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『習政権が批判恐れ? 重要会議が開かれない理由 北京の権力闘争、膠着状態に突入か』(11/14日経ビジネスオンライン 福島香織)について

11/16日経朝刊<米豪分断に動く中国 本社コメンテーター 秋田浩之

美しい群島が広がり、海の楽園として知られる南太平洋。国際政治とさほど縁がなさそうなこの地に11月17~18日、アジアや米ロの首脳が勢ぞろいする。アジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議だ。

貿易の自由化や域内の経済協力が議題になるが、もっと注目すべき事態が現地では進んでいる。米国、オーストラリアと、中国によるし烈な縄張り争いだ。

パプアニューギニア、フィジー、ソロモン諸島、バヌアツ……。中国は猛烈に支援を注ぎ、経済だけでなく、軍事的な影響を強めようとしている。危機感を深めた米豪も、押し返そうと動く。

一見すると、いまや世界各地でみられる米中攻防の日常風景にすぎないように思えるが、そうではない。なぜなら、この海洋は、米中覇権争いの勝敗を分ける「関ケ原」だからだ。その理由は後にふれるとして、まず、いま起きていることを眺めてみよう。

▼バヌアツでは2017年後半から、中国による大掛かりな港の建設が進む。両国は表向き否定するが、豪政府筋によると、中国が海軍基地を設ける動きもある。

▼中国は18年、フィジーに偵察用軍艦1隻と警察車両50台を贈った。近年、年1~2回のペースで中国軍艦船がフィジーに寄港。軍事交流も加速している。

▼降り注ぐ中国の支援により、パプアでは高速道路や会議場、トンガでは港や病院の整備が進む。パプアでは対外債務の約4分の1、トンガは約6割以上を中国の融資が占めるまでになった。

豪シンクタンク、ロウイー研究所によると、06~16年に中国から太平洋諸国に流れた支援は約18億ドル(約1980億円)にのぼる。米国の約19億ドルと肩を並べ、日本の約12億ドルをしのぐ。

南太平洋の「大国」であるパプアでは、数年以内に中国の軍港がつくられ、中国海軍の拠点になりかねないという観測も流れる。

そうなれば、豪州は喉ぼとけに刃を突き付けられてしまう。対抗策として、豪州政府はパプア北部の海軍基地を自分たちが改修し、パプア側と共同で使う案を投げているという。

では、中国はなぜ、遠く離れた南太平洋にまで触手を伸ばすのか。主には3つの狙いがあるだろう。まず、台湾の外交空間の切り崩しだ。台湾と国交を結ぶ17カ国のうち、約3分の1が太平洋に集まっている。

第2に、中国と中南米を結ぶシーレーン(海上交通路)の安定だ。中国は中南米からたくさんの食糧や鉱物を輸入しており、南太平洋は大切な航路にあたる。

この2つなら、米中覇権争いを左右するほどの動きではない。注視すべきなのが、第3の思惑だ。

米豪の軍略家らによると、中国は米豪を地政学的に切り離し、いざという事態になっても、連携できないようにする意図がうかがえるという。彼らが警戒するのは、次のようなシナリオだ。

中国は豪州を取り囲むようにパプア、バヌアツ、フィジー、トンガに軍事拠点を設ける。台湾と国交を結んでいるソロモン諸島もそこに取り込み、豪州を包囲する「群島の長城」を築き上げる。

こうなると、米軍はいざというとき、豪州の基地を当てにできなくなる。南シナ海やインド洋で米中がぶつかっても、遠方の在日基地しか頼りにできず、不利な体勢を強いられてしまう……。

9月上旬、豪州の地方都市ボーラルで日米豪印の当局者や識者が集まり、非公開の対話が開かれた。そこでも中国による南太平洋への浸透が焦点のひとつになり、「米豪分断」への懸念が出た。

絵空事とは言い切れない。米軍はいま、インド洋や南シナ海をにらみ、豪州北端のダーウィン基地に海兵隊員1600人を駐留させている。ところが、この近くに中国の「群島の長城」が出現したら、「米軍の行動は制約されてしまう」(米安保専門家)。

直ちにそこまで至らなくても、中国軍は米軍や豪州軍をレーダーで監視したり、今よりひんぱんに各島に軍艦を出没させたりして、揺さぶることもできる。

これが机上の空論ではないことは、歴史が示している。日本は先の太平洋戦争で、米国を攻略するため、米豪の連携を断とうとした。それにより、米軍が豪州の基地を使えないようにし、対米戦争を有利に進めるためだ。

FS作戦の名称でフィジーやサモアの攻略を計画。中止に追い込まれた後、ガダルカナル島(ソロモン諸島)に航空基地を確保し、米豪を遮断しようとした。同島を巡る激戦はよく知られている。

むろん、経済的に結びついた米中が、日米のような戦争に向かうとは考えづらいし、あってはならないことだ。そんなことになれば、米中がともに傷つき、世界の安定も崩れてしまう。

それでも、米中の覇権争いが深まるにつれ、南太平洋をめぐる角逐は熱を帯びるにちがいない。いまの秩序を守るうえでも、豪州や日本、インド、東南アジアが協力し、南太平洋諸国への関与を深めるときだ。

地政学の大家である米国のニコラス・スパイクマン(1893~1943年)は、南太平洋から南シナ海に広がる一帯を「アジアの地中海」と呼んだ。古来、地中海の争いが大国の興亡を左右したように、ここをおさえた大国がアジア太平洋を支配する、という意味である。彼の警鐘は古びるどころか、現実味を増している。>(以上)

米国は1830年代のアンドリュージャクソン大統領による“trail of tears”、“Manifest Destiny”(1845年)で西部開拓、南北戦争(1861年~65年)終結後、北部帝国主義者は西部開拓の先にある太平洋に目をつけ、「20世紀は太平洋の時代である」と。太平洋を挟んで勃興する2つの大国、一つは開国を迫り、もう一つは開国を迫られた国で、太平洋を舞台に衝突するのは必然だったのかも。まあ、米国人のスパイクマンが言ったことを吟味していれば、日本を叩き潰したように、中国も叩き潰すしかないというのは分かるでしょう。しかし気付くのが余りに遅い。米国人の目は節穴かと言いたいですが。

安倍首相のダーウイン訪問と戦没者慰霊碑での献花も、豪州が中国人へダーウイン港を99年貸与したため、日本人デイスカウントのプロパガンダを相当意識したのでは。

11/15産経.com<ロシアの聖域「北極海」に中国が触手 日露防衛協力に活路>

日本の最大の脅威は中共です。日本だけではなく世界の脅威ですから、ロシアと手を結んで中共を封じ込めるのも必要かと。勿論米・印・豪・台との連携の上でとの前提です。

https://www.sankei.com/politics/news/181115/plt1811150001-n1.html

11/15希望之声<中美贸易战迫北京松绑限韩令?组团赴韩无阻=米中貿易戦のせいで北京は韓国制限令を緩める 韓国への団体旅行を阻止せず>米中貿易戦が爆発し、北京に世界経済の中での自分の位置を再び注視させるようになった。中韓関係は去年のTHAAD騒動以来、中国が韓国制限令を出し、韓国スターの中国での活動を取消、中国人の韓国への団体旅行も取り消した。貿易戦が次第に激化するに従い、北京は制限令を緩和し始めた。14日、韓国メデイアは「中国の旅行社は既に韓国への団体旅行の販売を始めた」と報道した。

まあ、韓国も日本の敵国に認定されていますから、敵国同士仲良くやれば良いでしょう。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/11/15/n2383729.html

11/15阿波羅新聞網<习回应川普要求内容曝光?彭斯提6道底线 不见习近平=習近平はトランプの要求に返事、この内容が明らかに ペンスは6つの最低線を示すが、習とは会わず>ロイター社は「中共は書面にて米国の貿易改革の要求に回答した」と報道。トランプの政敵のブルームバーグ社は「文書の大部分は昔のやり方其の儘で、トランプが要求している機構改革に応えていないし、産業政策も其の儘、例えば「中国製造2025」も其の儘である」と報道。

アメリカンエンタープライズ研究所のDerek Scissorsは水曜日メデイアの訪問を受け、「ムニューチン財務長官とクドロー顧問は中共との交渉には最適な人選ではない。両者ともハードネゴの経験が無い。ライハイザー通商代表が交渉しなければ、交渉は米国にとって良いものとはならないだろう」と述べた。また「今月末のトランプ・習会談は停戦協議が合意できれば最高の結果になる。或は交渉期間の中国商品の懲罰的関税を停止、或はもっと多くの中国商品に薄く関税をかけるか」であるとも。

ペンスは14日、米国の貿易交渉での守るべき6つの最低線を示した。貿易紛争の問題を除き、①知財の保護②強制技術移転停止③外資の市場参入制限撤廃④国際規則の遵守⑤国際水域の自由航行⑥中共が譲歩。ペンスと習は17日パブアニューギニアでのAPECに参加するが会う予定はなし。

