中国とロシアの北朝鮮や尖閣、北方領土の動きは火事場泥棒を働こうという意図が窺えます。日本国民の大多数が無関心だから、好き勝手にできます。メデイアが余り報道していないのかもしれませんが、それ以上の国民の国防に対する関心のなさが大きいと思います。平和は努力しなければ得られないのに、天賦のものと勘違いしているからです。況してや平和は憲法9条があるからなどと思っているオメデタイ人間が多くいるせいと思います。現実を全然見ていません。理想論は大事ですが、観念論に止まり、如何に現実を理想に近づけて行くかの努力が足りません。企業経営でも、現実に立脚しない数字を目標値にはしないでしょう。市場での地位、競争相手、社内資源や流通力、新商品開発等総合的に判断するはずです。国際的な外交だって同じです。「和」がいくら大事であっても、相手を見なければ、「平和」は築けません。特に帝国主義が露骨、人権無視、嘘を平気でつける国が周りにある訳ですから。

安倍首相が憲法改正をスケジューリングしたのは良かったと思います。9条2項を残したまま、「自衛隊」を合法化するのは論理矛盾していると考えますが、今の国民のレベルではここが限度のような気がします。相手から戦争が仕掛けられない限り、9条2項は消せないでしょう。国家の当然の権利の交戦権を認めないのは、国家とは言えません。今は自衛権という解釈で逃れているだけです。国連憲章51条違反との見方もあるくらいです。元々条文の成り立ちから言って、GHQが日本をカルタゴ化しようとして入れたのは明らかです。日本の真の独立を阻む条文です。左翼・リベラルはそれでも後生大事にと考えているようですが。奴隷の平和が良いのか、戦って独立を勝ち取るのが良いのか。アジア・アフリカが第二次大戦後、奴隷の平和状態から独立できたのは戦って勝ち取ったものです。口先だけで宗主国が独立を認める訳がありません。日本の場合、憲法を変えるだけで、平和的に独立できる（今は半独立の状態と思っています）のだから、国民の意識が変われば簡単にできると思うのですが。徴兵制なんて専門化が進み、無人化・ロボット化が進んできている時代にあり得ません。肉体派より頭脳派が尊重される時代です。自分に合った国への貢献の仕方があると思います。

ｉｚａ記事を読みますと、中国のＡ2/ＡＤもそれ程恐れることはないのかとも思ってしまいます。機雷で簡単に海上封鎖できますので。確かにコストの高い空母が中国沿岸に近づくのは戦時には危険になるでしょうが、潜水艦やステルス機の活躍、機雷による原油輸入ｽﾄｯﾌﾟ（ロシアが支援しない前提です）による継戦能力無力化が可能になると思います。

台湾に米軍を駐留させるには、台湾軍の国民党軍化からの脱却が必要でしょう。韓国軍同様、簡単に人民解放軍に機密漏洩される恐れがあります。蔡英文総統は現状維持で何もしないのではなく、台湾を支配している国民党系の役人を軍だけでなく、民進党系に置き換えていかないと。事情変更の原則の適用は相互主義の尊重の視点からも主張すべきだと考えています。中国が変わったのだから相手国も変わりうるという事です。日本も含めて。日本も過去の約束を墨守するだけでなく、相手が別な行動を起こしたら、それに見合った行動を起こさなければ。尖閣は奪われます。北朝鮮同様に「行動には行動」です。

ｉｚａ記事

現下の朝鮮半島危機に乗じて、中国の海警局・大型武装公船や人民解放軍海軍艦艇が、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を火事場泥棒的に強奪するというシナリオが、防衛省内で危惧されている。しかし、米軍は半島危機に際して、北朝鮮・朝鮮人民軍のみならず、中国人民解放軍にもにらみを利かせている。いや、むしろ半島危機に乗じて、人民解放軍に対する強力な情報収集を極秘に進め、封じ込め戦略を演練している。米軍にとり、朝鮮半島危機は人民解放軍相手の格好の「模擬戦」の舞台となっている、と言い換えることも可能だ。

例えば、米空母打撃群を追尾する人民解放軍海軍の潜水艦を逆探知し、スクリュー音や機関音、船体の振動などで生じる音紋を採取し、潜水艦性能の特定などに役立てている。実戦モードに近い環境下、水中測定員（水測員）の練度向上にも資するが、今次半島危機では、比べものにならぬ超弩級の収穫があったのではないか

米軍は自衛隊や韓国軍と共同訓練を続けているが、中国人民解放軍の戦略中枢は、追尾を命じた情報収集機や情報収集艦、潜水艦などが送ってくる位置情報を地図上にプロットして驚愕しただろう。

（１）フィリピン海における、米原子力空母《カール・ビンソン》を核とする空母打撃群と海上自衛隊の護衛艦《あしがら》《さみだれ》による共同訓練。

（２）日本海における、米海軍の駆逐艦《フィッツジェラルド》と海自護衛艦《ちょうかい》による共同訓練。

（３）日本海における、カール・ビンソンを核とする米空母打撃群と海自や韓国海軍との共同訓練。

（４）沖縄本島東方の太平洋上における、米空母カール・ビンソンの艦上機ＦＡ１８戦闘攻撃機と航空自衛隊のＦ１５戦闘機との共同訓練。

（５）米原子力空母ロナルド・レーガンの艦上機が硫黄島（東京都）で陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ／５月２以降）。

（６）高高度迎撃ミサイル・システム（ＴＨＡＡＤ＝サード）の韓国配備開始。

（７）黄海における米海軍と韓国海軍の共同訓練。

■黄海の対中機雷封鎖も想定

人民解放軍の危機感は（７）に象徴される。黄海～渤海にかけての海域には▽青島＝人民解放軍海軍・北海艦隊司令部▽旅順と葫芦島＝軍港▽大連＝海軍工廠…などが点在するのだ。明治二十七八年戦役（日清戦争／１８９４～９５年）や明治三十七八年戦役（日露戦争／１９０４～０５年）では、国家存亡を賭した一大戦略拠点であった。この海域への機雷封鎖は、人民解放軍海軍の掃海能力の低さを考えれば、現代戦でも通用する可能性は極めて高い。今回の共同訓練で米海軍は、海底地形や海流の測定をタップリと行ったはずだ。

次は（６）のＴＨＡＡＤ。在韓米軍は４月末、ＴＨＡＡＤを構成する発射台やレーダーなど一部システムを南部・慶尚北道星州郡のゴルフ場に搬入した。当初の計画を前倒しして実施し、早期運用開始を目指す。ＴＨＡＡＤは６基の発射台と４８発のミサイルなどで構成され、北朝鮮・朝鮮人民軍の短・中距離弾道ミサイルを迎撃すべく配備される。

中国はＴＨＡＡＤを構成するＸバンドレーダーの韓国配備に強く反発した。射撃管制モードの探知距離は５００キロで北朝鮮の中～南部をカバーするに過ぎぬが、捜索モードに徹すれば１千キロを超え、北京・天津の手前まで覗けてしまう。しかも、在日米軍が青森県車力と京都府京丹後に配備するＸバンドレーダーと同型で、データリンクで連結され、互いをカバーし合える優れモノだ。

（１）のフィリピン海も、対中戦略上のチョーク・ポイントだ。台湾有事の際、来援が期待される米空母打撃群を、人民解放軍が迎撃する最前線（第２列島線）と絶対防衛線（第１列島線）にはさまれた海域だからだ。第１列島線は九州南部～沖縄～台湾～フィリピン～ボルネオを結ぶ。第２列島線は伊豆諸島～小笠原諸島～グアム・サイパン～パプアニューギニアを結ぶ。

（４）の沖縄本島東方の太平洋は第１列島線の該当海域で、沖縄本島の米軍・自衛隊基地群は列島線防衛の一大策源地でもある。

（５）の硫黄島は第２列島線海域に所在し、島内の滑走路は海上自衛隊や航空自衛隊、米軍の作戦機が使用する。

最後は（２）と（３）の日本海の戦略的位置付け。自衛隊と米軍が第１列島線の防衛＝封鎖に成功すれば、人民解放軍の海上・航空戦力は対馬海峡を抜き→宗谷海峡突破を選択し→第２列島線の背後に回る可能性に賭けるシミュレーションも、安全保障関係者の間では浮上した。現代版「日本海海戦」への備えも怠ってはなるまい。

現在、人民解放軍やロシア軍は北朝鮮との国境に兵力を集積し始めたが、朝鮮半島有事でも同様な動きが確実視され、自衛隊と米軍が日本海へと緊急展開する作戦は、やがて必要になるかもしれない。

もっとも、人民解放軍の海上・航空戦力が日本海を迂回する事態とは、中国の敗北を半ば意味する。米空母打撃群や地上発進の米航空戦力に海上自衛隊や航空自衛隊が協力→人民解放軍の海上・航空戦力による第１列島線越え阻止に成功し→台湾軍が人民解放軍のミサイル攻撃や渡海強襲上陸を何とかしのげば→西進中の米軍主力は第１列島線上の台湾の救援に間に合う。

