中国大陸には中共と言うヤクザの大組織があり、そこが大本になって悪さをするのですから、止めようがありません。台湾に逃げた蒋介石も上海時代に、杜月笙の「青幇」を利用したことは有名です。中国人は主義主張が違ってもやることは同じ。悪を跋扈させることです。習がワルを退治しようとしても、本人が相当のワルであり、民族のDNAに組み込まれた「悪」は一朝一夕に取り除くことはできないでしょう。

北村氏の記事に出て来る「楊玉忠」みたいのは、中国のどこにでも転がっています。公安と繋がり（＝公安を賄賂で手なづけ）を持ち、悪行を為しても、逮捕されないばかりか、被害者がその不当を訴えれば、逆に更なる弾圧を加えます。

2/5Facebook記事から＜1989年 當中共在北京屠城之後，有一位北京大學畢業的老教授老淚橫流地說﹕“當年，我們這些北大的學生天天三菜一湯吃得飽飽的，吃飽便跟地下黨上街去’反飢餓、反內戰和反迫害’，國民黨也不曾開槍打我們，今天想起來實在令我無地自容，我今天如果不上街悼念被共產黨殘殺的北京學生，我還是一個人嗎？ ” （轉：民國史）＝1989年中共の天安門での虐殺後、北京大学卒業の老教授は涙ながらに語ったことは、「その当時（1948年）、我々北大生は毎日腹いっぱい食べ、腹が膨れたら地下党と共に“反飢餓・反内戦・反迫害”を掲げてデモした（が彼は参加しなかったので後悔している）。国民党と雖も我々を銃で撃つことはなかった。今日思い起こせば恥じ入るのみである。もし、中共に殺された北大生を哀悼しにデモに行かないとしたら、私はやはり一人ぼっちなのだろうか？＞

https://www.facebook.com/Shanhe.zai/videos/2066399690261284/

日本にも中共同様、この手合いがいます。辻元清美と関係が深い極左暴力集団の「連帯ユニオン・関西生コン」です。左翼は暴力革命を肯定しますので、ヤクザと一緒です。スターリンは銀行強盗で有名でした。日本も沖縄にいる本土からの左翼とか、「連帯ユニオン・関西生コン」を警察が取り締まれなくては、法治国家の名に愧じます。市民社会を守るため、警察は粛々と業務を遂行して貰いたいです。

http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/

次は、中国ではなくて、北に対する米国の動きです。金正恩が如何に文在寅を抱き込んで米国の攻撃を止めようと画策しても「時既に遅し」では。地下深く潜り込んで爆発する（ﾊﾞﾝｶｰﾊﾞｽﾀｰ型）の小型核であれば、非戦闘員を巻き込むことはありません。鼻血作戦何てしみったれたことを言わずに、核施設と思われる処全部に撃ってほしい。

「鍛冶俊樹の軍事ジャーナル 第３１７号（２月９日） ＊新核戦略と小型核

２日、米トランプ政権が新核戦略を発表した。なにしろトランプ大統領は物騒な発言の目立つ人だから、今更、米国の核戦略を全面的に見直すなどと言っても、誰も驚かない。 　しかも１２月１８日に国家安全保障戦略、１月１９日に国防戦略と上位戦略から下位へと順を追って発表しているから、３番目にあたる核戦略が公表されるのは誠に順当で論理的な印象を与える。 　だがこれは、トランプぼけだ。日本は平和ボケ、韓国は危機ボケ、北朝鮮は核ボケと言われるが、これに米国のトランプぼけが加わったとも言えよう。というのもこの３番目の戦略文書の中身は、まさに３度目の正直ともいうべき、米軍の本音が明確に出たものである。

この戦略の中核は、潜水艦に小型核を搭載する点にある。今まで米海軍は潜水艦に大型核を搭載して来た。戦略原子力潜水艦は抑止力の最後の砦であり、敵の核攻撃により米軍の施設が壊滅した場合、敵の首都中枢への最終かつ最大の報復をすべく大型核を搭載していたのだ。 　つまり敵軍が速やかにかつ大量に米軍を核攻撃すれば、米軍の地上および海上における核戦力を含む報復能力は壊滅してしまい、報復は不可能となる。だが海中に長期間滞在し世界中を潜航している原子力潜水艦を捕捉攻撃する事は不可能である。 　従って敵の先制核攻撃下にあっても米海軍の戦略原潜は残存し、最後の報復力を確保する。敵はこの最後の報復を恐れるが故に、米軍への先制攻撃を思い止まる訳である。これが核抑止体制であり、広島・長崎以後、核戦争が起こらなかった平和の本質でもある。

ところが北朝鮮は、首都平壌全体を核シェルターにしてしまい、米国への核攻撃を公言するに至った。これで米国の核抑止体制は事実上、崩壊したことになる。かくして新核戦略が登場した。 　北朝鮮は核関連施設を地下要塞に造り、数十メートルのコンクリートで防護している。地上で大型核が爆発しても残存するが、米国の新型の小型核はこのコンクリート盤を先端で打ち砕きながら突入し突き抜けたところで、爆発する。内部は完全に破壊されるが放射能漏れは殆ど起きない。 　北朝鮮は数カ月で米国に届くICBMを完成させると言われており、多少の遅延はあり得るとしても、自主的に核兵器開発を完全に放棄するとは考えられない。ならば強制的な除去しかない訳で、小型核による核施設の完全破壊となる。

米国の新戦略に気付いた北朝鮮は平昌五輪に参加表明し、韓国を懐柔して米軍の動きを封じ込めようとした。懐柔されないように安倍総理とペンス米副大統領が訪韓し、懐柔すべく金正恩の妹も訪韓し、韓国大統領は「これだから日和見主義者はやめられない」とご満悦であろう。 　しかし、米国の新核戦略の公表は、核兵器の先制使用を明言したものであり、遅かれ早かれこの戦略は発動される。文在寅政権のご満悦はやがて茫然自失に代わるであろう。

軍事ジャーナリスト　鍛冶俊樹（かじとしき）」（以上）

記事

中国国営の「新華社通信」は1月24日付で、「中国共産党と中国政府“国務院”が最近、『“掃黒”・“除悪”特別闘争の展開に関する通知』（以下「掃除通知」）を出した」と題する記事を配信した。“掃黒”とは、“掃黒社会”の略で、“黒社会（暴力団）”を一掃することを意味する。また、“除悪”は、悪人や悪事を除去することを意味する。すなわち、暴力団の一掃と悪人や悪事の徹底除去を目的とした特別闘争を展開することを全国に通知したのだ。

「打黒」から「掃黒」へ引き上げ

同記事は、中国共産党第19回全国代表大会（2017年10月18～24日）の決定と“習近平”総書記が指示した重要な精神を深く貫徹して実行し、国民が落ち着いて暮らし、仕事を楽しみ、社会が安定して秩序を保ち、国家が長期的に安定することを保障し、中国共産党の執政基盤をより一層強固なものとするため、中国共産党“中央委員会”並びに国務院は、全国で“掃黒”・“除悪”の特別闘争を展開することを、掃除通知は指し示していると報じた。

中国では10数年間にわたって“打黒”・“除悪”特別行動が展開されて来た。“打黒”とは、「“黒社会（暴力団）”を取り締まること」を意味するので、今回の掃除通知は従来の「暴力団を取り締まる」から一段階引き上げて「暴力団を一掃する」として、最上級の決意表明を行ったことになる。

長年にわたる暴力団取り締まりが効を奏し、暴力団の勢力は抑制されたが、依然としてその数は多く、取り締まりが強化されるに従い、彼らの活動は徐々に隠れたものとなり、犯罪と違法の間を巧妙に動き回り、組織の形態や利益獲得の方式も変化してきている。暴力団は従来の「公然と暴力を振るって脅す方式」から「陰で暴力を振るって脅す、あるいは非暴力で脅す方式」に転換し、「脅しても怒鳴らず、怒鳴っても暴力を振るわず、暴力を振るっても傷付けず」を原則として取り締まりを免れている。また、彼らは暴力団を会社組織に変更し、暴力団であることを隠蔽して合法的な組織となり、暴力団の親分は陰に隠れて黒幕となるなどしている。

暴力団が浸透する領域は、かつては砂利採り、建築などの分野であったが、今では物流、不動産、観光、飲食などの分野、さらには高利の貸金業などにも進出している。大学生に対する違法な貸金を行う“学園貸（学生ローン）”^＜注1＞の業者もその背後には暴力団がいる。また、暴力団は社会にはびこる悪人と結託して仲間となり、違法活動を展開する。その悪人が地域の実力者であれば、その実力者が暴力団の“保護傘（後ろ盾）”となり、地元の警察や検察までが見て見ぬ振りをすることになるから、彼らは好き放題に悪事を働くことが出来るようになる。

＜注1＞“学園貸”の詳細は、2017年4月21日付の本リポート『女子大生を餌食にする中国「裸ローン」の罠』参照。

習近平は2012年11月に中国共産党中央委員会総書記に選出された直後の2013年1月に、特権を利用して大きな腐敗を行う指導幹部の「トラ」と庶民の周囲で小さな腐敗を行う「ハエ」を取り締まる「トラ退治とハエ駆除を同時に行う腐敗撲滅運動」を発動した。この結果、2017年12月までに150万人の役人が取り調べを受け、共産党および政府の高級幹部、人民解放軍”および“武装警察”の⾼級軍官が数百名規模で腐敗を摘発されて処罰された。この「トラ退治とハエ駆除」に続いて着手しようとしているのが、「暴力団の一掃と悪人や悪事の徹底除去」なのである。

ところで、2013年10月に収賄、汚職、職権濫用の罪によって無期懲役が確定した“薄熙来”は、中国共産党の中央政治局委員で、2007年11月から2012年3月まで重慶市のNo.1である“重慶市党委員会書記”であった。薄熙来は重慶市で“唱紅打黒（革命歌を歌い、暴力団を取り締まる）”運動を展開したが、その一部を構成したのが「“打黒”・“除悪”特別行動」と呼ばれるものだった。上述したように“打黒”とは「暴力団を取り締まること」だが、重慶市は歴史的に“黒幇（犯罪組織）”が割拠して活動する地域であったことから、これら犯罪組織を取り締まり、彼らと連携して悪事を働く悪人を除去することを目的に、重慶市党委員会書記に着任した薄熙来が主導したのが「重慶“打黒”・“除悪”特別行動」（以下「特別行動」）だったのである。

2009年7月から始まった特別行動では、重慶市の“司法局長”で前公安局長であった“文強”^＜注2＞を含む1544人が犯罪組織に関わった容疑で逮捕された。しかし、薄熙来の失脚後に行われた調査では、この特別行動は犯罪組織撲滅を名目にした「薄熙来に敵対する勢力の一掃」を最終目的としたものであったと考えられている。中国共産党総書記として2期目に入った習近平が、かつて薄熙来が重慶市で行った「“打黒”・“除悪”特別行動」を、「“掃黒”・“除悪”特別闘争」とさらに強化して全国規模で実施する本意は何なのか。薄熙来と同様に「習近平に敵対する勢力の一掃」が最終目的なのか、はたまた中国社会の安定を目的としたものなのか。少なくとも「トラ退治・ハエ駆除運動」が、習近平に敵対する官僚や将官を排除する手段として機能していることは明白な事実である。