クドローとナバロは考えが違うのを表に出している。クドローは中国と交渉すべきと思っているが、ナバロは北京は全く信用できないと思っている。中共の返事を見ても両者は違うように感じている。タカ派のナバロは北京の案はやはり中味がなく、具体的に見える行動に欠け、使い古された手であり、混乱を招くだけと思っている。クドローは、中共は既に妥協の気持ちを持っているので再び会談しても良いと。クドローとナバロでは、トランプの影響力に関してはクドローの方が大きい。このような状況なのでトランプは会談を受けるだろう。中間選挙後の重大決定をすることになる。米中貿易戦は見たくはないが間もなく休戦するかもしれない。但し楽観はできない。

ナバロの言うのが正しい。中国人の言うことを信じる方がどうかしているでしょう。米国は大東亜戦争前から中国に騙されて来たのにまだ分からないとしたら愚かなことです。中国は約束は破って当り前、いくら書面にしても守らないではないですか。WTO加盟時の約束のように。

http://www.aboluowang.com/2018/1115/1204576.html

福島氏の記事を読んで、いよいよもって中共の最期の時が近づいてきたのかと期待してしまいます。或は習近平が打倒されるのかと。小生は両者打倒されるのを望んでいます。世界に悪を為す中共の存在を許せば、それこそ人道に対する罪に当たるのでは。現にウイグル人の強制収用、チベット人の焼身自殺とかが続いています。これこそ共産主義の狂気と言うもの。エスニック・クレンジングと宗教裁判みたいなものです。日本の人権派弁護士はなぜ彼らを救うようには動かないのかな?朝鮮人の不当請求や日本デイスカウントには喜々として手を差し伸べるのに。彼らは似非人権派という事です。中国の人権派弁護士とは全然違います。自らを何時も安全圏に置いて、喚いて金を稼ぐ見下げ果てた奴らです。三百代言と言うのが相応しい。

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2015年2月、政治会議「四中全会」の決定事項推進について語る習近平主席(写真:新華社/アフロ)

11月中旬にもなって中国共産党の秋の重要な政治会議である四中全会(中央委員会第四回全体会議=中央委員会総会)のアナウンスがない。10月20日、安倍晋三首相訪中直前に開かれる、という情報もあったが、習近平は強引に香港マカオ珠海大橋開通式出席を含めた南方視察の予定を入れて、これを11月頭に延期とした。だが11月初旬、習近平は上海で開催された輸出博覧会の開幕式出席という予定を入れて、さらに延期。では米国の中間選挙の結果をみてから開くのだろうかと思われていたが、中間選挙が終わってからもう一週間だ。14、17日にはAPEC年度総会などの日程が入っており、11月中旬も時間がありそうもない。改革開放以来、秋の中央委員会総会がこんなに遅くなったことはない。共産党内部で何か揉めていて総会を開くどころではないのだ、と噂が立っている。

中央委員会総会を開くのはだいたい秋であり、その翌年春の両会(全国人民代表大会、全国政治協商委員会=国会に相当)で可決される政策を事前に党中央として可決するシステムである。その前の夏の北戴河で行われる非公式会議で、主要な幹部と長老とで秋の中央委員会総会で話し合われる政策や人事について地ならしが行われる。この流れを見てわかるように、政策を決めるのは党であって両会(国会)でも国務院(内閣)でもない。

2017年秋に5年に一回の党大会(十九期)が行われてその直後に第一回目の中央委員会総会、つまり一中全会が行われ、それから2カ月くらい後に二中全会が開かれると、通常は党大会翌年秋に三中全会が行われる。三中全会は本来、その年を含めた将来5年間の政策の方針が打ち出される特別重要な総会だ。

だが十九期の場合、全人代直前というイレギュラーなタイミングで憲法改正を行うために三中全会を開いてしまった。この三中全会では政策方針を打ち出す余裕はなかったのだから、今年秋にはやはり四中全会を開かなくてはいけないはずだ。少なくとも年内に開かなくては、来年春の両会の準備に間に合わないし、この広い中国で官僚や地方政府がそうした政策を実施するための実務にも支障が出よう。

習近平の大バッシング大会になる恐れ?

ではなぜ四中全会がこんなにも遅れているのか。強引に憲法を変え、集団指導体制の根本を揺るがし、個人独裁体制を打ち立てようとしている習近平政権二期目のやり方は、党内部でもいろいろ物議をかもしている。よほど内部で揉めているようだ。具体的に何を揉めているのだろう。

一説によると、今四中全会を開くと、習近平の大バッシング大会になってしまい、その権力の座が危ない、と習近平自身が恐れているから開けないのではないか、という。

ラジオ・フリー・アジアの取材に清華大学政治学部元講師の呉強がこうコメントしていた。

「習近平は南方視察の間、一度も大した演説をしなかった。改革開放についても何も語らなかった。四中全会の日程も、いまだアナウンスされていない。その理由について、北京の権力闘争が膠着状態に陥っているのではないかと思われる」

「わかっているのは習近平にしろ中国共産党にしろ、誰も未来に対する長期的な改革開放についての明確な計画を持っていないということ。これに加えて年初以来の憲法改正が引き起こした権力の真空と密接に関係していると思われる。大衆にしても、党幹部にしても目下一切の責任は習近平一個人にすべてあると考えている。党の幹部は現在二つの選択に直面している。党に忠誠を誓うべきか、あるいは習近平個人に忠誠を誓うべきか」

清華大学政治学部は習近平に対して政策提言も行うブレーン集団の一角だ。元講師の言葉とはいえ、内部状況をそれなりに把握したうえでの発言だとすると、今の共産党内部の状況は危機的ではないか。

党内がアンチ習近平派と習近平忠誠派に分かれての対立は、憲法修正によって国家主席任期制限が撤廃されて以降激化していると私も聞いている。アンチ習近平派は鄧小平路線支持者であり、国家主席任期制度を復活させ、習近平に潰されかけている集団指導体制を回復し、改革開放を継続、さらに深化させていくことを望んでいる。習近平路線とは鄧小平逆行路線、あるいは毛沢東回帰路線ともいえる新権威主義を掲げ、市場や企業に対しての党の干渉強化、コントロール強化を進めている。習近平が掲げる国有企業改革や混合経済推進とは、事実上民営企業の国有化といえる。

共産党の権威を最優先にして、為替から株価、不動産価格まで党の意向を反映させる。「バブル崩壊や金融危機は市場経済ゆえに起こる問題であるから、それを防ぐには党のコントロール強化が有益である」と、私の知り合いの体制内経済学者は習近平の経済路線の意義について説明していた。

北戴河会議を境に、習近平はこうしたアンチ派にある程度譲歩する形で、経済の主導権を本来の担当である首相の李克強に戻した。その後、あたかも鄧小平の「改革開放」路線に回帰するようなサインがいくつも出ている。例えば習近平の経済ブレーンの劉鶴が10月20日に中央メディア3社のインタビューに答える形で「社会で議論されている国進民退(国営企業を活性化させ民営企業を締め付ける=これまでの習近平路線とみられる)は誤解である」とのメッセージを発信し、銀行に対して民営企業向けの債権融資などを指示し、特に中小零細企業への支援を強化する姿勢を打ち出している。

続いて22日に、李克強が招集した国務院常務委員会会議では1500億元を民営企業に緊急輸出すると決定、金融機関に対して中小企業に対する信用融資を指示した。劉鶴の突然のメッセージ発信は上海株式総合指数が2500のラインを割って中国の市場に走った動揺を鎮めるためだといわれているが、同時に改革開放路線堅持、市場開放拡大の鄧小平路線に習近平路線が修正された合図と言う見方もあった。

実現しない習近平の重要講話

だが、本当に経済路線を従来の改革開放、市場拡大路線に戻すつもりならば、習近平の口から何等かのメッセージが出るはずではないか。だから多くの観測筋は、改革開放40年目の今年、鄧小平の南巡講話を真似した習近平の南方視察の際、特に香港マカオ珠海大橋開通セレモニーの際に重要講話が出ると思っていたのだ。この重要講話で鄧小平路線回帰を明確にするのではないか、と。

結局そうならなかったのは、習近平には未だ鄧小平路線回帰に抵抗感があり、市場開放拡大派との間で対立が残っているということではないだろうか。

もう一つの説は、米国との貿易戦争への対応と責任問題に決着がついておらず、四中全会が開けない、というものだ。あるいは中間選挙の結果をみて、米国の貿易戦争の姿勢になんらかの変化が期待できるか見極めてからにしよう、と先延ばしされた可能性がある。中間選挙の結果は下院を民主党が奪還し、いわゆるねじれ国会となった。だが、オバマの再来と言われたテキサス州の新人上院議員候補ベト・オルークは落選し、必ずしもトランプ政権の政策にノーの審判が下されたとはいいがたいし、そもそも対中強硬姿勢は超党派の一致であって、中間選挙の結果にほとんど左右されそうにない。

