問題を解決しろ』と告げたいわゆる『ビッグディール』を持ちかけた事実は報道しなかった」。

中国はメンツの国である。「対米貿易黒字」削減と引き替えに、北朝鮮の核放棄の説得役に回っていることなど、恥ずかしくて言えるはずもなかろう。「大国のメンツ」は丸つぶれである。これまで計算尽くで来た中国にとっては、一大試練に違いない。

（３）「中国外務省傘下の国際問題研究院関係者は１２日、北京で開かれた外国人記者への説明会で、『外部では中国が北朝鮮に強い影響力を行使できると言うが、現実はそうではない。中国の言葉が全く通じない状況だ』と指摘した。中国人民大の時殷弘教授も『（中国が）原油供給を中断したからといって、金正恩氏が核開発を放棄する保証はない。原油を断てば、米国は別の要求で中国に圧力を加えることになる』との見方を示した」。

朝鮮戦争で、中朝関係は「血の同盟」となった。中朝はともに韓国を侵略した間であるからだ。普通の感覚ならば、中国が北朝鮮をさしおいて、韓国と友好関係を深めることは、一種の裏切り行為であろう。中国は、鄧小平時代にそういう酷い仕打ちしているのだ。この歴史的にもつれた糸をほどいて、核開発放棄をさせることは至難の業であろう。しかも、習近平は、北朝鮮と関係の深い江沢民一派を追放している。二重、三重の意味で中朝関係を元に戻すことは困難に違いない。

（４）「一方、『環球時報』は同日の社説で『中国が北朝鮮の政権の安全を保証するから核開発を中断し、北朝鮮は開放の道を進むべきだ』と求めた。中国公式メディアが金正恩政権の維持保証に言及し、北朝鮮に核開発の放棄を求めたのは異例だ。同紙は、『北朝鮮の核活動に今後も耐えることはできないという点で米中の共通認識が高まっている』とし、『核を捨て中国と共に開放の道を歩むことが北朝鮮にとって最善の選択だ』と主張した」。

習近平氏は、国家主席に就任して以来、一度も北朝鮮へ足を運んでいない。韓国には２０１４年に行っている。朝鮮は、「恨み」の民族であるだけに、北朝鮮がこの屈辱を簡単に忘れまい。北朝鮮を国家として扱わず、「属国」扱いした反発もあるだろう。これまで中国は、北朝鮮の核開発をどのように終息させる積もりだったのか。多分、青写真もなく既成事実を積み重ねていけば、米国も認めざるを得ないと高を括っていたのだろう。ちょうど、南シナ海の島嶼占領と同じ感覚である。世界中から批判されても、既成事実を作った方が勝ちという「泥棒的」な考え方だ。

（５）「中国の軍事専門家、李傑氏らは香港紙『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』の取材に対し、『北朝鮮と中国は１９６１年に“朝中友好協力相互援助条約”を結んだが、北朝鮮が核兵器を開発するならば条約を破棄する。戦争が起きても中国が北朝鮮を軍事的に支援することは難しい』と述べた」。

この考えは極めて甘い。地政学的視点から、人民解放軍が黙っているはずがない。北朝鮮が敗北して、米国の支配下に組み込まれる事態を想定すれば、習近平氏は国家主席の座を追われるだろう。習氏としては、戦争を引き起こさないことを前提条件に、北朝鮮を説得することだ。失敗すれば、習氏の権威は著しく低下するであろう。「緊褌（きんこん）一番」の大勝負になる。

北朝鮮説得が失敗すれば、対米貿易問題が再燃する。膨大な貿易黒字を稼ぎ出している米国と貿易戦争になれば、中国経済は大きく傾く。習氏は、人生最大の勝負どころになった。

習氏が下働き役へ

『中央日報』（４月１４日付）は、「『貿易プレゼント』を与えたトランプ氏、習近平氏から北核解決の約束を受けたか」と題して、次のように伝えた。

この記事を読むと、米中間での北朝鮮問題をめぐる交渉では、トランプ氏が優位な交渉を進めていることを窺わせている。中国は、最終的に北朝鮮の核開発放棄を請け負った形になった。その見返りは、対米貿易黒字問題で米国からどれだけの譲歩を勝ち得るか。そういう関係に成り下がった。世界は、北朝鮮問題をめぐった米中の綱引きが始まり、中国が不利な立場に追い込まれている実態を理解していないようだ。

中国共産党にとっては、経済成長が最大の御旗である。経済が減速すれば、社会不安を呼び込んで共産党政権の正統性に傷がつく。米国から対米貿易黒字の圧縮を迫られることによって、経済成長率が一段の減速を余儀なくされる受け身の立場だ。こうなると、中国は北朝鮮問題で相当に譲歩して、米国の厳しい貿易黒字削減要求を軽減させなければならないのだ。

北朝鮮問題の後は、南シナ海の軍事基地の撤退問題。さらに、尖閣諸島での日本領海侵犯問題も取り上げられるというように、中国は米国から外交的に押しまくられる公算が大きくなる。私は、米国の対中貿易赤字問題解決が、諸々の中国をめぐる外交懸案とリンクされる時代が来たと見るのだ。これまで、考えられなかった歴史的な大転換である。

（６）「北朝鮮問題をめぐる米中間『ビッグディール』の輪郭が明らかになっている。米国が貿易を中国に譲る代わりに、中国に北核問題を解決できるほどの強力な圧力を一任するということだ。北京のメディアでは、『北核の対処で米中間コンセンサスが拡大している』との声も出ている。トランプ氏が貿易赤字を甘受するという『度量の大きい譲歩』をしたとすれば、それだけ破格的な措置を中国に要求するのが当然の手順だ。習主席が４月１３日、トランプ大統領に電話をかけ１時間以上『電話会談』を行ったのもその一環だ」。

中国にとって、最も恐れているのは「トランプ・ツイッター」であろう。トランプ氏の感情を損ねるような振る舞いをすると、「ツイッター砲」が炸裂する。それは、中国国内での習氏の権威を傷つける。今秋の１９回党大会までは人事の季節であり、習氏の立場が少しでも揺らいでは困るのだ。トランプ氏の機嫌を損じないように、習氏は細心の注意で臨まなければならない。従来の傲慢な習氏の振る舞いは、とうてい許されないはずだ。主客転倒が起こっている。

（７）「トランプ氏はこの日、『（今後の）多くの措置にどのようなものがあるか、私は知っている』とした。習主席がすでに色々な措置を耳打ちした可能性も提起されている。トランプ氏は電話会談の内容も公開した。『あなた（習主席）はそのような国（北朝鮮）に核や核兵器を持たせてはならない。空母カールビンソンが韓半島（朝鮮半島）に移動したのは、北朝鮮のさらなる行動を阻止するためだ。あなたが金正恩（キム・ジョンウン）委員長に米国は空母だけでなく、原子力潜水艦も持っていることを知らせよ』。『軍事オプション』も依然として使えるカードであるとのことをにじませ、早急に措置を取るように圧力をかけたわけだ」。

習氏は、トランプ氏に対して北朝鮮問題で詳細な約束をしているようだ。つまり、北朝鮮の非核化の実現の約束をしているとも思われる。トランプ氏は、平和的な手段で実現できなければ、軍事力使用も臭わせている。習氏としては、軍事力使用を絶対に避けたいに違いない。これまで、中国は北朝鮮問題に対して、真面目に取り組まずに放置していた。そのツケが中国に回ってきたのだ。トランプ氏は、この外交戦略が成功すれば大変な業績になる。