＜注2＞文強は、2010年4月に収賄罪、犯罪組織を擁護黙認した罪などにより死刑判決を受け、同年7月に薬物注射による死刑が執行された。

「地獄で待っているぞ」

さて、1月24日に掃除通知が出されたことが報じられてから8日後の2月1日から3日までの間に、中国メディアは一斉に掃除通知の必要性を国民に改めて認識させる事件の発生を報じた。同事件の詳細は以下の通り。報道管制が強化されつつある中国では、この種の事件は詳細な報道が抑制されるのが常だが、本件は各メディアが競って詳細を報じたのだ。

“廊坊市”は河北省の中部にあり、北京市と天津市の中間に位置する。1月27日の午前11時頃、廊坊市“安次区”の“銀河南路”に所在する“淮鑫大厦（わいきんビル）”内の“城南医院”で、院長の“張毅”が院長室の窓から飛び降りて自殺した。その直後に『ある優秀な医師と優秀な教師の家庭の壊滅』^＜注3＞と題する張毅の遺書がネット上に発表されたことで、張毅を自殺に追いやった病院の共同経営者である“楊玉忠”の悪辣な所業が明らかとなった。張毅の遺書は「楊玉忠よ。私はお前を地獄で待っているぞ」という言葉で締め括られていた。

＜注3＞優秀な医師とは張毅自身を指し、優秀な教師とは大学教授である張毅の妻を指す。彼ら2人は同年同月同日に生まれた竹馬の友で、相思相愛で結ばれた夫婦だった。

張毅は1979年に大学に合格した“老三届（文化大革命により1966～68年の学校卒業予定が延期されて進学できなかった世代）”で、1984年に甘粛省の“蘭州大学医学院医療部臨床医学科を卒業した。卒業後に廊坊市の医療機関へ配属を命じられた張毅は、廊坊市の医院で勤務しながら“骨科（整骨科・整形外科）”の研究と臨床に研鑽を積み、1993年に“廊坊市人民医院”から独立する形で“城南骨科医院”を開業した。彼は同市内の整形外科業界で広く知られた存在であり、2016年には廊坊市の第1回名医リストに名を連ねた。張毅に対する患者の評判は極めて高く、貧困な患者には医療費を免除する程で、良心的かつ善良な医師であった。

城南医院に改称、格上げで好転

張毅が楊玉忠と知り合ったのはずいぶん昔だが、2人が協力するようになったのは2013年に城南骨科医院が安次区内の“廊覇路97号”へ移転して、“城南医院”と改称する時からだった。それ以前の廊覇路97号は大きな窪地であったが、城南医院はそこを埋め立てて新たに建築したものだった。城南医院を共同経営するに際して、2人が取り決めた事項を、張毅は遺書の中で次のように述べている。すなわち、楊玉忠が経営する不動産会社“宏昇房地産公司”との共同経営では、張毅が経営する医院は1300万元（約2億2100万円）の現金と300万元（約5100万円）の資産、さらに200万元（約3400万円）に相当する城南骨科医院のブランド価値を出資するが、この合計1800万元は城南医院の総出資額の60％を占める。これに対して、宏昇房地産公司が建設する医院ビルを含む残り40％の出資金は銀行ローンを利用する形で宏昇房地産公司の楊玉忠が責任を持って調達するものとする。

城南医院の開業直後には少なかった患者数は、月日が過ぎるに従い徐々に増加していった。開業から3年の間に北京市の著名医院である“積水潭医院”と技術提携を行ったことなどにより、城南医院の医院等級^＜注4＞は“一級医院”から“二級総合医院”へと格上げされ、地元の評判が好転すると同時に、経営状況も好転した。共同経営者の楊玉忠は城南医院の経営が芳しくない間はたまにしか顔を出さなかったが、経営状況が好転して利益が見込めるようになった2015年の下半期からは、頻繁に城南医院を訪れるようになった。

＜注4＞中国には全国統一の公的医院格付けがあり、ベッド数、医療スタッフ数、設備水準、技術水準などの評点により最下級の一級から最上級の三級までの格付けがなされている。

2016年になると楊玉忠は城南医院の医療事務に介入するようになり、さらには人事にも介入してベテランの財務主任や産婦人科の医師を勝手に解雇して、自分が連れて来た人間をその後任に押し込む始末だった。こうした楊玉忠の介入に業を煮やした張毅は、楊玉忠と何度も話し合ったがらちが明かず、張毅は資金を調達して城南医院を別の場所に再建することを決意した。張毅が新たな城南医院の場所として探し出したのが、同じ安次区内の銀河南路97号にある淮鑫大厦だった。淮鑫大厦の中には“淮鑫飯店（わいきんホテル）があり、ビルの正面には淮鑫飯店の看板が掲げられている。

決裂、流用、乱入、暴行…

張毅と楊玉忠の話し合いが決裂した結果、双方は出資比率と医院ビルの帰属を巡って争うことになった。そうこうするうちに、楊玉忠は医院ビルの所有権を楊玉忠個人の名義から宏昇房地産公司の名義に移したり、城南医院の会計担当者をそそのかして1000万元（約1億7000万円）もの現金を流用させるなどの事態を引き起こした。また、楊玉忠は城南医院の職員にも嫌がらせを行った。2017年7月21日には廊覇路にある医院ビルの8階で職員たちによる会合が開かれていたが、突然乱入した黒服の若者7～8人が院長代理を呼び出して、楊玉忠の命令でお前は解雇だと告げて脅したため、院長代理はその後姿を見せなくなった。また、8月24日には、数名の若者が医院ビル内の副院長室へ乱入して、無言で副院長に暴行して去った。

2か月間の室内装飾作業を経て、淮鑫大厦内の城南医院は2017年10月の営業開始を予定していたが、一部の公的手続きの認可が遅々として下りずにずれ込んでいた。これも楊玉忠が認可を下す役人に裏で手を回しているものと思われた。10月18日の夕方5時17分、張毅は“廊坊師範学院”内で黒衣の暴漢3人に襲われた。3人のうちの1人は張毅を押し倒し、他の2人は“鎬（つるはし）”で張毅を殴打した。その後、3人はナンバープレートの無い白色のジープに乗って逃げ去ったが、この間わずか10数秒の早業だった。市内の医院へ搬送された張毅は検査を受けたが、診断結果は右下腿骨の粉砕骨折で、緊急手術が施された。この種の粉砕骨折は完治が難しく、張毅は懸命にリハビリに励んでいたが、自殺直前の時点では松葉づえにすがらなければ歩けなかった。彼は今まで患者たちに真剣にリハビリを行わないと、一生松葉づえの生活になるぞと言い続けてきたが、立場の逆転は彼にとって辛いものであったことは否めない。

廊坊市“公安局安次分局”は現場の監視カメラの映像をもとに、張毅を襲った容疑者を特定し、10月26日に運転手を含む4人の容疑者を“故意傷害罪”で逮捕した。4人の自供から張毅襲撃を示唆した主犯である“趙○○”の存在が判明したが、趙○○は逃亡した後だった。一方、張毅が襲撃されて粉砕骨折の傷を負った後、毎日のように誰かが張毅を訪ねて来て、“刑事諒解書（加害者の罪の軽減を求める文書）”に署名するよう要求していたという。自殺直前の院長室に入った職員は、張毅はいつもと変わらぬ平静さを保っていたが、その机の上に“刑事諒解書”が置かれていたのを目撃していた。なお、張毅が自殺した翌日の1月28日、3か月間にわたって逃亡していた主犯の“趙○○”が警察による追跡の圧力に耐えかねて自首して来た。

“趙○○”の後ろで糸を引いていた黒幕は当然ながら楊玉忠であった。楊玉忠は廊坊市安次区の第8期“人民代表大会代表（区会議員）”であり、刑事犯罪に関与した容疑があるとして、“安次区人民代表大会常務委員会”は2018年1月28日付で、楊玉忠の人民代表大会代表の資格を一時停止することを発表した。こうした圧力に晒された楊玉忠は、1月31日早朝に公安局安次分局へ自首した。

羊の皮をかぶった狼

楊玉忠の自首が報じられると、ネット上に楊玉忠の悪事を告発する書き込みが次々と行われ、楊玉忠が「羊の皮をかぶった狼」であったことを暴露したのだった。その代表例を挙げると以下の通り。

【1】楊玉忠とその仲間は、安次区の“楊税務郷北小営村”の共同財産に目を付け、それを勝手に転売して私腹を肥やしたし、村人をペテンにかけたり、暴力で脅して、無理やり土地を手放させて私利をむさぼった。また、村道改造の機会を利用して高値で工事を受注し、巨額の利益を懐にした。

【2】ある建築業者が楊玉忠と手を組んで建築工事を請請け負い、大量の資金を投入して工事を進めたが、2012年8月中旬に違法建築として突然の工事停止命令を受けた。違法建築かどうかは工事業者には関係ない話なので、開発業者に工事代金を請求したところ、開発業者と地元の“黒社会（暴力団）”に何度も暴行を受けた。建築業者はこの暴力事件を公安局に通報したが、公安局は通報を受理しただけで、立件して調査することもしなかった。この背景には、楊玉忠が開発業者と連携して暴力団を使って暴行しただけでなく、区会議員の立場を利用して公安局に圧力をかけて事件をもみ消した可能性が高い。

【3】楊玉忠が経営する宏昇房地産公司は安次区の廊覇路に住宅団地を建設したが、完成した住宅団地には汚水処理の配管が設置されておらず、汚水は長期間にわたって廊覇路に垂れ流しにされた。住民たちはこの状況を憤ったが、楊玉忠の権勢を恐れて、正面切って文句を言う者は誰もいなかった。

楊玉忠のように地方政府の末端である郷や村などで、その権勢や組織を背景として悪事を働く顔役を“郷覇”、“村覇”と呼ぶ。彼らはならず者を集めて暴力団を組織し、郷・村政府の悪徳役人と結託して、郷や村を支配下に置き、その住民の生活全般を牛耳る。こうした構図は中国全土に普遍的に存在し、人々の生活を脅かしている。人々は郷覇や村覇に対する反発を募らせており、それが中国社会の不安定要素を構成する一部分となっている。

文頭に述べた掃除通知が本当に中国社会の安定を促進し、中国共産党の基盤強化に寄与するものかは、今後の動向を見定めないと分からない。要するに、「トラ」と「ハエ」の次に習近平政権の標的に選ばれたのは、「暴力団」と「悪人」であることは間違いのない事実である。

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2/8NHK朝のニュースで「中国のトイレ革命」について報道していました。ニイハオトイレから脱却するため習近平の音頭で進めていると。これにより日本の温水便座の売れ行きがうなぎ上りになっていると言うものでした。外形を整備するより、拝金主義を無くし、心を整える方が先と思うのですが、中国人には日本人の生き方と同じようにはならないでしょう。