■切り札は米軍の台湾駐留

だが、人民解放軍の海上・航空戦力が飛躍的に拡充される近未来図は仕上げの段階に入り、米軍遠征部隊の台湾急行は次第に不確実性を増していく。米海軍大学のアンドリュー・エリクソン教授を中心とした研究グループがまとめた《中国の海軍艦艇建造》の以下の分析結果には息を呑む。

《人民解放軍海軍は２０３０年に主要艦艇４１５隻態勢を整える》

トランプ米政権は過去１００年間で最小規模にまで縮小された米海軍の現有艦艇２７４隻を３５０隻に増強する方針を公約した。が、２０４６年が目標で、人民解放海軍の建造スピードとは格段の差がある。しかも、国家予算の行方が未知数で、建艦数を抑えられてきた造船関連業界の熟練工確保や設備復旧も追いついていない。反面、人民解放軍海軍の艦艇は数に加え質の向上も著しい。《中国の海軍艦艇建造》は警告する。

《２０３０年までに、ハードウエア面で米海軍と数だけでなく、恐らくは質も肩を並べる》

《２０２０年までに、米海軍の対艦巡航ミサイルの射程以上のミサイルを大量保有する》

《２０３０年までに、『近海』で起きている他国との係争海域で、米海軍の作戦行動に果敢に対抗する大きな能力を保有する》

かくして《２０２０年までに、人民解放軍海軍は世界第２位の海軍となる》。当然、『近海』には尖閣諸島が連なる東シナ海や先述した黄海、人工礁を造成し軍事基地化に邁進する南シナ海が含まれる。

打開策はある。ジョン・ボルトン元国連大使が今年１月、米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）に寄稿した戦略にも、傾聴に値する部分があった。《米軍の台湾駐留》である。要約すると、次のような戦略であった。

《台湾への米軍駐留や軍事装備の輸出拡大で、米国は東アジアの軍事態勢を強化できる》

台湾駐留米軍は在沖縄米軍の一部を割く構図を描いているが、具体的な兵力規模には触れていない。ただ、米軍駐留の戦略効果は絶大だ。

《海洋の自由を守り、一方的な領土併合を防ぐ戦略は米国の核心的利益だ。台湾は地理的に沖縄やグアムに比べ、中国や中国が軍事聖域化を押し進める南シナ海に近い。従って、米軍の迅速な戦闘配置を柔軟に後押しする。台湾との軍事協力深化は重要なステップなのだ》

トランプ政権は現在、暴走を止めぬ北朝鮮への説得を中国にかなり強く要求しているが、成果が上がらなければ、米中関係は悪化を含め変質しよう。東アジアや南シナ海情勢の不穏・不透明な安全保障環境を考えれば、太平洋＆東シナ海と南シナ海を結ぶ「大洋の十字路」に位置する台湾は世界最大の要衝の一つで、わが国の貿易＝経済の命運を握る「生命線」だ。日本列島～沖縄～台湾を結ぶ「海上の長城」上に、自衛隊や米軍に加え台湾軍が防衛線を敷けば、中国の軍事的冒険をかなり封じ込められる抑止力となる。フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領の対中・対米姿勢は不安定で、米軍のフィリピンにおけるプレゼンスも定まらない情勢では尚のことだ。

ところが、米軍の台湾駐留には１９７２年の《上海コミュニケ》が障害になる。コミュニケで米国は中国側に「一つの中国」「台湾からの全武力・軍事施設の最終的撤去に向け、これらを漸減していく」などを約した。

けれども、ボルトン氏は中国との国交樹立＝台湾との国交断絶後、米軍駐留終了と引き換えに武器売却などを担保した《台湾関係法の下で、台湾との（軍事）関係拡大は十分可能だ。基地を設置し、活動する権利は全面的な防衛同盟を意味しない。相互防衛条約の再交渉など新たな立法措置も不要だ》と明言。国際法上の《事情変更の原則》を持ち出した。

確かに、中国が正体をいよいよ現わし、凶暴性を増し、軍事膨張をばく進する危機的情勢に直面する今、《上海コミュニケの大部分が時代遅れになり、拘束力を失った》という合法的解釈は可能だ。

北朝鮮に断固とした姿勢で臨み、拉致家族が訪米した時にも積極的に会い、日本の国連常任理事国入りの支持者でもあるボルトン氏。在沖縄米軍が台湾に移転するもう一つの利点に言及している。

《日米関係を悩ます在沖縄米軍の一部移転で、日米間の緊張を緩和できる》

日米同盟は両国の国是に等しい。しかも今後、軍事力の拡大に比例して狼藉の度を凄まじい勢いで加速させる中国を向こうに回し、日米同盟はますます価値を高める。朝鮮半島危機を克服した日米同盟の次の「難関」は台湾危機に違いない。日米は無論、台湾もまた米軍駐留への覚悟を決める時機にさしかかった。

産経記事

韓国国防省関係者は２日、昨年９月に被害が分かった韓国軍の内部ネットワークのハッキングは北朝鮮の犯行と推定され「軍事機密が流出した」と明らかにした。韓国メディアは、最高機密とされ朝鮮戦争再燃の際に適用される米韓軍の軍事作戦「作戦計画５０２７」が流出していたと報じていた。

同省は、規定に違反したずさんなネットワーク管理が原因だったとして陸軍准将を含む２６人を処分する方針を決めた。

国防省関係者によると、韓国軍の機密にアクセスできる内部ネットワークは外部のインターネットと遮断しなければならないと決められているが、２０１５年１月に施工業者が契約に違反して２系統のネットワークを連結させた。軍は違反に気付かなかったという。

軍にウイルス対策ソフトを納入する業者のネットワークもハッキングされ、ワクチン情報が抜き取られていた。（共同）

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5/4日経朝刊で、安倍首相の改憲スケジュールと改憲項目の提案に対して、スケジュールのシナリオが挙がっていました。

＜20年の新憲法施行、３つのシナリオ　国民投票の時期焦点 

安倍晋三首相は2020年の新憲法施行をどう実現させるのか。

現在、自民党や公明党、日本維新の会など改憲に理解を示す勢力は衆参両院で３分の２の議席を超え、すでに改正案を国会発議できる状態にある。だが野党第１党の民進党などは国会の憲法審査会の論議が煮詰まっていない状態で首相が主導することに猛反発している。

民進党の蓮舫代表は３日、都内で記者団に「首相は自分のレガシー（遺産）のために改憲したいのではないか」と批判。共産党の志位和夫委員長は「必ず阻止する」と指摘した。衆院憲法審査会の与党幹事は「与野党が対立したまま持ち込まれた改憲案では国民投票で否決されかねない」と指摘する。改憲実現へのハードルはなお高い。

国会発議と国民投票までの手続きではいくつかのシナリオが浮かぶ。自民党内には議席を減らす可能性をはらむ次の衆院選を待たず、発議に踏み切るべきだとの声がある。

最短シナリオは今秋の臨時国会での改憲発議だ。衆参両院の憲法審査会で早期に改憲項目を絞り込み、秋までに改憲案をまとめる。発議から国民投票まで60～180日かかるため、国民投票の実施は18年前半となる。

もっとも同審査会では項目の絞り込みに至っていないため「原案づくりは早くても18年の通常国会」（自民党幹部）との声も多い。この場合、18年夏までに発議し、18年後半～19年前半の国民投票という流れになる。今の衆院議員の任期は18年12月。発議までに衆院解散・総選挙がなければ、国民投票と衆院選が同じ日に実施される可能性がある。

与野党の合意づくりを重視し、改憲案のとりまとめに時間をかける選択肢もある。18年中は与野党が憲法審査会でじっくり協議し、18年の臨時国会で発議するシナリオだ。国民投票は19年夏に予定される参院選と同日になることもありうる。

民進党などは今のところこうした首相の戦略に応じる気配はない。強引に押し切ろうとすれば実現が遠のく可能性もある。＞（以上）

常識的に考えれば改憲勢力が衆参で2/3を押えている間に発議するでしょう。そうであれば、長くて18年12月で追い込まれ解散になります。18年夏までに発議、18年後半に国民投票と衆院解散・総選挙の同日選が可能性としては高いかと。ただ、米国と北朝鮮の戦争が今年の秋以降にあればその時に合わせて、解散・国民投票ができるようにスケジューリングするかもしれません。自民・公明・維新・こころと4党あるので調整が難しいでしょうけど。特に公明のように都議選で日和見するような鵺的な政党がありますので。

さて、本記事ですが、中国に行けば簡単に人質になるかもしれないと思えば行く人はいないでしょう。人権保護されない国に危険を冒してまで行くことはないと思います。中国人学生が来て何を学んでいくというのでしょうか？中共政府のプロパガンダはおかしいと思えば良いでしょうが、短期間では望むべくもありません。

