６/２２日経＜中国ネット統制 波紋広がる 上級論説委員 飯野克彦

インターネットの安全を保障し、ネット空間の主権と国家の安全、社会の公共利益を擁護し、公民や法人その他の組織の合法的な利益を守り、社会と社会の情報化が健全に発展するのを促す……。

中国で１日に施行された「インターネット安全法」は、こんな文章で始まる。個人の権利や経済・社会秩序、そして国家の安全保障まで、幅広い課題に対する法律であることが伝わってくる。

ユニークなのは「ネット空間の主権」を守ると明記した点だ。国内法であえて「主権」を主張したのは、サイバーセキュリティーの問題を国際的な視点からとらえていることの表れだろう。実際、中国のネット統制の波紋は世界的な広がりを見せている。

同法については、中国に進出した外資が早くから懸念の声をあげてきた。たとえば、「大切な情報インフラの運営者」は個人情報や重要なデータを中国国内に保存しなくてはならず、海外に持ち出すには関係当局の定めに従わなくてはならない、との条項だ。「ビッグデータの持ち出しが禁じられるのでは」。こんな声が聞こえてくる。

実際にどんな影響が出るか現時点では未知数といえる。「大切な情報インフラの運営者」が何を指すのか、はっきりしないからだ。そうした不透明感こそが外資の不安を増幅している印象もある。

国際的な人権団体などからは、情報統制が一段と強まるのでは、といった声が出ている。中国では最近、政権に批判的な発言で知られる賀衛方・北京大学教授が、自分の公式アカウントを閉鎖されたことへの抗議としてソーシャルメディアでの「断筆」を宣言し、話題になった。

習近平国家主席ひきいる共産党政権は、異論を封殺しようとする姿勢をますます強めている。ネット安全法の施行は、賀教授への圧迫のような活動に対する法的根拠を改めて用意したことになろう。

波紋が及ぶのは中国の内側に限られない。米国で生まれ広がってきたサイバー空間のありようそのものが、影響を免れない。

情報が国境をも軽々と飛び越えて自由に流通できる世界的なインフラとしてのインターネットに、共産党政権は早くから警戒感を抱いてきた。1998年には公安省が「金盾工程」というプロジェクトに乗り出した。

これは国民の海外サイト閲覧を制限する「グレート・ファイア・ウオール」（防火長城）を含むネット統制の事業で、2006年に第１期の完了を宣言した。「自由」を核心とするインターネットを、中国は「統制」しつつ利用する道を選んだわけである。

今年はじめに防火長城の迂回が困難になるなど、ネット統制は「進化」している。そこに改めて明確な法的根拠を用意したのがネット安全法であり、同時に「金盾工程」などの成果が同法の実効性を高めているともいえる。

中国の取り組みは一部の国々、とりわけ独裁的な国々の指導者にとって魅力的なようだ。ジャーナリストの国際的な非政府組織（ＮＧＯ）「国境なき記者団」は10年以上も前から、中国の技術がキューバなどに提供されている可能性を指摘してきた。法体系の整備も今後は協力のテーマになるのかもしれない。

日本など民主主義の国々にとって体制の維持を最優先する中国流は論外ではある。ただ参考にすべきことがないわけではない。たとえばネット安全法は、エネルギーや金融といった重要インフラを担う企業に、厳しい安全管理を義務づけている。ネットの安全に関する宣伝・教育の重視を明確に打ち出している。

サイバー空間の自由な情報の流通は、民主主義にとっても脅威となりうる。米大統領選を揺さぶったフェイク（偽）ニュース、ネットを利用したテロ組織の宣伝活動、個人攻撃やヘイトスピーチの拡散などを思い浮かべればいい。

その対策は中国のような独裁国家であればむしろ簡単といえる。情報の自由な流通を妨げず、それにともなう弊害を抑え込むにはどうしたらいいか。民主主義世界は、共産党政権よりも真剣に取り組む必要があるはずだ。＞（以上）

表題の「トランプの迷走」というのは、トランプが当初蔡英文台湾総統に電話したり、一つの中国政策を見直すこともできると言った後、北朝鮮問題で中国を担いで取引しようとしていることを指すのではと思われます。6/22日経には「イバンカ・クシュナーに年内訪中を要請」という記事、6/22産経ﾋﾞｽﾞ「米国、中国をWTO提訴へ　通商代表、不公正貿易で」という記事が載っていました。外形上はぶれているようにも見えます。ただ中国のやろうとしていることは、米国の国益（世界覇権）に挑戦してきていることが明らかです。それに気づかぬ米国人ではないでしょう。世界の人々にとって、米国の世界覇権と中国の世界覇権どちらが人類にとって良いかの選択の問題です。上記日経の記事にありますように、共産主義という人権抑圧する政治体制になれば人々に不幸を齎すのが見えています。ここは米国に頑張って貰って、北と中国と共産国を崩壊させてほしい。日本も相応の役割を果たしていかねば。

福島氏記事で面白く感じたのは、次の台湾総統になるのは蔡英文氏よりもっと独立志向が強く、より親日の度合いを明らかにしている頼清徳台南市長かも知れないという点でした。習近平の強引さが敵を作り、中国国内外で彼の思惑から離れた方へと動いて行っているのでは。下放時代の厳しさが彼の人生観を変えたのかもしれませんが。でも小島直記の『出世を急がぬ男たち』を思い出しました。習近平は作中の田中角栄のように転ぶ可能性があります。暗殺か失脚かは分かりませんが。

南シナ海の問題はASEANと台湾それに日本と米国の結びつきを強めるのでは。このままいけば南シナ海は中国の内海になり、海洋に眠る資源は皆中国のモノとなり、どこへ出るにも中国の許可が必要となります。少し考えれば分かること。今までは米国の覇権内にありましたので、領海・領土は保全でき、自由な航行も妨げて来られませんでした。ASEAN諸国を発奮させられるかどうかは偏に米国にかかっています。日本もヘリ空母「いずも」を南シナ海に派遣しています。

https://youtu.be/mPp4kQlFoTM?t=11

Japan Largest Warship To Be Deployed To South China Sea

ニカラグア運河で思い出したのは、満洲鉄道の並行線を張作霖が作ったことです。中国人は如何に約束を守らないか、日本人は歴史上からも見る必要があります。米国も裏庭の中南米を中国に荒らされて傍観しているだけではだめでしょう。パナマはノリエガ逮捕のようにいつでも侵攻できると思っているのかもしれませんが。台湾人の先生に聞いたところによると、パナマの台湾断交について「パナマ運河を支援してきたのは長栄（エバーグリーン）の張栄発氏。生きていれば、すぐにクレームを付けただろう」とのことでした。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%BA%80%E5%B7%9E%E5%9B%BD%E5%9B%BD%E6%9C%89%E9%89%84%E9%81%93

記事

中国とパナマが国交樹立。中国は中南米を飲み干せるのか（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）

中国がパナマと国交を樹立した。すなわち台湾とパナマが断交したことになる。これは単に、台湾の国際生存空間が中国によって狭められた、という以上の意味があるのではないか、と思う。そのあたりをいろいろ推察してみたい。

パナマへの照準は毛沢東時代から

パナマは6月12日夜に中国との国交樹立を発表。「一つの中国」政策を支持し、台湾が中国の一部であるとして、これを受けて台湾と断交することになった。2016年12月には西アフリカの島国サントメ・プリンシペが中国との国交樹立とともに台湾と断交したのに続いて、台湾に蔡英文政権ができてから、台湾と正式国交を結ぶ国は二つ減った。残るはバチカン市国を含めてわずか20カ国。昨年は、中国がブルキナファソに多額の経済支援と引き換えに台湾断交を持ちかけていたことが、ブルキナファソの外務担当相に暴露されるなどしていたが、台湾と正式国交を持っていた国の中では、最も影響力の強かったパナマとの断交によって、他の小国もドミノ式に、台湾から中国に乗り換えていくのではないか、という声もある。

ちなみにパナマは、蔡英文が台湾総統に就任した後、最初の外遊先に選び、パナマ運河拡張工事の竣工式にも参加した。中華民国として107年の国交があり、パナマは台湾にとって最重要友好国としての待遇を受けてきた。経済援助も過去数十年にわたって累計十数億ドルに上るという。だが、パナマ運河利用国第二位である中国の方が、パナマ経済にとっては重要であるということだろう。パナマの対中ラブコールは今に始まったことではない。

中国としては、1964年当時、米国の支配下にあったパナマ運河地帯でパナマ学生がパナマ国旗を掲揚しようとして、暴行を受けたことから始まる市民暴動・国旗事件のころから、パナマへのアプローチを続けており、毛沢東はパナマの運河主権回復を支援するためのデモを指示したりもした。84年に香港返還を決めた中英連合声明が出されると、香港を窓口とした経済関係が強化され、香港に置かれる貿易事務所が事実上の大使館として機能することとなった。

このころ、台湾総統であった李登輝は巨額の援助を伴う札束外交攻勢によってパナマをつなぎとめていたが、2000年、陳水扁民進党政権になると、パナマ側は足元をみて外交関係維持をちらつかせて台湾に経済利益を要求するようになった。陳水扁政権の行った対パナマ経済援助は、かなりの部分が当時の女性大統領・モスコソの個人資産に入ったといわれるし、また陳水扁が機密費から彼女に巨額賄賂などを送ったことなどが、後に問題視されることとなった。

