『世界大戦発生の歴史に学べない危うい米国と中国 トランプ大統領の「国家安全保障戦略」とキンドルバーガーの罠』(12/29JBプレス 渡部悦和)について

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12/28中国観察<防中恐美 三胖出行斷信號 中共遣返頂級核武專家致死 吉林人憂核污染 阿波罗新闻网=中国のチエックを防ぎ、米国を恐れて三代目の豚は信号を途絶 中共は脱北のトップクラスの核専門家を送還、死に至らしめる>北の核専門家が脱北して瀋陽まで逃げて来たが、送り返され、刑務所内で服毒自殺。核試験場付近に居住の4名が脱北してきたが、放射能汚染されていた。鴨緑江は川幅10数mで、水が少ないときは簡単に渡れるので難民が多数来たらどうするか、吉林省民は憂慮している。金正恩が白頭山を訪れていた時には、米軍の斬首作戦を恐れ、且つ北京が自分の行動を見張っているのも恐れて、交通や電気信号も止めていた。

https://www.aboluowang.com/2017/1229/1047371.html

12/31日経朝刊一帯一路 中国に協力 政府、支援は個別判断 「第5の政治文書」検討

政府は中国との関係改善に向けた対処方針を固めた。中国の広域経済圏構想「一帯一路」に協力し、中国企業と共同事業を手掛ける日本の民間企業を支援。個別事業ごとに是非を判断する。中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席の来日時に新たな両国関係を定義する「第5の政治文書」づくりも検討する。中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)には参加しない。

政府がまとめた指針によると(1)環境・省エネ(2)第三国の産業高度化(3)物流――の各分野で、国際協力銀行(JBIC)や日本貿易保険(NEXI)を通じて企業を金融支援する。透明性や採算、借り入れ国の財政の健全性が損なわれないかや、軍事転用の恐れがないかなどが基準となる。

政府は中韓に2018年4月開催を打診している日中韓首脳会談で来日する李克強(リー・クォーチャン)首相と、日中の具体的な共同事業を発表する段取りを描く。太陽光パネルを使った発電事業が有力だ。日中の企業を互いに紹介する取り組みを既に始めている。

政治日程は早期の首脳相互訪問をめざす。18年の日中平和友好条約40周年とあわせて安倍晋三首相が中国を訪問、習氏に来日を招請する。19年に日本で開く20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせた来日となる可能性がある。

環境が整えば、習氏の来日時に新たな政治文書を取り交わす。08年に確認した戦略的互恵関係は日中が立場の異なる歴史問題を事実上棚上げし、経済などの共通利益を軸に2国間関係を発展させる考え方。

新たな政治文書はこれをもとに日中関係を定義する内容を詰める。日中両政府は1月の後半に河野太郎外相が訪中する日程を調整中だ。

政府が対中改善に踏み出すのは、世界第2位の経済力を持つ中国と緊張関係が続いたままだと日本経済の活性化と安全保障の安定は望みにくいとの認識からだ。中国と28兆円の商談をまとめたトランプ米政権の対中政策は読み切れない。

米国は11カ国による環太平洋経済連携協定(TPP)に不参加を表明しており、日本が中国と対峙するだけでは様々なリスクに対応するのは難しいとの見方が根強い。

安全保障上の大きな脅威である北朝鮮に影響力のある中国との密接な意思疎通も欠かせない。

日本が提唱した「自由で開かれたインド太平洋戦略」は米国やインドなどと自由貿易や海洋秩序の維持が主眼。中国への抑止力を狙うものの、対立までは念頭に置いていない。>(以上)

12/31宮崎正弘氏メルマガ<中国、「旧正月」を前に、さらに厳しい外貨持ち出し規制 ひとりの上限を5万ドルから1万5000ドルに>

http://melma.com/backnumber_45206_6628573/

どうして中国に有利になるようなことを日本政府がするのか分かりません。日中関係改善なんてする必要があるのですかと言いたい。尖閣はおろか沖縄、日本まで盗み取ろうと企てている国、反日教育している国ですよ。まず、反日教育を止めさせることを主張してください。

そもそもで言えば、今の日本の政治家や官僚で狡猾な中国人に対抗できるのはいないでしょう。中国駐在8年、訴訟を4回して3勝(残り1回は後任が敗訴)した経験から分かります。経産省出身の今井首相秘書官と榊原経団連会長が絵を描いたのだろうと思いますが、甘いとしか言いようがありません。宮崎氏のメルマガにありますように、中国は外貨不足が深刻です。このような時に日本企業が飛び込んでいったら、正しくカモネギではないですか。