日本人学生が中国に行っても、学ぶに値する人がいないというのはその通りです。賄賂にドップリ浸かっている人ばかりで、「社会の為に」何て思っている人は殆どいません。拝金教ですので。「朱に交われば赤くなる」、「悪貨が良貨を駆逐する」ことが、学生にも見えているのでしょう。自分でネット等を調べ、自分の頭で考え、偏向メデイアの影響を受けないというのであれば、素晴らしいことではないですか。それに引き換え、高齢者は自分の頭で考えず、メデイアの報道を鵜呑みにするばかり。既存のメデイアだけしか調べようがなく、情報が取れないためです。勿論ネットも玉石混交です。それを取捨選択するのが力量と言うものです。体験や読書により、蓄積された知識をフルに動員して判断するようにしないと。

記事

中国・上海の街並み。日本の学生はなぜ中国への関心をなくしているのか

先日、亜細亜大学の範雲涛氏（アジア・国際経営戦略研究科教授）から「日本の大学生の中国への関心がどんどん低下している」という話を伺った。範教授は、日中青年大学生交流事業「鑑真プロジェクト」の実行委員長を務めているのだが、目下、中国に連れて行く日本人学生の募集に腐心しているのだという。

このプロジェクトは、唐代の伝戒師、鑑真和上の足跡をたどりながら日中両国の学生が交流するというユニークな試みだ。

奈良時代に日本の僧である普照と栄叡が11年かけて鑑真和上を日本に招請した物語は、中学の歴史教科書にも記載されている。2008年、この有名な史実に着想を得て日中の学生による民間交流が動き出した。

第1回以降は、日中間の政治的冷え込みにより休眠状態に入ってしまっていたが、2016年にプロジェクトが息を吹き返す。両国の政治的関係は決して良好とは言えないが、中国からの留学生や訪日観光客の増加を見るように一時期の険悪なムードは薄れつつある。中国側も受け入れ体制づくりに積極的に関わるようになってきた。

2016年10月の第2回ツアーを実施するために、旗振り役の範教授は東奔西走した。プログラムを組んだり、協賛金を集めたり、中国側との折衝を行ったりと、仕事は骨の折れることばかりだった。中でも特に苦労したのが“学生集め”だったという。

応募の条件は「中国に興味があることと、1000字程度の小論文の提出」というもので、決して高いハードルではなかった。しかし、なかなか学生が集まらない。最終的に全国から18人の大学生が参加することになったが、そもそも「日本人学生の中国への関心がものすごく低い」ことに範教授はショックを受けた。

一方、中国側の日本への関心は高い。今年3月、中国の大学生を日本に招待して日本の大学生と交流させる企画では、募集段階で65名の申し込みがあり、そのうち43人が来日した。中国側の学生は日本を訪れることにきわめて意欲的だ。

中国となると“話は別”

範教授は、亜細亜大でのゼミの中で学生たちに「なぜ中国に関心を向けないのか」と問いかけてみた。すると、出てくるキーワードは、やはり「領土問題」「海洋進出」「反日」などだった。ある女子学生は、トイレなど衛生面の不安を挙げた。

「鑑真プロジェクト」では、現地の交通費・宿泊費・食費など滞在に関わる費用は事務局が負担する。しかし、中には「招待されても中国には行きたくない」とまで言い切る学生もいた。

近年、日本の若者が海外に行かなくなったと言われている。だが、本当にそうなのだろうか。2016年の日本人のパスポート取得数（外務省）を調べてみると、その数は2年連続で増加しており、「20～29 才」のパスポート発行数は78万3047冊、年代別比率は20.9％で「19才以下」の22.1％に次ぐ高い割合だ。

都内の大学に通う女子大生の太田稀さん（仮名）は、「若者が内に籠っているとは決して思いません。マレーシアやタイでの研修などに積極的に参加する学生は多く、留学志願者も少なくありません」と話す。

しかし、中国となると“話は別”なのだと言う。「私は第二外国語に中国語を選択していますが、同期の学生が中国に旅行や留学に行ったという話はほとんど耳にしません」（同）

その理由について尋ねると、「おそらく中国という国に魅力を感じたり、憧れたり尊敬したりする人がいないんじゃないでしょうか。大金を投じてまで行く価値があるとは、周りの友人たちは思っていないのだと思います」という回答だった。

学生が集まらないのは「鑑真プロジェクト」だけではない。日本国内で募集される訪中型の交流イベントはどこもほぼ同じ状況だ。「学生に呼びかけても反応は悪く、数が集められない」（首都圏の日中友好協会支部）という。

日中間で進む「情報格差」

旅行業界も頭を悩ませている。日本にはLCC（格安航空会社）を含めて数多くの日中航路が乗り入れているが、その利用者は圧倒的に中国からの観光客だ。日本から中国に行く日本人旅行客はなかなか集まらない。2000年代に旅行業界で中国への観光旅行が“ドル箱”と言われたことは、今では遠い昔話となってしまっている。

愛媛県のある自治体職員は、松山～上海のLCC航路について次のように語っている。

「松山に来る便は中国人客で満席だとしても、復路は別の空港から帰国してしまうケースが多々あり、搭乗率はなかなか高まらないのが実情です」

愛媛県ではそのような事態を打開するために県内の学生に注目した。LCCを使った格安の上海ツアーを企画し、学生に利用してもらおうとしたのだ。だが、事前アンケートから浮き彫りになったのは「学生たちの中国に対する無関心さ」（同）だった。結局、松山発のLCCツアーは、上海が目的地とはならず経由地となり、目的地は東南アジアや台湾になった。ツアーは「抽選でご招待」という形で無償化された。

旅行、学生同士の交流、姉妹都市交流など、日中の民間同士が交流する機会は数多くある。だが、ここに来て「双方向の交流になっていない」という問題が生まれつつある。このまま行くと、「実際に日本を訪れて日本の理解が進む中国人」と「中国についてウェブ上の情報しか持たない日本人」との間で、情報格差が広まるばかりだ。このアンバランスな状態は決して座視できるものではない。

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「曖昧戦略」こそが、武道に通じる正しい戦略です。相手が攻めてくる手が分かれば、防御は簡単になります。トランプのように「何をするか分からない」と相手に思わせることが大事です。武力行使の前にこれだけで相手を委縮させることができます。

高濱記事の中のシンクタンク研究者の習近平に対する発言は、買い被りのような気がします。トランプに習は脅されて行動していると見た方が良いのでは。5/2の小生のブログの記事で、青山繁晴氏は米軍の攻撃は秋まではないのではとの見方であると紹介しました。「中国の秋の党大会までは攻撃しないでくれ」と習がトランプに頼んだ可能性があります。その代りに、トランプは「その間に北朝鮮をもっと締め付けろ。また、国連でも協力するように」と見返りを求めたのかもしれません。習は江派と瀋陽軍閥と連なる金王朝を嫌っています。これを米軍の力を借りて排除できれば、彼の体制も安泰と考えたのでは。でも最終的な相手は中共（中国ではない、人民解放軍は中共の私兵）です。

北朝鮮に対する経済制裁をインドも課すようにしました。＜5/2ＣＮＮ　インド、北朝鮮との貿易を停止　第３位の貿易相手国＞の記事です。日本を標的にした核や毒ガスミサイルを発射しようとしている国です。インドに続く国が増えて行ってほしい。

http://www.cnn.co.jp/business/35100674.html

古森記事は日米のメデイア報道が如何に偏向しているかという事です。トランプが既存メデイアを「フｴイクニュース」呼ばわりするのも頷けます。だから、ツイッター発信を多用する訳です。就任100日目記念の記者主催の夕食会にも欠席したのは、「お前らのいいようにはならない、飼いならされることは拒否する」との意思表示でしょう。日本の首相でこれができますか？日本の国民と米国の国民とを比較して、真の多様さを受け入れることができる米国民と、メデイアに洗脳され続け、自分の頭で考えることができない日本国民とで、成熟度において違いがあるという感想を持ちました。

高濱記事

—緊迫する朝鮮半島情勢をめぐって米中朝による虚々実々の駆け引きが続いています。「米朝開戦」の可能性はやや遠のいた感じがします。米国内ではどうとらえられていますか。

高濱：ドナルド・トランプ大統領の決まり文句は、「すべての選択肢はテーブルの上にある」です。

朝鮮半島へ向かう米空母カール・ビンソン（写真提供：Mass Communication Specialist 2nd Class Sean M. Castellano/U.S. Navy/ロイター/アフロ）

原子力空母カール・ビンソンを中心とした空母打撃群を朝鮮半島沖に向かわせる一方、アフガニスタンに大規模爆風爆弾（MOAB）を投下して、北朝鮮の核施設を打撃する意思をあらわにしました。MOABは通常兵器では最強の破壊力を持つといわれています。