2004年にマルティン・トリホスが大統領になると中国と急接近、この時点で中国・パナマ間の国交樹立の方向への認識が共有されることとなった。だが2009年、いざパナマ側が中国との国交樹立を望んだとき、おりしも台湾は親中派の馬英九が総統。2011年にウィキリークスが暴露した駐パナマ米大使の外交電文によれば、中国側はこのパナマの申し出を拒否したという。馬英九のメンツを優先させたからだという。ちなみに、ロイター通信によれば、この当時、中国が外交関係樹立を持ちかけられて、馬英九政権のために拒否した国は五カ国に上るとか。

そういった経過を経て、今年のこの時期、中国とパナマの国交が樹立した背景には、①台湾内の反中意識の高まりによって蔡英文政権が発足した今、中国としては、台湾からパナマを奪うことで、蔡英文政権に思いっきり打撃を与えたい。②パナマ側の都合もある。2014年から深刻な経済悪化に見舞われたパナマ大統領、バレーラは中国との国交樹立準備を急いでいた。中国も地下鉄建設などを含む7.5億ドルの融資などパナマを積極的に支援した。③トランプ政権発足後、米国の対中南米、対台湾政策に、明確で安定した方向性が見えづらくなった。米国の影響を強く受けているパナマだが、今のタイミングは、中国にしてみればパナマを含め中南米に深く入り込む好機であり、パナマにしても台湾を軽視するきっかけになった、などの見方があがっている。

なりふり構わぬ外交圧力

パナマが中国との国交樹立を望むのは、単純に中国の経済力に期待してのことだろうが、中国の目的はかなり戦略的なものを感じる。

一般に、上記に挙げたうちの背景の中の①、つまり、中国が“敵”と見定める蔡英文政権を追い込むことが中国の最大の目的といわれている。確かに、そういう部分はある。基本的に反中的な民進党政権になるたびに、中国は台湾の国際社会における生存空間を狭めようと、台湾と国交を持つ国を、巨大な中国経済の影響力を武器に奪ってきた。陳水扁政権のときは、マケドニア、リベリア、ドミニカ、グレナダ、ナウル、セネガル、チャド、コスタリカ、マラウイが中国の“金銭外交”によって奪われた。馬英九政権のときは、胡錦涛政権は台湾を経済依存させることによる中台平和統一の実現に自信を持っていたので、馬英九のメンツを立てる形で、“台湾の生存空間を維持させてやった”のである。だが習近平政権になり、これまで水面下でひそやかに進展させていたはずの、中台統一への野望を一気に表面化させたことで、危機感に目覚めた台湾に蔡英文政権が登場した。こうなれば、中国は再び、なりふり構わず台湾への外交圧力をかけてくるわけだ。

ただ、蔡英文政権に圧力をかけても、今のところは台湾の国民党自体に、執政党になり得る実力や求心力がないので、国民党に対する追い風にはあまりなっていない。中国はWHO（世界保健機関）に総会（WHA）参加の招待状を台湾に送らないように圧力をかけたが、この事件にしても、むしろ台湾世論の蔡英文批判は「中国になめられている」という方向に流れる。もし、中国の圧力に弱腰の蔡英文政権がダメだと台湾有権者に判断されれば、おそらく次に登場するのは、民進党のより反中的な、例えば頼清徳（台南市長）あたりが総統候補として台頭してくるのではないか、と見られている。仮に彼が台湾総統になれば、おそらく、中国にとって蔡英文よりも扱いづらい相手となろう。

狙いは中南米への食い込み

なので、私はむしろ、中国にとってパナマとの国交樹立は上記に挙げた背景の③の部分、米国の裏庭であった中南米への食い込みの好機という意味合いの方が大きいような気がする。新華社が実に誇らしげに記事を配信している。

「中国遠洋海運集団（COSCO）の貨物船が夕日を浴びながら悠々と、パナマ運河を通過している。船長は鮮やかな五星紅旗を掲げ、船員とともに記念写真を撮り、中パ国交樹立を祝った…」

「船長は振り返る。以前はこの地方の人々は中国に対して理解も少なかった。中国の国力が増強するにつれて、多くの外国人が中国経済の奇跡を絶賛し、中国と中国文化への理解は日々増している」

「中国はすでに（米国に次いで）パナマ運河第二の顧客。中パ国交樹立後は、この世界の“黄金水道”を通って、五星紅旗がはためく中国貨物船が世界の隅々に向けて馳せ参じ、中国とラテンアメリカ地域の貿易往来をさらに一歩推進させることだろう」

「24年前にパナマにやってきた中国文化センター創始者の張雲懐は感動して語る。…『数年前までは、中国国旗はこの文化センターくらいにしかなかった。だが中パ国交樹立後は、五星紅旗は美しき“中国の夢”を乗せて、華僑華人の心の中からパナマの津々浦々、メーンストリートから小さな路地にまで広がっていくだろう』」

なんか、国交を樹立しただけなのに、まるでパナマを占領したかのような勝ち誇った口ぶりではないか。うがった見方かもしれないが、この新華社が配信するパナマ運河ルポには、ついに米国の裏庭で中国国旗を翻してやったぜ、というニュアンスを感じるのである。

米国によって建設され99年にパナマに返還されたパナマ運河というのは、中国から見れば、今なお米国の海運支配の歴史の象徴的存在。そして米国によってコロンビアから独立させられたパナマ自身、今なお米国の強い影響下に置かれる。習近平ファミリーを含む中国大物政治家ファミリーたちがパナマ経由の英領タックスヘイブンで不正な蓄財をしている可能性を暴露した「パナマ文書」が、実は中国やロシアをターゲットにした当時のオバマ政権の陰謀である、みたいな噂が出てくるのも、パナマと米国の緊密な関係が背景にあるからだろう。

不透明なニカラグア運河よりも

中国としては、この米国の影響力が強いパナマ運河に対抗すべく、香港企業を通じて2014年からニカラグア運河建設に巨額投資してきたのだ。ニカラグアも正式国交を結んでいるのは台湾だが、パナマと違って反米的で、中国としては与しやすい。ニカラグア運河ができれば、おそらくニカラグアと中国は国交を樹立、しかも、米国のお膝元で中国が管理するパナマ運河より巨大な、軍艦も悠々通れそうな運河が誕生するわけだから、その戦略的意義というのは、深く考えるまでもなかろう。運河沿岸は中国企業の管轄地となり、積み荷検査も中国自国が行う。そういう地域が中米にぽっかりできると、南米諸国に中国は、米国に干渉されずに、なんでも売り込むことができる。それこそ、南米武器市場を中国が奪うことも可能だろう。

ただ、今の中国の懐事情を考えると、一応2022年竣工をうたうニカラグア運河建設が本当に順調に進むのかどうかは、まだわからない。ニカラグア運河の竣工を待つより、パナマがその気ならば、パナマにおける中国のプレゼンスを強化する方が、話が早いともいえる。

ロイター通信（3月27日）によれば、パナマ運河管理当局は年内に、運河沿岸の1200ヘクタールに及ぶ土地の物流拠点建設プロジェクト（40年の土地使用権付き）の公開入札を行うが、すでに中国企業が水面下で当局者に接触しているとか。

トランプ外交の危うさと連動

中国の「走出去」（海外進出）戦略の本質は覇権拡大、なかでも海洋覇権に重きが置かれている。新シルクロード構想「一帯一路」戦略も、海のシルクロードにおける軍事利用も視野に置いた港湾建設など海洋インフラ建設の意義は大きい。COSCOがギリシャのピレウス港管理経営権を取得したことは一帯一路の欧州における海洋出口を押さえたという大きな戦略的意義があったが、そこから南米東海岸につながる国際海洋物流の極であるパナマ運河沿岸の土地を押さえる意味も、同等かそれ以上に大きい。中国はすかさず、パナマも「一帯一路」に参加するよう呼びかけ、パナマサイドも「パナマは一帯一路で重要な役割を負う」などと発言している。

こうした中国の一連の動きは、トランプ政権の中南米政策の変化や、対中政策、対台湾政策の定見のなさと連動している。トランプ外交は自国利益優先の駆け引き、ディール外交といわれていたが、今や、瞬時の利益を判断して処理するトランザクション外交だ、という表現もある。この言葉には、瞬時の利益に目を奪われて、長期的な国益を損なう可能性もある、という含みがあるが、日本として傍から見ていても、実に危うい。そして、こうしたトランプ外交が、内政ではいろいろ苦労している習近平政権に、意外な外交的チャンスを与えていることが、日本にとってはなかなか懸念されるところである。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