方向感覚を失った中国経済

香港城市大学の元政治学部教授・鄭宇碩がやはりラジオ・フリー・アジアでこうコメントしていた。

「トランプ大統領の対中政策は今後も大きく変わることはない。むしろ、これは相当長期化する。戦術上は米中双方が全面的な深手を負うことは避けられないのではないか? だが、ボールはやはり中国サイドにある」

「米国の要求はすでに明らかになっており、中国がどう返答するか、なのだ。これに中国共産党指導者たちはまず対応を決めなければならない。そのあと四中全会でその方針を可決しなければならない。だから四中全会前に最高指導部、特に習近平は米国の要求に対する一つのフレームとしての答えをだしていなければならないのだ」

その答えが出ていないから、四中全会が開けないわけだ。

米国の要求とは、中国がアメリカへの挑戦と覇権の野望を諦めること、そして米国式のグローバルスタンダード、つまり知財権保護ルールや金融、資本、為替を含む経済の市場化ルールを尊重すること。具体的には、中国製造2025戦略や一帯一路戦略を放棄することであり、今中国がやっている市場や資本、企業に対する党の介入をやめることである。もし中国最高指導部がこれを受け入れるとなると、おそらくは一帯一路戦略を党規約にまで書き込み、党の基本戦略と位置付けた習近平は政策ミスを認めて責任を取らねばならなくなるだろうし、それにとどまらず、資本や為替の自由化は中国共産党体制の崩壊の導火線に火をつけることになるだろう。

私は10月下旬、日中首脳会談が終わった直後に、中国のとある体制内経済学者と意見交換をしたのだが、その時の彼の言葉が印象深かった。

「中国経済は今、完全に方向感覚を失っている。どっちを向けばよいのかわからない」

中国式自由化、グローバル化とは

私は日中首脳会談で自由貿易体制の推進に習近平が同意していたことを思い出して、「結局、市場の自由化、グローバル化の方向に進むつもりなのだろう。だが、その自由化、グローバル化に産品やサービスだけでなく、資本や通貨、人の移動も含まれていなければ、真の市場開放とは言えない。共産党がコントロールする自由市場なんていうのは、自由市場とは呼ばないですよ」と問うたのだが、彼は即座に「我々のいう自由化、グローバル化に資本や為替の移動の自由は含まれていない。米国のいう自由化、グローバル化と概念が違う。日本がいう自由化も、厳密にいえば米国の自由化と違うだろう。中国は中国式の自由化、グローバル化を模索しているのだ」と答えた。

では中国式自由化、グローバル化とはどういうものなのか、それは日本や欧州やその他の地域が新たな国際スタンダードとして受け入れると思うのか、とさらに尋ねると、「それはまだわからない」と口ごもった。

こうしたやり取りから推測できるのは、今の党の最高指導部が口にしている市場開放や改革開放という言葉は、今までの資本主義や自由主義と違う概念として語っているということ。かといって、はっきりと中国式グローバルルールというものを打ち出せるほど、党内の意見は集約されていないことなどだ。

さらに彼はこう語る。

「今の国際状況は1930年代と似ている。国際社会の枠組みが音を立てて変わろうとしている。1930年代の人間に、今の国際社会の形が想像できただろうか。それと同じで、今私たちは将来にどんな社会が待ち受けているか、はっきりとは言えないが、従来の民主主義や資本主義とは違う全く新しいシステムによる枠組みが登場しても不思議ではない。それを作り出すのが中国かもしれない。もちろん日本かもしれない。私は農村生まれで子供のころは、誰もが会社にいって現金収入を得るのが当たり前なんて社会は想像できなかった。ひょっとすると、我々の子孫の世代は、労働が全部AIロボットにとってかわられ、働くということすら想像できないかもしれない。そのように世の中の変化というのは我々の想像の上をいくんだ」

最後に「新しい枠組みを作り出すのはたぶん、習近平や我々の世代よりも若い世代だ。中国がこれからどのような枠組みを作ろうとするのか、そういう質問はもっと若い人たちにすべきだ」と逃げられた。

個人的な印象をいえば、体制内にありながら誠実であろうとしている知識人とはこんな感じでしか語れないのだろうと思う。本当に途方に暮れているのかもしれないし、習近平にはっきりと間違いを指摘することが今の知識人たちには恐ろしくてできないから、わからない、と言葉を濁すことしかできないのかもしれない。

ただ、共産党内部がこんな調子であれば、来年に中国経済が直面する厄災はリーマンショック以上の規模になるかもしれない。日本が再発効したばかりの通貨スワップなど焼石に水だろう。早々に中国最高指導部が迷いと混乱から抜け出し、習近平路線にノーを突き付けて、四中全会が開かれることを願ってやまない。

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『「言うだけ番長」文在寅の仮面を剥がせ 反日の先にあるのは米韓同盟の破壊だ』(11/14日経ビジネスオンライン 鈴置高史)について

11/12NTD<【チャイナ・アンセンサード】百万の漢民族の人達が スパイとして新疆へ送り込まれる>

11/15阿波羅新聞網<彭斯命中了中共编织的四大历史谎言=ペンスは中共の歴史上の4大嘘を言い当てた>10/4のペンス演説中に中国の嘘として①門戸開放政策は米国の中国侵略の為の政策②八か国連合軍(義和団の乱鎮圧)は中国を侵略、乱暴狼藉し、その中に米軍もいた③米国資本主義は生まれながらにして中国の敵④米国帝国主義は覇権主義、と挙げた。

流石に歴史上の嘘を教え込むのはうまいです。南京も慰安婦も同じで、共産党の言うことが絶対正しく異議を唱えれば監獄行きか粛清が待っています。中国駐在時に丹東に行きましたが、抗美援朝記念館に朝鮮戦争は韓国の北進によって始められたとか書いてありましたから。如何に平気で嘘がつけるか分かろうと言うもの。朝鮮人も全く同じです。

http://www.aboluowang.com/2018/1115/1204459.html

11/14阿波羅新聞網<美媒惊呼美中已达战争状态 习近平采用这两个措施缓和?=米国メデイアは驚くことに米中は既に戦争状態にあると 習近平は2つの緩和措置を採った(G20会見の為)>①中共は$売りをして人民元防衛をしている所。G20でトランプ・習会見時に人民元が弱い趨勢にあると困るため。(弱い人民元は貿易関税を相殺する効果があるため)。

②北朝鮮政策が突然変わる:北に金を送るのを禁止した。米国の制裁に協力し、G20でトランプ・習会談をする時に良い雰囲気にしたいからと。

http://www.aboluowang.com/2018/1114/1204084.html

11/15ZAKZAK<元徴用工の“異常”判決、BTS原爆Tシャツ… 被害者ビジネスは韓国の“国技”>

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/181115/soc1811150007-n1.html

室谷克実著『なぜ日本人は韓国に嫌悪感を覚えるのか』の中に、朝鮮日報の報道で「韓国の法廷における偽証の数は日本の671倍に上る」と言うのがありました。日本人が言うとすぐヘイトとか在日は騒ぎますが、向こうの国の新聞社の報道では騒げないでしょう。この数字が物語るのは、彼らは「息を吐くように嘘を言う」という事です。その意味では中国人と同じですが、中国人は大人の風格を見せて騙るのに対し、朝鮮人は中国の属国が長かったせいかいじましく騙ります。

鈴置氏の記事を読むと、徴用工問題(真実は記事中にありますように単なる応募工)で「文在寅は日本の反撃が予想できなかった」とありますが、頭が悪すぎでしょう。日本の嫌韓度は庶民レベルで上がっているのを読めないとは。日本企業も流石に投資を避けるようになるでしょうし、スワップなんてできる環境でなくしましたから。日韓議員連盟も動くに動くけないくらいの下手をうった訳です。まあ、文の頭はこれで革命がやり易くなったと思っているのかもしれませんが。

国際司法裁判所に日本が訴えれば、植民地を持った西洋が味方するはずがありません。韓国の主張を認めればすぐ自分にも撥ね返ってきますので。まあ、日本が韓国を甘やかしたというか、米国が韓国を甘やかし続けて来たのでしょうけど。トランプは在韓米軍撤退を言っている今だから、韓国に日本の名誉を貶めて来たツケを払って貰うようにすれば良い。

国際司法裁判所だけではなく、経済制裁を課し、息の根を止めるようにしませんと。北朝鮮が米国の言うことを聞き出したのは、軍事的圧力もさることながら経済制裁が効き出したからとの話もあります。日本も韓国に制裁しない限り、日本の言うことは聞かないでしょう。日米協力して韓国を締め上げることです。

記事

ソウルの日本大使館前で2012年8月15日に開かれた慰安婦問題デモに参加した民主統合党時代の文在寅氏(写真:YONHAP NEWS/アフロ)

(前回から読む)

韓国の保守系紙が「日本と対決せよ」と文在寅(ムン・ジェイン)大統領に迫った。

大統領に「自分でやれ」

鈴置:11月7日の朝鮮日報が興味深い論説を載せました。「文政権、非難ばかりせず自分でやってみろ」です。書いたのは東京特派員や論説委員を歴任した鮮于鉦(ソヌ・ジョン)社会部長。