＜核兵器を放棄しないのならここまでやるゾ＞という「最大限の圧力」を金正恩委員長に突き付けたわけです。

ところが3週間たった今、トランプ大統領は硬軟両様作戦に転じたそぶりをみせています。

米主要シンクタンクのアジア専門の研究者の一人はこう筆者に語りました。「トランプ大統領が就任して以降の朝鮮半島情勢を見ていると、いまのままでは危ない、いつ何が起こるかわからないという不安と緊迫感を全世界の人たちに抱かせている。『俺は手の内を事前に明かさないのが強み』と自分で言うほど想定不可能な行動をとる『型破りのトランプ』の面目躍如といったところだ」

「それに、相手は、『国体』（つまり金王朝）を守るためには国土を焦土化してもかまわないと決意しているかに見える金正恩が主役。準主役は泰然自若とした中国の習近平（国家主席）」

「朝鮮半島が置かれた地政学上の状況は分かっていても、ハッタリ合戦だと分かっていても、『米朝開戦』にまっしぐらに進むような雲行きが続いてきた。米政治学者たちが好んで使う『カブキ・プレイ』*なのだが、両者の演技が真剣みを帯びてきて、まさかと思っていた日本と韓国の政府まで血相を変え始めた。そんな中で、一番緊張しながらも腹が座っていたのは、『仲介役』を期待されている習近平じゃなかったのか（笑い）」 *：「カブキ・プレイ」（Kabuki Play）とは、実際にはサブスタンス（実質）のある行動はとらないが、思わせぶりで、大げさな立ち振る舞いをする、といった意味で使われている。 (“It’s Time To Retire Kabuki,” Jon Lackman, www.slate.com., 4/14/2010)

硬軟の「硬」はトランプ、「軟」はティラーソン

トランプ政権の現在の動きを見ていて気づくのは、その硬軟両様作戦をトランプ大統領とレックス・ティラーソン国務長官が手分けしてやり始めた点です。

トランプ大統領は得意のツイッターを使って（最近ではメディアとの単独インタビューで）緊迫感を煽っています。28日にもAP通信とのインタビューでこう言っています。「下手をすると、北朝鮮とどでかい、どでかい戦闘（Major major conflict with North Korea）になる可能性すらある。無論、外交的に解決したのはやまやまだが、これは相当難儀なことだ」 (“Transcript of AP Interview with Trump,” AP, 4/24/2017)

一方、大手石油企業エクソンの最高幹部だったティラーソン氏の方は、国務長官然とした風格が出てきてきました。雄弁じゃないけど、発言には重厚さを感じます。自ら議長を務めた4月28日の国連安保理閣僚会合の場では、北朝鮮に対する外交的圧力と経済制裁の強化を訴えました。北朝鮮が核を放棄すれば、直接対話してもいいとすら仄めかしています。 (“Interview with Bret Baier of Fox News,” Rex W. Tillerson, Secretary of State, Department of State, 4/27/2017)

「災い転じて吉」？深まる米中首脳の個人的信頼関係

—中国の存在がこれまで以上にクローズアップされています。米中首脳の胸のうちはどうなのでしょう。

高濱：トランプ政権が発足するまで、南シナ海での中国の軍事行動や為替・通商摩擦を抱え、米中関係は波乱含みだと言われていました。ところが、皮肉なことに金正恩委員長の挑発行為のお陰でトランプ、習近平両氏の個人的な関係は深まっているようです（笑）。

トランプ大統領は就任100日経って、することなすことうまく行かない。習主席も今年秋の中国共産党全国代表大会（党大会）を控えて、内政外交すべてで失敗は許されない。

4月4日にフロリダ州パームビーチの「マー・ア・ラゴ」で行なわれた両者の会談・懇談は初対面にもかかわらず、「肝胆相照らすものだった」（ホワイトハウス詰めの米テレビ記者）と言われています。

それから8日後の12日に、両首脳は緊迫化する朝鮮半島情勢をめぐって電話で協議しています。習氏は北朝鮮問題について「対話を通じた解決」というこれまでとは異なる表現を使いました。これまでは「すべての側による自制と状況の激化回避」と表現していました。ワシントン外交筋は、「習氏は米国が求める対北朝鮮制裁強化にある程度応じる意思表示をしたのではないか」と分析しています。

トランプ・習近平の関係緊密化で米中に「変化」

4日の首脳会談以後、米中の関係に「変化」が出ていました。

中国は13日、今年1月～3月期の北朝鮮からの石炭輸入量が前年同期比で半分に減少したと発表しています。さらに14日には中国国際航空の北京―ピョンヤン運航便を17日から停止すると発表しました。

一方、米国側にも「変化」が見られます。米財務省は14日に公表した半期為替報告書で、中国の為替操作国への認定を見送りました。認定は、トランプ大統領が「公約」に掲げていたものです。米中首脳協議を踏まえ、中国へ配慮したと見るべきでしょう。

—米国が求める対北朝鮮制裁強化で中国が動き出したことが北朝鮮に影響をあたえているのでしょうか。

高濱：北朝鮮は、25日の朝鮮人民軍創設85周年に合わせて行なうと見られていた核実験を現時点までしていません。確かに16日と29日に弾道ミサイル実験をしました（ともに失敗）。「史上最大の軍事演習」も行いました。しかし核実験はしていません。

北朝鮮が核実験をしなかったことについてティラーソン長官は、27日のフォックス・ニュースとのインタビューに応えて、こう述べています。「北朝鮮は、『もし核実験をやったら我々は独自の制裁を科す』と中国から脅されたのだ」 (“Interview with Bret Baier of Fox News,” Rex Tillerson, U.S. Department of State, 4.27.2017)

トランプ大統領も21日のインタビューで、この点について「習主席とはすばらしい関係にある。中国は北朝鮮への対応を強めている」と暗に認めました。 (“Transcript of AP interview with Trump,” AP, cnbc.com., 4.24.2017)

対北朝鮮制裁で「人道上の物資支援」打ち切りも要求か

—こうした動きを踏まえてトランプ大統領はこれからどうしようとしているのですか。

高濱：国際軍事政治分析で定評のある「ストラトファー」社（本社テキサス州ヒューストン）は4月25日付に公表した「アセスメント」（情勢分析）でこう分析しています。

「トランプ政権は当面、①朝鮮半島での軍事力堅持②国連安保理での対北朝鮮制裁強化――の二つを同時並行的に行うことになる」

ここに特に新味はありません。この作戦の主要ファクターとなるのは中国への具体的な対応策についての次の記述です。

「北朝鮮に核・ミサイル開発を止めさせる上で最も影響力を持っているのは依然として中国だ。その中国に対して米国はアメ（経済通商スタンスの軟化）とムチ（北朝鮮に対する一方的単独軍事行動の用意）をちらつかせる。北朝鮮が暴発すれば米国だけでなく中国の国益にも反することを、口を酸っぱくして中国に言い、理解させなければならない」

「これまでの対北朝鮮制裁には『抜け道』（Loophole）があった。中国はこれまで適切な措置をとっていない――中朝国境地域における石油、石炭、鉄鋼、燃料、為替などの貿易・金融の業務取引、人道上の物資支援、武器弾薬等の密輸などを許している。この点について徹底的に遵守することを今こそ中国に求めるべきである」 (https://worldview.stratfor.com/article/china-solution-north-korean-problem)

米軍事包囲網から中国を守る「緩衝地帯・北朝鮮」

—対北朝鮮制裁として米国が求める要求に中国は応じるでしょうか。

高濱：確かに中国にとって北朝鮮は、朝鮮戦争以来の「血で固めた友誼の同盟国」です。そうした歴史的な関係もさることながら、北朝鮮は現在の地政学上からも中国にとって不可欠な「特別な国」です。

国家安全保障会議（NSC）アジア上級部長を務めたこともあるビクター・チャー博士（米戦略国際問題研究所＝CSIS）はこう述べています。「中国にとって必要なのは東アジア地域における戦略的安定だ。同地域には米国の軍事同盟国の日本と韓国がある。戦略的安定は、朝鮮半島に北朝鮮が存在することで保たれている。トランプ大統領はこの状況を何としても変えようとしている。だが中朝関係は危機が起こらない限り揺るがない」 (“A reckless North Korea remains China’s useful ally,” James Kynge, The Finacial Times, 4/18/2017)

つまり中国は、核武装した北朝鮮は受け入れがたい。けれども北朝鮮という国家が崩壊することだけは避けたい。崩壊して、韓国に併合されれば、「統一朝鮮」は米国の核の傘に入ってしまう。中国は「核保有国・北朝鮮」よりもそのことを恐れているのです。北朝鮮は中国にとっては「バッファー（緩衝地帯）」の役割を果たす重要な国家なのです。

党機関紙の社説が意味するものはなにか？

中国共産党機関紙「人民日報」傘下の「Global Times」（環球時報＝4月28日付）が、こんな社説を掲載しました。「北朝鮮が核・ミサイル開発を継続するならば、中国は、国連安保理によるさらなる厳しい制裁決議を支持するべきだ。北朝鮮による核保有は中国の国益に反している」 (“China must be ready for worsened NK ties,” Global Times, 4/27/2017)