（８）「今後のカギは中国が実際の実効的な対北朝鮮圧迫の措置をいつ、どの程度に取るかということだ。トランプ大統領は４月１２日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のイェンス・ストルテンベルグ事務総長との共同記者会見で『習主席が北朝鮮問題についてわれわれを助けたがっていると思う。彼は正しいこと（ｒｉｇｈｔ　ｔｈｉｎｇ）をしたがる。昨日や今日、北朝鮮の石炭を積んだ数多くの船が中国に拒否されて（北朝鮮に）戻った。これは大きな動き（ｓｔｅｐ）』と言った」。

北朝鮮から中国への石炭船は、北朝鮮へＵターンさせられている。これは、目に見える中国による北朝鮮への経済制裁第一弾である。

（９）「ワシントンの外交街では、北朝鮮が６次核実験に踏み切る場合に中国が取る措置として

①対北朝鮮原油供給網の遮断

②自主的なセカンダリー・ボイコットに準ずる対北朝鮮制裁の実施

③中国内の北朝鮮労働者の雇用禁止

などの案が取り上げられている。だが、中国が時間をのばしたり、トランプ氏の期待に応えられないカードで対応したりする場合、対北朝鮮解決は複雑になる公算が大きい。また、北朝鮮が米中の共同作戦を意に介さず核実験を継続する場合、事態は新しい局面を迎える可能性がある」。

北朝鮮が第６次の核実験に踏み切れば、次のような経済制裁が強化されると見られる。

①対北朝鮮原油供給網の遮断は、北朝鮮のエネルギー源を止められるにも等しいことで、北朝鮮には、ボディーブローどころか、死命を制する。中国が、早くからこれを行っていれば、ここまで事態は悪化しなかったはずだ。

②セカンダリー・ボイコットは、北朝鮮と取り引きする第３国金融機関による制裁を意味する。具体的には、北朝鮮の個人・ 団体・機関と取引する第三者に対する制裁を意味する。北朝鮮の最大貿易相手国である中国が事実上のターゲットだ。この事態になると、中国は米国との金融取引で重大な障害になる。落ち目の中国経済に対して、「北朝鮮負担」が重くのしかかってくる。

③中国内の北朝鮮労働者の雇用禁止は、北朝鮮の外貨獲得手段の一つが閉ざされることだ。北朝鮮は、労働者を海外に派遣してその賃金のほとんどが政府の収入として召し上げられている。その「労働者搾取」の機会が減れば、北朝鮮の外貨繰りは痛手になろう＞（以上）。

本記事以降、①休止中の中朝間の航空運航は5月5日再開②中国での北朝鮮石炭船の荷下ろしがありました。でも、これは中国国内の権力争いと見えます。習近平にすれば、米軍が北を攻撃すれば、世界に無能の印象を与えます。面子丸潰れです。ただ、習は面子を取るよりは、江沢民派＋瀋陽軍閥＋金正恩を自ら手を汚すことなく排除できることを選ぶかもしれません。

4/26NEWSWEEK＜アメリカが北朝鮮を攻撃したときの中国の出方 ── 環球時報を読み解く

2017年4月26日（水）17時00分

遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）

米中両国が参加した環太平洋合同演習（2016年）　Hugh Gentry-REUTERS

4月22日、環球時報は「ワシントンは北京に過分な期待をかけるが」という社説で、中国が軍事介入をするケースを書いている。それは中朝同盟を破った北への警告ととともに休戦協定を破った米国への警告とも読み取れる。

トランプ大統領に褒め殺しされて、窮地に追い込まれた習近平国家主席

社説の冒頭では概ね以下のように書いている。

――米大統領はツイッターで「中国は北朝鮮の経済的生命線だ。もし中国が朝鮮問題を解決しようと思えば、容易にできるはずだ」と書いている。トランプ大統領は彼独特のやり方で、北京に圧力を掛けている。ワシントンは北京が「手伝ってくれること」を鼓舞し、同時に北京が「十分には手伝えない時には」、ワシントンには別の選択があると言っている。北京は非常に困難な局面に追い込まれている。ピョンヤン(北)を説得しても言うことを聞かない。米韓双方に「双暫停」（北は核ミサイル開発を暫時停止し、米韓は合同軍事演習を暫時提秘する）要求を出しても、ワシントンもソウルも全く聞かない。トランプが言うところの「中国が北朝鮮問題を解決してくれるだろう」という言葉と中国が希望する解決方法の間には、あまりに大きな違いがあるのだ。（ここまで引用）

では、その違いはどこにあるのだろうか。

まず米韓合同軍事演習は、朝鮮戦争の休戦協定（1953年7月）に違反する。なぜなら、休戦協定の第四条第60節には「休戦協定締結後、いかなる他国の軍隊も三カ月以内に南北朝鮮から撤退すること」と書いてある。中国の軍隊は1954年から58年までの間に完全撤退した。しかし米軍は今もなお撤退していない。それどころか軍事演習をさえしているのが現状だ。

第60節には、そこに書いてある内容を実行するためにハイレベルの政治会談を行うこと、という記述があるが、54年にジュネーブで開催された政治会談を、米国だけがボイコットしたままだ。

実は、この現状に対する中朝の不満は普通ではない。

その意味で、中朝間には共通点があることは、ある。

しかし、今や米国と「新型大国関係」を築きたいと思っている中国にとって、「米中蜜月」は決して手放したくない「宝」のようなものだ。だから文章はやんわりとしているが、米韓に「悪いのはお前たちだろう」と言いたい気持ちが滲み出ている。

北が新しい核実験をやれば、中国は遠慮しない

社説は続く。

――北朝鮮の核施設は中国のすぐ近くにある。放射能汚染を受ける可能性が非常に高い。それが防げない状況が来たら、中国は遠慮しない。中国は国連安保理の決定に従い、さらなる厳しい経済制裁を北朝鮮に加えていくことになるだろう。北朝鮮への石油の供給を大幅に減少させるというのは、その対応の一つだ。完全に石油を断つことは北朝鮮に人道主義的な災難をもたらすので、その最低ラインは守らざるを得ないが、石油を断つ程度がどこまでかは、国連安保理が決める。工業システムも打撃を受けるだろうが、ピョンヤンの自業自得だ。

ただし、ここまでの厳格な制裁をしても北朝鮮の核保有を止めることができないとすれば、その遠因は米韓にあることを、米韓は反省すべきだ。もしワシントンが反省を拒絶し、北朝鮮に武力行使をするならば、朝鮮半島は戦争という新しい段階に突き進むだろう。中国は何としても、戦争には反対する。（ここまで引用）

核・ミサイル施設へのピンポイント攻撃に関しては容認する

つぎに、日本人が最も気になる中国の軍事介入に関して考察する。

社説では以下のように書いている。

――戦争が起こることには反対するが、しかし万一戦争が始まった時には、中国はどのような立場を取るかに関して、米朝に通報する。もし北朝鮮が核・ミサイルの活動を展開し続け、米国がそれらの施設に外科手術的(＝武力的)攻撃をしたならば、中国は(戦争行為をしたことに対して)外交的抗議を表明するだろうが、軍事的介入はしない。ワシントンは北朝鮮がソウル地区に報復的攻撃をするであろうリスクを十分に考えなければならない。これらのリスクは米韓にとって耐え難いほど重いものとなるだろう。（ここまで引用）

この部分に関して読み解くならば、以下のことが言える。

もし4月6日、7日の米中首脳会談とその後の一連の両首脳による電話会談がなかったら、これまでの中国ならば、弾丸の一発でも米国が北朝鮮に打ち込もうものならば、必ず激しい抗議をして、何らかの軍事的報復措置を取っただろう。そのときには中朝同盟（中朝友好協力相互援助条約）があることを理由として、部分的攻撃であったとしても北朝鮮側に立ち、何らかの軍事介入をしていたはずだ。