“我覚得中国女人没有貞節、但台湾不是中国的領土、当然台湾女人跟中国的不一様＝思うに、中国人女性は貞操観念がない。但し台湾は中国ではないので、勿論台湾女性と中国女性は違う”と小生は思っています。愛情より金が優先する社会です。ですからハニーも簡単にできますし、金で簡単に転ぶわけです。中国からの女性留学生は単位が欲しくなれば教授に近づき、関係を持って、取得するでしょう。良い思いは一時だけです。彼女がスパイの可能性もありますし、一生スパイ工作の片棒を担がされるかも。注意しなくては。ルパート・マードックの元妻ウェンディ・デンの例もあります。

http://www.ltaaa.com/wtfy/12272.html

東大を筆頭に外国人留学生を受け入れている大学が沢山ありますが、管理が緩いと思われます。彼らはスパイにもなりうる存在というのに注意を払わねば。特に敵国の中国、朝鮮半島は。まあ、左翼教授が多いからワザと技術を漏らしている可能性もあります。スパイ防止法を制定し、こういう教授は研究できなくすれば良いし、スパイ活動をした外国人の教授・留学生は日本の司法制度に則り処罰すべきです。

中国の有名大学で贈り物作戦は余り通用しません。それよりコネです。習近平が清華大学を出たというのも裏口からでしょう。革命の元勲の息子ですから。有名でない大学は贈り物が功を奏するでしょうが、賄賂の額の多さによって決まるでしょう。前にも述べましたが、中国は上から下に至るまで賄賂にドップリ浸かった社会です。皆がやっているので捕まる方がおかしい訳です。賄賂で逮捕されるのは①政敵を倒すため②賄賂の配分額を間違えたため、のどちらかです。

日本の文科省は前川喜平が事務次官をするような腐った三流官庁です。なぜスパイの可能性のある外国人留学生を優遇して、日本人の学生に金を回さないのか？日本人の税金で敵国を利する行為は止めた方が良い。国民が怒らないと、腐った役人は平気で売国行為をします。

記事

写真はイメージです

中国人留学生が繰り広げる“煙酒作戦”

日本の大学では学期末試験が終わり、学生たちは春休みに入った。都内の某私立大学のキャンパスは人影もまばらで、ひっそりとしている。だが、この大学では少し前まで学生による“煙酒作戦”が過熱していた。

煙酒とは文字通り、タバコと酒を意味する中国語だ。学内で何が起こっていたのか。某私大文学部のＡ教授はこう語る。

「試験前、教授にメールが殺到するのが当たり前になりました。少しでも有利に単位を取得しようと、留学生が哀願するんです。高価なウイスキーが贈られてくるのもこの時期。食事に誘い、プレゼント攻勢する“煙酒作戦”がすっかり定着した私大もあるんです」

留学生とは、アジア人留学生のことだ。近年急増する留学生は周知のとおりだが、中でも母数の多い中国人留学生に、こうした傾向が見られるという。「気づいたら贈り物漬けになっている、そんな教授陣は少なくない」とＡ教授は指摘する。

確かに中国といえば、贈収賄が政治・経済を動かす原動力となっていると言っても過言ではない。だが、中国の大学でも、こうした贈り物行為がやたら幅を利かせているかといえば、そうではない。上位の大学になるほど「泣こうが、わめこうがダメなものはダメ」と“交渉”に応じないのが当たり前になりつつある。

過去には、外国人留学生に”下駄”を履かせるような行為は確かに存在したが、それは中国全体が資金に乏しく、外貨に飢えていた時代の話だ。優秀でない留学生まで目をかけるほど、今の中国の大学は甘くはない。

それに比べれば、日本の大学は“別天地”だ。しかも最近は、文部科学省が打ち出した「留学生30万人計画」のもと、外国人留学生は大いに歓待される。その歓迎ぶりは、地方の大学や都内の新設校になるほど顕著だ。

定員割れを補充してくれる留学生は、もはや日本の大学にとって「上客」であり、一部の留学生はそんな日本の政策や、大学側の状況を知っているため、「留学生だから大目に見てもらえる」という甘えを持ってしまうのだ。

来るものは拒まずの“ゆるさ”

最近、日本に留学する海外からの大学院生が増えた。2017年度の外国人留学生在籍状況調査（独立行政法人日本学生支援機構）によれば、2017年5月1日の留学生数は26万7042人、前年比で2万7755人（11.6％）の増加となった。このうち、大学院に在籍する外国人留学生は4万6373人で、10年前の2007年比で1万4781人の増加である。

高度な人材の育成に重点を置く大学院からも、悲鳴が上がる。「留学生相手の指導にはもう関わりたくない」と嘆くのは、東京郊外の大学で大学院生を指導するＢ教授だ。

「剽窃も少なくありません。まるごと1章を写してくるケースすらあるんです。日本の大学をなめているとしか言いようがありません」

こうした学生を合格させてしまう大学側にも問題がある。しかもＢ教授の話からは、大学側が入試に際して、面接をさほど重視していない様子がうかがえるのである。

「筆記試験の後に面接を行いますが、時間は1人15分。こんなに短い時間では、受験生の人物像はつかめません。最近は、研究計画書も第三者に委託して書かせる行為が目につきます。それでも大学は、志願者をすべて入学させているのが現状なのです」

さすがに人気名門校や上位校ともなれば、こうした”お粗末さ”はないと思いたいが、不人気校による”来るものは拒まず”というゆるさはいかがなものだろうか。

大学院は工作員の隠れ蓑か

日本の大学院生は、学部生に比べて授業の出席への要求は高くはない。場合によっては、週何回か出席すればよく、あとはレポート提出でＯＫというケースもある。こうした自由度もあってか、前出のＢ教授の大学院では「頻繁に帰国する留学生がいる」のだそうだ。

中には、籍だけ置いているかのような留学生もいるらしく、ついにＢ教授はこんな疑念を抱いてしまう。

「何らかの機密を持ち出しているのではないだろうか？」

この話を聞いて筆者が思い起こしたのは、2016年11月に東京・中野区のアパートで起こった中国人留学生による殺人事件だ。

被害者の女性と加害者の男は、2016年に大東文化大学の大学院に入学した1年生だった。中国のネットでは、事件とともに、この加害者の学生の素性について取り上げられた。とりわけ注目を集めたのが、加害者が中国の公的機関と深いつながりがあったという点だった。在日の中国人識者の間でも「工作員だったのでは」という憶測が飛び交うほどだった。

話は変わるが、英国には1年制の大学院がある。たった1年で修士課程を修了することができる代わりに、高額な学費を課すというものだ。相場は30万元（約510万円）だと言われている。

学費は高額だが、確実に「得るもの」があるため、中国を含め世界中から学生が集まる。「得るもの」は大学というブランドなのかもしれないし、教育レベルの高さなのかもしれないが、英国は”安売り”などしていない。

留学生集めのため手厚い奨学金

翻って日本では、留学生に対する各種奨学金制度が相当に充実している。文部科学省によれば、申請が通過すれば月額平均で11万円（学部生、院生は月額平均給付額14万円）が給付されるという。同省は、「世界の留学生獲得競争のなかで、奨学金は日本を選んでもらうためのもの」だと言うが、日本は「質よりも金で解決」という最も安易な道を選んではいないだろうか。

留学生に甘く見られるのも、そもそもは日本の大学がリスペクトされていないからだ。「大学の質」「教授の質」「授業の質」が向上しないことには、「留学生の質」だって上がらない。

定員割れを起こす日本の大学では、留学生すらかき集めてくるのが実態だが、いい加減に安売りはやめにして、大学は抜本的改革を志してほしいところだ。

（ジャーナリスト　姫田小夏）

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樋口氏の見方に大賛成です。やはり自由の敵・中国を孤立化させないと。ロシアと日米が協力関係を構築し、中国を封じ込めるのが一番です。イランは今自由を求める女性・若者が表れています。今年5月にアメリカが核合意破棄すれば、体制が変わりうる可能性があります。北朝鮮は米軍の攻撃は避けられないでしょう。テロリストとの戦いはホームグロウンでない限り、移民を制限すれば防げます。やはり世界秩序に対して挑戦する敵の本命は中国です。

http://blog.goo.ne.jp/azianokaze/e/48cfde98a7d9f918c31fea0cc540e8ed

ただ米国内でも国防総省と国務省では中国の見方が違っていると思われます。中国は国務省の役人に鼻薬かハニーを送って手なづけてきたと見ています。ｷｯｼﾝｼﾞｬｰやﾏｲｹﾙ･ﾋﾟﾙｽﾞﾍﾞﾘｰなどです。まあ、彼らも中国に騙されたとやっと気づいたようですが。

中国を封じ込めるには対米貿易で稼がせないことです。中国は貿易黒字を原資として軍拡に励んでいるのですから、米国は敵に塩を送りこんでいる訳です。米国内で「中国との貿易によって米国も利益を受けている」という人は賄賂かハニーまたは短期的な見方しかできない人です。何故なら中国は米国からの富に基づき、米国の世界覇権を切り崩そうとしているからです。古森氏記事にありますように「一帯一路」がそうです。世界に米国に替わって軍事基地を置き、中国の言うことを聞かせるようになると予想しています。そうなる前に中国を叩かなければ、世界は暗黒となります。それが見えない人は「あきめくら」と言われても仕方がありません。トランプの中国に対する貿易制限・関税政策を支持しましょう。

樋口記事

ジェームズ・マティス米国防長官（2017年11月28日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / JIM WATSON〔AFPBB News〕

米国にとっての「4＋1」の脅威と「2つの大きな脅威」

米国は、「4＋1」といわれる脅威に悩まされている。中国、ロシア、北朝鮮、イランの4か国に加え、国際テロの脅威である。

これらの脅威は、昨年12月に公表された米国の「国家安全保障戦略」（NSS2017）と今年1月に公表された「国防戦略」（NDS2018）において、名指しで指摘されたもので、すでに衆知のところであろう。

なかでも、中国とロシアは、力による「現状変更勢力」であり、米国に挑戦し、安全や繁栄を脅かそうとしている「ライバル強国」と位置づけた。そして米国は、両国との「新たな競争（抗争）の時代」に入ったとし、このゲームに勝利すると宣言した。

米国は、NSS2017とNDS2018に基づき、今年末までに制服組のトップである統合参謀本部議長の下で「国家軍事戦略」（NMS）を作成する予定である。

そのNMSでは、中国とロシアを主対象に、「グローバル作戦計画」（global campaign plan）として策定することが検討されているようであるが、この「2つの大きな脅威」にいかに対応するか、あるいは対応する余裕があるのか、と今米軍首脳の間では真剣な議論が展開されている。

米国の力を分散させる中露の「2つの大きな脅威」

この件は、すでに、筆者が執筆に加わった共著『中国の海洋侵出を抑え込む　日本の対中防衛戦略』（国書刊行会、2017年9月発行）の中で指摘した問題である。

現在、中国とロシアは、戦略的連携・協調関係にある。

欧州（NATO＝北大西洋条約機構）正面において、ウクライナ問題などを抱えるロシアは極東の安定を欲し、同時に、海洋侵出を図る中国は大陸正面の地域安全を確保する必要があることから、両国が戦略的協調・連携に走るのは当然の成り行きと言えよう。

もし、現在の中露関係が維持され、中国が東シナ海・南シナ海での海洋侵出を、またロシアが周辺での勢力圏構築を、それぞれ執拗に追い求める場合、米国はユーラシア大陸の東西において、両国からの脅威に対する対応を余儀なくされ、その結果、米国が力の分散を強いられるのは避けられない難題である。

ドナルド・トランプ米大統領は、大統領選挙期間中から、共和党の伝統である対ロシア強硬路線を破ってロシアとの関係を改善すると約束するとともに、しきりにロシアのウラジーミル・プーチン大統領へ称賛のメッセージを送るなど、ロシアとの関係改善を模索する動きを示していた。

その背景には、中露両国との2正面対決を回避する戦略的判断があるものと期待されたが、米大統領選挙におけるロシア介入疑惑などによって米露両国の外交関係は大きく損なわれた。

そしてトランプ大統領は、議会や世論からの対ロシア制裁強化を求める声に対応するなか、ウクライナ問題に関しても前バラク・オバマ政権以上にロシアに対する圧力を強めざるを得なくなっている。

米軍首脳を悩ませているのは、前政権時代よりも実質的に悪化したロシアとの関係と、中長期的に「大国の興亡」の闘争相手となる中国の存在であり、この「2つの大きな脅威」にいかに対応するか、あるいは対応する余裕があるのかが、思案の種となっているのである。

中露の「2つの大きな脅威」は同等か?