日本語版にも「文在寅政権、非難ばかりしないで自分でやってみろ」という見出しで掲載されたので、読んだ人も多いと思います。鮮于鉦・部長は慰安婦合意から書き起しました。要約します。

2015年に韓日政府が慰安婦で合意した時、当時は野党代表だった文在寅氏は「10億円で我々の魂を売った」と激しく非難した。大統領に就任後はこの合意を「問題だらけ」と認定し、合意に基づいて設立した財団の解散も決めた。

ところが日本に対しては「合意を破棄したり、再交渉を要求しない」と言った。「破棄」を宣言しつつ再交渉しなければ、違憲状態となり、日本と交渉せざるを得なくなるからだろう。

「破棄する」とはなぜか言わず

—なるほど、慰安婦合意を踏みにじりながらも「破棄する」と言ってこないのは、そういうことだったのですね。

鈴置:盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権は官民で委員会を作り「1965年の日韓請求権協定では元・慰安婦への賠償は解決していない」と宣言しました。2005年8月のことです。

元・慰安婦を支援する左派にいい顔をしたのです。しかし日本との賠償交渉には乗り出さなかったので、元・慰安婦らによって憲法裁判所に訴えられてしまいました。

憲法裁は日本との賠償交渉に動かない韓国政府を「不作為の作為」と断罪しました。ただ、盧武鉉政権は逃げ切りました。判決が下りたのは、次の李明博(イ・ミョンバク)政権の2011年だったからです。

この判決に背を押され、李明博、朴槿恵(パク・クネ)の両政権は日本に対し元・慰安婦への補償を迫らざるを得なくなりました。日韓関係が修復不能になるほど悪化したのは、この憲法裁判決がきっかけです。

2015年末に安倍晋三政権と朴槿恵政権は米国の仲介で慰安婦合意を結び、この問題をなんとか収めました。しかし文在寅政権が誕生すると……。

「朝鮮人労働者」も同じ構図

—また、ひっくり返した。

鈴置:その通りです。ただ鮮于鉦・部長が指摘するように「ひっくり返し方」が中途半端でした。慰安婦合意は事実上、破棄した。ところが日本に対してはそう言わない。

破棄したと言えば、元・慰安婦の権利を守るために再交渉せねばならない。もし交渉しなければ、あるいは交渉しても有利な結果を残せなければ、また「不作為の作為」により憲法違反と認定されかねない。

そこで文在寅大統領は慰安婦合意を宙ぶらりんの状態に置いている。そんな、口先だけの大統領を鮮于鉦・部長は「非難ばかりせずに自分で解決に動け」と――「言うだけ番長」と難詰したのです。

そして鮮于鉦・部長はいわゆる「徴用工判決」に話を進めます。10月30日に韓国・大法院――最高裁が新日鉄住金に対し、第2次世界大戦中の朝鮮人労働者に慰謝料を支払えと命じた判決です(「文在寅政権は『現状を打ち壊す』革命政府だ」参照)。

(韓国)政府は「判決を尊重する」と言った。ならば、文政権は日本を相手に膨大な数の被害者の賠償権を実現するため、外交的保護権を行使せねばならない。

重大な義務である。遅滞すればまた、違憲になる。盧武鉉政権のように「不作為」の汚辱を他人に被せるのではなく、植民地への賠償を主張しなければならない。

植民地は賠償の対象か

—「日本と戦え」と主張したのですね。

鈴置:表面的にはそうですが、あくまで反語的な表現です。「日本と戦う覚悟もないくせに、こんな判決を誘導した」と非難したのです。これに続く部分を読めば分かります。

依然として世界秩序を主導している旧帝国主義国家が、植民地への賠償をどのように受けとめるか、その視線を感じよ。

国際司法裁判所(ICJ)で勝つには欧米の支持が要る。だが、彼らは皆、植民地を持っていた国々だ。「植民地支配を賠償せよ」との韓国の主張に賛同しないだろう、と指摘したのです。

1965年の日韓請求権協定では国家と個人は、協定の締結後は日本に対し請求権を要求できないと明記しました。以下です。

両締結国及びその国民の間の請求権に関する問題が(中略)完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。

締結国及びその国民の(中略)すべての請求権であって、同日(署名日)以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もできないものとする。

この鉄壁の合意をすり抜けるため、韓国最高裁は判決で詭弁を弄しました。原告が求めているのは植民地支配に対する精神的な慰謝料であり、請求権協定の締結時に日本政府が植民地支配を謝罪していない。である以上、慰謝料もまだ支払われていないことになる。今、それを支払え――との理屈をこねたのです。

要は、判決は植民地支配には賠償を求めることができる――と宣言したのです。これを植民地帝国の欧米が認める可能性は低いぞ、というのが鮮于鉦・部長の主張です。

国際言論戦に出た日本

—韓国はICJに訴えられても、応じなければいいのでは?

鈴置:その通りです。韓国はICJに加盟しているものの、日本とは異なって強制管轄権は受け入れていないからです。ただ、「韓国が逃げた」とのイメージが世界に広まります。すると、韓国は国際世論の圧力をもってして、日本を屈服させることが難しくなります。

中央日報は「韓国政府『歴史・未来ツートラック』慎重…日本がICJ提訴すれば外交的負担に」(10月31日、日本語版)で、以下のように書きました。

日本が念頭に置いているのは「国際世論戦」だ。国際法的な解決が物理的に不可能だったとしても、問題提起を通じて「韓国が両国間条約を守る信義・誠実義務と国際法精神に違反した」という点を強調することができる。韓国政府にとっては外交的負担となりうる。

この記事が懸念したように、日本政府は国際世論戦に打って出ました。河野太郎外相が日本メディアだけではなく、ブルームバーグにも「韓国政府が責任を持って補償せよ」と語りました。「河野外相、元徴用工への補償は『韓国側に責任』―インタビュー」(11月4日、日本語版)です。

賠償金を支払えと韓国最高裁に命じられた新日鉄住金も10月30日「日本政府の対応状況等も含め適切に対処する」とのコメントを出しています(「徴用工訴訟に関する韓国大法院の判決について」参照)。

文在寅も認めていた

—韓国は国際的な世論戦で勝てないのですか?

鈴置:中央日報の「韓国政府『歴史・未来ツートラック』慎重…日本がICJ提訴すれば外交的負担に」(10月31日、日本語版)は韓国側の弱点を告白しています。

政府としては1965年の韓日協定締結以降、53年間維持してきた立場と正反対の大法院判決が下されたこと自体が負担となっている。

盧武鉉政権だった2005年に政府が確立した立場とも対峙する。政府は韓日協定交渉関連外交文書を全面公開し、国務総理室傘下に「韓日会談文書公開官民共同委員会」を発足させて請求権協定の効力範囲に対する解釈を出した。

強制徴用被害者の個人賠償請求権は1965年協定で消滅し、政府としては被害者を救済する道義的責任があるということが結論だった。李海瓚(イ・ヘチャン)「共に民主党」代表が当時首相として共同委員長を務め、文在寅大統領も青瓦台(大統領府)民情首席として委員に名を連ねた。

なお、この記事は原告を「強制徴用被害者」と記述していますが、強制でも徴用でもなく、日本製鉄(当時)の募集に自ら応じて採用された人々です。

父親の功績を否定する判決

—韓国側には重大な弱みがある。だから、文在寅政権は判決後、2週間たっても反応が出せないのですね。

鈴置:その通りです。鮮于鉦・部長は、勝てもしない戦いを始めた文在寅政権の軽率さを問題にしたのです。

この訴訟は最高裁での審理が止まっていました。ソウル高裁の「賠償は要求できない」との2審判決を2012年5月、最高裁が「個人の請求権は消滅していない」との判断から差し戻した。

それを受けて2013年7月にソウル高裁が賠償命令を下しました。被告の新日鉄住金が上告したのですが、今度は、最高裁が判決を5年間以上も引き延ばしていました。

朴槿恵政権が陰で審理を邪魔したからだ、ということに現在の韓国ではなっています。最高裁がいったん差し戻した以上「賠償せよ」との判決が下りる可能性が極めて高い。

日本との外交交渉など、面倒に巻き込まれることを嫌がったから、と見る人もいます。「賠償判決」が下りれば朴槿恵氏の父親、朴正煕(パク・チョンヒ)大統領の功績を否認してしまうからとも考えられます。

朴正煕政権は1965年の日韓国交正常化を実現し、経済発展の基礎を築いた。というのに「賠償判決」は、輝かしい発展の基礎となった国交正常化交渉を失敗だったと貶めることになるからです。