—習近平主席の対北朝鮮スタンスが変化しているのを反映しているかのようですね。

高濱：そうだと思います。この新聞は中国国内向けではなく、在外の華僑向け新聞です。「観測気球」的な側面も持っています。

ロンドンの戦略問題研究所（IISS）が4月28日にあるレポートを発表しました。タイトルは「米朝関係」(China-North Korea relations）。前述の「ストラトファー」の記事とともに、今ワシントンの外交専門家の間で注目されている論文（IISS Strategic Comments）です。筆者の名前はありません。おそらく世界各国から集まっている中国・北朝鮮専門家が討議したものをまとめたものだと思います。 (“China-North Korea relations and the 19th Party Congress,” IIAA Strategic Comments, IISS, 4/28/2017)

刮目すべきは、習近平主席が今おかれている国内状況に言及している点です。

「北朝鮮の核実験はなかった。一番胸をなでおろしている中国の習近平ではないだろうか。中国では第19回党代表大会*が開かれる。習近平の2期目の政権が誕生することはまず間違いないだろうが、問題は執行部にどれだけ多くの習近平派を送り込めるか、だ」 *：第19回党代表大会＝執行部（政治局常務委員）メンバー7人のうち習近平主席、李克強首相を除く5人が「年齢制限」（就任時点で67歳以下という不文律）を超えるため引退する。このうち4人は「江沢民人脈」と見られている

「習近平はこれまで軍と中央委員会における地盤を固めるのに成功してきた。だが、引き続き現状を維持できるかどうかは予断を許さない。そのカギを握っているのが、北朝鮮問題と米中関係だ。北朝鮮問題では、いかにして『もっともらしい対北朝鮮戦略（One plausible strategy for dealing with North Korea）』を実践できるか否かにかかっている」

「ポストをめぐって、これから秋にかけて権力闘争が激化する。そのためにも習近平は北朝鮮問題で、そして対米政策において、絶対に失敗は許されないセンシティブな時期に直面している」

「習近平が朝鮮問題で強力な行動に踏み切れるのは、秋以降になることだけは間違いない。それまで習近平はいかに現状（悪化の一途を辿ってはいるが）を維持するか、ステータス・クオー（現状）を引き延ばすか、だ」

「北朝鮮が核武装するのは時間の問題になっている。その結果、極東における米軍のプレゼンスはより強化されるし、日韓はともにその軍事力を強化する。中国にとっては短期的には北朝鮮の核開発を遅らせる用心深い戦術が必要になってくる」

トランプ大統領の振り上げた「拳」の落としどころはどこか。金正恩委員長が「核開発を止める」と宣言することだろう。そうなれば、かっての6カ国協議を復活させる可能性も出てくる。このシナリオは習近平主席にとってもベストに違いない。

だが今のところ、「落としどころ」への筋道は視界ゼロ。習近平体制が盤石になる秋に向けて何が起こるのか。「米朝開戦」の時限爆弾を抱えながら視界ゼロが続きそうです。

古森記事

大統領就任100日目に米ペンシルベニア州ハリスバーグで開いた集会で演説するドナルド・トランプ米大統領（2017年4月29日撮影）。(c)AFP/JIM WATSON 〔AFPBB News〕

米国のトランプ政権が誕生してから100日が経過した。就任以来、トランプ大統領の支持率が低下しており、「就任後100日目の支持率」としては史上最低であることが日米両国のメディアによって伝えられた。

だが同時に、トランプ氏に投票した米国民の間での支持率は96％と非常に高いことも判明した。トランプ氏に投票した有権者で「後悔した」という人はわずか2％しかいないという世論調査結果も出ている。この現実は日本の大手メディアではほとんど報じられていない。

再びトランプ対クリントンで戦ったら？

4月下旬にABCニュースとワシントン・ポストが合同で実施した米国の世論調査によると、トランプ大統領の支持率は42％だった。この数字は1945年以来の米国歴代大統領の就任後100日目の支持率として最低だという。

だが同じ世論調査で、昨年11月の大統領選挙でトランプ氏に投票した国民の96％が「再び選挙があればまたトランプ氏に投票する」と回答した、という結果も出ている。トランプ氏に投票したことを「後悔した」と答えたのはトランプ支持層全体のわずか2％だったという。

つまり、トランプ氏の支持層の間では、トランプ氏への信頼と支持がまったくと言っていいほど揺らいでいないのだ。

同調査によると、民主党のヒラリー・クリントン候補に投票した人たちの間では「もし選挙が再度あれば、また投票する」と答えたのは85％だった。15％ほどが今度は投票しない、というわけだ。その結果、もしトランプ対クリントンという組み合わせで再び大統領選を実施した場合、トランプ氏が全体の総得票数でもクリントン氏に差をつけて圧勝することになるという。実際の選挙では、クリントン氏の総得票数がトランプ氏を280万票ほど上回っていた。

支持者は「腰を据えて見守るつもり」

トランプ支持層の堅固な支持が続いていることは、他の世論調査でも裏づけられた。

バージニア大学政治センターが4月中旬に全米規模で実施した世論調査によると、昨年の選挙でトランプ氏に投票した有権者の間では、その93％がトランプ大統領への支持を表明した。

それらの支持者の間では「トランプ政権の100日間で米国経済が良くなったと思うか」という質問に対して61％がイエスと答えた。また、31％が「米国経済はオバマ政権時代とほぼ同じ」と答えたという。つまり、トランプ氏に投票した有権者たちはそのほとんどが、米国経済がトランプ政権下で以前よりは悪くなってはいない、と考えているのだ。

バ―ジニア大学政治センターは、同調査に寄せられたトランプ支持者たちの意見も紹介している。例えば、2012年の選挙ではオバマ氏に投票し、2016年にはトランプ氏に投票したというある中年男性は、「トランプ氏は大統領になってほんの2～3カ月で、まだ職務に慣れつつあるところだから、私はまだ彼がどこまでやれるか、腰を据えて見守るつもりだ」と言う。こうしたトランプ支持者の発言は、日本の主要メディアで報じられることはまずない。

偏っている反トランプメディアの報道

今回の世論調査では、トランプ大統領を支持しない層が、必ずしも反対勢力の民主党の支持に回っているわけではないという実態も判明した。

前述のABCニュースとワシントン・ポストの合同調査では、全米の一般国民の67％が「私たちの懸念を民主党は理解していない」と答えた。「私たちの懸念を共和党は理解していない」という答えは58％だったという。この世論調査に限って言えば、トランプ政権を支える共和党の方が、わずかながら米国民一般の信を得ている、と言えそうだ。

日本にとって、米国の現政権に対する米国民の評価の状況を正しく把握することは言うまでもなくきわめて重要である。だが、現在、日本で伝えられるトランプ大統領の評価は、そのほとんどが米国の反トランプメディアの報道と、その報道に依拠する日本メディアの報道によるものである。本当は今回の米国での世論調査の結果のように、トランプ大統領への米国民の支持、不支持には多様な側面があるということを認識しておく必要があるだろう。

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米朝戦争の行方について4/30看中国の記事は＜朝鮮危機歷來最大 外媒：開戰後美最怕…(圖)＝朝鮮の危機は今までで最大　海外メデイア：開戦後、米軍が最も恐れるのは（図）＞とあります。その一部を翻訳します。

http://chinaexaminer.bayvoice.net/b5/trend/2017/05/01/347748.htm

「報導中分析，一般認為，美韓聯軍必定能夠擊敗朝鮮，如果美軍先發制人，則可能會先打擊朝鮮的核設施與導彈，同時轟炸韓朝邊境的火炮。另一方面，如果朝鮮先發制人，則可能會先攻擊首爾地區，而且哈里斯也表示，目前美軍並無法阻擋朝鮮已發射出的密集炮彈。

報導中稱，美軍有信心快速贏得這場戰爭，但如戰事拖長，則美軍將會擔憂因多年軍費下降且不穩定情形，後續增兵可能會有問題。

（ﾎﾞｲｽｵﾌﾞｱﾒﾘｶ）の報道の分析は、一般的に米韓連合軍が必ずや北朝鮮軍を充分に打ち負かすことができると思われている。もし、米軍が先制攻撃すれば、北朝鮮の核施設やミサイルを攻撃でき、同時に38度線近くのロケット砲も無力化できる。逆に、もし北朝鮮が先制攻撃すれば、ソウルを攻撃でき、ハリス司令官も言ったように、目下米軍は北朝鮮が発射したロケット砲の飽和攻撃を防ぐことはできないと。

報道の中で、「米軍はこの戦争にすぐに勝利を収める自信はあるが、もし長引けば、米軍は長年の軍事費の低下に悩まされて来、状況が不安定になり、増派もおそらく問題になるだろう」