6/21JX通信社が纏めた新聞社別の内閣支持率が出ていました。如何に新聞社が偏向報道しているかという事です。安倍支持率の高い産経、安倍支持率の低い朝日、毎日、東京を除いた読売、日経が一番妥当な国民の意識を表しているのでは。左右ともプロパガンダで国民を洗脳しようとしている感じです。野党は、今度は萩生田官房副長官を槍玉に上げる作戦に転じました。そもそもメモにどの程度の証拠能力があるというのか。言った、言わないの水掛け論になります。大体組織の中で働いていれば「黄門の印籠」宜しく、自分の思い通りになるよう「上の意向」だとして相手を説得するのは良く見られる話、また自分が失敗した時の「エクスキューズ」として「会長・社長の指示があったから」とか「特約店から言われたので止む無く」とか直属の上司に報告することも多々あります。況してや自分の責任になることを一番嫌がる官僚でしょう。文科省は三流官庁と言われても仕方がありません。省内の文書を持ち出すことが正義ではないはず。守秘義務違反です。そもそも事務次官が買春に勤しんでいた時点でアウトでしょう。子供たちに何を教えるのか？教育への自覚のない前川や寺脇がTVで堂々と政府を攻撃するのは違和感があります。碌を食んだものとしての仁義もない。見下げ果てた連中です。そいつらを担ぐメデイアも。

https://news.yahoo.co.jp/byline/yoneshigekatsuhiro/20170620-00072316/

本記事の械闘（中国語読み＝xie4dou4、水利権等の争いで村毎に対立する村と火器を使わない棍棒等の武器でのケンカのイメージがあります）がまだ残っていたというのは流石としか言いようがありません。前近代な風習が今でも残っているという事です。日本国憲法の前文の「平和を愛する諸国民」から程遠いのでは。彼らを信じて無防備になることは、泥棒に入ってくれと言わんばかりでしょう。前近代的な風習は儒教の影響と見る向きもありますが、中国内では儒教にそんな力はないでしょう。孔子も仕官できなかったくらいで、今でも孔子学院は語学学校で中共のスパイ活動に利用されているだけです。孔子の説いた道を一番守っているのは日本人でしょう。韓国人の信じる儒教は形だけを尊重して、精神に迫るものが無いと言われます。朝鮮半島人は儒教と言うよりも華夷秩序を重んじ、島国である日本人を侮蔑します。所謂従軍慰安婦も強制性の有無は関係なく、アニマルの日本人とセックスしたのを咎めているとのこと。では何故、日本の統治を受けたのか、当時は喜んで日本人と結婚した人もいたでしょうに。究極の人種差別主義者です。彼らは歴史上誇れるものがないため、嘘をでっち上げ、日本人を虐めるのが元気の素とか。お粗末な民族です。（呉　善花・加瀬　英明　共著『呆れた哀れな隣人・韓国』より引用）。在日も同じ考えでしょう。だから日本人に対して平気でヘイトスピーチする訳です。日本人に対するヘイトスピーチも取り締まれるよう法律改正してほしい。

中国では人権という考えそのものが無いのではと思います。こういう国とは付き合うと危ないです。6/11大紀元記事＜上海の弁護士「中国の人権派弁護士は将来の大統領候補」

人権派弁護士として知られる上海在住の鄭恩寵氏。同氏はこのほど大紀元の取材に対し、709弁護士一斉拘束事件で弾圧された中国の人権派弁護士は、中国の未来のために自分と家族の経済的利益のすべてを投げ打って尽力を尽くしていることを特に取り上げた。その上で、彼らの払った犠牲と受けた苦難の数々は中国の歴史に深く刻み付けられるだろうと敬意を表し、彼らこそが中国の未来の大統領候補だとの思いをあらわにした。

鄭恩寵弁護士は取材に対し、709弁護士一斉拘束事件で逮捕された李和平、謝陽、王全璋の各氏は中産階級に属していたため、本来ならば経済的に恵まれ、豊かな暮らしを送ることができる立場にあったことに触れ、やり方によっては巨額の富を築くことも不可能ではなかったはずだと述べている。だが、彼らは中国の未来のため、自分や家族にもたらされるはずだった金銭的な豊かさを投げうったのだと語った。

「彼らは（自分の使命のために）家族全員を犠牲にした。子供たちは（当局の妨害により）学校へ通うこともできなくなり、家族は職を追われ、住む場所も（当局の嫌がらせで）度々引っ越しを余儀なくされている」と家族の置かれた境遇に心を痛めている。

709弁護士一斉拘束事件とは、2015年7月9日、中国公安部が中国全土で一斉に人権派弁護士を大量に拘束した事件のことで、翌12月16日までに少なくとも319人の弁護士、人権活動家やその家族らが、事情聴取、出頭命令、出国禁止、軟禁、住居の監視、逮捕、強制失踪（政府による拉致）など、何らかの形で迫害を受けた。

彼らが当局からこれほどまでに虐げられた理由は、社会的弱者の代弁者になったからにすぎない。李和平氏、王全璋氏、余文生氏をはじめとする弁護士の多くが、国の巨大な権力に果敢に立ち向かい、無実の罪に問われた法輪功学習者らの無罪を勝ち取るため、当局からの妨害に晒されながらも、いくども弁護を引き受けた。

今年5月9日、李和平弁護士は669日間に及ぶ長い不当拘留からようやく解放された。だがその間に、わずか47歳の李弁護士の頭髪は老人のような白髪に変わってしまった。李弁護士の妻の王峭岭さんは、李弁護士には高血圧の持病はなかったのに、拘留中に医師から無理やり高血圧の治療薬と称して薬を流し込まれた結果、筋肉の痛みや意識の混濁、視力の深刻な低下などが引き起こされたと語り、拘留中に李弁護士が当局から非人道的な扱いを受けたことを明らかにしている。

李弁護士と同じく、長期にわたり不当に収監されているとされる王全璋弁護士の消息は依然として不明のままだ。謝陽弁護士については、収監先で酷い拷問を受けているといった話が伝えられている。

鄭恩寵弁護士は彼らについて「当局に投獄された若い弁護士たちこそが、中国の未来の大統領候補だと思う。彼らは今、中国のネルソン・マンデラやマハトマ・ガンジーとも言える立場にある」と大きな期待を寄せている。

「中国の良心」と称された高智晟弁護士もまた、以前に法輪功学習者の弁護に立ったという理由で当局からひどい弾圧を受けた。だが高氏が高潔な心で、不屈の精神により信念を貫いたことは、国際社会から大きな称賛を浴びている。彼もまた、中国の未来の大統領候補の1人だと言える。

鄭氏は「法輪功学習者が弾圧されたとき、他にもたくさんの弁護士が立ち上がって声を上げた。これこそが中国の人権派弁護士が（人として）優れた品格を備えていることを表している」「彼らがそのために払った犠牲や受けた苦難の数々は、中国の歴史に刻まれるだろう」と語った。

鄭氏はまた、彼らに向けられる海外からの称賛はありがたいが、もっと別の視点も持ってほしいと願っている。彼らのような人権派弁護士は、しばしば海外から勇敢であるとか、脅しに屈せず毅然とした発言をすることについて評価されることが多いが、そこだけに注目するのではなく、彼らが自身や家族の経済的利益を犠牲にしていることを理解してほしいと訴えている。

取材の最後、鄭氏はこのように結んだ。「習近平主席は腐敗撲滅運動で成果を挙げた。だが私は、709事件に関する態度と処理については彼は失敗していると認識している。（反対勢力の仕業であるかもしれないが）709事件に関しては間違いなく誤っていると思う」＞（以上）

反日左翼に牛耳られている日弁連もこういう人権の為に頑張っている中国人弁護士を支援したらどうか。海渡弁護士や戸塚弁護士、伊藤和子弁護士等は国連人権理事会を舞台に日本を貶める活動を止め、中共に対抗して戦っている人権派弁護士を応援すべきです。まあ、日本共産党と繋がり、裏では中共と繋がって金も貰っているのでしょうから、望むべくもありませんが。

没有共産党就有新中国（共産党が無ければ、新しい中国ができる。革命歌：没有共産党就没有新中国＝「共産党なくして新中国なし）をからかったもの）です。人権を弾圧する左翼は根絶せねば。

記事

記念撮影に臨む中国の新婚カップル（本文とは関係ありません）

先月、中国福建省を舞台とする興味深いニュースが報じられた。水利をめぐって数百年にわたり対立していた同省南安市郊外の梧山村と月埔村が歴史的な和解を実現し、それまで駆け落ち同然で地元を離れていた両村の出身の男女が晴れて結婚を認められたというニュースである。AFP通信の日本語版（「300年の争い終わらせた中国版ロミオとジュリエット」）が報じているので、ご覧になった方もおられるかもしれない。

もっとも、上記の記事は片方の村の共産党委員会のトップの話しか載せていないので、本件について中国国内における他の関連報道も紹介しておこう

まずは『北京青年報』が報じた、両村の村人の証言の大意訳である。ちなみに梧山村の証言者の姓が「王」ばかりなのは、この村の住民の大部分が王さん一族だからだ（対して月埔村の大部分は傅さん一族であるらしい）。

＊  ＊  ＊

「とにかくガキのころから『大きくなって嫁を探すときには、なにがあっても月埔村の娘だけはやめろ』と両親に言われていてね。なぜなのか尋ねたりはしなかったのだが、とにかく周囲の親戚も友だちもみんなそう言っていたんだ」 ──梧山村で通信用品ショップを経営する王権有さん（仮名 36歳）

「年寄りたちはみんな、恨みができたのは清朝のころで、200年以上昔だって言っている。当時、山から流れてくる水の灌漑をめぐって（梧山村と）衝突があったらしい。そのあとで、互いの村は決して通婚しないことと、もし通婚したら呪いを受けるということが取り決められたと言うんだ。まあ、本当にそういう事情なのか、よく分からないし調べようもないんだけど」 ――月埔村で民宿を経営する傅維建さん

「田舎の村というのは人間の情がたいそう濃い。もしも先人の決まりを破ればずいぶん居心地が悪いし、この先になにか不吉なことが起きるかもしれんと心配にもなる。そりゃあ禁忌を破った（相手の村と通婚した）人間も実は過去にいたのだが、やはり数はとても少なかった」 ――梧山村の王氏一族の長老の1人である王蹺鼻さん

＊  ＊  ＊

もはや当の村人同士もなぜ対立しているのかよく分かっていないものの、とにかく両村は仲が悪かった。地元紙『東南早報』が月埔村の老人に取材したところでは、数百年前の水争いの際に両村を挙げての武力衝突（械闘）が発生して死亡者が出て、それから村民たちはクワを持って隣村との戦いに備える日々が続き、やがて不婚の掟ができたのだという。

当初の抗争の原因となった水利の問題は中華人民共和国の建国後に解決されたが、その後も1960年代に墓地の場所をめぐって深刻な対立が発生。前出の梧山村の長老、王蹺鼻さんも当時は20代の若者であり、一族の年長者に言われて刃物や棍棒を持って村を防衛したという。彼は「村中の老若男女がみな出てきて村境に集まり、戦いに備えた」と地元紙の取材に対して述べている。