いまピンポイントなら、「軍事的介入をしない」と宣言できるのは、米中首脳会談により「米中蜜月」状態が形成されたからである。

トランプ大統領のシリア攻撃があり、トランプ大統領がそれを容認した習近平国家主席を「気に入った」という、「劇的変化」がもたらしたものと言っていいだろう。

中国も北朝鮮の核・ミサイル開発には徹底して反対している。だから、米国がその施設のみをピンポイント的に破壊するのなら、武力行使には反対だが、中国は黙認するということである。

米韓が38度線を越えたら中国が軍事介入する

最も厳しい最終段階を社説はつぎのように述べている。

――ひとたび米韓軍が38度線を越えて北朝鮮への地上の侵略を行い、直接北朝鮮政権を転覆させたならば、中国は直ちに必要な軍事介入をする。われわれは絶対に武力的手段を通して北朝鮮政権を転覆し朝鮮半島を統一するような事態は許さない。この点に関しては、北京はワシントンとソウルに明確に言っておく。（ここまで引用）

問題は、最後のこの部分だろう。

どんなに米中蜜月を演じても、中国には絶対に譲れない一線がある。

朝鮮半島を米韓が統一して「民主主義政権」を米国主導で形成することだけは、絶対に認めない。陸続きに米軍がいるなどということを認められるはずがない。

米中蜜月を演じたのは、「北朝鮮に対して示した威嚇」だったが、この最後の「米韓が38度線を越えたら中国が軍事介入する」という宣言は、「米国に対する警告」だ。

中国はなぜ北の核ミサイル開発には絶対反対なのか？

中国は北朝鮮の核・ミサイル開発には一貫して断固反対している。

理由としては３つほどある。

１．　いつ中国に向けてくるか分からないので、中国に脅威を与え、放射能汚染にもさらされる。

２．　中国は中国共産党による一党支配体制を維持したいので、地域を不安定化させることには絶対に反対。

３．　これが最も重要だが、北朝鮮が核を保有すれば、韓国も保有しようとし、必ず「日本だけ持ってないのは安全保障上危険だ」として、日本が核を持とうとする。それだけは許せない！

中朝国境に集中配備されているという中国軍の目的は

なお、中朝国境周辺に中国軍が集まり臨戦態勢に備えているという情報があるが、外交部や国防部のスポークスマンは否定している。軍事機密なので漏らさないだろう。しかし中国軍を集中的に配備する目的は、北朝鮮の暴発に備えるためであって、米韓の開戦に備えるためではない。

全面戦争は「絶対に」あってはならないと、中国は思っている。

中国はいま米国と戦うつもりはなく、あらゆる手段を駆使して、戦争を食い止めるだろう。

中国が望んでいるのは「対話」(六者会談)であり、米朝が「休戦協定を平和条約に持っていくこと」である。そうすれば、米軍が韓国に駐留する正当性がなくなり、北朝鮮に核・ミサイル開発を中止するよう、中国も説得できるようになる。

休戦協定の冒頭には「最終的な平和解決が 成立するまで、朝鮮における戦争行為と、あらゆる武力行為の完全な停止を保障する」旨の文言がある。

それを破っているのは米韓だという、強い批判が中国にはある。

朝鮮戦争において休戦協定を結ぼうと、連合国を代表する米国が言い出した時、韓国の李承晩大統領がどうしても承諾しなかった。なんとしても韓国が朝鮮半島を統一するのだと言い張った。そこで米国はやむなく「米韓相互防衛条約」を締結することを約束。その上で休戦協定を結んだのだから、最初から矛盾があった。

その矛盾が、こんにちの朝鮮半島問題を生んでおり、根本的矛盾を引きずっているのが北朝鮮問題であることは、客観的事実として認めなければなるまい。

その事実を直視する勇気を日米韓が持ったときに、初めて北朝鮮問題は解決する。＞（以上）

上記記事にあるように、環球時報は「米軍の空爆は認めるが地上戦は認めない」という主張です。金の斬首は認めるけど、38度線を越えての進出は認めないという事です。戦争が中国にとってのメリットだけで終わるかどうかですが。米国は金を斬首した後の北の管理も考えているのでは。中国を主体とした国連管理になるのかどうか。韓国大統領選は文在寅が安哲秀を大差で引き離しています。従北派として有名な文が大統領になるのを米国は傍観するのかどうか。文は戦時作戦統制権を米国に返還要求していますので、大統領選後、クーデターが起きるかもしれません。

今月末に米軍の北への攻撃態勢が整って、何もなしでは済まないでしょう。艦船等派遣で高いコストを払う見返りを北に求める筈です。一番の理想は金が亡命し、体制変換、核とICBM放棄という事です。でも、日本人はこの危機を自分の問題と受け止め、真剣に国の安全、憲法9条問題を考えて議論しなければ。いつまでも太平の世に浸っている余裕はありません。何も考えないとしたら、国民の義務を放棄するものです。

福島氏記事はボイス・オブ・アメリカ（VOA）の中にも中国のスパイが紛れ込んでいるという事です。報道の自由を標榜する米国で、今の米中外交を忖度して、郭のインタビューを途中打切りにすることはしないと思います。しかし、ICPOの総裁を中国が取ったというのはお笑い以外の何物でもないでしょう。暴力団国家で人権弾圧している国がです。ヤクザと目明しの二足の草鞋を履くというのは、日本では天保水滸伝の世界では。今日になってもそれが許されるというのは、やはり、国際社会というのはおかしいと思わざるを得ません。

トランプの出方は分かりませんが、郭を中国に引き渡すことはないと思います。令完成同様、中国を揺さぶる材料として利用価値がありますし、中国は賄賂社会であることも充分承知しているでしょう。こんなことで更に支持率を下げることもありません。トランプが北の後は中国と考えているのなら、G2を認めるようなことはしないのでは。

郭の発言は、秋の党大会人事に向けて、王岐山の留任をさせず、そう簡単に習の思い通りにはさせないという所でしょう。習と王の離間が図れれば良し、事実かどうかよりは、習へのダメージを狙ったものと見えます。

記事

このところ、闇の政商にして巨額汚職で国際指名手配となっている郭文貴の話題で国内外とも騒がしい。1月、華字ネットニュース明鏡ニュースのインタビューで、前中央規律検査委員会書記の賀国強のスキャンダルを暴露したことは、少し話題になったが、4月19日の米政府系ラジオのボイス・オブ・アメリカ（VOA）のインタビューでは、現役の中央規律検査委員会書記の王岐山のスキャンダルが飛び出した。しかも、スキャンダルが飛び出したところで放送が打ち切り。これは、のちのち米中関係に影響する可能性があるので、きちんと整理しておく必要がある。

ICPO総裁人事で中国が攻勢

郭文貴は北京五輪公園開発で暗躍した闇の政商であり、太子党の“ラスボス”とも呼ばれている元国家副主席の曾慶紅の腹心でもあった。すでに失脚した元公安副部長の馬建から習近平政権のスキャンダル情報を得て、そのまま米国に逃亡中だ。彼らのことについては、この連載コラムでも取り上げたことがあるので、参照にしてほしい（「米国を巻き込む習近平の権力闘争」）。

2015年春にいわゆる「馬建失脚事件」「郭文貴事件」が発生、私はこうした事件が、習近平による曾慶紅をターゲットにした権力闘争の一環と捉えて見ていた。習近平はオバマ政権に、米国に逃げ込んだ郭文貴や、令計画（失脚済み）の弟・令完成らを、汚職容疑者として引き渡すように求めてきたが、さすがに弱腰と呼ばれたオバマでさえ、彼らの引き渡しに応じなかった。中国側が勝手に私服警官を米国に送り込んで、彼らを探し始めたのが、オバマ政権の逆鱗に触れ、二人の引き渡し問題は暗礁に乗り上げた。曾慶紅も未だ失脚せずに健在である。米国がこの二人の持つ“スキャンダル”（が本当にあるなら）を利用すれば、習近平政権を揺るがすこともできる。なので習近平は焦っていた。