北村氏の記事の写真で「我们都是首都人」というのは、香港人の劉徳華（アンデイ・ラウ）の歌『中国人』の最後に出て来る「我们都是中国人」をもじったものでしょう。

中国も朝鮮半島も表現が大袈裟すぎです。千年計画や千年の恨みなんて言っても、国が残っているかどうかです。中共が支配する中華人民共和国や大韓民国は消滅している可能性もあるでしょう。易姓革命や事大主義の国柄ですので。

“雄安新区”は19番目の国家プロジェクトのようですが、土建国家の面目躍如たる所があります。李冰親子が都江堰（四川省）で世界最古（紀元前272年）の水利・灌漑施設を造ったのを思い起こさせます。

https://www.gsj.jp/data/chishitsunews/06_11_g2.pdf

でも中国はいつの世でも賄賂社会ですので、今回も政権にある連中が、工事に絡んで鞘抜きするでしょう。おから工事（＝豆腐渣工程）が多くなる訳です。四川大地震の時に小学校が潰れ、児童が多く亡くなったのもおから工事のせいと言われています。私腹を肥やす為に、国民の命を粗末にする政権は長続きしないと思います。

信用膨張をまだ不動産開発で乗り切ろうというのが理解できません。日本のバブル崩壊という貴重な前例があるというのに。値段を吊り上げるため、業者間でキャッチボールし合いながら進んでいき、ただ不動産価格が上がり過ぎて、実需がなくなり、最後にババを引いたものが倒産する構図でした。その後の失われた20年に繋がったことは記憶に新しいです。まあ、中国の為政者は、自分の代のことしか考えませんから。ただ、中国に貸しこんでいる世界の銀行はリーマン以上の痛手を蒙るでしょう。ﾄﾞｲﾁｴ銀行がその最右翼です。EUも連鎖倒産？ジムロジャースは中国より日本が売りとか言っていますが、予想は外れるでしょう。

http://www.news-us.jp/article/438563412.html

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/021200253/

記事

「我々はみな首都圏の住人だ」との横断幕。新区建設の行方やいかに（写真：ロイター/アフロ）

中国国営の「新華通信社」は4月1日付の記事で、「“中国共産党中央委員会”と中国政府“国務院”が、河北省に“国家級新区”の“雄安新区”を設立することを決定した」と報じた。このニュースは日本ではほとんど報じられなかったが、中国国内では国家的な重大決定事項であるとして大々的に報じられた。折しも4月1日は“愚人節（エイプリルフール）”当日で、その設立が何らの前触れもないまま突然に報じられたことから、中国国民は雄安新区の設立をエイプリルフールの嘘ネタかと半信半疑であったが、雄安新区は国務院によって批准された正真正銘の国家事業である。

19番目にして千年大計

“国家級新区”とは、国務院の批准を経て設立される「国家の重大発展と改革開放戦略の任務を受け持つ総合機能区」を意味する。中国で最初に設立された国家級新区は1992年に国務院の批准を受けて設立された上海市“浦東新区”であった。2番目の国家級新区は、それから14年後の2006年に設立された天津市“濱海新区”であった。2010～2012年には4カ所の国家級新区（重慶市“両江新区”、浙江省“舟山群島新区”、甘粛省“蘭州新区”、広東省“広州市南沙新区”）が設立された。2014年以降は、2014年1月に陝西省“西咸新区”と貴州省“貴安新区”の2か所が国家級新区として設立されたのを皮切りに、2016年末までに山東省“青島市”、遼寧省“大連市”、四川省“成都市”など合計12カ所の国家級新区が設立された。従って、今回の雄安新区は19番目の国家級新区となる。

雄安新区は国家級新区としては19番目だが、上述した新華社の記事は「これは“習近平”同志を核心とする中国共産党中央委員会が行った重大な歴史的戦略の選択であり、広東省の“深圳経済特区”と上海市の浦東新区の後を継ぎ、全国的な意義を持つ新区であり、“千年大計、国家大事”である」と述べている。すなわち、雄安新区は、国務院の批准を受けて1980年8月に設立された「深圳経済特区」、並びに1992年10月に設立された「上海浦東新区」と同等に位置付けられていることを示している。雄安新区の設立を国務院だけでなく、中国共産党中央委員会も批准していることが重要なポイントなのである。

中国共産党中央委員会総書記の習近平は、2014年2月26日に“京津冀共同発展座談会”＜注＞を開催し、北京市・天津市・河北省の一体化による首都経済圏の発展を促進するよう指示した。これを受けて北京市は、2015年11月24～25日に開催された北京市党委員会第11期第8回全体会議で、北京市内の南東部に位置し、隣接する河北省の“廊坊市”と境を接する“通州区”に“行政副中心（行政副都心）”を建設することを決議した。また、2016年4月には“行政副中心”から“副中心（副都心）”への改称が決議され、2017年には北京市の行政部門や事業機関の一部または全部が通州区へ移転することになっている。計画によれば、副都心としての通州区は、2030年の常住人口を130万人以内に、就業人口を60万～80万人の規模に抑制するとしている。

＜注＞「京」は北京市、「津」は天津市、「冀（き）」は河北省を意味する略称。

首都機能の停滞解消のために

それならば、「深圳経済特区」と「上海浦東新区」に並ぶと位置付けられた「雄安新区」とは一体何なのか。中国メディアが報じたところによれば、「通州区は北京市の副都心だが、雄安新区は首都の副都心」なのだという。従来の考え方ならば、北京市は中華人民共和国の首都であると同時に、北京市という地方政府の行政府が所在する場所であったが、あらゆる人や物が北京市へ、特にその中心部へ集中することによる弊害（人口集中、交通混雑、自然環境や生活環境の悪化など）はすでに限界を超えている。そこで、北京市が持つ“首都功能（首都機能）”と“非首都功能（首都ではない機能）”を分け、後者の滞りを解消するために策定されたのが通州区を副都心にすることだった。一方、首都機能の滞りを解消するための方策を“京津冀一体化（北京市・天津市・河北省一体化）”方針に基づいて検討した結果、最適な方策として決定されたのが国家級新区としての雄安新区であった。

雄安新区の計画範囲は、北京市に隣接する河北省の中部に位置する“保定市”の管轄下にある“雄県”、“容城県”、“安新県”の3県およびその周辺部で構成される地域である。雄安新区の名称は、雄県と安新県から一文字ずつ取って命名された。

雄安新区は北京市から南西に110～120km、天津市から東に100～110kmに位置する。北京市とその南東にある天津市との距離は約120kmなので、北京市、天津市、雄安新区の3地域は、天津市－雄安新区を結ぶ直線を底辺とする二等辺三角形を形成することになる。

雄安新区を構成する3県の所在位置を個別に見てみると次の通り。

なお、雄県と安新県の間には“華北”最大の淡水湖“白洋淀”（336km2）が有り、将来は雄安新区の水源としての役割を担うことが期待されている。

主席主導で視察と討議を重ね

雄安新区を構成する3県の面積は、雄県：524km2、安新県：739km2、容城県：314km2であり、その合計は1577km2になるが、これ以外に3県の周辺地域も含まれる。新華社通信の記事によれば、雄安新区は選定された特定地域から開発に着手することになるが、初期の開発面積を約100km2とし、中期的には約200km2、長期的には約2000km2とすることが計画されているという。深圳経済特区の面積が1996km2、上海浦東新区の面積が1210km2であるから、雄安新区の最終的な規模はこれら両地域を上回ることになる。但し、現状の雄県、安新県、容城県の3県は緑の麦畑に覆われた農業地帯であり、白洋淀を中心とする観光業と安新県における廃品非鉄金属の集積業くらいしかめぼしい産業はない。

習近平は2012年11月に開催された中国共産党第18期中央委員会第1回全体会議で総書記に就任して以来、幾度となく北京市、天津市、河北省を視察すると共に、何度も北京市・天津市・河北省の一体化による発展戦略を討議する会議を開催して来た。2017年2月23日に、習近平は河北省安新県を視察し、河北省雄安新区建設計画の座談会を開催して、雄安新区建設の意向を確たるものとしたという。

習近平は雄安新区の建設に当たり、次の7点を強調したという。すなわち、（1）緑の“知恵城市（スマートシティ）”の建設、（2）生態環境に配慮した都市の建設、（3）ハイテク産業の発展、（4）質の高い公共サービス、公共施設による都市管理のモデル、（5）高速、高効率な交通網によるグリーン交通システム、（6）体制メカニズム改革の推進、（7）全方位的な対外開放。

習近平の参謀に腹心の“栗戦書”がいる。栗戦書は“党中央政治局委員”、“党中央書記処書記”、“党中央辦公室主任”などの要職を兼任しているが、出身は河北省“石家荘市”に属する“平山県”である。1983年頃、栗戦書は石家荘市“無極県”の党委員会書記であったが、当時隣接する同市“定正県”の党委員会書記は地方官僚としての第一歩を印したばかりの習近平であった。2人は近隣の県党委員会書記として親交を深めたというが、その関係が栗戦書の大出世につながっている。人の縁とは実に分からぬものである。とにかく、河北省は栗戦書にとって出身地であり、習近平にとっては役人としての出発点であり、2人の河北省に対する思い入れは格別のものがある。