しかし、近年は掟にとらわれない若者が増え、両村は経済活動などで交流するようになった。AFP通信の報道でも紹介された両村の「ロミオとジュリエット」は、中学生のころから相思相愛で、やがて男女の交際に発展してから7～8年が経過。しかし村の掟を理由に両家の親や親族から結婚を反対され続けたので、遠く離れた貴州省でこっそり事実婚をおこない、2人の子どもを授かったこともあってなし崩し的に結婚を認めてもらったようである。

地元紙が報じた月埔村と梧山村の手打ちの式典の様子

今年（2017年）5月1日、この2人の結婚が引き金となり、梧山村と月埔村は手打ちの集会を開いて数百年の対立に終止符を打った。ひとまずハッピーエンドで一件落着というわけだ。

結婚すれば不思議な力で死ぬことになる

上記の話だけなら、読者各位はごく珍しいニュースであると感じるかもしれない。しかし実のところ、似たような話は南方の福建省や広東省ではしばしば報じられている。

例えば2015年5月19日付けの中国のウェブ新聞『大河網』は「広東省のロミオとジュリエット」と題して、上記とそっくりな話を紹介している。

こちらで反目しているのは、広東省広州市郊外の西洲村の徐さん一族と夏埔村の鐘さん一族だ。現地紙の記者が西洲村の老人たちに取材したところ、もはや理由はよく分からないが100年以上も前から彼らは夏埔村と仲が悪いそうで、両村の男女が結婚すると村人が不思議な力で死ぬことになると信じられているらしい。

報道によれば、この両村の「ロミオとジュリエット」はなんと複数いる。まず西洲村の徐天くんと夏埔村の鐘欣さん（ともに仮名）は、お互いに中学生だった2007年に徐天くんが愛の告白をしてから長年のカップルであり、すでに交際は8年になるが、村の掟にこだわる両親の反対によって結婚できていないという。また、夏埔村の鐘強くんと西洲村の徐莉さん（ともに仮名）も中学生のときにいったん付き合ったものの両親の反対で別れさせられ、3年前に再度交際を始めたが、いまだに親を説得できていないらしい。

「運悪くがんになった村人がいて、（西洲村の）村人たちはこれも祟りだと言うんです。なので、（夏埔村の人との）結婚は、お年寄りたちがみんな反対するんです」とは徐天くんの弁である。彼が地元紙の記者に語ったところでは、すでに10組以上のカップルがこの掟によって破局を迎えたらしい。冒頭の梧山村と月埔村とは違い、こちらの両村はいまだに和解していないらしく、より深刻な状況だ。

ほかにも報道は多い。2013年1月には、福建省晋江市の浦辺村と荘頭村が100年の不婚の掟を解消して歴史的な和解。両村のロミオとジュリエットであった浦辺村の許明くんと荘頭村の陳紅さんが晴れて結婚できるようになった。また、2016年には同じ晋江市の井上村と内林村も、110年の不婚の掟を破棄して和解したという。

2017年3月にはもっとすごい話も報じられている。同じく福建省晋江市の8つの村々は、かつて400年間にわたりバトルロワイヤル的に相互に反目し合い、互いの通婚を禁止するという鉄の掟を結んでいたが、ついに時代の流れに従って和解を決めたというのだ。結果、2014年にこっそり掟を破って結婚していた梧山村（冒頭の梧山村とは別の村）出身の蘇景東くんと西畲村出身の陳菁さん（ともに仮名）は大喜び。こちらは関係する村の数が多いだけに、彼らの他にもロミオとジュリエットがもっと大量にいた模様である。

近年、安倍総理が習近平政権の世界戦略である一帯一路政策に協力を表明したり、中国都市部を中心に広がる先進的なスマホ決済システムに日本のテック系の人たちが驚嘆の声を上げたりと、中国の国際的なプレゼンスの増大やデジタル社会化の進展がニュースを賑わせることが多い。こうした「大国・中国」を実感させる話は間違いなく事実だが、一方で農村部において数百年来の「村の掟」を理由に、今日もなお前時代的なロミオとジュリエットがぼこぼこ生まれているというのも、やはり中国の現実である。

かの国の奥深さとカオスぶりをしみじみと実感させられる話ではあるだろう。

2014年1月、中国内部情報告発サイト『中国茉莉花革命』が報じた、広西チワン族自治区の農村の戦い。廖さん一族が、敵の劉さん一族の村に討ち入るところである。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

6/17・18前後のマスコミ各社の世論調査で、内閣支持率は軒並み下がっています。テロ等準備罪の法案化は阻止できなくとも、憲法改正の歩みを遅くさせる目論見は成功したという事でしょう。まあ、あれだけ連日連夜、森友や加計で政府の悪口を聞かされれば刷り込みされます。6/19には近くのスーパー銭湯に出かけました。昼間ですので、圧倒的に老人が多かったです。彼らの話を聞いていても、内閣の批判ばかり。加計の政府の説明には納得できず、悪いことをしているのではと言ったものでした。中にはTVはどこのチャンネルも同じ内容だから見ないようにしているという人もいました。また談義は野球の話題に移っていきました。やはり、TVや新聞からの情報だけで判断しているのが窺えます。世代交代しないと情報の取り方は変わらないのかもしれません。加計問題で文科省の牧野美穂氏の報告を見ると、総理が個別具体的に大学・学部設置を指示したとは読めません。前川・メデイア・民共の共謀しての捏造と言うのが分かります。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-06-19/ORRV006JIJUQ01

http://netgeek.biz/archives/98162

トランプもメデイアのバッシングと官僚の裏切りという点で日本と同じ事が起きていると見えます。中国のような専制国家では起きないことで、それだけ健全ということですが。

ベン・サーサ氏は歴史学者とのことで、インデイアン・西漸運動や植民地獲得、第二次大戦の評価を聞いてみたいところです。異論をリビジョニストとして排斥するかどうかで“court historian”（FDRを信奉する御用歴史家）かどうかが分かります。

本記事は、トランプは長くは持たないという希望を色濃く感じさせます。メデイアは今後もトランプの足を引っ張ろうとしますが、堅い岩盤の支持層が崩れない限り、政権は続くと見ています。2018年の中間選挙までは弾劾の動きもないでしょう。それも、北朝鮮や中国との関係で、人気が急上昇する可能性があります。日本の内閣支持率と同じで、世論と言うのは移ろいやすいものです。それほど気にせず、やるべきことを着々やっていく方が大事です。

でも、民主党には新しい大統領候補が出ず、共和党にはいるというのは日本にとって良い傾向と思っています。而も二宮尊徳流でマックス・ヴェーバーのように勤労の精神の大切さを説くのであれば、日本人と合うと思います。

記事

ドナルド・トランプ米大統領周辺とロシアが共謀した疑惑の捜査を指揮するロバート・モラー特別検察官。米首都ワシントンで（2013年5月16日撮影）〔AFPBB News〕

「ロシアゲート」疑惑で風雲急を告げる「トランプ幕府」

メリケン国の「トランプ幕府」は大揺れに揺れている。

時の将軍（ドナルド・トランプ大統領）から切腹を命じられた「火付盗賊改方」（ジェームズ・コミ―前FBI長官）がこともあろうに将軍を「嘘つき」呼ばわり。将軍を取り巻く「太鼓持ち家老」たちは「火盗改は幕府の極秘覚書をリークした」と騒ぎ立ている。

これまで「ロシアゲート」疑惑に関わっていたとの疑いで蟄居を命じられていた火盗改の上司、若年寄（ジェフ・セッションズ司法長官）は「葵の御門（の印籠）」（大統領特権）を翳して「この紋所が目に入らぬか」と将軍の弁護に目の色を変えている。

将軍にとっては数少ない、昔からの子分だ。

江戸の町民（米国民）はうんざり。そうした矢先、江戸城下では「譜代大名」（スティーブ・スカリス下院共和党院内幹事）が何者かに命を狙わる事件が起こった。

巷には、「いつ腹を召されるか」（弾劾や辞任があるか）と書きたてる瓦版（フェイクニュース）が横行している。講談なら、差し当たり、ここで「べべん、べんべん」となるところだろう。

「分別も責任感もある米国の大人たち」はどこへ行った

The Vanishing American Adult: Our Coming-of-Age Crisis–and How to Rebuild a Culture of Self-Reliance by Ben Sasse St. Martin’s Press, 2017

風雲急を告げる大江戸で今、「世直し」本が静かなブームを呼んでいる。

タイトルは「The Vanishing America Adult」（滅びゆく米国の分別ある成人）。

サブタイトルは「Our Coming-of-Age Crisis–and How to Rebuild a Culture of Self-Reliance」（忍び寄る危機──いかにしたら独立独行文化を再構築できるか）。

筆者（Ben Sasse）は「譜代大名」（共和党）の末席を汚す身分（上院議員＝ネブラスカ州選出）だが、「関ケ原の戦い」（大統領選）の時から「我が将軍（トランプ候補）も敵将（ヒラリー・クリントン民主党大統領候補）も信用できぬ嘘つき」と公然と言ってのける強者だ。当年とって45歳。

上院議員1期目の「陣笠」だが、メディアからは早くも注目されている。

と言うのも名門エール大学で歴史学博士号を取得、英オックスフォード大学に留学。テキサス大学で教鞭に立ったのち、いきなり厚生労働次官に任命され、さらには38歳の若さでネブラスカ州にあるミッドランド大学学長に就任。

5年間学長を務め、同大学を有名校にまで引き上げたのち、2014年の上院選に出馬して当選、中央政界に躍り出た。共和党内では「将来の大統領候補」と高く評価する向きも出始めている。