「一帯一路」で中国側のプロジェクトに日本が参加しても、株の大半は中国が握り、わざと資金枯渇を起こして、日方企業に資金捻出を要請、完成しても配当政策で日本側にリターンが戻らないようにする可能性は充分あります(中国国内の合弁企業は経営の重要事項は「董事全員一致の原則」があり、決議するに当たり、時間をずるずる引き延ばして、日方の焦りを待ちます。株主平等とか債権者平等と言うのは資本主義国家・法治国家で言えること。中国は両方ともない国家ですから。また日方企業の責任者や経営トップをハニーにかけて脅すことも充分考えられます)。日本企業のトップ達は自分が中国人と戦ったことの無い連中だから、「イザとなれば金で解決」と安易に考えている筈です。そんなに甘くはありません。日本人が想像できる数十倍の悪辣な方法を考えつくのが彼らです。今まで既に中国に進出していってそんな事すら分かっていないというのであれば、やはり今まで都合の悪いことに蓋をし、金で解決してきたからです。

渡部氏の記事はトランプに厳しい印象を持っている気がしました。改革はオーソドックスなタイプではできません。必ず反対者の言辞に惑わされるからです。フェイクニュースの言うことなぞ気にせず、自分の信念を貫き通すトランプが日本にとっては頼もしいのでは。オバマのリベラル・似非平和主義は中国・北の脅威に余りに無力・無能でした。

「トゥキュディデスの罠」になるより、「キンドルバーガーの罠」に陥った方がまだ良いのでは。米国は多国間取引を止め、二国間取引にしようとか、腐敗した国連組織・ユニセフからの脱退、パリ協定からの離脱を挙げていますが、中国は他国への侵略行動を続けています。米国による「力の平和」がない限り、世界は平和にはなりません。これこそが世界の公共財としての存在だと思いますが、如何でしょう。

記事

米首都ワシントンで、自身の政権の国家安全保障戦略について演説するドナルド・トランプ大統領(2017年12月18日撮影)。(c)AFP PHOTO / MANDEL NGAN 〔AFPBB News

ドナルド・トランプ米大統領は、米国時間の12月18日、大統領就任以来初めての国家安全保障戦略(NSS: National Security Strategy)を発表した。

トランプ政権はこれまで、戦略や政策と呼べるものを何も発表してこなかっただけに、NSSの中身が注目されたが、妥当だと評価できる点と不適切だと評価をせざるを得ない点の両方が混在している。

トランプ大統領のNSSを一言で表現すると、「アメリカ・ファースト国家安全保障戦略」だ。NSSでは実際にそのように表現している。

NSSの根底にあるのは国益であり、国益は本来的に自国最優先の特徴があり、その意味でアメリカ・ファーストは本音として当然である。

しかし、その本音むき出しのアメリカ・ファーストをNSSの頭に冠して「アメリカ・ファースト国家安全保障戦略」と表現するのはあまりにも品がない。この品のなさが内容的に妥当な要素を含むNSSの価値を下げている。

このNSSから「アメリカ・ファースト」という言葉をすべて削除すると、国家安全保障会議(NSC)のハーバード・レイモンド・マクマスター安全保障担当大統領補佐官が本当に書きたかったNSSになるのではないか。

その意味で、「アメリカ・ファースト国家安全保障戦略」は、文字通りにトランプ大統領のNSSである。

一方、日本の一部メディアは、NSSが重視する「力による平和(peace through strength)」を軍事偏重の軍拡路線だと批判しているが、中国とロシアの脅威を適切に評価しないピント外れの批判だ。

力による平和は、バラク・オバマ前大統領が世界の諸問題の解決に際して、力を背景とした外交を放棄し、まず「軍事行動は行わない」と宣言した後に外交による解決を図り、数々の失敗を犯したことに対するアンチテーゼなのだ。

大国である中国が南シナ海に人工島を建設しその軍事拠点化を進めたり、ロシアが軍事力をもってクリミアを併合し、2016年米国大統領選挙やフランスやドイツでの選挙に介入するなど、両国は世界秩序を破壊する挑発的行動を行っている。