米国国家情報会議が発行した『Global Trends 2030』（2012年）によると、GDP（国内総生産）、人口、軍事費、技術投資の4点から試算した米中露の国力の推移とその比較は下記の通りである。

中国は、2030年前後に米国を抜いて世界第1位の経済大国になり、2043年頃に米中の国力は逆転すると予測している。

この見積りでは、「世界一の経済大国」としての中国の地位は、「中進国の罠」あるいは「未富先老」（未だ富むことがないまま、先に老いる）に陥り、意外にも短命になる可能性があるとしながらも、米中の国力が接近し、中国の大国化がさらに進展するのは否定できない傾向であると見ている。

他方、ロシアの国力は、今後当分の間、低迷すると見込まれている。

ちなみに、2016年のGDPでは、ロシアは韓国に次いで世界第12位にランクされ、米国の約14.5分の1、中国の約8.8分の1、日本の約3.8分の1である。米露の国力の格差は歴然としており、また、中露間の格差は増々広がる一方である。

ロシアは、経済力に見合わない大国主義的行動をとりがちであるが、東西冷戦に敗北した結末が示す通り、「国力を無視した戦略は失敗に帰する」という原則から逃れられないであろう。

したがって、国力を基盤としたロシアの戦略上の方向は、NSS2017が指摘するように「（核戦力の拡大や近代化など）強力な力を再び蓄積し、周辺に勢力圏を築こうとしている」が、むしろ戦略的守勢に回らざるを得ない、というのが現実的な見方ではないだろうか。

他方、中国は、「軍事力の増強・近代化を追求し、近いうちにインド太平洋地域で覇権を築くことを目指し」、「将来的には地球規模での優位を確立し、米国に取って代わろうとしている」（NDS2018）と見られており、米国との対立を厭わず、戦略的攻勢に出ているのは明々白々である。

昨年10月の中国共産党大会で、習近平総書記（国家主席）は、中国は「立ち上がり（毛沢東）、豊かになる（鄧小平）段階から強くなる（習近平）段階を迎えた」との時代認識を示した。

そのうえで、自らの使命を「強軍」「強国」に置き、建国100周年を迎える今世紀中頃までに「社会主義現代化強国」を実現するとの長期目標を掲げた。

そして、2050年までには「総合的な国力と国際影響力において世界の先頭に立つ国家になる」と宣言し、米国の軍事力を睨みながら、中国軍を「世界一流の軍隊」にすると明言している。

習近平国家主席はこれまで、「『中華民族の偉大な復興』である＜中国の夢＞を実現するため、引き続き努力・奮闘しなければならない」と繰り返し述べてきた。

その言葉の通り、強大な国力と軍事力を背景として、＜中国の野望＞を遂げるために、外に向って覇権的拡大の圧力をいよいよ強めるものと見なければなるまい。

以上述べたように、21世紀の国際社会における安全保障上の「最大の脅威は中国」である。米国も中国を主敵と考えているのは間違いないところであり、中露の「2つの大きな脅威」は必ずしも同等ではないのである。

日米欧の戦略的連携と融合

だが、このままで事態が推移すれば、中露が協調・連携し、日米欧と対立する冷戦再燃（第2冷戦）の構造に陥りかねない。

その場合、米国は、欧州（対ロシア）とアジア太平洋・インド地域（対中国）に対する2正面作戦、すなわち力の分散を強いられることになる。

しかし、前述のとおり、グローバルな視点に立てば、21世紀における国際社会の「最大の脅威は中国」である。

それへの対応を誤ると、中国の脅威はアジア太平洋・インド地域から拡大して、やがて中東やアフリカなどでの欧州各国の利害と衝突し、さらに欧州にまで及ぶことは避けられない。

その流れを断ち切るには、中国の脅威をアジア太平洋・インド地域において食い止めることが先決で、そのためには、米国の力の分散を極力回避しなければならない、との認識を日米欧で共有することが重要である。

そして、日米、豪、印を中心とする価値や戦略的利益を共有する国家群の努力を対中戦略に集中する多国間安全保障協力を強化することが今後の外交上の最重要課題となる。

そこで、まず、欧州正面では、米国の核戦力による拡大抑止を維持しながら、NATO加盟国は国防費の最低支出GDP2％の方針に従って通常戦力を強化し、米国を除くNATO加盟28カ国の力を結集してロシアの軍事的挑戦を抑止できる力を整備するよう切に望まれる。

そして外交面では、ロシアが大国として緩衝地帯や勢力圏を求める立場に一定の理解を示し、ロシアを窮地に追い込まないことである。

つまり、ロシアが懸念するNATO / EUの東方拡大を適度にコントロールし、欧州正面における緊張を緩和して地域の安定化に努め、ロシアに外交上・安全保障上の余裕を与えなければならない。

同時に、アジア太平洋・インド地域正面では、日米同盟を中心に、「自由で開かれたインド太平洋戦略」を強力に推進し、中国の海洋侵出の野望を阻止する戦略態勢を構築することが喫緊の課題となる。

この際、日本は、ロシアの極東開発などに戦略的互恵の観点から積極的に協力・援助して、その関心を東方へ引き寄せるとともに、両国関係を対中パワーバランスのパートナーとして不可分の関係へと高める努力を継続すべきであろう。

そして、中露関係を「協調・連携」から可能な限り「対抗・対立」へ向かう環境条件を作り出し、両国関係を分断して中国の孤立化を追求することが重要である。

このような道筋を立てるためには、日米欧（英仏など）のグローバルな連携が不可欠であり、戦略的連携と融合が強く望まれるところである。

そして、日本は、自国の立場や見解を同盟国・米国に明確に伝え、米国がアジア太平洋地域を重視する「リバランス（再均衡）」戦略を確実に履行し、日本の防衛に確実にコミットする体制を確立するため、日米同盟の深化に特段の努力を払わなければならない。

日本の対応　 新「防衛計画の大綱」の課題

北朝鮮問題が解決すれば、日米ともに最大の脅威対象国（主敵）は中国へ移ることになる。つまり、今後は、米中間の「大国の興亡」がアジア太平洋・インド地域および国際社会の焦点となり、中長期的な＜米中対立の時代＞がやって来るのは、疑う余地がない。

日本は、まず「眼前に差し迫った北朝鮮の脅威」への対応が必要だが、日本の主敵は中国であり、したがって、予定する主要装備品の整備や自衛隊の体制などは、北朝鮮に特化した対応ではなく、中国への対応を基本としたものでなければならない。

つまり、北朝鮮による当面の脅威に対応しつつ、米国と緊密に連携し、主敵である中国の中長期的な脅威に周到に備える「防衛戦略」をしっかり立て、それを確実に実行できるよう計画することが、今年末に見直される「防衛計画の大綱」や初めて正式文書として策定される「統合防衛戦略」の最大の課題である。

古森記事

中国人民解放軍の駐香港部隊を閲兵する習近平国家主席（2017年6月30日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / DALE DE LA REY〔AFPBB News〕

中国の習近平政権が進める「一帯一路」構想に対して、米国の官民から警戒の声が挙がっている。一帯一路は中国の世界的な野望を推進し、中国型の非民主主義的な国際秩序を広げる危険な計画だとみられているのだ。

米国議会の「米中経済安保調査委員会」が1月下旬に開いた公聴会では、連邦議員や民間専門家からさまざまな懸念が表明された。とくに顕著だったのが、軍事面への警戒である。

米国主導の安全保障体制への挑戦

米中経済安保調査委員会は、米中経済関係が米国の国家安全保障に及ぼす影響を調べることを任務とする議会の政策諮問機関である。主要メンバーは、連邦議会上下両院の超党派議員によって任命された12人の民間の専門家だ。1月25日、同調査委員会が「中国の一帯一路構想の経済的、軍事的意味」と題する公聴会を開いた。

この公聴会では民間の専門家らを証人として招き、中国の一帯一路構想が米国の安全保障などにどう影響するかを検討した。同公聴会では、一帯一路がユーラシア大陸で米国の安全保障に有害な影響を及ぼすだろうという警戒の意見が目立った。

証人の発言では、一帯一路の軍事的、安全保障面での意味に最大の重点が置かれた。日本では一帯一路というと経済的な効用の有無ばかりが論じられるのとは対照的である。

公聴会では合計9人の専門家が証人として登場し、それぞれ詳細な見解を述べた。ここでは、一帯一路の軍事的な意味について証言した外交関係評議会の中国研究専門の上級研究員、エリ・ラトナー氏の意見を紹介しよう。外交関係評議会は民間の超党派の大手シンクタンクである。

ラトナー氏は中国の対外安全保障政策や軍事動向を専門に研究してきた学者である。オバマ政権の国家安全保障会議で中国やアジア安保の政策を担当したこともある。どちらかといえば民主党系の学者だが、中国への現実的なアプローチは保守派からも評価されている。

ラトナー氏はまず、米国が一帯一路の意味について考える際の大前提として以下の4点を挙げた。

（1）米国と中国はいまアジア全域で戦略的な競合状態にある。その競合の結果は今後の何十年もの国際関係での規則、規範、制度のあり方を決めることになる。

（2）現在、米国はこの競合で必ずしも優位に立っていない。中国が力を増せば、アジアでの米国主導の自由主義的な秩序が崩れ、中国式の非自由、非開放の秩序が築かれかねない。