だが昨年12月に国際刑事警察機構（ICPO）の総裁にまんまと初の中国人を就任させたことで、情勢は習近平に利するように傾き始めた。中国はついに、ICPOに郭文貴の「国際指名手配書（赤手配書）」を出させることに成功したのだ。

その事実が明らかになったのが4月18日。それ以前に4月7日、マールアラゴで開かれた米中首脳会談で、習近平がトランプに対し、こう述べている。「中国政府は汚職取り締まりに全力で取り組んでいるので、汚職に関わる容疑者の送還や横領品の回収への協力してほしい」。これに対して、トランプは「汚職容疑者の摘発と横領品の回収に関する中国の取り組みを支持する。中国と協力し、両国関係にマイナスの影響を及ぼす要素を取り除き、米中関係のさらなる発展を遂げられるよう努力しよう」と答えている。この流れから考えると、トランプ政権は、ひょっとして郭文貴や令完成を中国へ引き渡すこともあり得るのでは、という気もしてくるではないか。

こうした状況で、おそらく郭文貴が焦ったのだろう。4月19日、VOAの衛星放送番組で、インタビューを生中継で受けることにした。中国問題に関心のある人々は、この中継に釘付けだった。この番組で、郭文貴がいよいよ、習近平政権のスキャンダルをぶちまけるのではないか、と期待したからだ。インタビューは全部で3時間、最初の1時間は生中継で、途中定時ニュースやCMを挟み、時間をおいて収録分を流す予定だった。

ところが、結論を先に言ってしまうと、このインタビューは1時間が終わり、残り2時間に入ったところで突然、VOA側の都合で、視聴者に何のことわりもなく打ち切られてしまったのだった。ちょうど、習近平が王岐山を信用しておらず、王岐山自身の汚職問題の調査をするように、側近の公安副部長の傳政華に命じて、その協力を傳政華が郭文貴に要請した、という話が終わったタイミングだった。あまりのことに、世界中のチャイナウォッチャーたちが騒然とした。

暴露話は本当か、打ち切りは誰の圧力か

私たちが知りたいことは主に二つある。一つは、習近平と王岐山の対立や、王岐山の汚職など郭文貴が番組で暴露した話は事実なのかどうか。もう一つは、インタビュー打ち切りは誰の圧力によって、誰が判断したのか。

打ち切られる前の部分のインタビューの内容もなかなか刺激的なので、少し紹介しておこう。

郭文貴によると、傳政華は郭文貴の家族や社員、資産を“人質”にとって、反腐敗キャンペーンの陣頭指揮をとる“中国の鬼平”こと党中央規律検査委員会書記の王岐山の家族のことを調査するように要求。王岐山の甥の“姚慶応”という人物が海南航空から借り受けている金や不動産、海外の預金の移動状況を調べるように、と命じたという。また、党中央政法委員会書記の孟建柱の複数の愛人についても調べるように要請したという。そして、この命令は習近平国家主席自ら、傳政華に下したものであり、習近平は王岐山と孟建柱のことを信用していないからこのような命令を下すのだと、傳政華は説明したという。

また、郭文貴は自分が、傳政華からゆすられていたことの証拠に、電話の会話の録音の一部を提供。その録音には、傳政華の弟と思われる人物・傳老三が、郭文貴に5000万ドルを要求、そうすれば中国国内に残る家族と社員を自由にしてやる、という会話が記録されていた。電話は途中で老三から兄、すなわち傳政華に替わったが、録音状況は非常に悪く、声だけではなかなか人物を判別できない。傳政華は、王岐山のプライベートジェットの登録番号やその他調査に必要な資料も提供してくれたという。時期については触れられていないが、事実なら、傳政華が公安副部長になった2013年8月から、馬建が失脚し郭文貴が習近平政権から追われる身になる2015年1月までの間の話となる。

郭文貴は、インタビュー中、国際指名手配になったことについて、自分はグリーンカード保持者で、複数の外国パスポートを持っており、長年、中国パスポートを使っていないことから、中国から国際指名手配される条件にあっていない、と主張。その一方、自分に汚職の実態を暴露されることを中国当局が恐れていることはわかっていたので、指名手配される心の準備は2、3年前からできていた、とも語った。だが、指名手配の根拠とみられる、馬建への6000万元の賄賂などについては、事実ではないと否定。自分がこの3年の間、FBIともCIAとも連絡を取り合う関係にあり、暗に米国の庇護下にあることを訴えつつ「私の弁護士団と相談して対応を考える」としている。

また自分が国家安全部に利用されていたと主張し、「国家安全部はビジネスマンをしばしば利用してきた」とも言う。国家安全部は郭文貴にパスポートを与え、外国の“要注意人物”に接触する任務を与えたという。具体例としては、習近平の委託を受けてダライ・ラマ14世に接触し、「ダライ・ラマの書いた孟建柱書記と習近平主席あての手紙を預かったこともある」という。

汚職問題ではなく権力闘争

さて郭文貴の話は事実なのか。これは何とも判断しにくい。姚慶応という人物の存在も裏がとれない。だが、口から出まかせばかりとも思えない。中国のハイレベルの政治家、官僚が汚職の一つや二つやっているというのは当たり前だし、中国人ビジネスマンが工作員として海外の民族運動組織や民主化運動家に接触していることもよく聞く話である。

だが、この件において、実のところ細部の事実の正確さは重要ではない。重要なのは、これは汚職問題ではなく、権力闘争であるという点だ。習近平は郭文貴の背後にいる政敵・曾慶紅を牽制する意味でも郭文貴を逮捕する必要があり、スキャンダルの暴露を抑え込まなければならない。一方、郭文貴は、背水の陣で習近平政権にスキャンダルを小出しにしながら、自分の身を守り抜かねばならない。矛先が、党序列一位で最高意思決定者である習近平にではなく、王岐山に向いているのは、習近平にメンツを与えて妥協を引き出すつもりかもしれない。

次に、誰がVOAにインタビューを中断させたのか、という問題である。要するに、米国政府が関わっているのかどうか。トランプ政権が、郭文貴をどう扱おうとしているのか、である。それによっては、習近平政権がひっくり返る可能性も、習近平政権の長期独裁に貢献する可能性もあるのだ。

送還されれば死刑の可能性も

中国外交部と駐米大使館がVOAに対して、番組の内容がどのようなものか説明を求めていることは、番組中、キャスターが漏らしている。だが、中国当局から圧力がかかるのは想定の範囲内だ。仮にも米議会からの資金提供も受けている天下のVOAが中国当局だけの圧力に屈することがあるだろうか。

華字ネットメディアの明鏡ニュースは、国務省やホワイトハウスがVOAに圧力をかけた形跡はなく、あくまでVOAのハイレベルの独自判断で打ち切りを決定した、という情報を出した。VOAサイドが国際指名手配者を擁護するように受け取られたくないと判断した、という見方だ。

だが、そこに米国が北朝鮮の核問題で中国の協力を強く要請しているという米中関係の成り行きが忖度されていない、とも限らない。

華字メディアの中では国際的にも非常に信頼されていたVOAは、このインタビュー中断で、いたくファンをがっかりさせ、メディアの信頼を落としてしまった。VOAともあろうものが、中国の圧力に屈するのか、と非難轟々である。

もっとも、今やメディアは既存のラジオやテレビ、新聞だけではない。郭文貴はインタビューが中断されて以降もツイッターで、中国共産党のハイレベルの汚職の実態を発信し続けている。「『反腐敗筆頭人物』はプライベートジェットにトップモデルを帯同している。そのモデルは1時間16万元で契約、飛行機の上で狂ったようにご乱交だ」などと、内容はだんだん下品なゴシップ調になってきているが。