朴槿恵政権の「邪魔」を正すために、文在寅政権は最高裁での審理を再開させました(「新日鉄住金が敗訴、韓国での戦時中の徴用工裁判」参照)。

左派系紙は「財団」を主張

—最高裁が「賠償せよ」との判決を下すのは目に見えていた。それに対し日本が反発し、泥沼化するのも予想された。文在寅政権はなぜ、審理を再開させたのでしょうか。

鈴置:2つ見方があります。1つ目は、日本が反撃に出るとは予想していなかった――です。最高裁判決まで出して賠償を迫れば、日本が屈すると考えていたフシがあります。

実際、東京新聞は判決の翌10月31日の社説「元徴用工判決 日韓摩擦減らす努力を」で日本がカネを出すことも検討すべきだと主張しました。

原則論をぶつけ合うだけでなく、原告と被告企業をつなぐ接点はないか、政府レベルでも探る必要があるだろう。例えば基金をつくって賠償をする方式も、専門家の間で論議されているという。

「基金」とは日本の外務省に「日韓共同で出資する財団」を作って賠償金を支払うとの構想があったことを指すのでしょう。

朝日新聞も「財団」に話を持って行こうとしています。社説「徴用工裁判 蓄積を無にせぬ対応を」(10月31日)の結論が以下です。

日本政府は小泉純一郎政権のとき、元徴用工らに「耐え難い苦しみと悲しみを与えた」と認め、その後も引き継がれた。

政府が協定をめぐる見解を維持するのは当然としても、多くの人々に暴力的な動員や過酷な労働を強いた史実を認めることに及び腰であってはならない。

負の歴史に由来する試練をどう乗り切り、未来志向の流れをつくりだすか。政治の力量が問われている。

朴正煕を否定したい

—でも、安倍晋三首相がそんな安易な妥協をするとは思えません。

鈴置:確かにそうです。それから考えて、文在寅政権は日本と摩擦を起こそうが国際的に孤立しようが、1965年の日韓国交正常化交渉そのものを否定するつもりだったのだ――との見方が浮上するのです。鮮于鉦・部長も以下のように書いています。

我が社会には国家の正統性を否定する勢力がいる。朴正煕政権を軽蔑する程度の彼らの知力では、韓国の経済発展を受け入れられない。だから、経済発展の元手となった請求権資金の性格について半世紀以上、かみついているのだ。

国家の正統性を信じる人々は、この資金を植民地の賠償金とたがわない「犠牲の代価」として解釈する傾向がある。受け取るべき金を後世の人々が堂々と受け取り、自ら経済発展させたということだ。

「国家の正統性」と話が大げさですが、朴正煕政権を民主化運動を弾圧した独裁政権と見なすか、それとも経済発展を成し遂げた政権ととらえるか、韓国には2つの考え方があります。

前者にすれば、日本との国交正常化は独裁者が世論を無視して「不平等条約」を結んだ屈辱的な出来事だった。だからその中核たる請求権協定も否認したい。最高裁判所の判決もまさにそこから来ています。

建国する心情で書いた判決

—どこが「不平等条約」だと言うのですか?

鈴置:正常化交渉の際、韓国側は「韓日併合は不法だった」と主張。一方、日本側は「1910年の併合条約にのっとった合法的なものだった」と反論。

結局その部分は、1965年の日韓基本条約では玉虫色に処理されました。韓国の要求が貫徹できなかったと不満を持つ人たちは「不平等条約だ」と言っているわけです。

2012年5月に韓国・最高裁が「個人の請求権は消えていない」と差し戻した時の裁判官に関する記事を東亜日報が載せました。「キム・ヌンファン、6年前の上告審で『建国する心情で判決を書いた』」(10月31日、韓国語版)です。

その裁判官、キム・ヌンファン氏は10月30日の最高裁判決に対し「私が語るべき言葉はすでに(当時の)判決に全て書いた」と答えるにとどめました。ただ、この記事は次のようにも報じました。

彼が1、2審とは全く異なる判決を書いた際、周辺に「建国する心情で判決を書いた」と語ったという。

建国する心情――。日韓国交正常化という、彼らにとっての屈辱の歴史を全て否定し、新たな国をつくるとの覚悟の上での判決だったのです。

21世紀に入ってからの韓国人は「日本を超えた」と自信を持ちました(『米韓同盟消滅』第3章「中二病にかかった韓国人」参照)。「超えた」証拠とするためにも、日韓国交正常化交渉を否定したくなるのです。

もちろん、文在寅政権の中枢部もそう考えている。だから、中断していた最高裁の審理を再開させて、賠償判決を引き出したのです。

—それにしても「国家の正統性」とは大げさな……。

鈴置:この判決を真正面から批判すると「親日派」との批判にさらされる。そこで鮮于鉦・部長は正統性論に話を持って行き「これまでの栄光の国の歩みを否定するのか」と訴えたのです。

日韓和解は米国が演出

—そのロジックに保守からの賛同は集まったのですか。

鈴置:ある程度は。ただ、保守派といっても屈辱の歴史を消し去りたいと考える人もいます。あるいは朴正煕政権の独裁を否定的に見る人もいます。そんな人は「建国する心情」の方に共感するかもしれません。

—日韓対立に見えるけれど結局、韓国内部の対立なのですね。

鈴置:その側面が強い。ただ、それを「歴史認識問題」と軽く見てはなりません。北朝鮮にどう向き合うかを決める「現在の問題」なのです。「反日」の底流に「反米」が流れていることにも注目すべきです。

そもそも日韓国交正常化は冷戦を闘う米国の指導で実現しました。米国には、北朝鮮と直接対峙する韓国を経済的にテコ入れする必要があった。

慰安婦合意も同じ構図です。核武装を進める北朝鮮に対し結束を固めるために、米国が強引に日韓に手打ちさせた。

北朝鮮との融和を第1目標に掲げる文在寅政権の目には、日韓国交正常化も慰安婦合意も、米国が仕掛けた「民族内部の対立を煽る道具」に映ります。

ただ「NO」とは言いつつも、今すぐに慰安婦合意や日韓請求権協定を破棄するつもりはない。そんなことをすれば「次は米韓同盟の破棄だ」と大騒ぎになる可能性があるからです。

もちろん、米韓同盟はゆっくりとですが着実に、破棄の方向に進んでいます(『米韓同盟消滅』第1章「離婚する米韓」参照)。

でも文在寅政権は今現在は、国民にそれを悟られたくはない。普通の人はまだ、同盟破棄への心の準備ができていないのです。

「リベラル」の仮面の下には……

—そこで、鮮于鉦・部長は……。

鈴置:この記事で文在寅政権の仮面を剥ごうとしたと思われます。「元・慰安婦に寄りそう」姿勢を見せたり、権威主義的だった朴槿恵政権の打倒運動の先頭に立ったり、リベラルを前面に打ち出す文在寅氏。

だが実際は日韓関係を壊し、韓米同盟の破壊まで目論む過激な民族主義者だと知らしめたいのではないかと思います。

だから「自分でやってみろ」と、大統領に対しては普通使わない言葉までを使って挑発した。「言うだけ番長」に行動させれば――日韓関係を破壊させれば、さすがに普通の韓国人も文在寅の正体に気付くだろうからです。

(次回に続く)

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11/14~15有間ダム・名栗渓谷・赤谷温泉旅行について

有間ダム(埼玉県飯能市)・・・ 紅葉は未だ見ごろではありませんでした。埼玉県民の日で混んでいました。

同じく有間ダム。この奥にあります名栗渓谷は紅葉が見事でしたが、運転中で写真には撮れず。

秩父の奥にあります小鹿野町の赤谷温泉・小鹿荘。こちらに宿泊しました。

同じく小鹿荘。

夕食です。

シカ鍋でした。

『上海で異変、日本人がどんどん逃げ出している! 社会の急変に危機感? 先を争うように脱出する日本人居住者たち』(11/13JBプレス 姫田小夏)について

11/12阿波羅新聞網<中美谈判 朱镕基拍桌子惊人内幕 习近平会走朱镕基老路?=米中交渉 朱鎔基がテーブルを叩いて驚かせた内幕 習近平は朱鎔基の道を歩むのか?>香港メデイアは「中国製造2025」は取り下げ、「中国製造2035」に引き延ばすと報道。(単なる目くらまし。米国ももう騙されないでしょう)。

1999年WTO加盟交渉時、中共は米国と細かい点を一個、一個打ち合わせて行った。しょうがないので米側の要求を全部飲むが、時期が来ても一つたりと実行しない。これは朱鎔基が言ったことで、「返事してもやらなくても良い」と。事実何も実現していない。

WTOの中共交渉団の代表の龍永図は思い出しながら、「当時は7つの問題で合意に至らなかった。朱鎔基総理はツンケンしながら皆に言った。”今日は協議書にサインする。米国を逃がす訳に行かない。我々は彼らと話し合うべきである”と。その結果、朱総理はテーブルを叩いて皆に汗をかかせた。米国人が出してきた3つの問題について、朱総理は“同意する”と返事した。私は焦った。これは断念すべきではないと。絶えず総理には「国務院は権限を与えられていない」とメモを書いて渡した。朱総理はテーブルを叩き“龍永図、もうこのメモは渡さなくて良い”と言うとは思いもよらなかった。1999年11月15日のことである。朱鎔基は“重大譲歩”の後、サインした」と述べた。