トランプ政権の「中国やロシアとの大国間の競争」への言及は、オバマ政権時代のスーザン・ライス国家安全保障担当大統領補佐官が「米国と中国との大国間の競争」という表現を国防省が使用することにクレームをつけたり、中国に対する過度な関与政策を採用し、結果として南シナ海の人工島建設を許してしまったことへの反省に立っている。

「中国やロシアとの大国間の競争」を意識した「力による平和」を重視したNSSはその厳しい現実への適切な対応である。このことを理解しないでNSSを批判するのは不適切だ。

また、このNSSを読んでいると、ハーバード大学のジョセフ・ナイ教授が、アメリカ・ファーストを掲げるトランプ大統領の誕生を契機として警告している、既存の大国(米国)と台頭する大国(中国)が陥る可能性のある「キンドルバーガーの罠」について触れざるを得ないので、最後に紹介する。

1 NSSが強調したかった諸点

  • アメリカ・ファーストを最優先

・国家安全保障政策は、アメリカ・ファーストを最優先する。 ・死活的に重要な4つの国益。

(1)国土、米国民、米国の生活様式を守る (2)米国の繁栄を増進する (3)力による平和を堅持する (4)米国の影響力を増大する

・米国民を守り、米国の国益を達成するために国力のあらゆる要素を駆使して競争する。 ・米国は、公正と互恵そして競争者との協力を重視するが、米国の国益を最優先し、競争しなければならない。

  • 大国間の競争の時代

・我々は、競争世界を生きている。 ・グローバルな力の均衡は、米国の国益にとって望ましくない方向にシフトしている。NSSは、このトレンドを変え、米国が勢いを取り戻す方策を提示する。

・過去20年間、中国とロシアに対する関与政策により、中ロを国際機関やグローバルな経済秩序に受け入れ、中ロが信頼できるパートナーになることを期待したが、失敗に終わった。

・中国とロシアは、米国のパワー・影響力・国益に挑戦し、米国の安全と繁栄を侵食している。

中国とロシアは、修正主義勢力(revisionist power)で、米国の価値観および利害と正反対の世界を作り上げようとしている。

中国は、インド太平洋地域から米国を追い出し、国家主導の経済モデルの影響圏を拡大し、当該地域を自国に都合の良い方向に作り替えようとしている。

  • 力による平和

・グローバルな力の均衡が決定的に米国に有利になるように競争する。 ・米国の競争力(宇宙及びサイバー空間での競争力を含む)を強化し、無視されてきた能力(核の3本柱による核抑止力)を再活性化する。

  • 米国の同盟国・友好国との協調

・同盟国および友好国と協調し、いかなる敵性国家も欧州、インド太平洋地域、中東を支配しないようにする。 ・米国の同盟国と友好国は、米国の国力を増大し、米国と共有する利益を守る存在だ。

我々は、グローバルなコミットメントを続けるが、我々は、同盟国が米国と共通の防衛責務を公正に負担することを期待する。彼らに最も影響を与える分野では、より多くのことを期待する。

  • 米国の影響力の推進

・米国人を守り、米国の繁栄を増進するために、海外における影響力を拡大し続けなければいけない。 ・誰にも米国の生き方を押し付けしない。 ・国家の尊厳と独立国家が所属する国際的なシステムを尊重する。

2 私のNSSに対する評価

  • 適切だと評価する諸点

・「大国間の競争が再来した」という危機感。

今回のトランプ大統領のNSSでは、明確に米国と中国やロシアとの大国間の競争の時代であることを指摘している。この点は今回のNSSの最も評価できる点である。

中国は、2050年頃に世界一の強国になることを宣言し勢力を拡大中であるし、ロシアは、偉大なるロシアの復興をスローガンにして、クリミア併合、シリアへの介入、米国をはじめとして欧州の選挙にも介入するなど影響力の拡大を図っている。

以上の状況から判断して、「大国間の競争が再来した」という認識は妥当である。

・米国の同盟国や友好国との協調を指摘している点も評価できる。

  • 不適切だと思う諸点

・「米国の影響力の推進」を死活的に重要な国益というのであれば、実際にやっていることは明らかにこの国益に反している。

例えば、気候変動に関するパリ協定やTPP(環太平洋パートナーシップ協定)からの離脱は米国の影響力を明らかに減じている。米国抜きの秩序作りが始まっている現実は、米国の影響力の低下以外の何物でもない。