地価急騰、違法取引、売買停止、強制収容

こうした背景の下で動き始めた雄安新区だが、4月1日に雄安新区の設立が報じられると、たちまち始まったのは雄安新区に組み込まれる3県における“房地産（不動産）”価格の急騰であった。雄県にある4年前に1m2当たり3150元（約5万400円）で購入した127.5m2の住宅は、即金で1m2当たり3.1万元（約50万円）に値上がりしたという。雄安新区で一儲けしようと考える投資家たちは、押っ取り刀で雄安新区となる3県に駆けつけ、手あたり次第に住宅の購入に奔走した。雄県では“雄縣住房和城郷建設局（雄県住宅・都市農村建設局）”が不動産売買に関する公開状を発表し、一部の不動産開発業者や仲介業者による違法な不動産取引に注意を喚起した。また、これと相前後して、3県における不動産売買は全面的に凍結された。

一方、白洋淀周辺では当局が農地の強制収容に着手しており、1ムー（畝＝666.7m2）当たり6万元（約96万円）で農民から農地を買上ようとしている。これを1m2当たりの単価にすれば、90元（約1440円）という計算になり、“麦当労（マクドナルド）”の“巨無覇（ビッグマック）”の現行価格は17元（約272円）だから、ビッグマック5個分の金額で農地1m2を接収しようとしているのである。当然ながら農民たちはこれに反発し、徹底抗戦を決意していると言うが、今後は3県の各地で同様な宅地や農地の強制収容が実施されるものと思われ、当局側と農民側との間に激しい闘争が行われることが予想される。

さて、深圳経済特区は今や深圳市全区に拡大され、人口は1055万人、GRP（域内総生産）は1兆9493億元（約31兆1890億円）と全国第4位となっている。深圳市は香港に隣接する地の利を活かして、急速な経済発展を遂げることに成功した。上海浦東新区は、人口519万人、GRPは約7200億元（約11兆5200億円）で、上海市全体のGRP2兆7455億元（約43兆9280億円）の26％強を占めているとされる。但し、浦東新区には、超高層ビルが立ち並ぶ“陸家嘴金融貿易区”、“上海浦東国際機場（空港）”、“磁懸浮（リニアモーターカー）”、“上海迪士尼楽園（上海ディズニーランド）”の印象だけが強く、それほど大きなGRPを産み出しているようには見えないのが実感である。

背水の陣も、「鬼城」「空域」の恐れ

習近平が推進する雄安新区の建設は失敗を許されない。かつて上海浦東新区の建設に携わり、“浦東開発領導小組（浦東開発指導グループ）”のリーダーであった元上海市長の“徐匡迪”を担ぎ出し、「京津冀協同発展専門家諮問委員会」のリーダーに任命した。また、深圳市党委員会書記兼深圳市長であった“許勤”を河北省長に任命した。こうして、深圳経済特区並びに上海浦東新区の経験を活かして雄安新区の建設を成功させるべく背水の陣を敷いたのである。

中国経済が景気の低迷から抜け出せず、2017年の政府目標であるGDP6.5％前後を実質的には大きく下回る可能性が高く、GDP成長率にも陰りが見え隠れする。そんな中で国家主導の一大都市建設プロジェクトで、巨大なインフラ建設を必要する雄安新区は、莫大な国家や民間の資金が投入されて、GDPの増大に寄与することは間違いない。しかし、北京市と天津市から100km以上も離れた場所に、たとえ将来的に交通手段の充実と時間短縮が約束されたとしても、自ら進んで移り住むことを希望する人々がどれだけいるかは予断を許さない。

100万都市を夢見て建設された内モンゴル自治区“鄂爾多斯（オルドス）市”の“康巴什（カンバシ）新区”は“鬼城（ゴーストタウン）”として世界にその名を知られているが、中国全土には同様の“鬼城”が数え切れない程存在し、朽ち果てるままに放置されている。

雄安新区の建設はこれから始まろうとしているが、それが“鬼城”とならない保証はどこにもない。雄安新区の水源としての役割を期待されている白洋淀が、水質汚染と水不足に悩まされていることは周知の事実であり、習近平が夢に描いた“藍図（青写真）”通りに雄安新区の建設が進められる可能性は極めて小さい。

唐の詩人“王維”の詩『鹿柴（ろくさい）』に、「空山人を見ず、但（た）だ人語の響きを聞くのみ」とあるが、これを“鬼城”に当てはめれば、「空城人を見ず、但（た）だ風声の響きを聞くのみ」となる。雄安新区が“空城（空の都市）”にならなければ良いが、果たしてその結果は将来どうなるだろうか。

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米朝戦争が起きるのは今年の秋以降になるようです。米軍が北のミサイルを無力化するのを確認するのに時間がかかるとのこと。青山繁晴氏は山口敬之氏同様、GW中に米国に渡り、情報収集、青山氏は米軍の要人に会って、情報を取るだけでなく、日本の情報も伝えるとのことです。

＜４/２９　よるバズ　（ｵﾝﾗｲﾝ番組）青山繁晴×山口敬之＞

https://youtu.be/4IbwmGarjUw

日本は民主主義国家ですので、国民一人ひとりが国の安全について真剣に考えて、対策を講じるよう政治家を動かさなければ、何も変わりません。無関心こそは敵国の思惑通りとなります。もっとひどいのは左翼リベラルの日本の自衛を骨抜きにしようとする態度です。「憲法9条が日本を守って来た」なんて、戦後のモンゴル、ウイグル、チベットの状況を見て、どのように説明するのでしょうか？中国は、今は尖閣はおろか、沖縄、日本まで取りに来ようとしています。その時には、戦わず中国の軍門に下り、日本を共産主義化しようと思っているのでしょうか？基本的人権の根幹である言論の自由がない世界です。マスメデイアこそ声を大にして、その危険性を主張しなければならないのに、アカに染まっている人間しかメデイアでは生き延びられないので、そうはしません。

次は中国の核攻撃の被害見積りについてです。下記の孫向文氏の記事を記載しました。今、目先の北朝鮮の脅威に目を奪われていますが、実は中国の脅威がもっと大きいという事です。こういう記事を報道して、中国人の頭の中に、日本抹殺を刷り込んでいるのでしょう。嘘の中国侵略（満洲は中国の領土ではない）、南京虐殺のデッチアゲ且つ反日教育、反日報道で日本を恨むように中国国民は洗脳されていますので。

日本が“ostrich policy”を取れば、間違いなく、中国へ隷属することになります。自主防衛強化と日米同盟を強化かつ多国間同盟で中国を封じ込めないと。二階幹事長は「日本はAIIBに参加すべき、一帯一路にも「最大限の協力」と言ったそうで、秋に米国の北攻撃が延びたのであれば、国会の会期延長かつ衆院解散して、党人事や内閣改造をした方が良い。売国奴の二階幹事長は下ろした方が良いでしょう。岸田でも良いのでは。

孫向文と同じく中国人漫画家の辣椒氏と遠藤誉氏との対談の様子が下記URLに載っています。如何に中国がひどい社会か分かるはずです。

http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid2048.html

山田氏の記事は中国人への地についた観察がベースにあるので、何時も面白く感じ乍ら読んでいます。小生が中国在勤時代、合弁先の企業が派遣してきた既婚社員同士で、恋愛関係になり、お互いに配偶者と分かれて、一緒になったというケースがありました。本記事にありますように、中国では、仕事の関係で遠隔地に行くことが多いです。男女平等で女性でも遠くへ派遣されますので。中国は人口が多いため、ピンキリのホテルが沢山あり、連れ込みホテルとして利用されていました。日本のようにﾊｯｷﾘ分かる（連れ込み）ホテルはありませんので。

中国人と米国人は似た所が多いです。本音の所での、人種差別や貧乏人差別。ｸﾞﾘｼｬﾑの『評決の時』には共和党員や“red neck＝〔米南部の〕教養の低い白人”を馬鹿にした表現が出てきます。ｽｺｯﾄ・ﾄｳﾛｰの『推定無罪』では、犯罪病理学者のクマガイという日系米国人を登場させ、大チョンボをする人物として描いています。映画では、第二次大戦中の日本人を描いた、ちょび髭かつ丸眼鏡、出っ歯のイメージを彷彿させるようにしたような印象を持ちました。（正確ではありません）。1989年に書かれたこの作品は、米国では日本の製品に勝てず、不景気が続いたため、日本人に対して悪意を持って書いたのでは思ってしまいます。また、殺された女性検事は、自分の出世の野心のため、主人公の検事以外にも、裁判官やら他の検察官とも寝ていました。中国人と発想は一緒です。一応中国も男女平等を標榜していますので。日本の男女参画運動も如何わしく感じます。

http://homepage1.canvas.ne.jp/minamihideyo/note-masatu.htm

孫向文氏記事

＜日本と韓国は敵か？味方か？＞

#中国　日本に対する核攻撃のシュミレーション

http://blog.livedoor.jp/japan_and_korea/archives/70399198.html

これを見たら憲法改正を賛成する人が増えるだろう。 中華人民共和国によるシミュレーション。 日本列島に大量の大陸間弾道核ミサイルを同時に発射して、２４時間以内に 500万人死亡、800万人被害。 引用元　https://twitter.com/sun_koubun/status/858354792585809920 民進党や共産党や社民党は、なんて言いますかね。 『日本が歴史問題を反省しないから』と言うのか、『アベ政権を倒せば攻撃されない』と言うのか。 韓国は所詮1回戦の相手、北朝鮮は2回戦、決勝は中国13億人。 1回戦はとっとと片付けるか、1回戦と2回戦の相手で共倒れさせるか。 一番悪いのは、韓国中国を育ててしまった日本のミスを繰り返す事。 韓国に関わらないのでは無く、より積極的に生かさず殺さずで2度と浮かび上がれないようにきつく元栓を締め続ける事。