中国国内では、中国メディアが郭文貴の汚職のものすごさをこれでもかと、一斉に報道している。もし、米国が彼を中国に送還することがあれば、死刑は免れ得ない。

かつて、同じようなパターンの事件があった。1999年に発覚した遠華事件（アモイ事件）と呼ばれる中国史上最大の汚職・密輸事件だ。詳しくは当コラムの「汚職摘発と政争はセットになっている」を参照してほしい。

主犯の頼昌星も郭文貴と同じように、軍の秘密工作任務を引き受けながらその特権を利用して大富豪となり、解放軍や党中央の幹部たちのスキャンダルをつかみ、汚職が発覚したあとは一早く、カナダに逃亡した。

郭文貴と決定的に違うのは、頼が逃げた先は、死刑も廃止された人道主義のカナダ政府の下であり、頼を中国に送還すれば死刑になるとわかっている以上は、中国への引き渡しに抵抗し続けてきたことである。胡錦濤が頼を死刑にしないと確約した2011年にようやく、中国への送還が実現した。ちなみに、胡錦濤はとり返した頼を、アモイ事件への関与が噂される習近平に対するけん制カードとして利用するつもりだったが、頼は刑務所内で毒を盛られて失語状態だ、という噂だ。

トランプが切るカードは？

郭文貴が逃げ込んだのはトランプ政権下の米国である。伝統的な米国政府は、祖国の重要機密情報を握る政治亡命者は手厚く庇護し、その情報を対外戦略に生かしてきた。だが、トランプはどうだろう。少なくとも中国の送還要請を拒否する理由として人道主義を掲げるのには無理がありそうではないか。

秋の党大会まであと半年ほどだが、それまでに郭文貴が米国に居続け、王岐山の汚職を暴露し続ければ、習近平が目論む王岐山の政治局常務委員会残留の可能性は消えてしまうのではないか。それどころか、反腐敗キャンペーン自体に説得力がなくなり、党中央の執政党の正当性や権威が大きく崩れることになりはしないか。

一方で、トランプ政権が習近平政権の求めに応じて、郭文貴を中国に引き渡すことになれば、米国は習近平政権の安定と権力闘争を支持しているとみなされるだろう。米国が支持すれば、中国はさらに大国への道、帝国主義への道を切り開くことになる。

郭文貴問題は、米中関係の試金石となると同時に、習近平政権の命運も左右しそうである。

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4/27日経朝刊＜習主席に水面下の圧力 米中会談、凍り付いた笑顔の裏　米、突きつけた制裁リスト

夏のような日差しが降りそそぐ米フロリダ州。６～７日、トランプ米大統領と初めて会談した中国の習近平国家主席は終始、笑顔を振りまき続けた。だが、その笑顔は凍り付いていた。トランプ氏が会談のさなかにシリア攻撃に踏み切り、北朝鮮や通商を巡る問題で優位に立ったことだけが原因ではない。会談前から、米国は水面下で中国を揺さぶり続けた。

中国の習主席を別荘「マール・ア・ラーゴ」で迎えたトランプ米大統領（６日、パームビーチ）＝ロイター

中国企業を追加

首脳会談を２週間後に控えた３月下旬、米国務省は対米取引を禁じる制裁対象リストに、北京市内にある中国企業の名前を加えた。「イランのミサイル開発計画に関与した」との理由だった。

北朝鮮と違法に取引する中国企業があれば、同様の制裁を加える。核・ミサイル開発をやめない北朝鮮の後ろ盾である中国への明らかなけん制だ。しかも、この中国企業は特殊な背景があった。

中国のシリコンバレーと呼ばれ、ベンチャー企業が集まる北京の「中関村」。米国の制裁対象となった「北京中科華正電気公司」が公表する住所を訪ねると、警備員が入り口を守る巨大な敷地にたどり着いた。門から見える建物には「中国科学院電工研究所」。中国国務院（政府）に直属する研究機関だった。

「この会社は敷地内にあるはずだ」。警備員にただすと、記者が見せた資料をまじまじと見つめて「そうだ。この中にある。面会予約はあるのか」。何度電話しても出ないので連絡先を教えてほしいと答えると、「予約のない人は入れられない」。門前払いだった。

中国政府がイランや北朝鮮のミサイル開発を黙認している証拠をつかんでいるぞ――。制裁対象の名前を並べただけの米国務省資料の裏側には、中国への強烈なメッセージが込められている。

３月上旬、米国は中国通信機器大手、中興通訊（ＺＴＥ）に対し、北朝鮮などに通信機器を違法に輸出したとして約12億ドル（約1300億円）の罰金を科した。同社の2016年12月期の最終損益は赤字に転落した。

外交筋によると、米国は北朝鮮の核・ミサイル開発に関わる中国企業や金融機関を調べ上げている。首脳会談前に突きつけたのはその一部だ。

畳みかけるように、トランプ氏は初めて習氏と会った６日、シリア攻撃のゴーサインを出した。北朝鮮問題でも武力に訴える構えをちらつかせ、習氏から北朝鮮の核放棄に向けた「協力強化」という合意をもぎ取った。

次の一手を迫られた習氏。会談終了後、トランプ氏とともに散歩した。現地では「習氏は笑顔を見せないかもしれない」との見方も浮上していた。散歩はたったの３分間。背広にネクタイという堅苦しい装いながら、習氏は何とかほほ笑んでトランプ氏と握手した。

会談前から揺さぶりをかけられながらも、なぜ習氏はトランプ氏との早期会談にこだわったのか。国内の政治情勢に背中を押されたからだ。

秋の党大会意識

中国では秋に５年に１度の共産党大会を控え、最高指導部の人事の入れ替えに向けた権力闘争の季節に入っている。習氏が人事の主導権を握り続け、スキをつくらないようにするためには、外交の安定が絶対条件となる。

特に、世界の大国の指導者を自負する習氏にとって、米国に自らの立場を理解させたという国内向けの演出が必要だった。中国国営中央テレビは、芝生の上をトランプ氏と肩を並べて歩く習氏の貼り付けたような笑顔を繰り返し放送した。

トランプ政権は首脳会談直後から韓国への核の再配備をちらつかせ、朝鮮半島周辺に空母を派遣するなど圧力を強めた。早く次の手を打たなければ中国の安全保障環境は悪化するばかりだが、米国に譲歩しすぎれば国内で弱腰の批判を受ける。

党大会まではまだ半年ある。習氏はトランプ氏との個人的な関係構築を国内に示す当初の目的は達成したが、北朝鮮への対処だけでなく、対米黒字の削減に向けた具体策という宿題を残した。「早すぎる会談はリスクも大きい」。訪米前から中国国内でささやかれていた懸念が再び頭をもたげ始めている。（北京＝永井央紀）＞（以上）

北朝鮮関連企業への制裁くらいで習がトランプの言い分を聞くとは思えません。やはり、江沢民派＋瀋陽軍閥と連なる金正恩を亡き者にできると思い、トランプと手を結んだのでは。人のフンドシで相撲を取るのは、中国人の得意とするところです。ただ、多分瀋陽軍と思われますが、北朝鮮船から石炭の積み下ろしはしているが輸入ではない“China allows North Korean coal ships to unload, but not import”と主張しているという記事が4/26ロイターに載りました。人道支援や船員の健康問題、船の難破の可能性を理由に挙げています。相変わらずの詭弁です。これを見ますと、習の米国への協力の姿勢が本物なのかが不明です。

http://af.reuters.com/article/commoditiesNews/idAFL4N1HY3N7

同じく、4/27日経朝刊＜中国、車の外資規制緩和、合弁出資、50％超可能に、25年までに＞の記事がありました。EVやら自動運転技術をパクるための飴でしょう。でも、以前にも触れましたように、中国の合弁企業法には『董事（＝取締役）全員一致の原則』があります。中国側の株式がゼロでない限り、合弁企業となり、持ち株に関係なく、少なくとも一人は中国人の董事を入れなければなりません。重要事項は中国人董事によって反対され、決定できない場面が出て来るのが予想されます。また、合弁企業の裏には必ず共産党の書記が任命され、表に出て来なくとも、裏で中国側董事を操って経営させます。100％独資であっても、許認可権を持つのは行政で、人脈を持たなければ、意地悪をされるでしょう。中国進出は控え、既に投資している企業は早く撤退すべきです。

http://www.ginkouin.com/rensai/china/5.html

本記事の中国人だけが得するサービスというのは昔からありました。外国人価格というものです。北京の大学に語学留学していた時に、先生と共に、万里の長城（八達嶺）に行きました。外国人だと高くなるというので、中国人として入ることにしました。その代り「しゃべるな」と言われましたが。