米国が本当に影響力を増大しようと思えば、超大国として期待される役割や責任を果たさなければ影響力を増大させることはできない。

・「経済安全保障」こそ「国家安全保障」だという観点に立っているが、経済安全保障を言い過ぎると米国のエゴの押しつけになる。

例えば、2国間交渉による貿易赤字の削減を求めるのであれば、赤字が発生する根源的原因を踏まえた議論をしなければいけない。

つまり、米国が採用してきた過去の戦略、国際法、過去の協定などの経緯を無視して、遮二無二に赤字削減を主張するのは不適切だ。

・貿易などにおいて公正・互恵を言いながら、その公正・互恵がアメリカ・ファーストを根拠にした独りよがりのものであれば問題だ。

・トランプ大統領はこのNSSを真剣に読んでいないし、理解もしていないという指摘がある。

例えば、外交の重要性を記述しているが、トランプ大統領がやってきたことは国務省予算の大幅削減とレックス・ティラーソン国務長官に対するツィッターによる批判などの冷たい仕打ちであり、言っていることとやっていることは明らかに違う。

また、NSSでは、ロシアを修正主義勢力として正当に批判しているが、トランプ大統領は、「ロシアに対してCIA(米中央情報局)情報を提供し、ウラジーミル・プーチン大統領から感謝された」などの発言をしていて、ロシアに対する甘い認識に変化はなく、NSSを読んで理解しているとはとても思えない。

3 ジョセフ・ナイ教授が警告する「キンドルバーガーの罠」

キンドルバーガーの罠は、MITの教授であったチャールズ・キンドルバーガーに由来するが、既存の大国(米国)と台頭する大国(中国)が共に、世界の平和と安定のために貢献しないときに起こる悲劇を警告している。

トランプ大統領のNSSを読んでいると、キンドルバーガーの罠に触れざるを得ない。ジョセフ・ナイ教授は、米中が陥る可能性のあるキンドルバーガーの罠について以下の様に警告している*1

トランプ大統領は、歴史が提供する2つの罠(トゥキュディデスの罠とキンドルバーガーの罠)に注意しなければいけない。

中国が強すぎる場合がトゥキュディデスの罠だが、キンドルバーガーの罠は中国が弱すぎて世界に公共財(public goods)を提供できない場合の罠である。

国内政治において政府が提供する公共財とは、例外なくすべての市民が享受できる治安の維持、クリーンな環境などであり、グローバルな公共財とは、最強国家が主導する有志連合(コアリッション)が提供する金融の安定、航海の自由、安定した気候などだ。

1930年代が悲惨な時代になった原因は、米国が世界最大の大国の地位を英国から引き継いだにもかかわらず、世界に公共財を提供する役割を引き継がなかったからである。その結果、グローバル・システムは崩壊し、民族虐殺と世界大戦を惹起させてしまった。

今日、中国のパワーが増大しているが、中国は米国に代わって世界に公共財を提供できるであろうか?

英国が第1次世界大戦後にその役割を果たすには弱すぎた時に、孤立主義の米国はただ乗りを続け悲惨な結果を招いてしまった。

中国は、自らの国力が増大しても、公共財を提供し国際秩序に貢献することなく、ただ乗りを続けるだろうという意見がある。

現在のところ、実績は相半ばしている。国連平和維持軍の世界第2位の提供者であり、エボラ熱や気候変動に関する計画に参加していて、国際貢献をしている一面はある。

一方で、南シナ海に関する中国の領有権主張に対するハーグ仲裁裁判所の判決を拒否して顰蹙を買っている。

*1=Joseph Nye, “The Kindleberger Trap”, Project Syndicate

結言

トランプ大統領の誕生は、米国内のみならず世界中に大きな影響を与えているが、今回発表されたNSSはトランプ政権の戦略を知り、将来の世界の動向を予測するに際して役に立つ。

一方で、アメリカ・ファーストを最優先にするNSSは、米中がキンドルバーガーの罠に陥る可能性を示唆する文書でもある。

台頭する中国に米国がいかに対処するかは、今後のインドアジア地域のみならず世界中に大きな影響を与える。

NSSが「米国の影響力を促進すること」を死活的な国益というのであれば、アメリカ・ファーストと主張するのみではなく、超大国としての責任(ノブレス・オブリージュ)を果たし、中国やロシアに適切に対処することを願ってやまない。

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