山田記事

北京・ロンドン五輪のバドミントン男子シングルスで2大会連続金メダルに輝いた林丹選手。卓球と並ぶ人気スポーツだけに国民的英雄の彼はヨネックスのキャラクターも務める。だが、不倫騒動が持ち上がると非難が集中、ヤセ型で浅黒い容貌を「出稼ぎ農民のようだ」とバカにするコメントが相次ぎ、農民に対する蔑視が浮き彫りになった（写真＝市野 瑞穂）

中国に林丹というバドミントン選手がいる。北京、ロンドンと2大会連続でオリンピック男子シングルスで金メダルを獲得した。バドミントンは卓球と並ぶ中国の国民的スポーツで、市民スポーツとしてもどちらも盛んだ。上海で私が最初に勤めた国営の雑誌社でも、昼休みは会議室のテーブルを使って卓球、そして月に1、2度、土日のどちらかに中学や高校の体育館を借りて同僚が集まりバドミントンに興じていた。そんな人気スポーツで林丹選手はオリンピックを連覇、うち1度は自国開催の金メダリストなのだから、まさに国民的英雄だったのである。

「だった」というのは、その林丹選手に昨年11月、不倫が発覚したためである。林選手の妻はやはりバドミントン選手で北京オリンピック女子シングルスの銀メダリスト謝杏芳選手だが、2人の間に第一子が生まれてから2週間とたたない時点でゴシップメディアが林丹選手とモデルの不倫現場の写真を暴露。日本で言うところの「ゲス不倫」に、メディアや市民の非難が殺到した。

ちなみに､「不倫」は中国語では以前、「婚外情」という言い方が一般的だったが、いつからか「出軌」、すなわちレールや軌道を踏み外すという表現が定着した。今回の林丹選手のケースを伝える見出しには、「孕期出軌」、すなわち妻が孕んでいた時期の不倫という言葉が並んだ。そして、そんな林丹選手には「渣男」という非難が浴びせられた。「渣」は日本語と同じ「しぼりかす」の意味で、文字通り「カス男」というわけである。「孕期出軌」をした「渣男」。改めて、中国語はあからさまで生々しい言葉だと思う。

林丹選手に「カス男」という非難が集まるのは、言葉の激しさを脇にのければ、ある程度致し方のないことではあろう。ただ、この騒動で私が気になったのは、非難の書き込みに、林丹選手の行為とは直接つながらない中傷が、不倫騒動をきっかけに一気に噴出したことである。それは、林丹選手の容姿が、農村出身の出稼ぎ労働者、中国で言う「農民工」「民工」のようだ、というものだ。

EXILEのあだ名な「民工団」

上海の工事現場で働いていた農村からの出稼ぎ労働者「農民工」の男たち。赤銅色の肌は一生の大半を紫外線に照らされ太る間もなく働いてきた証だ

掲載した広告写真で分かる通り、林丹選手は色黒で痩せマッチョ、眼光は鋭く、おしゃれなひげを蓄えている。昨今の日本人であれば、「EXILE系だね」と多くの人が思うのではないか。

ところが中国でこのEXILE系、すなわちちょいワルの色黒系の受けは、あまり芳しくない。そしてその理由も、「まるで民工のようだから」というものなのだ。

EXILEには「放浪兄弟」という正式な中国語名があるのだが、ネットでは早くから、「民工団」と呼ばれている。真っ黒に日焼けして、痩せている様がまるで、都会の工事現場にいる民工のようだ、というわけである。

一方で、林丹選手については、工事現場と並んで近年、出稼ぎの人たちを主力の働き手としている宅配便の配送員になぞらえる書き込みが並んだ。「前から思ってたけど、林丹って、電動バイクで町を走り回ってる配送員の民工みたいだよね、真っ黒で」というような書き込みが殺到したのだ。

EXILEのニックネームと林丹選手に対する書き込みで露呈したのは、中国で好まれる男性像、そして中国人、とりわけ都会の人々による、農村や出稼ぎの人たちに対する蔑視である。

問題のすり替えと差別

中国では基本的に、白くてツルッとした肌感の男が好まれる。以前このコラムで､「ピチピチのしっとりした肌を持つ若い男」という意味を表す「小鮮肉」という言葉が、なんと2015年の流行語に選ばれたということを書いた。この言葉が流行ることを見ても、「白くてツルッと」を好む傾向に拍車がかかってきたのが分かる。

背景には、農民や出稼ぎのように日に当たらずとも稼げる人間の方が文化的、文明的だという思想があり、そのようなものに対するあこがれがある。そして、あまり痩せぎすよりは、むしろ太っている男の方が人気がある。これも、太っているのはたっぷり食えていることを象徴するものだというイメージから来ている。引き締まった色黒のEXILE系と、色白の小太りのどちらが好まれるかと言えば、中国では断然、小太り色白派なのである。だから、林丹選手の容姿は本来、中国人の好む男の容姿ではない。ただ、バドミントンという国民的スポーツの英雄だったためにこれまでは容姿を茶化す声が聞こえなかったが、不倫問題で重しが外れると、大衆の本音が一気に吹き出したというところなのだろう。

国や地域によって好まれるタイプが違うのは当然。不倫で批判を浴びるのも仕方がない。しかし、EXILEやスポーツ選手の不倫の話をしていたはずが、それはあくまでダシに過ぎず、いつの間にか、「豊かな色白＝都会人」が、「貧しい色黒＝民工・貧困層」をバカにするという話にすり替わってしまう。そこに、中国に横たわる断層の深さを垣間見るのである。

豊かな都会人と民工・貧困層との関係で、いつのまにか話がすり替わっているということについて、私がもう1つ気になっていることがある。民工夫婦を取り巻く厳しい環境に同情を寄せるふりを装いつつ、その実、内容は官能小説に限りなく近いメディアやブログの記事の存在である。

硬派記事を装った官能小説

民工には、自宅のある地元で子供を学校に通わせるため、夫が1人で都会に出稼ぎに行き、子供の面倒を見るため妻は自宅に残るというケースがある。家族が集まるのは春節（旧正月）の年に1度だけ、という離ればなれの生活を10年、20年と続けているという人たちも少なくない。これら婦女子のことを「留守児童」「留守婦女」と呼ぶ。中国民生部によると、夫と離ればなれで留守を守る妻は全国に4700万人いるという。離ればなれで暮らすと言うことは、若くて健康な夫婦であれば当然の性生活の機会も極めて限られるということ。さらに男手のない婦女子だけの生活による不安感から、肉体的、精神的なバランスを崩す妻も少なくない。

一方で、再開発に伴う建築工事や、宅配便の配送員、共働き家庭の家政婦等々、都会人の生活を支える仕事の多くは、民工が低賃金で働くことで担ってきた。こうした不公平の是正に政府も動き出してはいて、留守を守る婦女に手当を出したり、地元で仕事を紹介したりして、家族全体の収入を底上げするよう努めている。ただ、離ればなれの生活を強いられていた夫婦が一緒に暮らせるようになったというケースが目立って増えたということにはなっていない。

こうした中、メディアやブログでも留守児童、留守婦女の問題を取り上げる記事が少なくない。ただ、これら記事の中には、冒頭に留守婦女の統計などを書くことで真面目な記事と思わせ、その実、読み進めていくと、夫と離れて暮らす留守婦女が不倫に陥ったり、自慰にふけったりする様を興味本位で、あるものは小説仕立てで、あるものはドキュメンタリー風にきわどい描写をちりばめつつ書いているものが多々ある。これら記事の書き込みも、読むに堪えないような下卑たもののオンパレードである。ポルノが禁じられている中国で、社会問題を扱う体裁をまとった「許されるポルノ」とでもいうべき歪んだ存在だ。

過酷な労働の証である色黒を嗤われた民工は、自らが抱える深刻な問題を、ポルノまがいの記事に仕立てられ、面白おかしく消費され、また1つ、鬱憤をため込むのである。

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