報道によれば、朱鎔基はその後、国務院で話をした。「米国の条件を呑んでWTOに加入してしまえば、守るか守らないかの主導権は我々にある。どんな規則にも、隙間を見つけ利用すべき。皆研究してくれ」と。

英国メデイアの報道では、「人民銀行の11/5発表した国際収支の数字は、第三四半期で190億$流出したと。これは2016年末以来、初めての大きな数字であり、その年の第四四半期に記録した960億$よりは小さいが、資本流出は加速していることを表している。国際収支の数字によれば、今年9月までの経常収支の入超は130億$、今年1年間で1993年以来、初めて入超となるだろう。

11/7発表した数字では、中国の外貨準備高は340億$まで減った。2016年末以来の大幅減である。2014年中ごろには4億$のピークをつけたが、この2年半で資本流出が増えていき、人民元を1兆$分増刷した。

流石は「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」という民族だけのことはあります。騙した朱鎔基は賢く、騙された米国は馬鹿という事です。習が同じことをしようとしても流石に米国はもう騙されないでしょう。

http://www.aboluowang.com/2018/1112/1202732.html

11/12阿波羅新聞網<中共老朋友转向了!与王岐山话不投机?中国出口异常 北京房价大跌=中共の古くからの友人(ポールソンのこと)は転向した!王岐山と話が合わず 中国は輸出が異常に伸びた 北京の不動産は大幅下落>ナバロから未登記外国代理人と非難されている前財務長官のポールソンは「米国の共和党と民主党の間には多くの点で不一致が見られるが、こと中国に関して、マイナスに見る見方では完全に一致している」と述べた。二人が面会する直前に米中貿易戦は日増しに激しくなり、中国内では多くの輸出商の生産ラインが大忙しとなり(駆け込み輸出の為)、日夜休まず作っている。明年1月からの米国の関税賦課を避けてほしいと願っているが。この他、不動産仲介業が先日発表したのは、今年のピーク時と比べ、一部の中古は10%も値を下げたと。既にバブル崩壊の目が出て来た。

ゴールドマンサックスの2名の職員がマレーシアの1MDB事件に連座して逮捕されたのも、ポールソンらゴールドマンサックスの現・旧幹部に対する牽制の意味があるのでは。

11/12日経電子版<マレーシア汚職 米、ゴールドマン元行員を起訴 前CEOが主犯格と面会か>

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3764858012112018FF2000/

http://www.aboluowang.com/2018/1112/1202923.html

11/13阿波羅新聞網<王岐山五日内两见基辛格 习近平却惨遭警告?外资开始中国大逃离=王岐山はこの5日間でキッシンジャーと2回(11/6、10)会う 習近平は惨めな警告を受けたのでは?外資は中国から大きく逃げ出す>キッシンジャーは「①中国は古い制度を乗り越えて初めて、アジアの大国になれる②現在の米中関係は協力から対抗に変化した③米中両国は衝突の結果は良く分かっている。世界に大混乱を招く」と警告していた。①の指摘は鋭く、トクビルを熟読している王岐山なら「古い制度」の含意を当然理解できる。②③は米中関係について述べているが、その実、習近平に向けてのものである。米中貿易戦争は緩和することなく、それを避けるため、多くのアップル生産業者は東南アジアに工場を移した。自動車も10月は低迷したし、4ケ月連続で減少した。

http://www.aboluowang.com/2018/1112/1202822.html

11/12ニューズウイーク 遠藤誉<「キッシンジャー・習近平」会談の背後に次期米大統領候補>

トランプの政敵になるブルームバーグに米政権が協力するとは思えませんが。

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/11/post-11278_1.php

姫田氏の記事では、デジタル全体主義と言われる管理社会の息苦しさは別に上海だけでないと思います。顔認識で不倫もばれる様になり、政敵を倒す道具なるでしょう。そういう未来が良い何てちっとも思いません。日本の治安は悪くなるばかりで、監視カメラをもっと設置して、犯人がすぐ捕まえられるようにしないと駄目とは思っていますが。

日本人の帰国は、やはり本能的に危ないと察知してきたからでは。日本人を明確な根拠もなく、スパイ罪で逮捕してきていますのでやっと分かって来たかとの思いです。リチャードギアの「北京の二人」同様、冤罪で逮捕するのはあの国では当り前のこと。君子は危うきに近よらず゙が正しい生き方です。経済界はまだ「一帯一路」を取り込んでも儲けようと目論んでいますが、自分で行けば良いでしょう。自分では戦わず、安全地帯にいて、社員を死地に送り込むのは卑怯です。

そもそもで言えば、政府が人間を点数化して評価するのにはどんな意味がありますか?学力ぐらいだけでしたらまだしも。中共の狙いは明らかです。国民の共産党に対する牙をもぎ、去勢することです。飼いならされた動物のようにすることを考えているのでしょう。人間と言えますか?本当に共産主義者とは非人間です。早く打倒しないと不幸な人間が沢山でます。

記事

上海の日本人居住者はなぜ減っているのか?

「上海の日本人居住者がどんどん減っています」――上海で日本人向けに食材を販売する経営者が明かす。

食材店だけではない。上海では、病院や日本語学校などでも、日本人の利用者は減少傾向にある。

これは、数字をみても明らかだ。外務省の海外在留邦人数調査統計によれば、上海の在留邦人は2007年にニューヨーク、ロサンゼルスを抜いて1位(4万7731人)となり増加の一途をたどったが、その後、2012(平成24)年の5万7458人をピークに減少に転じる。人件費高騰による工場の撤退などの要因で、多くの駐在員とその家族が帰国の途についたのだ。そして2017年は4万3455人にまで減少した。都市別ランキングでは4位だった。

上海には、独資で会社を設立した中小企業の経営者や、日本企業の現地法人などで働く日本人が数多くいる。2000年代前半、上海に乗り込んだ日本人が異口同音にコメントしていたのは、「中国には市場があり、上海には日本にはない闊達さがある」というものだった。上海ビジネスにどっぷり漬かる人たちも多く、「上海マイコツ(埋骨)会」と称した集まりもできた。

だが今、滞在歴が10年、20年を超える“ベテラン”駐留者たちですら、先を争うように帰国しようとしているのだ。

帰国を急ぐ理由はさまざまだ。年齢や家庭の事情などもあるだろうが、特に外国人が居留証を申請しにくくなったことは大きい。

だが、筆者はもっと大きな原因があるのではないかとみている。それは、上海に住む日本人が上海に「明るい未来」を見出せなくなったことだ。

かつては多くの日本人が上海に希望を見出してきた。政治体制こそ違うが、地方経済の縮小や少子高齢化が進む日本の行く末を思えば、いっそ中国の先進都市に身を投じた方が、日本を上回る安定した生活を送ることができる。むしろ、これから勝ち組になりたければ「中国を選択」することだ──そう確信して中国に渡る人が少なくなかった。

だが、上海に明るい未来があると信じる日本人はもはや少数派だ。

1年半ぶりに訪れた上海の変化に唖然

実際に上海を引き払い、日本に帰国した遠藤真紀さん(仮名)のケースを紹介しよう。

上海の日系企業に現地採用されて活躍していた遠藤さんは、昨年(2017年)、20年ぶりに日本に帰国した。持ち前の明るい性格で現地の中国人と交流し、その生活は充実していた。「あなたこそ中国と心中する」といわれていた遠藤さんだっただけに、突如の帰国の知らせに誰もが耳を疑ったものだった。

遠藤さんは日本への帰国後、上海を懐かしみ、この秋、1年半ぶりに訪れてみた。筆者は遠藤さんが長年住み慣れた街をさぞかし懐かしんで楽しんでいるのではないかと想像したのだが、筆者に届いたのは次のようなメッセージだった。

「上海で私が通っていた馴染みの飲食店はすっかりなくなって、チェーン店ばかりになっていました。ひっそりと経営していた“地元の味”は跡形もありません。街はきれいになりましたが、共産党の“中国夢”のスローガンで覆いつくされています」

「なんでもスマホで済ませられる生活は確かに便利です。けれども、自分の消費データはすべて企業に吸い上げられ、それが今後、個人の格付けに使われるといわれています。中国では13億人を格付けする信用社会システムが始まろうとしています。赤信号を横断すると減点、駐車違反でも減点です。点数が低いと航空券が買えなくなったり、子どもの進学先が制限されるなど、さまざまな制限を受けることになりそうです・・・」

「国には力がある、民族には希望がある」。上海の街は政治的スローガンで覆われている。

「社会信用システム」とは、政府が社会統治を強化する手段として、一般市民を点数で評価する仕組みだ。スコアが高い“エリート”は、飛行場のVIPラウンジでくつろげたり飛行機に優先的に搭乗できるなど、さまざまな優先権を獲得できる。一方、点数が低いと、移動の自由が妨げられたり、買い物の自由も妨げられるなど、多くの制限を受けることになる。