両親は規律を重んずるエバンジェリカル・ルーテル教団の信者で、夏休みともなれば、7歳の頃からトウモロコシ畑で働かされた。「おカネが問題ではない。額に汗して働くことこそが人生にとっていかに大切かを叩きこまれた」と言う。

両親の訓えはサーサ家にも受け継がれている。子供3人は学校には行かせず、すべてホームスクーリング（母親が教える自宅学習）。ワシントン勤務のサーサ氏は週末には必ずネブラスカに戻り、子供たちと週末を過ごしている。

まさに「古き良き開拓期」の米国の成人男性だ。信仰心が篤く、女性を蔑視するような下品な言葉は一切言わない。結婚歴3回、離婚歴2回。宗教とは全く無縁な「将軍さま」とは対照的な米国市民だ。

まず子供からスマートフォンを取り上げよ

本書は、「建国の父」たちが誓い合った「Exceptional America」（つまり他国とは異なる特別な国家）のバックボーンである「独立独歩」の精神がいかに大切か、を説く。

返す刀で米国の親たちはいかにしたら子供たちを勤労精神を持った「成人」に育て上げるか、そのノウハウを教示している。

とにかく子供は朝から晩までスマートフォンにかじりついていないで、もっと本を読んだり、音楽を聞きなさい。親も額に汗してまともな仕事をし、人様から後ろ指を差されないように子供の範となるべきだ――と当たり前のことを当たり前に書いているにすぎない。

不動産の売り買いで財を成し、ギャンブルビジネスで巨万の富を得た社会的な常識もなければモラルのない「将軍さま」への当てつけのようにも思える。

著者は本の構想や執筆はトランプ大統領就任前だったと弁明していただけでなく、本書は上院議員としてではなく、子供の父親として、一読者として、一市民として書いたものであることを強調している。

本の根幹をなすのはピューリタニズム。「道徳を忘れた商売は罪悪」だと説いた二宮尊徳を米国流に諭して説いている。

サーサ氏は、政治家である前に歴史学者。さすが歴史学者だけあってアリストレスに始まり、ジャン＝ジャック・ルソー、トーマス・ペイン、アダム・スミスなど古今東西の賢者や思想家の引用が至る所に出てくる。

そうした中で教育論としては、19世紀の米哲学者のジョン・デューイ博士の進歩主義の影響が色濃く出ている。

「＜われわれは個々の人間の自発性を重視せねばならない。その自発的な成長を促すための環境を整えるのが教育の役割だ＞」という基本スタンスだ。

「我が家では人間の性格を作り上げ、成長させるためには厳しい勤労体験を徹底的に、限界ギリギリまで追求させることだという結論に達している」

子供たちをダメにしたのは「アフルエンザ」（金満主義）

サーサ氏はその動機についてこう記している。

「私が学長をしている時に校内に巨大なクリスマスツリーを立てることになった。学生たちと一緒に木にイルミネーションや飾りをつける段になった。学生たちは安易に手の届く木の下段にばかり飾りをつけて、梯子を使って上段につけるものは1人もいなかった」

「私は学生たちの行動に驚き、ショックを受けた。安易なことをするだけで満足している。嫌なことや面倒くさいことは誰かがやるだろうと思っているのだ」

「こうした傾向は何も我が大学だけのものではないことが分かった。私が住んでいるコミュニティでも我が家においてもだ。米国という国全体がそうなのだ」

「次の世代に生きる学生がそうだとすれば、この国はいったいどうなってしまうのだろう。かって一生懸命、精一杯働いてきた『アダルト』、つまり社会に対し責任を持ち、その社会の一員として自主的に貢献するまともな大人は滅んでしまうのだろうか。無責任、無気力は今や集団的危機になっている」

「親たちは、『金満主義』(Affluenza)の影響を受け、無為で行き当たりばったりになっている自分たちの子供をそのままダメな大人にさせてしまってはならない。その危機から子供たちを救い出さねばならない」

「経済不況の今日、個々の市民は独立独歩志向文化に回帰せねばならない。これまで以上に緊急になってきている」

2020年共和党大統領候補の呼び声も

サーサ氏はなぜ今の時期にこの本を書いたのか。政治家になった今、どうしても書き残しておきたかったとしているが、政治家が本を書けば当然、将来、政界における上昇志向、つまり大統領を狙う野望（2020年あるいは2024年）があるのではないかと勘繰られる。

特に共和党内だけでなく、民主党内でも「共和党議員としては数少ないまともで有能な政治家」（民主党全国委員会幹部の1人）といった評価があるくらいだ。

トランプ政権下の米国にうんざりしている人たち（民主党支持者はもちろんのこと、共和党支持者の中にも急増している）にとって、サーサ上院議員の今後の動向は気になるところだ。

そんな中でサーサ氏の地元ネブラスカの主要紙「リンカーン・ジャーナル・スター」は意味深な書評を掲載している。

「おらが国の上院議員が著した本書は、政治などよりも子供を育て、円満な家庭を築くことがいかに重要かを思い起こせてくれた。ワシントン（連邦政府）などの世話にならずに次の世代を育て上げることがいかに大切かを教えてくれた」

トランプ政治で保守とリベラルが激しく対立、分裂国家の様相を呈する米国。それなのに負けた民主党からは2020年に向けた、これは、といった新進気鋭の大統領候補がまだ現れていない。

むしろ共和党からサーサ氏のような潜在性を秘めた候補が出てきたとは、皮肉なことである。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

6/19日経で安倍内閣の支持率が載っていました。支持率：不支持率＝49％：42％と支持率は7％ダウン、不支持率は6％アップとのこと。6/18TV報道2001の中で、10％のダウン以内であれば織り込み済みというか許容範囲内と誰かが言っていました。しかし、この結果を見て、まだまだTVや新聞の言うことに左右される人が多い気がします。これは民主主義の根底を揺るがすものと思っています。いろんな情報を収集し、その中から自分の頭で考えて判断していかないと、プロパガンダにしてやられます。

また、同番組内で足立康史・維新衆議院議員は「玉木・福山民進党議員は獣医師会から金を貰っている」と発言したら、江田憲司・民進党議員は慌てて「ちょっと黙って下さい」と言って、直ぐCMへ移行しました。「忖度」よりはこちらの方が余程ひどいでしょう。1989年のリクルート事件で、リクルートに有利になるよう国会質問した公明党の池田克也衆議院銀は受託収賄容疑で起訴、懲役3年、執行猶予4年の有罪になっています。これと同じ構図でしょう。玉木と福山は金を貰って獣医師会に有利になるような発言をしてきたのですから。まあ、もう加計学園は既に認可が下りているので不可罰でしょうけど。テロ等準備罪は通過が見込まれていましたので、民共は足立議員の言うように憲法改正の邪魔をするためでしょう。しかし、メデイアは偏向しています。玉木・福山の日本獣医師政治連盟からの100万円献金に対し「報道しない自由」を行使して知らん振りです。自民党だったら大騒ぎでしょう。http://blog.goo.ne.jp/moja_gd/e/a23c1a9b2ce3ea53dea5c0cb2ed065d2

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B1%A0%E7%94%B0%E5%85%8B%E4%B9%9F

http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6698.html

6/19の日経には5Gの記事もありました。スマホの普及率は70％とのこと。老人がガラケーの利用が多いのは、小生の周りを見ていますと分かります。ネットを利用すると便利というのが、体で分かっていないためです。PCは使えたとしてもメールだけで、ネットで調べることはできていません。情報弱者になる所以です。スマホこそPCよりユビキタスなのに。

記事は、5Gは4Gの1000倍の速さという事です。考えましたのは、衛星からの誘導電波のスピードが上がるという風に受け止めました。（正しいかどうかは不明です）。攻撃ミサイルと迎撃ミサイルとも同じような効果がでるのか？迎撃に有利にはならない？しかし、光速より早いものはこの世にはないのでレーザーが一番迎撃に向くのでは。ただ、抑止力の観点から言って防御だけでは効果が薄いので、攻撃用武器も装備しなければ。核も必要で、差当りはニュークリアシエアリングの話を詰めて行かないと。ただ、反日左翼メデイアに洗脳された国民の理解を得るのは難しいでしょう。また、自国民の殺戮を厭わない共産主義国にMAD（相互確証破壊）が存立できるかどうかという問題もあります。

6/19宮崎正弘氏のメルマガに依れば、中国は海外の軍事拠点の拡大を図ってきています。日米の愚かさが招いたものですが。トランプもキッシンジャーの言う通りに動いたらﾀﾞﾒでしょう。中国から金を貰って動いている工作員ですから。ルトワックの言う周辺国の合従連衡が起こり、封じ込めできるようにしませんと。日本はG7＋NATOで新しい国際組織を作り、中国を国際貿易から締め出すようにした方が良いでしょう。「一帯一路」もAIIBも中国の軍事的野心に使われます。在庫処分、人口侵略、文化侵略が待っています。ゆめ警戒を怠りませんように。

http://melma.com/backnumber_45206_6544728/

民報の記事は、辜寬敏（息子はリチャード・クー）が北京要人と対中関係について話したとのこと。6/19日経には「兪正声（政協会議主席・序列4位）がアモイ（台中交流イベント「海峡フォーラム」の開幕式）で「台湾独立は台湾海峡の平和と安定に対する最大の脅威だ」と述べたとのこと。こんなことは何時も言っていることで、目新しいものはありません。ただ場所がアモイなので、要人は兪正声の可能性もあります。ただ、兪正声は上海派で習近平とは敵対グループですが。まあ、裏切りが当り前の中国ですから、寝返るのも簡単でしょうけど。でも、台湾は騙されないように。でっち上げた「92共識」も、認めるように迫ってくるのでは。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%BE%9C%E5%AF%9B%E6%95%8F