中国は軍事・治安優先国家です。ですから、便利さもその範囲内という事です。小生が中国に在勤していたのは97年～2005年までですが、物を運ぶのに大変だった記憶があります。最初の頃はリヤカーでと言った所。その頃は日本式の引越業者や宅配業者はありませんで、帰国するぐらいからボチボチと日本の運送・宅配業者が出て来て、サービスを受けれるようになりました。それを考えれば、今の中国の便利さは天国と地獄の差でしょう。外国人であっても許容できる範囲では。

中国人は基本的人権なんて求めている人は少ないでしょう。金が稼げれば良いというのが大半です。国が国民を監視してもそれが当たり前と思っているのでは。何せ、文革時には密告が奨励され、今でも密告奨励法ができるくらいですから。権力に弱く、「寄らば大樹の陰」が彼らの生き方です。中国で不便を感じるのなら、行かないことです。日本人は彼らとは本質が違いますので。「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」という民族です。また、日中関係が悪くなれば、確実に人質にされます。そんな危険な所に行く必要はありません。

http://www.newsweekjapan.jp/rebelpepper/2017/04/post-42.php

記事

中国の高速鉄道。中国人は外国人よりもスムーズにチケットを買える。ただし移動の履歴をすべて当局に管理されることになる（資料写真）

今春、江戸時代の日本の外交姿勢をたとえる「鎖国」という言葉を教育指導要領に含めるか否かで世論が沸騰したことは記憶に新しい。実際はオランダや中国と交易関係があったと解釈する学問上の定説と、「鎖国」という単語に慣れ親しんだ世間の感覚とのズレが議論の原因だった。

他方、現代の中国においても「鎖国」が進んでいると聞けば、やはりピンとこない方が多いことだろう。

2016年の中国の貿易総額は3兆6850億ドルで世界2位、一帯一路政策を提唱する中国首脳部は毎日のように各国の首脳とよしみを通じ、国際社会におけるプレゼンスの拡大を図り続けている。現在、中国はボリュームの面においては史上最も海外との接触が多い時代を迎えていると言っていい。

だが、中国を訪れる外国人の肌感覚として「鎖国」はリアルな言葉だ。すなわち、われわれ外国人の多くは、現代中国の一般市民が当たり前のように享受している便利なサービスの多くを利用できず、また自国で使っている多くのサービスが中国では使えないためである。

しかも、この不便さは中国の社会が「遅れている」から発生するのではない。中国では（特にITの分野では日本以上に）先進的でスマートなサービスが数多く提供されているにもかかわらず、これらがほぼ意図的に中国国民のみに特化した提供形態を採用しているため、下準備をおこなわない外国人だけ大きく割を食うハメになっているのだ。

砂漠で自分の目の前に水がたっぷりあるのに、ヨソ者の自分だけがそれを飲めないもどかしさ。これぞ現代の中国における「鎖国」の正体である。

中国では”ガイジン”だけが損をし続ける

具体的な場面をシミュレートしたほうが分かりやすいだろう。仮にあなたが予備知識を持たず、また現地の中国人からのサポートもない状態で、北京に3日間出張したとする。

空港の制限エリアを出て、まずは困るのがホテルへの移動だ。中国では国民への情報統制と自国産業保護の目的からグーグルをはじめとした国外のインターネットサービスの多くが遮断されているため、いまや私たちの生活上の必需品となっているグーグルマップが使えない。

この問題を解決するには中国アプリ（中国語）の「百度地図」などを、情報流出のリスクを覚悟してあらかじめインストールしておくか、中国からでも国外サイトに接続可能な技術を提供するVPN機能をスマホやパソコンに仕込んでおく必要がある。ただしこのVPNも、特にセキュリティの厳しい北京などではなかなか接続できず、トライ＆エラーの繰り返しで膨大な時間を無駄にすることを余儀なくされる。

そもそも、日本の携帯キャリアから海外でネットにつなぐ際に追加のパケット代を支払いたくない場合はWi-Fiを利用するしかないが、中国のパブリックWi-Fiの多くは現地の携帯電話番号を用いたログインが必須である。中国大都市部の公共スペースのWi-Fi環境は日本以上に整備されているものの、最もWi-Fiが必要であるはずの短期滞在の外国人はそれを使えないという困った事態に直面することとなる。

ちなみに外国人が中国で携帯電話のSIMカードを買う際はパスポートの提示が必須で、自分の個人情報を当局に提供しなくてはならない。他国とは異なり監視社会である中国においては、このSIMを使った携帯は当然ながら会話を盗聴される可能性があるし、その気になれば当局はGPSを使って携帯の所有者の所在地や行動の内容をリアルタイムで補足し続けることもできる（事実、中国国内にいる民主活動家や外国人ジャーナリスト、大企業の外国人幹部などはこの方法で一挙手一投足を監視され続けている）。

なんとか空港シャトルに乗り、市内の駅に到着してからも大変だ。ホテルまでの交通手段が分からないならばタクシーを使えばいいと、北京のすさまじい大気汚染に耐えながら道路脇で車を何十分も待っていても、いつまでも捕まらない。しかも腹が立つことに、なぜか周囲にいる中国人たちは待たずにどんどん車両に乗り込んでいく。

これは彼らがタクシーの配車アプリや中国版のUber「滴滴打車」を使っているためだ。例によって中国アプリをインストールし、中国国内の携帯電話番号を入力するなどすれば、苦労を味あわずにすぐに車に乗れるわけである。

現地では逆に「流し」のタクシーがどんどん減っているため、中国語が話せなかったり、アプリ利用を知らない（できない）人だけが大幅に割を食うことになる。

利便性は個人情報と引き換えに

やっとホテルに到着して、近所のキオスクのような店でミネラルウォーターを買おうとすると、さっき空港で両替したばかりの100元札がニセ札であると突き返されるかもしれない。いっぽうで他の中国人客を見ると、スマホのウェブ電子マネー「WeChat Payment（微信支付）」などを使って、ニセ札知らずでキャッシュレスで買い物をしている。これを使うにはやはり中国アプリをスマホにインストールし、さらに現地の銀行口座と紐つける必要がある。

仮にあなたが現地の知人名義の携帯SIMを使うなどしていた場合（※ 長期・短期滞在を問わず、私を含めた外国人は従来こうした手法を取る人も多かった）、携帯と銀行口座の名義が一致しないため利用はNGである。ウェブ電子マネーはものすごく便利な機能なのだが、これを使うことで自分の行動形態はすべて当局に筒抜けだ。

翌朝、すこしホテルの近所を出歩きたいと考えたとする。中国の街はだだっ広く、徒歩移動には限界があるため、自転車があると便利だ。中国では昨年ごろからシェアサイクルがブームで、街のあちこちで乗り捨て可能なレンタル自転車を安価で借りることができる。ただ、こちらも多くは料金支払いにあたって専用アプリや WeChat Payment の利用が必要。結果、周囲の老若男女の中国人がスイスイとシェアサイクルをこいで移動するなか、外国人のあなただけが徒歩でとぼとぼと街を歩くこととなる。