遠藤さんが20年もの長い歳月を上海で過ごしたのは、何よりも上海という街を気に入っていたからだ。しかし、久しぶりに上海を訪れた遠藤さんは、「やはり脱出してよかった。ギリギリセーフだった」と語り、安堵の表情を見せる。帰国を選択した彼女の「第六感」は正しかったのだ。

日に日に強まる息苦しさ

そんな遠藤さんの報告を聞いて、筆者も上海の街を歩いてみた。

久しぶりに訪れた上海の街は整然とし、市民のマナーが向上し、着ている服もおしゃれになっていた。スマホさえ持てばどこまでも利便性を追求できるシステムは、完全に日本を凌駕している。この1年で上海はまた大きく変貌していた。

しかし、その変貌の先にあるのは一体何だろう。少なくとも遠藤さんは「明るい未来」を感じ取ってはいない。

筆者は上海で何人かの日本人と話をしたが、その中の1人も「上海は、お金を稼ぐためだけの街だ。それ以外には何も楽しみがない」と言っていた。

最近、帰国する日本人が目立ってきたのは、長年の変化を知る長期滞在者からすれば、急変する中国社会に危機感を持ってのことではないだろうか。便利さの代償としてあらゆる個人データを吸い上げられ、お金を儲けることと引き換えに「自由」を奪われていく――少なくとも上海はそんな街に方向づけられてしまっている。

建国以来、徹底的な管理体制のもとに置かれ、それに慣れきってしまった中国の人々は、「自由」や「民主主義」に対する感度が鈍い。しかし、上海の在住歴が長い日本人たちは“炭鉱のカナリヤ”のように、日に日に強まる息苦しさを敏感に嗅ぎ取っているのではないだろうか。

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『米中間選挙後、トランプ大統領は何を仕出かすか まずは司法長官、次は特別検察官の首、そしてその後は・・・』(11/12JBプレス 高濱賛)について

11/11阿波羅新聞網<重磅 川普前国师班农深度解析中国警报=重大 トランプの前指導者のバノンは深く中国を理解し警報を鳴らしている>長いので概要だけ翻訳。

バノンとヘッジファンドの巨魁のKyle Bassが座談した。中国が米国に如何に地縁で政治に入りこんでいるかを議論した。中国は米国のいろんな機関に浸透し、南シナ海の侵略行為や全世界規模で、この数年の内に米国と衝突する可能性があると。

日本の似非平和主義者はこの記事を良く見といた方が良いでしょう。米中が戦争になる可能性が高いと。「戦争反対」と念仏を唱えても起きるときは起きるのです。現実から遊離した世界に生きるのでしたら、それは世論を誤導するだけです。米中戦争の時に日本はどちらに付くのですか?個人個人で今の内に考えておきませんと。それを考えない、或は放棄するというのであれば民主主義の否定です。日本国民を止めて貰わないと。真剣に考えるべき時が来たと言うことです。

http://www.aboluowang.com/2018/1111/1202495.html

11/11看中国<北京征18岁“爱国”青年研发杀人武器引争议(图)=北京が18歳の愛国青年を徴募し殺人ロボットの研究開発を課すことについて議論を呼ぶ>北京理工大学の18歳以下の31名の優秀な学生に訓練を施し、AIを使った殺人兵器の開発をさせるとのこと。この技術は人類の未来に壊滅的な影響を与えるだろう。

北京理工大学の教授は「この子たちは非常に賢い、但し発揮のさせ方が不十分。我々は彼らの特質を汲み取り、創意を育み、戦闘の積極性をサポート、不屈の精神を養うようにする。新しい武器の開発には熱情と愛国精神が必要になる」と述べた。

山東省から来た学生は、「何故北京理工大学に来たかって?ずっと銃と武器に興味があったから。それで清華大学を振ってここに来た」と述べた。

報道によれば、北京理科大は中国の武器研究機関の一つであり、この計画が示すのは、AIを軍事転用するのを非常に重視しているという事である。

国連大学研究員のEleonore Pauwelsは心配して「AIは中国に安全に対する武器を提供すると思われているかもしれないが、今の中共の体制では、民衆がそのハイテク技術から逃げる術も持たない」と述べた。

カリフォルニア大学のStuart Russellも「人類は永遠に殺人ロボットを許さない。この種の武器は大量破壊兵器となりうる。戦争の可能性も増す。悪いアイデアである」と警告した。

日本共産党は自衛隊を“人殺し”と言った奴がいましたが、あなた達が人非人そのものでは。同じ共産主義者としてコメントは無いのですか?ほんとに共産党員というのは偽善者の集団でしょう。日本学術会議何てその最たるもの。バカばっかり。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/11/11/876118.html

高濱氏の記事を読んで感じましたのは、タッカー・カールソンが言っていることが正しいという事です。今米国で起きていることは、民主党支持者に多く見られる鼻持ちならないエリートに対して一般民衆が投票行動を通じ、平和的に国を変えようとしているだけのことです。左翼は暴力やPCを使って国を変えようとしています。それとは別なやり方をしているだけです。高濱氏はロシアゲートが民主党のデッチ上げというのをご存じない様子。ジャーナリストなのだからもっと調べた方が良いのでは。

エリートが大衆を侮蔑し、自分達の思い通りの政治をと思うのは、専制政治に繋がるのでは。日本でも同じような構図が見えます。エリートと言っても、所詮学力で選ばれた人間で、胆力や判断力がある訳でなし。大衆への共感はなく、差別意識を押し隠して、さも物わかりの良い言い方をする偽善者でしょう。もっと、国益の為に戦えと言いたい。この手の人は白人や中国人、朝鮮半島人にカラキシ戦えない連中です。鹿鳴館は便法だったけど、今の時代に国益を主張できないのは勇気がない卑怯者です。会社人であれば社益の為に戦えと言いたい。

昨日も言いましたが専制政治よりは衆愚政治の方がまだマシです。その点でも、タッカー・カールソンの意見に賛成です。小生にとって、放縦でない自由を制約されるという事は、人間の生きる道に於いて、生きるに値しない道と感じます。専制に反対することは非常に大切なことと思わなければ。

記事

米中間選挙後にホワイトハウスで行われた記者会見で、米CNNのジム・アコスタ記者(中央)と白熱した様子で言葉を交わすドナルド・トランプ大統領(右、2018年11月7日撮影)。(c)Mandel NGAN / AFP〔AFPBB News〕

ペロシ民主党下院院内総務がチラつかす「天下の宝刀」

ドナルド・トランプ大統領の型破りな2年間の政治を米国民がどう評価するか注目された米国の中間選挙。

米国の有権者は、上院はトランプ共和党に軍配を上げたが、下院ではイエローカードを突きつけた。

下院は予算決定権限を持ち、大統領を弾劾できる「天下の宝刀」(弾劾発議権)もある。

立法調査権で大統領のロシアゲート疑惑はもとより資産チェック、巨額脱税疑惑、政治資金不正利用容疑まで徹底的に調査ができることになる。

それでなくとも叩けば埃の出てくるトランプ大統領は戦々恐々だろう。

ロシアゲート疑惑捜査への関与を拒んできた、かつての腹心・ジェフ・セッションズ司法長官を解任し、司法省内のイエスマンを据えようと目論む大統領の心中は、穏やかならざるものがある。

もっとも、負けん気のトランプ大統領は選挙直後は強がって見せた。

開票結果を見て「上院では過半数を取った。現職大統領が初の中間選挙で過半数を取ったのはジョン・F・ケネディ第35代大統領以来だ」と豪語した。

同じことを記者会見でも繰り返したが。天敵のCNNの記者からロシアゲート疑惑について質問されるや色を成した。

その記者にはすぐさまホワイトハウスへの出入り禁止を命じた。理由はマイクを取り上げられた時に係のインターン女性の体に触れたセクハラだからだというのだが・・・。

45年前の「土曜日の夜の虐殺」の再来はあり得るか

大統領としては、セッションズ長官の首を斬り、返す刀でロバート・モラー特別検察官の首も取るつもりだろう。

そうすることでロシアゲート疑惑捜査の幕を下ろすのが狙いだ。しかし、それがどんな結果をもたらすのか――。

普通の人間なら思案するところだが、想定外のことをするトランプ大統領だけに何をやるか、分からない。

ウォーターゲート疑惑捜査を続けるアーチボルト・コックス特別検査官を更迭、その過程でエリオット・リチャードソン司法長官とウィリアムス・ラッケルズハウス司法副長官を辞任に追い込んだリチャード・ニクソン第37代大統領。

その「Saturday Night Massacre」(土曜日の夜の虐殺、1973年10月20日)が究極的には弾劾につながった悪夢をトランプ大統領が知らないはずもない。