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AA%E6%AD%A3%E5%A3%B0

日台共栄記事で、早く日本も「台湾関係法」を作らなければという思いです。辜寬敏が言うように台湾は自由で民主主義、且つ価値観が共有できる国家です。中国の侵略の脅威に晒されているのは共通です。合従連衡しなければ。中国が民主化することは、共産党が統治している限り無いでしょう。ベルリンの壁のようなことが起きるかと言うと絶望的です。血を見ないで共産党打倒は出来ないでしょう。その時に世界が手を貸して、打倒に味方するかどうかです。その前に、拝金教に汚染されている中国人が本当に民主化を望んでいるかですが。

民報記事

總統府資政辜寬敏今（14）日召開記者會評論巴拿馬斷交，會中提及台灣對中國的關係。辜寬敏在會中透露，北京有派人來，提及內部已有檢討對台灣政策的聲音。圖/唐詩

此外，在答覆媒體詢問時，辜寬敏也提及台灣與日本的關係。他曾當面告訴日相安倍，台灣對日本安全的重要性，若台灣變成中國的一部分，日本將成為二等國家，不然就要再軍備，對抗中國，這二個都是日本不能接受的。安倍則向他表示「百分之百贊成你的意見」。

辜寬敏在記者會中提到，「最近我有一點消息，我在這裏跟大家公開。北京有派人來，他們高階的人，跟他們國家研究跟台灣關係的人，已經有一點聲音：如果我們繼續以前對台灣的態度的話，對台灣文化也好，歷史上也好，經濟上也好，我們的關係這麼惡劣，惡劣的原因就是對台灣的政策，如果要改變關係的話，他們有人要開始重新檢討對台灣的政策」，「我有這個消息」。

「中國人不會那麼笨啦」，辜寬敏說，幾十年對台灣的政治的失敗，怎麼搞得台灣的民調我們最痛恨、最不喜歡的是中國人呢？所以他們開始要檢討，不曉得這個檢討有沒有結果，但是現在已經有這樣的氣氛、動向」。

此外，辜寬敏在答復外媒提問時也提到，「台灣是一個民主國家，也許有一些過頭的民主，有一點反對的聲音，政府就不敢動」，他拿出地圖解釋，中國是這樣，亞洲是這樣。以日本的立場，如果台灣變成中國一部分，北朝鮮可能會去打南韓，日本最重要的生命線（sealane）要受中國的影響」。

他告訴日媒說，「我當面跟你們總理（首相）安倍晉三和副總理麻生太郎講，對外若受中國影響的話，「日本可能會變成二等國家」，不然的話日本要再軍備，對抗中國。

他說，「現在我是覺得，以前攸關台灣問題，日本基本上的態度就是我們已放棄台灣，對台問題沒發言資格，但我們的關係在地理上、人的來往、文化也好，關係是這麼密切，但那個時代日本是全部交給美國，但最近日本社會也慢慢了解台灣的存在，對日本的安全、發展非常重要」。

辜寬敏以華語和日語對媒體說，「我一向想，台灣沒有日本不行，但你們日本沒有台灣也不行」，我們跟日本的關係就是這樣，「如果台灣變成中國一部分，日本會變成二等國家，不然就要再軍備，這二個都是日本不能接受的」，日本要重新認識台灣這個自由民主國家，對日本是多重要的存在！

他說，他當面跟安倍講，安倍握著他的手說，「辜先生，我百分之百贊成你的意見」。

総統府顧問の辜寬敏は本日(14日)記者会見して、パナマ断交について論評した。その中で台中関係についても言及した。辜寬敏は「北京から人を送り込み、内部で台湾政策を検討した」とも明らかにした。図/唐詩より

この他、メディアに答えて、辜寬敏は台湾と日本の関係についても言及する。彼はかつて安倍首相に会い、「台湾は日本にとって安全保障上重要である。もし台湾が中国の一部分になったなら、日本は2流の国家になるだろう。そうでなければ再軍備して中国に対抗しなければならなくなる。これは日本が受け入れることはできない」と伝えた。安倍はすぐに「100パーセントあなたの意見に賛成します」と答えた。

辜寬敏は記者会見で、「最近のニュースをここでみんなに公開する。北京から人が送り込まれたが、台湾を研究している国の高いレベルの人である。「もし我々が以前のような台湾への態度を採り続ければ、台湾文化も、歴史上も、経済も良いのに、我々の関係はこんなにも劣悪で、その原因は台湾への政策にある」。もし関係を変えるのであれば、彼らは改めて台湾政策を検討し始めるとのこと。私はこれを伝えたい」と。

辜寬敏は「中国人はそんなに馬鹿ではない。この数十年の台湾政策は失敗だった。どんなに頑張っても台湾人の世論は好転せず、最も嫌いなのは中国人である。それで彼らは再検討し始めた。この検討の結果が出せるかは明らかではない。しかし今はその気分なり動きが出てきている」。

この他、辜寬敏は海外メディアに対し、「台湾は民主主義国で、民主の程度が行き過ぎているかもしれない、反対意見があっても、政府はすぐには動かない」と答えた。彼は地図を出して説明した。「中国はここ、アジアはここ。日本の立場にすれば、もし台湾が中国一部分になれば、北朝鮮はおそらく南進するだろう。日本の生命線であるシーレーンも中国の影響を受けることになる」。

彼は日本のメデイアに、『私は安倍総理と麻生副総理に、「対外的に中国の影響を受けるのであれば日本はおそらく2流の国家になる。そうでなければ、日本は再軍備して、中国に対抗する必要がある。」と話した』と伝えた。

「今感じているのは、以前台湾に関わる問題では、日本の基本的態度として「我々はすでに台湾を放棄したのだから、台湾問題に発言する資格はない」と。ただ我々の関係は地理的にも、人の往来にしても、文化的にも良く、関係は密接である。その当時、日本はアメリカにすべてを渡していた。ただ最近の日本社会はゆっくりと台湾の存在を理解し、日本の安全にとって非常に重要である」と彼は話した。

辜寬敏は中国語と日本語でメディアに「私はずっと、台湾にとって日本がなければ駄目になり、日本も台湾がなければ駄目になる。我々と日本の関係はこうである。もし台湾が中国の一部分になれば、日本は2流の国家になってしまう。さもなくば、日本は再軍備が必要となる。日本はどちらも受け入れられない。日本は台湾が自由民主主義国ということを再認識しなければいけない。日本にとって死活的な存在である」と言った。

彼が安倍首相と話した時に、安倍首相は彼の手を握って、「辜さん、私は100パーセントはあなたの意見に同意する」と言った。

日台共栄記事

やせても枯れてもアメリカはアメリカ─。アメリカという国は、日本にはとても真似のできない懐の深さを見せることがある。

今年の1月半ば、共和党のスティーブ・シャボット下院議員、民主党のブラッド・シャーマン下院議員、下院外交委員会のエド・ロイス委員長が共同で「台湾旅行法」(Taiwan Travel Act)という法案を提出した。

これはどういう法案かというと、米国と台湾のすべての政府関係者の相互訪問を可能にするという法案だ。3条からなるこの法案の第1条に「米国の全てのレベルの政府関係者による台湾訪問、および対等な行政レベルにある台湾の政府関係者への訪問を許可する」とある。

なんと、大統領をはじめとする全てのレベルの政府関係者の台湾訪問をできるようにするというのだ。日本では、日本版・台湾関係法（Taiwan Relations Act）の制定さえままならないというのに、大統領の訪台まで可能にしようというのだ。こういう法案が出てくるのがアメリカという国だ。

さらに驚かされたのは、6月15日、下院の外交委員会アジア太平洋小委員会において全会一致で可決されたことだ。下記に台湾の台湾国際放送の記事をご紹介するとともに、併せて原案（英文）をご紹介したい。

アメリカではすでに、昨年12月23日、「2017国防授権法案」（ＮＤＡＡ: National Defense Authorization Act）がオバマ大統領の署名をもって法案が成立している。米台の軍の高官の交流が盛り込まれたのは初めてだ。

この国防授権法について、小笠原欣幸・東京外大准教授は「『国防長官は、米国と台湾の間の軍と軍の関係を向上させるため米台間の高級将官と国防にかかわる高官の交流プログラムを実行すべきである』というセクションがあり、交流内容として、『脅威分析，軍事理論，軍隊計画，後方支援，情報収集と分析，作戦の戦術・技術・手順，人道援助・災難救助』が挙げられている。『高級将官』とは現役の軍の将官を指し、『国防にかかわる高官』とは国防総省の次官級以上を指すとの定義も規定されている」（蔡英文政権論 2　膠着状態の中台関係とトランプ政権の登場）と指摘している。

「台湾旅行法」は今後、米国連邦議会において、下院・外交委員会→下院→上院・外交委員会→上院のそれぞれの可決を経、トランプ大統領の署名をもって法律として成立する。今後の行方を注意深く見守りたい。

◇　　　　　◇　　　　　◇

Introduced in House (01/13/2017)

Taiwan Travel Act

This bill expresses the sense of Congress that the U.S. government should encourage visits between U.S and Taiwanese officials at all levels.

The bill states that it should be U.S. policy to :（1）allow officials at all levels of the U.S. government to travel to Taiwan to meet their Taiwanese counterparts;（2）permit high-level Taiwanese officials to enter the United States under respectful conditions and to meet with U.S. officials, including officials from the Department of State and the Department of Defense; and (3) encourage the Taipei Economic and Cultural Representative Office, and any other instrumentality established by Taiwan, to conduct business in the United States.