ちなみにシェアサイクルの提供元である大手各社は、中国国内の信用ポイントサービスと連動しているため、過去に各種のウェブサービスで踏み倒しなどを行ったユーザーだと貸し出し処理ができない場合がある。品行方正ではない人はサービスを利用できないというわけで、確かに便利かもしれないが、中国では“オイタ”な行動やささいな失敗がまったく許容されない社会が構築されつつあるということでもある。

ほか、仮にあなたが別の都市に移動したいとする。2000年代以降、中国では高速鉄道網の整備が急速に進み、いまや総延長距離で従来は各国別1位だった日本を抜いて世界最大の高速鉄道大国に成長した。だが、（路線によっても異なるが）外国人の場合は長い列に並び、膨大な時間を使って疲れ果ててチケットを買うことを余儀なくされる。もちろん中国人であれば、自動販売機にIC化されたIDカードをかざすだけでスムーズにチケットを買えるし、そもそもネットで買ってしまう人も多い。

ここでも割を食うのは外国人だけというわけだ。ただし中国人の場合、高速鉄道や航空機での移動の履歴はすべて当局側に蓄積されていくので、お忍びの行動などはまったくできない。また当局は、過去に公共交通機関の利用上で問題行為を起こしたデータを持つ人間にチケットの購入を制限するなど、より踏み込んだ管理も進めつつある。

「鎖国」から逃れるには支配を受け入れるしかない

日本においても、一部のポイントカードや電子マネーは使用者の利用情報を収集してビッグデータとして活用しているが、こちらは個人情報保護の面での配慮がなされている（とされる）。いっぽうで中国の場合、生活の各方面において提供されている極めて便利で先進的なサービスの数々は、すべて本人のプライバシーと明確に紐付けされた膨大な個人情報を当局に握られることと引き換えに、得られる仕組みとなっている。

これらはもちろん、中国当局が防諜や国民管理の目的から意図的に政策として進行させているものである。その背景にある事情や中国人自身の認識について、亜細亜大学大学院アジア・国際経営戦略研究科（MBA）講師の田中信彦氏は下記のような指摘を行っている。これは主にウェブサービスの信用度に関して論じた内容だが、中国におけるより広範な各種サービスへの個人情報の紐付けについても同様の論理が適用できるはずだ。やや長くなるが引用しておきたい。

“悪いことをしようとしてもできない（リスクが高すぎる）社会、人を騙そうとしても騙せない（割が悪すぎる）社会をデジタル的につくり上げ、「ルールを守り、真面目にコツコツやったほうが結局はトクだ」という仕組みで、社会をがんじがらめにする。そうすることで否応なく人に「良い行動」をさせる。やや極端に言うと、そういう壮大な試みが、いま全土で進行中だ。”

“一方、中国ではもともと社会主義的な情報一元管理の仕組みがあり、西欧社会流の「プライバシー」という観念は成熟していない。宗教的、道徳的な土壌も違う。自らの情報が公的機関はもちろん、企業によって収集、活用されることへの抵抗感は、個人差はあるものの、全般に薄い。むしろ自分自身の情報開示に相応のメリットがあるならば、積極的に公開してもよいと考える人が多数派だ。そのため企業が個人の信用情報の活用を進めやすい。ここに中国の信用情報システム構築の際立った特徴がある。”

“情報のデジタル化を武器に、権力と民間が一体となって個人の信用情報を網羅的に管理し、その「アメとムチ」によって個人の行動を変えさせる。その試みは、まさに中国という専制国家ならではの凄味がある。その全ての基盤は冒頭に書いたように「快適かつ安全な社会の実現はプライバシーに優先する」という中国社会のコンセンサスにある。 ”

（「『信用』が中国人を変える スマホ時代の中国版信用情報システムの『凄み』」）

私が本稿で挙げたシミュレーションは単発の短期出張者の行動なので、やせ我慢をして中国式の「便利」なサービスの利用を拒否し、「鎖国」に甘んじる選択肢も可能ではある。だが、定期的に中国を訪問したり、現地に駐在・留学する人にとって、この選択肢は日常生活上においてきわめて不公平で理不尽な苦労を背負い込むことになるため現実的ではない。自分が損をしないためには、消費・移動・通信などにまつわるあらゆる行動の情報を、中国人と同様に当局に提供せざるを得ないというわけだ。中国における「便利」は「監視」と同義語なのである。

もちろん、「自分は悪いことをしないので情報を提供してもよい」という考え方もあるだろう。だが、中国における「悪いこと」の基準は日本とは異なる。

中国国内でNGOに協力したり、在留日本人としての権利保護を集団で主張したり、たまたま中国人の民主活動家の友人を持ったりすることも「悪いこと」である。それどころか、仮に今後に日中両国の関係が極度に悪化した場合、日本人であることそれ自体が「悪いこと」となり、移動や通信が制限される可能性だって否定できない。

──そこまで怖いことを考えなくとも、事実として中国は外国人にとってはどんどん不便な国になりつつある。そして、この変化は今後も不可逆的に進んでいくはずなのだ。

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トランプ・習会談で通商交渉と北朝鮮問題をバーター取引した可能性はあります。ただ、習近平は北朝鮮を説得できる自信はなかったでしょう。江沢民派と瀋陽軍閥と北朝鮮の結びつきを考えれば。習としては100日という時間稼ぎと政敵江派と瀋陽軍閥並びに金正恩をトランプが片づけてくれれば御の字です。トランプもそれを分かっていて持ちかけたのかも。北が中国の言うことを聞く訳ありませんから。

4/23「ワシントンポスト」の世論調査で、でトランプは未だ42％という低支持率に喘いでいます。強いリーダーとして振舞い、国民を団結できるのは戦争というのがトランプは分かっています。またトランプはオバマのやってきたことに対し、全否定の態度を採っています。北朝鮮への宥和的な態度は取れないでしょう。北がベタ降りしない限り、トランプは許さないでしょう。6者協議何て北に時間稼ぎさせるだけで、やらないと思います。金正恩も世界的に米国を恫喝してきましたので、ここで降りたら、彼自身の生命が危険に晒されます。遅かれ早かれ、米朝衝突は不可避かと。

習近平としては今回はトランプに協力したというアリバイ作りでしょう。それで何とか通商交渉で手心を加えてほしいと願っているのだろうと思います。国連安保理でのシリア非難決議に中国は反対せずに棄権しました。ロシアは中国を信用できない奴と思ったでしょう。今般の国連安保理の北朝鮮非難決議に中国も賛成、ロシア1国だけ反対して、「対話を通じて」の文言を入れることで、全会一致で採択されました。ロシアと北朝鮮はここでも中国を裏切り者と思ったでしょう。まあ、ロシアもこの文言を入れたからと言ってアメリカの武力攻撃がなくなるとは思っていないでしょう。何せ日ソ中立条約を破って参戦した前科がありますので。

日本の通商問題は米国の安全保障問題（特に中国）とリンクさせれば、手痛い目には合わないのではと考えています。それを交渉時にどれだけ強調できるかです。トランプと安倍首相の関係を利用できれば。

記事

米フロリダ州ウエストパームビーチで歓談するドナルド・トランプ米大統領と中国の習近平国家主席（2017年4月6日撮影）。(c)AFP/JIM WATSON〔AFPBB News〕

貿易不均衡をめぐる米中交渉が長期戦の様相を呈してきた。4月7日に行われた米中首脳会談は、貿易不均衡の是正に向けた「100日計画」について合意したことを除いて目立った成果はなかった。