（3）米国の歴代政権は、中国のユーラシアでのパワー拡大を真剣に受けとめず、中国の単なる経済発展計画と捉えてきた。

（4）だが、米国はアジアなどでの中国の非民主的な秩序の拡大を防ぐ能力を今なお保有している。中国側の弱点は多数あり、米国の衰退は既成の事実ではない。

ラトナー氏はそのうえで、一帯一路の軍事的、戦略的な意味を考慮しなければならないと強調した。つまり、一帯一路には、中国が米国主導の安全保障体制を覆そうという意図があるのだという警告だった。

軍事戦略としての一帯一路構想

ラトナー氏はこの公聴会で、さらに一帯一路の軍事的意味合いに関連して次のような諸点を指摘した。

【中国軍が海外に駐留】

中国人民解放軍はこれまで、海外での基地の獲得を積極的に目指してきた。一帯一路はこの活動を大きく促進しうる。その形態としては、中国軍が一帯一路の重要プロジェクト防衛のために外国の特定地域に派遣される、あるいは逆に外国政府が自国内での一帯一路プロジェクト防衛のために、中国軍の駐留を求めることも考えられる。さらには、中国が外国への投資や債権放棄と引き換えに港や空港の使用権を得るという事態が、すでにスリランカやミャンマーで起きつつある。

中国軍は海外で自軍を長期間機能させる能力がまだ欠けている。だが、その状況は訓練、ドクトリン、海外基地使用などの改善ですぐに変わりうる。中国軍は、とくにインド洋での新たな基地の獲得によって潜水艦戦力や対潜水艦戦闘能力を向上させることを意図している。その結果、インドへの脅威を増大させ、さらにインド洋の海上輸送路の保護や妨害が容易となる。この種の動きは一帯一路と並行して進むだろう。

【エネルギー安全保障を強化】

中国にとっての一帯一路の最大の戦略的利益は、エネルギーの自国への輸入ルートを多様化できる点である。これまで中国は、南シナ海から中国東海岸への海上の石油運搬によるエネルギー輸入に全面的に依存してきた。そのため、中国側には「マラッカ・ジレンマ」とも呼ばれる安全保障上の危険性が生じていた。

ところが一帯一路は、諸外国への新たな港、道路、パイプラインなどの建設により、中国へのエネルギー輸送を多様化する。とくにロシアや中央アジア諸国を経由する石油パイプラインや南アジア、東南アジアでの新たな海港の建設は、中国のエネルギー安全保障を大幅に強化して、軍事面での貢献ともなる。

【テロ対策にも有効】

中国政府にとって、新疆ウイグル地区でのテロは国家安全保障上の重大課題となっている。中国当局の閉鎖的な政策のために、その実態は正確には分からないが、シリアやイラク、アフガニスタンからのテロ組織要員の移動や、中国当局の弾圧の強化で、テロの状況は悪化が予測される。

一帯一路は中国北西部の経済開発構想を含んでおり、新疆ウイグル地区の住民の生活水準の向上など、テロの温床を減らす効果も期待される。

【非自由主義的な安保秩序を構築】

一帯一路が中国政府の構想どおりに進めば、ユーラシア全体として非自由主義的な安全保障の秩序が築かれていく見通しが強い。中国は米国主導の既存の自由主義的な国家主権尊重の原則に対して、敵対的な態度をみせている。すでに中国は、既存の国際社会が作り上げた自由主義的な制度を抑えつけるための、新たな規則や規範、制度を作り始めた。

中国は、自国の価値観や制度の拡大のために他国に干渉する公算が大きい。中国当局が公式に宣言してきた他国の内政への不干渉政策は、すでに放棄されつつある。一帯一路に関しても、中国政府にとって重大な海外プロジェクトの保護や防衛のために軍事的な介入を行う可能性がある。ユーラシア地域全体で、一帯一路の拡大とともに政治環境が拘束的、専制的になる気配がすでに見受けられる。

【同調しない国を抑圧】

一帯一路は、まず経済面で中国が強大な力を発揮することを意味するが、その影響力やパワーは、他国に中国の構想や価値観に同調することを強いるようになりかねない。だが、他国が中国の構想に抵抗や反対をする場合、その国と米国との間で軍事同盟がないと、中国の直接の圧力や威嚇にさらされる危険性が高い。

中国が特定の国に対して安全保障面での要求を迫る実例はすでに起きている。中国は最近、韓国に対して経済面でのアメとムチを使って、米国の高高度迎撃ミサイルシステム（THAAD）配備を中止させようと圧力をかけた。また、フィリピンに対しても、南シナ海での自国の領有権の主張を通すため、果物の輸入制限や観光旅行への圧力など威圧的な措置をとった。さらにギリシャに対しても経済上の報酬をちらつかせ、欧州連合（EU）に対する中国の主張を代弁させている。

以上がラトナー氏の一帯一路への警鐘といえる証言の要旨である。日本でも当然、参考にすべき指摘といえよう。それにしても、日本での一帯一路をめぐる議論では安全保障や軍事への考慮があまりに欠けている点が改めて浮かび上がる公聴会であった。

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2/8NHK4：51＜憲法 自民 「自衛隊の明記」で議論も意見集約に至らず

自民党の憲法改正推進本部は７日、焦点となっている「自衛隊の明記」について議論しましたが、戦力の不保持などを規定する９条２項を維持するかどうかで依然として主張が分かれ、意見集約に至りませんでした。推進本部は今後、それぞれの主張を具体的な条文案の形で示してもらい、意見集約に向けた議論を進める方針です。

憲法改正推進本部の会合では、去年まとめた論点整理で、戦力の不保持などを規定する９条２項を維持するかどうかで意見が分かれ、両論併記にとどめた「自衛隊の明記」について、改めて意見を交わしました。 この中で、出席者からは「９条２項の削除には大きな反発が予想され、国民の賛同が得られない」という意見の一方、「２項を残したままでは、自衛隊が違憲かどうかという論争に終止符を打てない」という指摘も出されました。 また、防衛省の位置づけがないまま自衛隊だけを明記すれば、文民統制上の問題が生じるなどとして、「自衛隊」ではなく、「自衛権」を規定すべきだという案も出され、意見の集約には至りませんでした。 このため、本部長を務める細田前総務会長は、それぞれの主張を具体的な条文案にして提出するよう求め、その案を基に、意見集約に向けた議論を進める考えを示しました。 一方、公明党は７日、憲法調査会の役員会で、国会での議論に備え、来週１６日に、８か月ぶりに全体会合を開き、自民党など、ほかの党の検討状況を確認するなどして、党内での議論を再開する方針を決めました。＞（以上）

2/8日経朝刊＜自民、９条改正案集約へ ２項維持、自衛隊明記軸に＞で青山繁晴参院議員や山田宏参院議員の名を挙げて、「自衛隊明記」でなく「自衛権の発動を妨げず」にすべきという意見もあるという事を紹介していました。問題は軍法会議がなく、敵を殺した場合、日本の刑法や刑事訴訟法で自衛隊員が裁かれることです。キチガイ左翼はここぞとばかりに検察に告発するでしょうし、左翼メデイアも検察に圧力をかけるでしょう。自衛隊法の改正で「軍法会議の開設」が創設できれば良いのですが、刑法や刑事訴訟法の適用除外とするので、憲法で「自衛隊」か「自衛権」かを明記してからの方が真っ当なやり方と思います。

川上氏の記事のフェーズ１で、中国が北朝鮮を守るために北に進駐するのであれば、米国は中国を敵国指定して経済制裁やら金融制裁をして石油が入らないようにし、米国への輸出もストップになるのでは。「北の核を中国に持ち帰らせる」という米中合意の上での進駐でなければ、中国に制裁か日本に核を持たせる話になると思います。そこまで中国が踏み切るかどうか。

また、フェーズ１だからでしょうけどNEOを実施するとなっていますが、戦闘が始まればそんな余裕が出て来るかです。

フェーズ２では日本が北からサイバー攻撃を受けたら、防衛出動すべきです。「米国から言われて」何て言う話ではないでしょう。そう言う発想自体が平和ボケしているのでは。国民に危機を正しく伝えなければ、国民を守ることはできないでしょう。左翼メデイアが何を言おうとも。

フェイズ3は横須賀に核ミサイルが落とされる想定です。これはNPT条約と日米安保が機能しなかったことを意味します。その前に鼻血作戦でも何でもよいから米軍は先制攻撃すべきだったということになります。世界で核を持つ国が増えるでしょう。日本も2度も核を落とされた愚かな国として歴史にその名を留めるのでは。左翼に騙された国民の咎めです。北を支援して来たのは間違いなく中露日ですから。核ミサイルの開発資金の出所もパチンコでしょう。安全に関心を持って来なかった報いです。そうしないためにも米軍の先制攻撃が望まれる処です。

2/8北の軍事パレードで米国にまで届くと言われている火星14・15号を出したと産経新聞ニュースにありました。これで米軍の攻撃が早まるかどうかです。ハリボテの気もしますが。

http://www.sankei.com/pyeongchang2018/news/180208/pye1802080037-n1.html

記事

北朝鮮が発射した新型ICBM「火星15号」（提供：KCNA/UPI/アフロ）

日本の外交政策に関する政策提言を実施している外交政策センターが、朝鮮半島有事に関するシナリオを設定し、「ポリティコ・ミリタリー・ゲーム」を実施した。黄海に浮かぶ韓国の離島への砲撃を皮切りに、サイバー攻撃、ソウルへの砲撃と事態はエスカレートする。日本も事態の圏外にとどまることはできない。飛行場の管制に異常が発生。弾道ミサイルが領海に打ち込まれる。そして、ついに核搭載ミサイルが……。このゲームの意義と展開、それが示唆する日本の将来を同センターの川上高司理事長に聞いた。

（聞き手　森 永輔）

—川上さんが主催する外交政策センターで「ポリティコ・ミリタリー・ゲーム」（以下、「ポリミリ」と略す）を実施したそうですね。これは、どういうものですか。

川上：政治や軍事の世界で現実に起こる可能性があるシナリオを想定し、それに対して政府や軍がどのようなレスポンスを取り得るのか、を政府OBや国際政治学者、メディアの外交・安全保障担当などの専門家が集まって議論するものです。米国の政府やシンクタンクで頻繁に行われています。

川上 高司（かわかみ・たかし）氏 拓殖大学教授 1955年熊本県生まれ。大阪大学博士（国際公共政策）。フレッチャースクール外交政策研究所研究員、世界平和研究所研究員、防衛庁防衛研究所主任研究官、北陸大学法学部教授、ランド研究所客員研究員などを経て現職。この間、ジョージタウン大学大学院留学。（写真：大槻純一）

1月20日に実施したポリミリでは、米国が北朝鮮に対し先制攻撃をするかどうか、北朝鮮が日本を核兵器で攻撃した場合に周辺国はどのような対応を取るかを考えるためのシナリオを作り、約50人の専門家が集まって議論しました。シナリオはフェーズ1～3と順に進む3つを用意。

専門家は日本、米国、中国、韓国のグループに分かれ、オペレーションルームから提示される各シナリオに対するレスポンスを議論しました。各グループの中でも役割を分担。例えば米国チームなら、大統領、主席補佐官、国務長官、国防長官といった具合。大統領役はトランプ大統領になったつもりでレスポンスを考える。