————————————————————————————-

台米政府関係者の相互訪問が実現の見通し

【台湾国際放送：2017年6月16日】

台湾と米国の全ての政府関係者の相互訪問を可能にする法案、「台湾旅行法(Taiwan Travel Act)」が15日、米下院外交委員会アジア太平洋小委員会で全会一致で可決された。この法案が米上

下院で可決されれば、台湾と米国の全ての政府関係者の相互訪問が実現できる見通し。

この法案の内容は次の通り。

一、米国の全てのレベルの政府関係者による台湾訪問、および対等な行政レベルにある台湾の政府　関係者への訪問を解禁する。

二、台湾の政府関係者の尊厳を守る原則の下、台湾の政府高官の訪米、および国務省や国防総省を　含む米政府高官との対面を解禁する。

三、米駐在の台湾の代表機関、駐米台北経済文化代表処、および台湾が設置した全ての機関による　米での正式な活動を奨励する。

この法案は今年1月、共和党のスティーブ・シャボット下院議員、民主党のブラッド・シャーマン下院議員、下院外交委員会のエド・ロイス委員長が共同で提出したもの。外交委員会アジア太平洋小委員会で可決後、外交委員会で可決されれば、下院に提出される。この法案が上下院を共に通過した場合、トランプ大統領によって署名すれば正式な法律になる。この法案は米連邦議会の今会期内に全ての立法手続きを完了する必要がある。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

毛坦廠という地名も毛坦廠中学（高級中学＝日本の高校、初級中学＝日本の中学でここでは高校の意）も聞いたことがありませんでした。観光名所でなく大学予備校として名を馳せて来たのですから当然と言えば当然かも。

中国は人口の多さのメリットもあれば、デメリットもあります。人口の多さのメリットは商売が当たれば浸透度のスピードが上がり、成功する確率が高くなること、デメリットは逆に多くの人間を養うのにコストがかかることです。特に鄧小平が白猫黒猫論で経済発展に舵を切ってから経済格差が広がりました。中国人の長い歴史で培ってきた腐敗体質を無視して進めたからです。林語堂、何清漣が語っている通りです。

中国の高齢化のスピードは凄まじく、医療保険も養老年金制度も充実していません。他国の制度を利用しようと考えるのが彼らです。日本で500万円投資して会社を起こせば、国民健保に入り、中国から家族を呼び、高額医療（例：癌手術）を受けさせることをやっています。規制緩和も考えてやらないと、専制国家・中国に利用されるだけ。民泊も中国人が日本で不動産を購入し、中国人を相手に貸し、汚く使おうが関係ないまま。悪くすれば、テロの武器の保管庫になりかねません。日本の官僚・経済人は経済のことしか見てません。軍事を知らないエリートというのは欠陥持ちです。互恵主義（reciprocity）で、中国が不動産の所有権の売買やら、株式会社の100％購入の自由やらを認めないのであれば、日本で自由に不動産売買させるのは認めないようにしないと。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170524-00129137-diamond-bus_all&p=1

中国には人権が無いと断言できるのは、制度上からも言えます。一つは戸籍制度。農村戸籍と都市戸籍の区別があり、都会で生活するときに農村戸籍では医療や教育等受給時に大きな差があります。ですから、本記事のように大学に入り、都市戸籍を取得するのに躍起になる訳です。ただ、省毎、優良大学かどうかで転籍できる人数が変わってきますが。二つ目は档案です。共産党に敵対した行動を取った家族がいないか3代まで遡って記録されている共産党の内申書です。

http://toyokeizai.net/articles/-/70555

http://www.nippon.com/ja/in-depth/a01404/

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A1%A3%E6%A1%88

この他にも、人権侵害としては一人っ子政策の時には党による強制堕胎や少数民族の断種や漢族との強制結婚とかあります。最終的に人口過多を解決するために、共産党は海外への棄民や戦争による人口減を考えるのではと思っています。

日本人は中国人や朝鮮半島人に対する見方がかなり甘いのではと感じます。体験しないと分からないのかもしれませんが。彼らは日本の敵と考えた方が良いでしょう。日本を利用できるところは利用し、世界に日本を貶めるｷｬﾝﾍﾟｰﾝを展開しているのですから。問題なのは日本国内にそれに手を貸す連中が多くいるという事です。分かっていてやっているとすればスパイですし、分かっていないとすればempty-headedでしょう。学会、法曹界、ﾏｽﾒﾃﾞｲｱ、官僚がその典型です。

記事

中国・全国統一大学入試「高考」 受験に出発する毛坦廠中学の学生たちを、家族や地元民が“熱烈応援”とともに送り出す（写真：Imaginechina/アフロ）

中国における2017年の全国統一大学入試“普通高等学校招生全国統一考試（略称：“高考”）”は、6月7日、8日の両日に全国各地の試験場で行われた。2017年の志願者数は940万人だった。高考は文化大革命（1966～1976年）で停止されていたが、1977年に再開された。今年はその再開から40周年目に当たる。1977年の高考に参加した志願者は570万人（合格者数：27万人）に過ぎなかったが、その後の志願者数は年々増大を続け、2008年には1050万人（同：599万人）まで増大して頂点を極めた。そして、2009年からは減少に転じて、2013年に912万人（同：694万人）となって底を打ち、2014年：938万人（同：694万人）、2015年：945万人（同：700万人）、2016年：940万人（同:772万人）と大きな変動はなく、4年間横ばい状態になっている。

大学増加、合格率8割超に

上述したカッコ内の合格者数を見れば分かるように、1977年の高考ではわずか5％であった合格率は、2008年には57％へ上昇した。それが、2016年には82.2％まで上昇し、大学のレベルにさえこだわらなければ、志願者10人中の8人以上が大学に合格できるようになった。これは大学の数および各大学の合格者数が大幅に増大したからに他ならない＜注＞が、“985工程”や“211工程”と呼ばれる大学育成プロジェクトに含まれる名の有る大学（985工程は39校、211工程は112校）に合格することは依然として至難であり、厳しい受験競争を勝ち抜かねばならないのである。

＜注＞中国における“高等学校（大学）”の総数は2879校。

さて、高考の時期になると、中国メディアが必ず取り上げて報道する“高級中学（高校）”がある。それは“亜洲最大高考工廠（アジア最大の大学合格工場）”と形容される“毛坦廠中学”である。毛坦廠中学が所在する“毛坦廠鎮”は、安徽省の西部に位置する“六安市”にある。“六安市”は、東が安徽省の省都“合肥市”に隣接し、西は湖北省“黄崗市”及び河南省“信陽市”、南は“安慶市”、北は“淮南市”及び“阜陽市”とそれぞれ境を接する位置にあり、人口は581万人の中都市である。“毛坦廠鎮”はその六安市の“金安区”に属し、湖北省、河南省、安徽省の3省にまたがる“大別山（標高1777m）の東北麓に連なる山並みに囲まれた山村である。

“毛坦廠鎮人民政府”のウェブサイトには2017年2月14日付の「“毛坦廠鎮簡介（毛坦廠鎮案内）”」が掲載されているが、その要点は以下の通り。

名を知らしめる、かけがえのない存在

1． 毛坦廠鎮は中国の歴史・文化上で名高い鎮であり、大別山の東北麓に連なる山並みに位置し、六安市に属する“舒城県”と“霍山県”、“金安区”の境目に所在し、金安区で最南端の山村である。総面積は59.6km2、常住人口は4.5万人で、その内3.2万人が3.5km2の町部に住んでいる。また、耕地面積は9979ムー（約6.7km2）に過ぎない。国道105号線と県道「六毛路」が鎮内を通っている。毛坦廠鎮の歴史は古く、文化は奥深く、自然の風景は美しい。鎮内にある“東石笋風景区（風致地区）”は国家AAAA級の風致地区であり、“大別山国家地質公園”の11カ所ある目玉の1つである。

2．毛坦廠鎮内にある“毛坦廠中学”は安徽省のモデル“高級中学（高校）”で、在校生は1.5万人、2011年の“高考本科（大学入試）”で合格ラインに達した者が6912人で、合格ライン到達率は80％以上であった。長さ1321mの明・清時代の古い町並みは保存が良好で、省政府認定の省重要文化財である。鎮内には1947年に“劉伯承”と“鄧小平”率いる“中原野戦軍”が大別山へ千里の行軍を行って勝利した“張家店戦役”の記念館があり、省の共産党軍歴史遺跡となっている。2012年、毛坦廠鎮は、域内総生産7.5億元（約120億円）、財政収入1237万元（約2億円）、農民1人当たりの平均純収入8200元（約13万1200円）を実現し、2009年以来連続4年、六安市の経済発展総合実力ランキングで20位以内を維持した。ここ数年、毛坦廠鎮は、明・清時代の古い町並み、有名高校、風致地区という特色ある優位性に立脚し、「旅行で鎮を興し、教育で鎮を強め、商売で鎮を活性化させ、工業で鎮を富ませる」方針を堅持している。

上記の毛坦廠鎮案内から分かるように、毛坦廠中学は毛坦廠鎮にとってかけがえのない存在であり、毛坦廠中学が中国全土に毛坦廠鎮の名を知らしめているのである。上述したように毛坦廠鎮の常住人口は4.5万人だが、地元民の人口は1万人程度で、残りの3.5万人は外来人口である。この3.5万人のうちの2.5万人が学生とその付き添いの家族で、残りの1万人は周辺各地からやって来た学生や付き添い家族にサービスを提供する商売人である。