来年1月開会の新議会ではナンシー・ペロシ民主党下院院内総務(新議会ではおそらく下院議長)率いる民主党は徹底抗戦に出るのは必至。

ロシアゲート疑惑を巡る攻防だが、それだけではない。2020年の大統領選を視野に入れた民主、共和両党の前哨戦はすでに火ぶたが切られている。

中間選挙で一層浮き彫りになった「分裂国家」の様相

今回の選挙でより一層鮮明になったのは、米国の分裂化だ。

大都市と地方、東部・西部と南部・中西部、白人と非白人(黒人、ラティーノ、アジア系)、保守とリベラル、大卒と高卒以下、女性と男性、世代、そしてホワイトハウスと主要メディア。

その間にできた溝はより広く、深くなっていることだった。まさに「2つの国家」が出現した様相を呈している。

実は、今回紹介する新著の著者、タッカー・カールソン氏はこう言い切って憚らない。

「アメリカ合衆国は、今、1860年、奴隷制撤廃か否かで真っ二つに割れた、あの時と同じような分裂状態にある。あの時はその直後に南北戦争に突入したのだ」

今回の選挙結果は、米国の分裂化がここまで進んでいることを全世界に露呈した。

フランスの人口学者、エマニュエル・トッド氏が説く「米国の失墜」は、外的要因よりもむしろ内部分裂によって加速するのではないか、と憂慮する人も出ている。

こうした国家分裂状態についてトランプ大統領はどう見ているのか。このままでいいと思っているのか。

大統領は連日のように、ツィッターで重要な外交案件から個人的な感情まで流している割には、その本心が伝わってこない。

「私の支持者は過激なレトリックを望んでいる」

Ship of Fools: How a Selfish Ruling Class is Bringing America to the Brink of Revolution by Tucker Carlson Free Press, 2018

選挙の直前の11月1日、大統領はオンライン・ニュース解説サイト「Axios」と単独会見をしている。

そのやり取りは衛星・ケーブルテレビ局のHBOでも放映された。

トランプ大統領はこのインタビューでこう発言している。

「(主要メディアを敵対視していることについて)私についてネガティブなことばかり報じているメディアを攻撃するのは当然のことだ」

「私がやっていることは正しい。それを(メディアが)批判ばかりしているから反論しているに過ぎない」

「私について正しい報道をすれば、私ほど高尚で物分かりのいい大統領はいない。私の支持者は選挙演説で(リベラル派やメディアを叩く)過激なレトリックを要求しているのだ」

(https://www.axios.com/trump-axios-hbo-media-enemy-of-the-people-441ae349-3670-4f7d-b5d5-04d339a15f68.html)

自分の政治理念やスタンスを全く理解してくれない主要メディアへのいら立ちがほとばしっている。

だとすれば、国論を統一するよりも自分に賛同し支持してくれる有権者だけを相手に選挙を戦い、勝つだけだという論理だ。

民主、共和両党の『愚か者たち』に牛耳られたワシントン

トランプ大統領の熱烈な支持者の間でブームを呼んでいる本が中間選挙の直前に出ている。

著者のカールソン氏は保守系フォックスニュースの人気キャスター。タイトルは『Ship of Fools』(愚か者たちの船)*1。

サブタイトルは『How a Selfish Ruling Class is Bringing America to the Brink of Revolution』(利己的な支配階級はいかの米国を革命のがけっぷちに追いやろうとしているのか)。

*1=キャサリン・アン・ポータ―の長編小説を映画化した同じ題名の映画が53年前に制作されている。4部門アカデミー賞を受賞している。ドイツ・ナチスが君臨する1930年代初頭メキシコからドイツに向かう豪華客船という閉鎖空間で繰り広げられる上流階級の人間模様を描いた作品。

カールソン氏はフォックス・ニュースの前にはCNN、MSNBCといったケーブルテレビのキャスターを務めていた経験もある。

今回の選挙の最中、共和党候補の集会にトランプ大統領に同行して演壇にも立ったショーン・ハニティ氏のような超保守派ジャーナリストとは一線を画す穏健派だ。

カールソン氏は、一般大衆の生の声を無視し続けてきた民主党インテリ・リベラル派を激しく批判。

返す刀で「共和党の守護神のように振舞う教条主義的な保守派知識人たち」を一刀両断にしている。

「2016年は大衆民主主義にとって画期的な年と位置づけられるだろう。これまで米政治や経済を牛耳ってきたエリートたちが選んできた大統領に代わって、ドナルド・トランプという全く政治経歴のない人間が大統領になったからだ」

「彼を大統領に押し上げたのはブルーカラーやキリスト教保守といった、これまで日の目を見なかった一般大衆だった」

「それまで米国を支配していたのは寡頭政治(Oligarchy)だった。こいつらが民意を反映した民主主義を行っているようなふりをしていただけで、そこには一般大衆の声を吸い上げる真の民主主義はなかった」

「しかも彼らは、米国に生まれ育った中産階級の勤労者たちが、自分たちの両親より少ない賃金で生活しているという実態から目をそらしている」

「エリートたちは、多くの中産階級の男たちが絶望から逃避するために麻薬に走ったり、自殺している現実を無視している」

「民主党や共和党のエリートのイネブラー(Enabler=やろうと思えば実現できる人、既存の政治家やそのブレーン)はこうした中産階級の人たちのために何かやろうとはしてこなかった」

「彼らは結託して海外に米軍を駐留させ、無駄なカネを使い、金融資本主義のグローバル化を促進してきた」

「エリートたちは、少なくともトランプ氏が大統領になるまで何もしようとしなかった。その結果、中西部と米国の製造基盤を完全に崩壊させてしまったのだ」

トランプ大統領の狙いはエリート・イネブラーの一掃

カールソン氏は、イネブラーとしてリベラル派では作家兼評論家のマックス・ブーツ氏、保守派では保守言論界の重鎮、ウィリアム・クリストル氏、中道派ではフェイスブックの共同創業者、マーク・ザッカーバーグ氏を「イネブラー」の典型に上げている。

「こうした閉塞状態にある米国を再生させるにはどうすべきか。2つの選択肢がある」

「1つは民主主義体制をやめて、権威主義体制を導入すること」

「もう1つは、大衆の声などには一切耳を貸さぬエリート・イネブラーを一掃して大衆民主主義を徹底させることだ。私は後者を支持する」

カールソン氏によれば、トランプ大統領が強引とも思われる「米国第一主義」を掲げて突っ走っている理由は、民主、共和両党を牛耳ってきたエリート・イネブラーを一掃するためだというのだ。

カールソン氏は、ニューヨーク・タイムズが9月5日付けで掲載したトランプ政権の高官によるトランプ大統領告発文についてこうコメントしている。

「この某政府高官は『大統領は何をしでかすか予測ができない気まぐれなボスで、政策に弱く、言語道断なことをやっている』と批判している」

「大統領の言動を見ればその通りだ。トランプ大統領の特徴は、彼は公的な場でも私的な場でも全く変わらないことだ」

「大統領には秘密のペルソナ(仮面をかぶった人格)というものがない。これまでの大統領たちのように外的な顔がない」

「感じたことをそのまま口にする。選挙公約したことをそのまま実行しようとする」

「もう1つ、トランプ大統領の政治理念はワシントンに半永久的に住み着いてる政治家や官僚とは異なるということだ」

「だからワシントンのエスタブリッシュメントは大統領に反発するし、大統領がやろうとすることを妨害しようとするのだ」

「多くの政治家たちは選挙で選ばれた後は投票してくれた人たちに忠実ではなくなる。それこそが問題なのだ」

大統領の本心を忖度するカールソン氏だが、同氏が支持するトランプ大統領が清廉潔白な人物なのであれば、ある程度頷ける。

だが、問題はトランプ氏がロシアゲート疑惑はじめ脱税疑惑、セクハラ疑惑などで疑惑だらけの人物だということだ。

「愚か者」はエリートか、それともトランプ大統領か

選挙結果についてコメントを求めた元政府高官の1人は筆者に以下のような一文をメールしてきた。

「かって言論界で健筆を振るったH・L・メンケン*2というジャーナリストがいる。そのコメントは今も引用されている。その1つにこんなコメントがある」

「『民主主義が完璧に遂行されていれば、米国民の魂により近く寄り添う大統領が生まれる。だが愚かな民たちのすべての望みがかなう素晴らしい日、ホワイトハウスの主人公には正真正銘の愚か者がなっているだろう』」

(”As democracy is perfected, the office of president represents, more and more closely, the inner soul of the people. On some great and glorious day the plain folks of the land will reach their heart’s desire at last and the White House will be adorned by a downright moron.”)

*2=H・L・メンケン氏(1880~1956)はドイツ系アメリカ人ジャーナリスト兼著述家。ボルチモア・サン編集局長を務めた。代表作に「American Language」がある。反ポピュリズムを主張、第1次、第2次世界大戦に米国が参戦することに猛反対した。

カールソン氏はワシントンを占拠してきた既成政治家や官僚を「愚か者たち」と攻撃したが、メンケン氏が今生きていれば、ポピュリズムをバックに躍り出たトランプ大統領を「正真正銘の愚か者」とあざ笑うのだろうか。

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