その後、全グループが集まる全体会合で、各グループのレスポンスを発表し、議論を深めました。

北朝鮮が韓国の離島を砲撃

—シナリオのフェーズ1はどのようなものですか。

川上：次のような展開です。この環境下で、①各国政府が達成すべき優先目標と②各国政府が取り得る軍事行動を考えてもらいました。

平昌オリンピック・パラリンピックが終わった後、米韓軍が合同軍事演習「フォールイーグル」を開始。

これに反発した北朝鮮が4月4日、黄海上の離島ペンニョンド（韓国領）を砲撃。

同島に駐屯していた韓国海兵隊第6旅団の隊員26人と島民7人が死亡。

同時に、日本と韓国に対する大規模サイバー攻撃が発生。主要空港や病院が機能麻痺に陥った。

翌4月5日、韓国軍は、北朝鮮の砲撃陣地をF-15K戦闘機と短距離弾道ミサイル玄武-2Bで攻撃し破壊した。

北朝鮮から見れば、オリンピック期間中に高まった宥和ムードを米韓がぶち壊したようにみえます。日韓へのサイバー攻撃は、両国と米国との離間を図る策として設定しました。日韓が怒って米国に協力を要請しても、犯人が明確にならないので、米国は対応できないでしょうから。

—各国のレスポンスで注目した点はどこですか。

川上：北朝鮮に対する先制攻撃に米国が踏み切るかどうかです。北朝鮮は化学兵器を2500トン保有しているとされています。2017年11月29日に発射した火星15号は米本土を射程に収めるとみられる。また、水爆実験も行っています。これで先制攻撃に踏み切る条件は十分に満たすでしょう。加えて、シナリオでは韓国の離島が攻撃されたわけですから。

—米国はどのようなレスポンスを取ったのですか。

川上：米国は、①優先目標として、北朝鮮の非核化、米国の領土保全、同盟国の保全（エスカレーションの防止と朝鮮半島の安定化）、問題解決のための国際協調体制の構築などを挙げ、軍事行動には至りませんでした。

ただし、事態が拡大するのを防ぐため、軍事行動の準備を進める。具体的には、DEFCON（Defense Readiness Condition）を5から4に上げるとともに、戦時作戦統制権を得るとしました。DEFCONは戦闘準備態勢を5段階で定めたものです。5は戦争がない状態。4は、潜在的に戦争の可能性がある状態です。

加えて、在韓米国人を避難させる非戦闘員退避活動（NEO）を実施するとしました。いずれも、北朝鮮に対する「いつでも攻撃できるぞ」というメッセージです。

—中国はどのようなレスポンスを取ったのですか。

川上：これには驚きました。中国は①の目標について、紛争拡大の抑止（米朝両国に自制を求める）、反米・親中の北朝鮮国家を維持、在韓米軍の削減などを挙げました。これらを実現すべく、②の行動として、北朝鮮に進駐するとしました。

—それは過激な行動ですね。

川上：中国が北朝鮮に進駐すれば、米国が北朝鮮を攻撃する可能性を減らすことができるからです。こうすることで、金正恩体制を維持し「反米・親中の北朝鮮国家」を保つという目標を実現しようとした。

この時、「中国が（北朝鮮と韓国の境界である）38度線を越えることはない」というメッセージを発するとしました。中国は米国と戦争したくないですから、その意図を明確にするためです。

同盟国である日韓が攻撃された

—フェーズ2はどのようなシナリオですか。

川上：フェーズ2では、事態がエスカレートします。

4月6日午前10時。米韓は合同軍事演習を一時中止する異例の措置を取る。

板門店において南北が高官会議を実施。北朝鮮はペンニョンドへの砲撃を、米韓合同軍事演習に対する報復と説明。

一方で、日韓に対するサイバー攻撃が拡大。九州電力・川原原発（仮名）が原因不明の停電に。

同午後2時。北朝鮮軍がソウル1号商店街付近を、300mm多連装砲で攻撃。民間人100人強が死亡。この中には駐韓米国大使の夫人が含まれていた。

韓国軍はDEFCONを1（戦争に突入）に引き上げ、戦時作戦統制権を米韓合同司令部に移行。

時を同じくして、北朝鮮は中距離弾道ミサイル「ノドン」を発射。青森県沖の日本領海に着弾。

フェーズ1へのレスポンスとして、中国は北朝鮮に進駐するとしました。これは実現しなかったものとして事態を進めました。

—-攻撃の対象が、離島から首都・ソウルになったわけですね。さらに、日本の領海にもミサイルが飛んできた。米国の視点に立てば、日韓の両同盟国が攻撃を受けた。

川上：そうです。両国に対する米国の姿勢が問われる状態です。

そして、日本はどうするのか。ノドンの発射は、日米の離間を図る策です。日本国内では「日米同盟があるから、日本は北朝鮮の攻撃を受けた」という世論が高まる可能性があります。

—米国はどう反応したのですか。

川上：この時も先制攻撃には踏み切りませんでした。

北朝鮮が4月6日、日韓に実施した攻撃と同等の反撃をする。同時に、北朝鮮の核ミサイル関連施設を攻撃するための準備を進める。しかし、トリガーは引かないと決定しました。

米国のレスポンスで興味深かったのは、日本に防衛出動を発令するよう促した点です。

—防衛出動は、自衛隊が武力行使するのに必要な首相からの命令ですね。「我が国に対する外部からの武力攻撃が発生した事態又は我が国に対する外部からの武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態」（自衛隊法）に発令する。

川上：そうです。米国が北朝鮮に反撃するには大義名分が必要。日本が防衛出動を発令し、自衛の行動に出れば、米国も集団的自衛権に基づいて大手を振って北朝鮮に反撃できるという考えでした。日本グループの中には「（防衛出動は）米国に促されて発動するものではない」と不快感を示すメンバーがいました。

軍人の方が戦争に慎重

—トランプ政権はいま、3人の軍人が中心になって運営しています。ジム・マティス国防長官、ジョン・ケリー大統領首席補佐官、H.R.マックマスター大統領補佐官（安全保障担当）が先制攻撃の決定を左右すると言われている。米国チームは「軍人の方が軍事行動に慎重になる」と言われている傾向を反映したのでしょうか。

川上：そういう見方はできると思います。

—中国はどう動いたのですか。

川上：再び、北朝鮮に進駐するとの結論を出しました。ただし「中国陸軍が38度線を越えて南下することはない。米国の地上部隊が38度線を越えて北上することも認めない」とのメッセージを送る。加えて、もし米国が北朝鮮を空爆した場合は、中朝の国境に人民解放軍を増派するとしました。

—フェーズ1で示した優先目標を実現すべく忠実に行動したわけですね。

川上：そう思います。

ただし、米国の一部には「もし中国が北朝鮮に加担する場合には、中国に対しても軍事行動を取るべきだ」と主張する勢力があります。今回の中国の判断は、そうした勢力の存在を意識したものかもしれません。

ついに日本に核ミサイルが着弾

—フェーズ3はどのようなシナリオですか。

川上：次のように進展します。

4月7日午前5時、トランプ大統領から安倍首相に連絡が入る。米軍は、北朝鮮のミサイル基地・移動発射台、38度線に設置された長距離火砲に対する第1波攻撃を開始する。参加するのは巡航ミサイルを搭載する原子力潜水艦、ロナルド・レーガン空母打撃群に随伴するミサイル駆逐艦2隻。米グアムのアンダーセン空軍基地からB-2爆撃機3機と護衛のF-22が8機。

小野寺防衛相は、北朝鮮の報復に備えて、海上自衛隊のイージス艦に出動待機命令を発出。

同日午前5時20分。米軍が攻撃を開始する直前に、北朝鮮が飛翔体を発射。三沢、横田、横浜、横須賀、板付、嘉手納（注：いずれも米軍基地がある）に向かって飛行。

日米のイージス艦が34発を撃墜するも、打ち漏らした6発が着弾。このうち、核弾頭を搭載した1発が横須賀を襲う。甚大な被害が発生し、多数の死傷者が出た。

—恐ろしい展開ですね。この状況に陥った時、米国はどのような行動を取ったのですか。

川上：北朝鮮にある核・ミサイル関連施設を殲滅する軍事行動を展開するとしました。北朝鮮が核兵器を使った第2次攻撃をする可能性もあるので、これを阻止する。この時、核兵器の使用も辞さない。

そして日本と韓国に現代の“マーシャルプラン”と呼べるレベルの支援を提供する。日本には東日本大震災の時に実施したトモダチ作戦と同様の支援を提供する。米国が北朝鮮を核攻撃すると、韓国も放射能で汚染される可能性があります。これに対応する。文在寅（ムン・ジェイン）政権がより親中の路線を取るようになったら困りますから。そのためのケアを重視する。

米国のこの選択は「これ以外はあり得ない」ものでしょう。

中国は、日本に同情の意を示すとともに、復旧・復興に向けた支援を提供すると答えました。

加えて、中朝国境の北朝鮮側に難民キャンプを設けて、北朝鮮からの難民をここに収容する。中国国内への影響を極力減らすためです。

また、フェーズ3の事態に陥ったのは、北朝鮮への影響力を確保したい中国にとって政策上の失敗だったと自己分析しました。フェーズ1への対応で「北朝鮮に進駐する」としたのは正しい選択であったわけです。それが実現していれば、米国が北朝鮮を攻撃することはなかったわけですから。

中国は善後策として、北朝鮮に対する影響力を再構築する意向を示しました。米国に攻撃された金正恩体制を、もし同政権が核攻撃で潰れていれば後継の体制を中国寄りに導く。そのために北朝鮮に進駐する。

中国としては、米国や韓国の地上部隊が北朝鮮に入る事態、さらに米韓主導による朝鮮半島の統一はなんとしても避けなければなりません。そのためにも進駐は有効です。ただし人道支援などの名目で入る。米国と正面から衝突する事態は避けたいですから。

—核攻撃を受けた日本はどう対応したのでしょう。

川上：米国に対して核を使った報復をするよう要請しました。

被害への対応については、①被害状況を迅速に把握し、率直に公表する、②風向きなどを考慮し、放射性降下物（フォールアウト）の被害を防止する手段を講じる、③全国規模での医療体制を確立する、④新たなミサイルの飛来に備え、国民に屋内待機を促す、などの措置を進めました。

地下に避難しろ！

—日本に核ミサイルが着弾した場合、どのような被害が生じるのでしょうか。

川上：核爆発が起こると次に挙げる5つの要素が被害をもたらします─①熱線、②爆風、③放射線、④フォールアウト、⑤EMP（電磁パルス）。①②③は1次効果として、④と⑤は2次効果として表れる。

まず①熱線は人にやけどを負わせ、建物に火災を生じさせます。②爆風は建物を破壊するのはもちろん、あらゆるものを粉砕して吹き飛ばし破片による被害を広げる。火災の被害地域を拡大させる効果も持ちます。③放射線は電子機器の機能を麻痺させる。