毎年6月5日は毛坦廠中学が1年に1度迎える“送考節（大学入試へ受験生を送る祭典）”の日で、28台のバスが受験生を乗せて試験場のある六安市の中心部へ向かうのを多数の人々が見送るのである。毛坦廠中学は「“高圧苦読、厳苛管理（情け容赦ない厳しい管理の下で、苦しみに耐えて勉学に励む）”」で知られ、「アジア最大の大学合格工場」と呼ばれている。毎年の“高考本科（4年制大学入試）”の合格率は90％以上を超えることから、「成績の悪い学生は、毛坦廠中学へ送り込めば大学合格の夢がかなう」と言われている。

学生と家族の消費がGDPに貢献

毎年の繰り返しによって、毛坦廠鎮の経済は藤のつるの様に、毛坦廠中学にすがりついて大きく発展した。毛坦廠鎮政府は毛坦廠中学の学生たちが心静かに学習できるように、鎮内のネットカフェ、ゲームセンターやビリヤード場などの遊戯施設の営業を禁止し、露天の飲食店や洋服店などの営業は存続させた。ある毛坦廠鎮の指導者が計算してみたところでは、毛坦廠中学の学生や付き添い家族の2.5万人が、少なめに見積もって毎日1人当たり10元（約160円）を鎮内で消費したとすれば、毛坦廠鎮の第三次産業が稼ぐ1日の営業額は少なくとも25万元（約400万円）になり、年間では9000万元（約14億4000万円）になり、鎮のGDPに大きく貢献する。

毛坦廠鎮の主要道路である“元亨路”沿いには鎮政府の役所が立ち並ぶが、毛坦廠中学の正門付近の路地には間口3m程の露店が軒を連ねている。それらは外地から来た人々が開いた“小吃店（軽食屋）”、洋服屋、電器屋などである。メディアに対し毛坦廠鎮政府の役人は、「もし毛坦廠中学が大学合格率を上げて有名にならなかったら、我々の鎮は今なお山間部にある貧困な小さな鎮に過ぎなかった」と述べ、地元の住民はメディアに対して「毛坦廠鎮は金安区の中で唯一財政が赤字ではない」と誇らしげに語っている。

それというのも、毛坦廠鎮住民1人当たりの平均可処分所得は、2008年に6300元（約11万3400円）だったものが、2010年には1万7000元（約27万2000円）まで上昇した。毛坦廠鎮住民1人当たり平均可処分所得が2016年にいくらだったかを示すデータは公表されていないが、毛坦廠鎮が所在する金安区の住民1人当たりの平均可処分所得が2016年にようやく1万9000元（約34万2000円）になったことを考えれば、山間の小さな鎮に過ぎない毛坦廠鎮がいかに健闘しているかが分かる。

私立学校を合併、補習センターを合体

【1】1999年の高考で毛坦廠中学から大学に合格した学生は98人しかいなかった。こうした状況が変化したのは2005年からだった。2005年当時、毛坦廠中学の校長だった“朱志明”（現金安区教育局長）が主導する形で、毛坦廠中学と地元の私立学校を合併して株式制の“金安中学”を設立し、同一校区内にある両校で共同して外部から受け入れる卒業年次の3年生と“復読生（浪人生）”とを教育することにした。要するに、表面上は毛坦廠中学と呼ばれているが、実態は毛坦廠中学と外部から来た卒業年次の3年生と浪人生に高考受験のための補習授業を行う“補習中心（補習センター）”を合体させたものと言うことができる。この結果、2005年の毛坦廠中学の大学合格者は1000人を突破し、その後は毎年約1000人ずつ増え続け、大学合格者は2016年には3年連続で1万人を超えて、合格率は90％以上になった。

【2】2014年を例に取ると、毛坦廠中学の卒業年次である3年生は5000人以上、“補習中心”の浪人生は8000人以上で、その総数は1.3万人以上であった。補習中心の授業料は一律ではなく、高考の文科系で500点以上の点数を取った浪人生の場合は、1学期（半年）の学費は4500元（約8万1000円）だが、点数が低ければ低いほど学費は高くなり、その最高は1学期で4万8000元（約76万8000円）になる。従い、補習中心の浪人生が1人当たり平均で年間に1万元（約16万円）の学費を支払うとすれば、その収入は8000万元（約12億8000万円）になる。

【3】毛坦廠中学では卒業年次の3年生は、早朝5時30分に起床し、1日の学習は、6時20分からの自習に始まり、夜10時50分までの自習で終わる。この間に昼食と夕食の時間が40分ずつあるだけである。但し、自らに厳しさを課す学生たちの多くが、実際に休息を取るのは深夜になることもしばしばであり、学生たちの学習時間は毎日16時間以上になる。このため、教師向け週刊紙「中国教師報」は、「ここでは、学習と点数以外の要素は最大限取り除かれ、試験の点数を上げるのに不利な娯楽からは最大限隔離され、趣味や個性的な物は最大限抑制される」と報じた。また、米国のニューヨークタイムズ紙は「最寄りの都市から2時間以上の距離があり、現代生活の妨害から遮蔽され、学生たちは携帯電話やノートパソコンも使用を禁止されている。学生たちの半数は宿舎に住み、部屋には電源すらもない。また、残りの半数は鎮内に借りた小さな部屋で母親と生活している」と報じている。

【4】毎年1万人を超える学生と付き添い家族が毛坦廠中学で学ぶために毛坦廠鎮へ流入してくるが、上述にように彼らの半数は鎮内に部屋を借りて付き添いの母親と生活する。毛坦廠鎮の借家は、最も安い部屋で年間の家賃は4000～5000元（約6万4000～8万円）であり、最も高いものは2万元（約32万円）である。このため、毛坦廠中学の学生に母親が付き添って毛坦廠鎮内に部屋を借りて生活するとなれば、学費と家賃に生活費を加えれば、年間に少なくとも4～5万元（約64万～80万円）程度が必要になる。2016年における中国の都市部住民1人当たりの平均可処分所得は2万3821元（約38万1000円）であるから、4～5万元は大金である。なお、家賃は毎年500～1000元（約8000～1万6000円）の幅で上昇を続けている。

【5】毛坦廠中学の学生は、農村から来ている者が大部分である。彼ら農村出身者にとって、高考で大学に合格することは、個人や家庭の運命を変え、彼らが属する“農民”という階級から脱却して“城市居民（都市住民）”に転身する機会を得ることを意味する。2016年6月時点で、毛坦廠中学には間も無く卒業する3年生のクラスが55組、浪人生のクラスが61組あり、高考の受験生は約1.3万人であった。これは安徽省全体の高考志願者数50.99万人の約2.5％に相当した。これに1年生と2年生を加えた毛坦廠中学の在校生は約2万人であった。

【6】毛坦廠中学の敷地面積は400ムー（約26万6667m2）で、東京ドームの5.7個分に相当する広さを持つが、そこには、毛坦廠中学、金安中学、“金安補習中心（補習センター）”の3校が存在する。毛坦廠中学の北の校門には「毛坦廠中学」の扁額が、東と西の校門には「金安中学」の扁額が掲げられている。2004年に中国政府は公立学校が有償で補習授業を行うことを禁じたことから、上述したように、毛坦廠中学は2005年に地元の私立学校を合併して株式制の金安中学を設立し、外部から来た高校3年生と浪人生に有償で高考受験のための補習授業を行うことにしたのである。従い、3校で異なるのは卒業証書だけで、校舎、教員、食道などは全て共通で、3校まとめて毛坦廠中学なのである。

中国には毛坦廠中学と並んで高考受験で有名な高校に河北省“衡水市”の“桃城区”に所在する“衡水第二中学”がある。同校は河北省のモデル“高級中学（高校）”に認定されているが、「地獄」とあだ名される程の厳しい教育方針で知られている。同校のウェブサイトには、“一本”と呼ばれる高考において高得点が必要な“清華大学”や“北京大学”などの有名大学に合格した学生の名簿が掲載されているが、2016年の合格者名簿には約3500人の名前とクラス番号、合格した大学名が記載されている。同校では地獄の教育方針に耐えられず、校舎から飛び降り自殺する学生が後を絶たない。このため、同校では校舎の通路に鉄柵を設置して自殺防止を図ったこともあったが、後に消防の観点から鉄柵は撤去された。

大学は出たけれど…の現実の中で

衡水第二中学は“一本”レベル大学への合格者が多く、その合格率が70～80％と高いことで知られている。これに対して、毛坦廠中学は“一本”レベル大学への合格率が20～30％に過ぎず、大多数の学生が合格しているのは“三本”レベルの、いわゆる「三流大学」である。しかし、毛坦廠中学の学生たちの大多数は教育環境が低劣な農村から来た学生であることを考えれば、本来なら大学合格が難しい学力しかない学生を合格レベルまで引き上げ、多数の合格者を出していることは、毛坦廠中学の輝かしい業績と言えるのである。

文化大革命によって中断されていた高考が1977年に再開されてから、2017年の今年は40周年となる。かつて大学卒業生の数が少なかった時代には、大学卒業生は金の卵で庶民から尊敬されていた。しかし、今では700万人以上の人々が大学へ入学する時代となり、大学卒業生の価値は大きく低下している。大学卒業にさらに箔を付けようとして海外の大学へ留学する人も増大したが、これも海外留学からの帰国者が増えすぎて価値は低下しているのが中国の実情である。

そうした状況を知ってか知らずか、毛坦廠中学では農村出身の高校生たちが高考受験で大学合格を勝ち取ろうと眠る時間を削って猛勉強に励んでいる。そして、毛坦廠中学は多数の大学合格者を産み出すことで全国にその名を轟かせると同時に、大学予備校ビジネスで収益を上げて毛坦廠鎮のGDPに貢献し、鎮財政を潤しているのである。今後も高考が実施される6月初旬には、メディアによる毛坦廠中学の高考受験に関する報道は続けられることだろう。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。