トランプ米大統領は首脳会談後、ツイッターで「北朝鮮問題に関して中国が協力すれば通商交渉が有利になる」と発言しており、通商問題と北朝鮮問題とセットにすることで交渉を有利に進めようとしている。一方、「（通商問題については）時間をかけて解決していく」との発言も行っており、中国側に多少の逃げ道も用意した格好だ。トランプ流のパッケージディールは効果を発揮するのだろうか。

カギとなるのは「時間」と「北朝鮮問題」

トランプ大統領と習近平国家主席は2017年4月7日、フロリダ州パームビーチで首脳会談を行った。トランプ政権は貿易不均衡の是正を最重要課題の1つと位置付けている。トランプ氏は中国の通商政策に対して何度も批判しており、今回の首脳会談では激しいやり取りが行われるとの予想も多かった。だが意外にもトランプ氏は中国に対してソフトに接し、とりあえずは両国の友好関係をアピールするという形で会談は終了した。

だがトランプ氏は中国に対する強硬姿勢を全面的に撤回したわけではない。トランプ氏はこれまでのビジネスで培った経験を生かし、得意の交渉術で通商問題を解決しようとしている。カギになるのは「時間」と「北朝鮮問題」の2つである。

2016年における米国の貿易収支は約5000億ドル（約55兆円）の赤字となっており、このうち対中国の赤字は6割を占めている。だが貿易赤字というのは供給を上回る需要が存在することで発生しており、経済学的に見ると単純な損得の問題ではない。財政赤字や設備投資の水準とも密接に関係しており、現在、主流となっている学説では、単純に貿易赤字を減らせばよいという結論にはならない（貯蓄投資バランス論）。

もっともトランプ政権は、貿易不均衡の是正は最終的に経済成長につながるという立場であり、そうであればこそ中国との貿易不均衡の是正を最優先課題と位置付けている。ただ、中国側に何らかの措置を求めるにしても、現実問題として短期間で貿易収支が改善することは考えにくい。時間をかけて通商交渉を行い、その過程で別の交渉材料を持ち出すことで、総合的に利益を得る方が合理的だ。少なくとも現時点においてトランプ政権はこうした方針で通商交渉に臨んでいる可能性が高い。

首脳会談の直前に署名された大統領令の中身

実は、通商交渉が長期戦になる兆候は首脳会談の前からあった。トランプ氏は米中首脳会談直前の3月31日、貿易不均衡是正に関する大統領令に署名している。今回の首脳会談はこの大統領令がベースになっていることはほぼ間違いない。

大統領令の中身は、不公正貿易を行っている国について関係省庁が調査を行い、大統領に対して報告することを義務付けるというもの。

商務省と通商代表部（USTR）は、大統領令の発令から90日以内に、国務省や財務省などと協議の上、貿易赤字に関する報告書を大統領に提出することになる。つまり、この大統領令はあくまで貿易不均衡に関する調査を行うだけであり、その是正に関する具体策を示したものではない。

一方、ロス商務長官はこの大統領令に関して、中国や日本そしてドイツを名指しで批判し、調査対象にこれらの国が入る可能性を示唆している。またUSTRは、3月1日に公表した年次報告書の中で、米国の主権を侵害していると見なした場合、世界貿易機関（WTO）の決定であっても米国は従わない可能性があることを示した。さらに同報告書では、制裁措置として「米通商法301条」の適用についても言及している。

米通商法301条は、米国が貿易相手国に対して制裁的な措置を独自に発動する手続きを規定したものであり、1980年代から90年代にかけて勃発した日米貿易摩擦では何度も日本側が耳にしたキーワードである。

つまり、トランプ政権は中国を不当な貿易相手国と認定する可能性を示唆するとともに、かつての日米貿易摩擦と同様、制裁措置の発動をチラつかせながら今回の首脳会談に臨んだわけである。

首脳会談において両国は、貿易不均衡の是正に関して今後100日以内をメドに具体的な道筋を示すことで一致した。また、従来から続く米中戦略経済対話を「米中包括対話」に格上げし、あらゆる分野を網羅したハイレベル協議の場とすることについても合意している。

ここでポイントとなるのは100日という日数だろう。米中はこれから水面下での具体的な交渉に入ることになるが、中国側は3月の大統領令で示された90日という期限を意識せざるを得ない。米側は時間を切ることで、中国側の譲歩を引き出せると考えている。一方でトランプ氏は「通商問題については時間の経過を待つしかない」との発言も行うなど、中国側に多少の逃げ道を用意している。両国は、米中包括対話の日程についても協議する必要があるが、これも1つの交渉材料となるだろう。

通商問題と北朝鮮問題をパッケージディールに

もう1つのテーマは北朝鮮問題である。北朝鮮の核問題についてトランプ大統領は「中国側の協力が得られない場合には単独行動の用意がある」と中国の積極的な関与を強く求めている。さらにトランプ氏は「中国が北朝鮮問題で協力すれば、通商交渉もうまくいく」との発言も行っており、通商問題と北朝鮮問題をパッケージディールにしたいと考えている。

中国側としては、米国による北朝鮮への単独介入は避けたいシナリオである。通商問題を解決したいという希望も大きいはずであり、そうであればこそ、北朝鮮問題について踏み込んだ姿勢を示すだろうというのがトランプ政権側の読みである。

ただこのパッケージディールはチキンレース的な色彩があり、多少の危うさをはらんでいる。一般に米国の外交政策における北朝鮮問題の優先順位は低い。ブッシュ（息子）政権の時ですら、北朝鮮への軍事介入は何度も話題に上ったものの、実現すると考えた人は少数派だった。

中国側が、米国は北朝鮮への単独介入は決断しないと踏んで強気のスタンスに転じた場合、トランプ政権は引っ込みがつかなくなってしまう。そうなるとトランプ流のパッケージディールは一気に崩れてしまう可能性がある。

トランプ政権は4月13日、通常兵器としては最強の破壊力を持つと言われるMOAB（大規模爆風爆弾）をアフガニスタンに投下した。これは北朝鮮に対する空爆を強く意識したものであり、中国に対してさらにプレッシャーをかける目的であることは明らかだ。だが中国に対してはすでに十分なメッセージが伝わっているはずであり、こうしたダメ押し的な交渉術は相手の態度を硬化させるリスクがある。

日米貿易摩擦と同じ展開となるか？

最も可能性が高いシナリオは、中国が冷静に対処し、北朝鮮問題の解決に積極的に取り組むとともに、内需拡大策の策定や輸出の自主規制など、数値目標を伴わない形で通商問題の解決策を提示するというパターンである。

これはかつて日本が米国に提示した貿易摩擦の解決策でもある。日本は米国からの要望であった内需拡大を実現するため、中曽根康弘首相（当時）の諮問機関が「国際協調のための経済構造調整研究会報告書」（いわゆる前川レポート）を発表し、提言の一部は実行に移された。

前川レポートは結果的に過度な金融緩和策をもたらし、バブル経済を引き起こしたとの批判がある。だが、現在の中国経済は実質的にバブルが崩壊した状態にあり、中国の場合、内需型経済への転換は意外とスムーズに進むかもしれない。また日本の自動車メーカーは前川レポートをきっかけに現地生産を加速させ、これによって日本の自動車産業のグローバル化が一気に進展した。場合によっては、今回の通商問題をきっかけに中国メーカーの国際化が進むかもしれない。

一連の施策によって日米の貿易不均衡が解決したのかというと、それはまた別の話である。前半でも述べたように、貿易収支は貯蓄投資バランスと深く関係しており、単純に輸出入の増減で解決できる問題ではないからだ。ただ、日本の一連の対応によって米国側の姿勢は徐々に軟化し、最終的に日米の通商問題はフェードアウトした。米中双方にとって、このシナリオが一番理想的なのかもしれない。

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