2次被害も深刻です。④フォールアウトは、爆発したプルトニウムやウランの残骸である放射性物質と、爆発しなかったプルトニウムやウランのことです。これらが風に乗って拡散する。放射性物質の濃いところに長くとどまれば、被爆し死に至る可能性があります。

⑤EMPは、放射線が物質に衝突するのを契機に強烈な電磁波を広範囲に発生させる現象です。電子機器に致命的な影響を与える。

—どう対応すればよいのでしょう。

川上：内閣官房の国民保護ポータルなどに役に立つ記述があります。重要な点を抜粋して紹介しましょう。

閃光、爆風、飛散物を感じたら、まず退避してください。屋外にいる場合、近くの頑丈な建物や地下（地下街や地下駅舎などの地下施設）に避難することです。1次被害をもたらす①熱線、②爆風、③放射線はすべて上から来るからです。

閃光や火球が発生した場合は決して見ない。失明する恐れがあります。目は情報を取得する最大の手段です。これを失うわけにはいきません。「歴史の目撃者」を目指すと命取りになります。きのこ雲が見えたら、フォールアウトから退避することを考える必要があります。

建物がない場合は物陰に身を隠す。何もない広場なら、頭をかばんで覆い、地面に伏せ、目を閉じる。口と鼻をハンカチで覆う。上着を頭からかぶり、皮膚の露出を少なくする。

クルマの中にいるのは屋外にいるのと同じです。ボディーの鉄は薄いので放射線を遮断する効果は期待できません。電車の中にいる場合は、できるだけ低い姿勢を取りましょう。

けがをすることなく安全が確認できたら、スマートフォンなどで情報を確認する。市役所、警察署、消防署、自衛隊の基地・駐屯地、駅に向かい情報を得る。爆心地と風向きが分かったら、風上に向かって避難しましょう。

屋外から屋内に戻った時は、衣類を脱いでビニール袋や容器に密閉し、屋外に出す。その後、水と石鹸で手、顔、体をよく洗う。水がない場合、ウエットティッシューで手や顔を拭く、化粧を落とすことも有効です。

屋内にいる場合も、地下施設がより安全です。地上階にいるなら窓から離れるか、窓のない部屋に移動する。換気扇を止め、窓を閉め、目張りをして室内を密閉する。フォールアウトは、米国で実施された実験値によると「7の倍数の法則」が成立します。爆発から1時間後の線量率（単位時間当たりの線量）を基準とすると7時間後には1/10に、7×7（49）時間後には1/10×1/10（1/100）に減衰します。

日本にできることはない。ならば……

—今回のポリミリから得られた知見は何でしょう。

川上：大きく三つあります。一つは日本と韓国には取り得る手段がほとんどないこと。日本を例に取ると、フェーズ1を受けて取った行動は、①情報収集、②警備の強化、③ミサイル防衛システムの強化、④韓国にいる邦人救出の準備です。フェーズ2でもほぼ同様。フェーズ3については先ほどお話しした通りです。

第2は、朝鮮半島有事に関して、中国には“ゆとり”があることです。自国に北朝鮮のミサイルが飛んでくるわけではない。もちろん難民が押し寄せるのは好ましいことではありませんが、中国国民の命が奪われるわけではありません。

第3は、米国が先制攻撃をしなければ、日本が北朝鮮の核攻撃を受ける可能性が高まることです。私はフェーズ1のシナリオに対して米国が取ったレスポンスは、エスカレーションを防止するという目標に照らすと「半端」との印象を受けました。あの時点で報復攻撃に出てもおかしくない。

フェーズ1やフェーズ2の段階で米国が動き、北朝鮮の核・ミサイル施設を叩いていれば、フェーズ3で日本が核攻撃を受ける事態を避けることができました。日本は今後、こうした最悪のシナリオを含めて、自らの将来を考える必要があるでしょう。

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2/7日経朝刊＜米中 ぶつかり合うＤＮＡ 本社コメンテーター 秋田浩之

一見すると、米国と中国の関係はひとまず、落ち着いているように映る。

中国との巨額の貿易赤字に不満を抱きながらも、トランプ米大統領はあからさまな中国たたきは控えている。

ツイッターでは、習近平（シー・ジンピン）国家主席を「信頼できる偉大なリーダーだ」と持ち上げることも忘れない。いずれも、北朝鮮問題での協力を優先してのことだろう。

しかし、ホワイトハウスや国防総省、米軍中枢の動きを探ると、ちがった構図が浮かぶ。地下からあふれるマグマのように、強大になる中国への警戒感が着実に広がっているようなのだ。

１月上旬、ワシントンのハドソン研究所で、インド太平洋情勢をめぐる討論会に参加する機会があった。顔をそろえたのは同研究所の安全保障、経済の専門家や元米政府高官ら。彼らとの議論で印象に残ったのが、中国が進める「一帯一路」構想への警戒心だ。

一帯一路とは、アジアから欧州にいたる海と陸のインフラを中国主導で築こうというものだ。中国はすでに莫大な資金を注ぎ、陸路や港の建設にまい進している。

この構想が完成すれば、経済だけでなく、外交面でもインド太平洋は中国の勢力圏に覆われ、自由と民主主義の秩序が塗り替えられてしまうかもしれない――。ハドソン研究所の会議ではこんな認識から、米国と同盟国はどう対応すべきか、意見が交わされた。

実は、トランプ政権の「奥の院」でも同じような議論が静かに熱を帯びつつある。内情に通じた米安全保障専門家らによると最近、こんな動きがあった。

トランプ大統領がアジア歴訪から戻った昨年11月下旬から年末にかけて、ホワイトハウスは国家安全保障会議（ＮＳＣ）を数回にわたって招集し、ひそかに重要会議を開いた。

テーマは一帯一路構想などを通じ、影響力を広げる中国にどう対抗するか。その解として「自由で開かれたインド太平洋戦略」を進めることを正式に決め、具体策をまとめた文書を承認したのだという。

この戦略は本来、安倍政権が唱えていたもので、トランプ政権が乗ってきた。ホワイトハウスがまとめた文書は秘密扱いだが、その大枠は次の３つだ。

▼同盟国や友好国と組み、東・南シナ海からインド洋、アラビア海で、法にもとづく自由な秩序が崩されないよう行動する。

▼そのために、日米豪やインドが手分けして海上のパトロールを強めるほか、他の沿岸国が自前の海域をきちんと守れるよう、彼らの海上警備組織を支援する。

▼アジアから中東へのシーレーン（海上交通路）を押さえるため、日米豪印などが支援し、要所に当たる東南アジアやスリランカ、ベンガル湾に港湾を整備する。

米政権の屋台骨を支えるマティス国防長官とマクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当）が、この戦略を主導している。国防総省の有力ブレーンは、彼らの懸念をこう代弁する。

「中国は昨秋の共産党大会で、2049年までに世界の超大国になると宣言した。一帯一路構想はその手段であり、米国優位の秩序への真剣な挑戦だ」

厳しい対中観は、インド太平洋戦略にとどまらず、米国の世界戦略にも反映されつつある。昨年末から、トランプ政権は国家安全保障、国防、核の３戦略を相次いで公表した。

この中で、ロシアと並び、中国を「現状変更勢力」と呼び、いまの秩序を脅かそうとする存在に位置づけた。戦略上、敵対国とみなしたに等しい。

米政府内外の戦略家と話して感じるのは、政策上の理屈というより、自国をしのぐライバルの出現は許せないという、超大国の生存本能である。

人間と同じように、国家にも長年の歴史や文化に根ざしたＤＮＡがあるように思う。米国のそれは主に西へと勢力圏を広げようとする本能だろう。祖先は1620年、メイフラワー号に乗り、欧州から米東海岸にたどりついた。

そこから米西海岸まで「開拓」し、さらに太平洋に進出。19世紀にはハワイを併合し、やがてフィリピンも支配した。1941年には日本とぶつかり、日米戦争となった。そんな本能が今度は膨張する中国によって目覚めつつある。

一方の中国にも、独自のＤＮＡがある。それは周辺に自前の影響圏（朝貢圏）を広げ、囲い込もうとする性質だ。その証しが万里の長城である。中国が一帯一路構想の実現に向けて疾走するのも、国力が増すにつれ、再び、遺伝子の働きが活発になってきたことの表れといえるだろう。

だからといって、米中がただちに全面対決し、紛争の危険を冒すとは考えづらい。双方は経済で固く結ばれ、北朝鮮問題などでも協力しなければならないからだ。

それでも長期でみれば、ＤＮＡの衝突が強まり、米中関係は次第に冷め、緊張をはらんでいくだろう。米中攻防の風波は、アジアの国々にも押し寄せることになる。日本も例外ではない。

安倍政権は昨年来、中国の一帯一路構想に協力する姿勢をにじませている。日中関係の改善につなげるためだが、注意深く進めなければ、日米にきしみが生じ、アジアが不安定になる危険もある。対中政策をめぐる日米の調整が、極めて大切な局面に入った。＞（以上）

秋田氏記事にありますように、米国は軍事的にも、経済的にも中国を締め上げて行くはずです。それが昨年12月の国家安全保障戦略、本年1/19の国家防衛戦略、1/30一般教書演説、2/2新たな核戦略と繋がる訳です。今までのオバマのように中露に甘い顔は見せないという事です。

1/2本ブログで渡部悦和氏の『トゥキュディデスの罠』と『キンドルバーガーの罠』について説明を紹介しました。米国に替わって中国は国際公共財を提供できないのではとの見立てです。それはそうです。南シナ海での国際仲裁裁判の判決を「紙屑」と称して国際ルールに従わないのですから。スリランカやモルデイブでやっていることは要人に賄賂を贈り、中国の軍事基地に繋がる施設を中国からの借金で建たせ、払えないとなれば租借するという阿漕なサラ金紛いのことを平気でします。賄賂は中国4000年の文化ですから一朝一夕には治らないでしょう。

中国が“status quo=現状維持”を変えるのであれば国際世論は、モンゴル・ウイグル・チベットの独立を叶えるべきです。台湾は既に独立しています。軍も通貨もパスポートも別ではないですか。それで良く中国の一部なんて言えると思います。

http://dwellerinkashiwa.net/?p=7947

奥山真司氏の地政学について12/29本ﾌﾞﾛｸﾞでも紹介しました。米国人のスパイクマンが予言したものを中国が「一帯一路」としてパクったものという見立てです。中国人に独創性を求めても無理と言うもの。

http://dwellerinkashiwa.net/?p=7904

2/7biglove＜THEアジア大学ランキング2018、東大8位…上位350内は日本最多＞ 2/7日経朝刊にも同じ記事が出ましたが表題は＜東大、順位下げ８位 アジアの大学ランキング 首位はシンガポール国立大＞でした。左翼の厭らしさが滲み出ていると思いませんか？そもそもで言えば大学で一番要求されるインフラは「学問の自由」です。それを度外視した大学ランキングなぞあり得ないはずです。中国の清華大学や北京大学が上位に入るというのはおかしく感じます。賄賂でも贈ったのかと疑います。英国の“Times Higher Education”の見方はなっていません。日本の大学や学生・受験生はこんなランキングを気にせず、勉学に励んで貰いたいと思います。

https://news.biglobe.ne.jp/trend/0207/res_180207_5627297172.html

安田氏の記事では、2017/1/1の本ブログで中国人の洗練されていない10大マナー違反について書いています。社会階層の違いはあまりないのではという気がします。何せ中国は成金ですので、やってはいけないことも分からないのでしょうし、また其の儘放置すれば為政者の思うが儘となりますので。何せ退役軍人ですらデモをする国ですから。

http://dwellerinkashiwa.net/?m=20170101

記事

成田発・上海行きのジェットスター航空機に搭乗予定だった中国人客が航空会社職員や空港警察と衝突した。写真はジェットスター航空の旅客機（2014年5月4日撮影、資料写真）。(c)AFP/ROSLAN RAHMAN〔AFPBB News〕

今年（2018年）1月24日夜、上海行きのジェットスター航空GK35便の欠航（正確には24時間の遅延）をきっかけに、同便に搭乗予定だった中国人客100人以上が成田空港内で騒ぎ、航空会社職員や空港警察と衝突。1人が逮捕される事件が起きた。

一部の中国人客らはもみ合いになるなかで、なぜか中国国歌を合唱。現場の動画が残されていたこともあり、この奇妙な光景は日本国内のテレビのニュースでも報じられたので、ご存じの方もいるのではないだろうか。

在米華人メディア『多維新聞』公式Youtubeチャンネルで紹介された、中国人客の国歌斉唱の様子を撮影した動画。なだめにかかった千葉県警も大変である

実のところ、こうした事件は今回が初めてではない。2015年9月5日にも、タイのドンムアン空港で飛行機の出発が10時間近く遅延した際に、同便に搭乗予定だった約260人の中国人団体旅行客のうち一部が激しく抗議。やはりみんなで国歌を斉唱したのである。

台湾大手テレビ局『三立新聞』公式Youtubeチャンネルで紹介された、バンコクでも国歌を斉唱する中国人客たちの姿

なお、中国人客が搭乗を予定していたのはバンコク発重慶行きのオリエント・タイ航空。彼らは「自分たちが尊重されていない」ことに怒っており、タイ側（誰？）の謝罪や1000元相当の金銭補償、航空機の変更なども求めていたとされる。

ほかにも国歌こそ歌わなかったが、2016年12月にも日本の新千歳空港で中国人客100人あまりが、搭乗予定の中国国際航空が大雪で欠航となり空港内で2日以上も待たされた結果、航空会社や空港側のケアが不十分だったとして大規模な抗議をおこない、一部が警察に連行される事件が起きている。

各事件はそれぞれ背景が異なる。航空会社・空港・中国人客の3者のいずれに最も責任があるかも、事件ごとに議論があるようだ。今回の原稿では、個別の事件の責任追及ではなく、なぜ海外で飛行機が遅れた「中国人客」は国歌を斉唱したり、集団で騒いで警察沙汰になったりしやすいのかについて私なりに解説してみたい。主な要因は以下の4点である。

【1】出身地域や社会階層

現場動画などからまず指摘できるのは、当事者には非常に申し訳ないが、空港でこうしたトラブルを起こす中国人客は、服装や言動が基本的に垢抜けない人々が多いという点だ。「社会階層」という表現には少し抵抗感もあるものの、中国社会は日本よりもずっと巨大な格差のもとで、貧富・地域・年齢などさまざまなレイヤーで人々が分断されており、社会階層もまた現実のものとして存在している。

実は中国人客の国歌斉唱事件は、中国国内でもネット世論などでは冷ややかに評されることが多い。都会的でそこそこの学歴や国際感覚を持つ人の目には、海外でクレームを入れる際に集団で国歌を斉唱するような行為は、野暮ったく恥ずかしい振る舞いに映っている。彼らは経済力より文化資本の面での格差が大きく、海外や異文化にあまり慣れておらず、外国語もまずできない、ローカルな価値観やライフスタイルのなかで暮らしている人たちだ。

なお、成田とドンムアンでの国歌斉唱事件の際、中国人客らの利用した航空会社はいずれもLCC（格安航空会社）だった。自国の経済発展にともない、従来は生活が国内で完結していた層の人たちも海外旅行を楽しむようになったのだが、彼らが選ぶ格安ツアーの航空会社はLCCになることも多い。

LCCは本来、サービスの水準を落とすことで大手航空会社よりも安い運賃を実現しており、利用者側も一定の不自由はある意味で織り込み済みとして、それに対処できることが求められている。だが、結果的に価格の安さゆえにパックツアーの移動手段として組み込まれ、そうした能力があまり高くない人が利用しがちになっているのだ。

ちなみに2016年12月の新千歳空港のトラブルでは、航空会社はLCCではなかったが、騒ぎの当事者になったのは帰国を控えた中国人の技能実習生たちだったとされる。技能実習生には貧しい農村部出身の人たちが多く、上記の観光客たちよりもさらにローカルな社会階層の出身者だ（詳しくは西本紫乃「『新千歳空港で暴れた中国人乗客』騒動の真相」に詳しい）。

国際線の航空機への搭乗経験や言葉が異なる海外での交渉事に慣れていないなかで、搭乗予定機の欠航や航空会社・空港側とのコミュニケーションを充分に取れなかったことのストレスが事件の要因になったと思われる。

【2】クレーム方法の違い

日本におけるいわゆるクレーマーは、基本的に1人でゴネる。これは日本の客商売が、不必要なほど個々人の顧客を大事にするため、個人が1人で突っ込んで無理難題を持ちかけても真面目に相手をしてもらえる（少なくとも話だけは最後まで聞いてもらえる）ことも大きな要因かと思われる。

いっぽうで中国の場合、クレーマーどころか消費者として正当な要求をする顧客ですらも、個人が1人で掛け合った場合は担当者に面倒がられて門前払いされる例が少なくない。特にお役所や交通・運輸関係（駅など）の窓口ではその傾向が顕著だ。

1人で意見を表明しても誰も聞く耳を持たないことが当然だった社会で、大組織を相手に自分の要望を通す一番いい方法は、相手方にコネが利く人間を探して話を付けてもらうこと・・・なのだが、それが無理ならとにかく徒党を組んで数の力でプレッシャーをかけるしかない。【1】で述べたようなローカル系の中国人ほど、こうした方法での問題解決策を取る傾向は強い。

ローカル系の中国人客が海外の空港で集団でトラブルを起こす例が多いのは、たとえ国外でもこの中国的方法で問題解決を図ろうとするためである。ちなみに中国国内では、飛行機の遅延などでこの手の問題の発生が予見された場合には、なにはともあれ飲食物を供給しておとなしくしてもらうことが多い。人間、ものを食べている間は徒党を組んでまで怒ろうとは思わないし、心理的な不満自体も緩和されるからだ。

【3】「自分だけが損をする」ことを嫌う

先に中国は階層社会だと書いた。多くの中国人はこうした階層の存在をある程度は諦観しており、自分よりも経済力や政治的資源が明らかに「上」の人が、より恵まれた環境を享受していてもそれほど激しい怒りは示さない（不満がないわけではないが、日常的にそうした例がありすぎるからである）。

ただ、だからこそと言うべきか、多くの人が同じような階層や境遇に置かれている場合には、自分以外の誰かが得をして自分が損をする側に回ることは容認できない。特に外国人だけが優遇されて自分たちが放っておかれた（ように見える）事態は、被害者意識が刺激されるためいっそうトラブルが起きやすくなる。

今回の成田空港の事件でも、搭乗予定客のうち日本人客だけが制限エリアを出ていったことで「日本人はよい待遇を受けているに違いない」というイメージがひとり歩きし、フラストレーションを貯める要因になったとされる（なお、実際は日本人であれば簡単に制限エリアを出て再入国できるため、彼らは自力で外部の宿泊先に向かったと見られる）。

また、新千歳空港のトラブルは悪天候で出発が遅延して2日以上も空港内に留め置かれ、不満が爆発したことが直接の理由だが、その前に他社の便が続々と出発するなかで自分の搭乗予定便だけが出発せず、事情説明も充分に得られなかったことが、いっそうストレスを貯める結果を生んだと見られている。

【4】中国国歌が持つ意味

中国人客の国歌斉唱は、近年の中国国内で強まっている愛国主義的なプロパガンダの影響や、中国の国力や国際影響力が強まったことに対する自信ゆえの、鼻持ちならない愛国アピールであるとする説明は多い。事実、そうした側面は皆無ではないだろう。ただ、より泥臭い理由が関係している可能性もある。

中国国歌『義勇軍進行曲』は歌詞の内容（後述）さえ気にしなければ、メロディが勇壮でテンションが上がるなかなかの名曲だ。ゆえに、中国人の間ではちょっと泥臭いノリでみんなの団結を確認したいときにひとまず歌っておくと盛り上がる歌、という性質も持っている。日本でいえば『君が代』よりも、一昔前の軍艦マーチや宇宙戦艦ヤマトのテーマ、地元密着型球団を持つ地方都市における『いざゆけ若鷹軍団』や『それ行けカープ』などにやや近い雰囲気もあるのだ。

また、『義勇軍進行曲』はもともと抗日戦争中の映画楽曲がオリジナルであり、「立ち上がれ、奴隷となることを望まぬ人々よ」「中華民族は最大の危機に至っている」という歌詞からもわかるように、中国人をいじめる外国人（＝日本人）への抵抗を雄々しく歌い上げた歌だ。海外におけるトラブルは、中国人客の主観ではまさに「外国人にいじめられている」事態に他ならず、抵抗ソングとしてはうってつけの曲なのである。

動画を見る限り、現場で笑いながら歌い始めたドンムアンのケースは前者、空港警察ともみ合いになるなかで歌い始めた成田のケースは後者の要素がより強いように見える。それぞれ、上記に書いた「徒党を組む」という中国的な抗議方法や、自分たちだけが損をして同じ便に搭乗する日本人が得をしていることが気に入らないといった心情とも組み合わさって、中国人客らはトラブルが起きると国歌斉唱を始めるわけなのだ。

中国政府は「不適切」と非難

ちなみに、意外にも中国政府はこうした自国のツーリストによる行為に渋い顔をしている。例えば成田の事件について中国外交部は「集団で国歌を歌うことで問題を解決するのは明らかに不適切であり、かえって（日本との）民族的な対立を容易に引き起こし、ひどくは矛盾を激化させる」と、ずいぶん厳しい表現で非難している。

ローカル中国人たち自身は自分たちの泥臭いノリで国歌を歌っているだけでも、国際的に報道されると明らかにナショナリスティックな匂いをまとってしまい、中国の国益を害するというわけだろう。そもそも中国当局は、社会問題に対して人民が徒党を組んで抗議を示すような従来型の抗議それ自体をかなり嫌がっている。

中国の経済発展や国際化とは、従来は中国国内で生活が完結していた泥臭い人たちが海外を闊歩する現象でもある。中国政府ですらやや持て余し気味のこの問題について、各国の空港や航空会社が対処していくのはなかなか大変そうだ。

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