2/14看中国＜习近平为何不参加平昌奥运会？(图)＞韓国聯合ニュースによれば、習が平昌オリンピックに行かないのは、（THAADのことで）中韓関係が悪くなっている他に、朝鮮半島の緊張による安全問題、2/16春節、3/5全人代開幕準備等があってとの報道です。陳破空は、今後朝韓両国は中国を当てにするのではなく、ロシアに向かうと。さすが事大主義の国だけあって頼るべき相手がコロコロ変わります。日本は近づかれないよう細心の注意が必要です。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/02/14/850009.html

2/9メルマガ「日台共栄」＜米国連邦議会上院の外交委員会が「台湾旅行法」案を可決！＞後はトランプ大統領の署名を待つだけ。これはキッシンジャー外交の否定でしょう。キッシンジャーはジョージ・ケナンほどには賢くなかったし、中国の賄賂攻勢にしてやられた愚かな人物です。トランプはこれで歴史に名を留めるのでは。

http://melma.com/backnumber_100557_6644098/#calendar

2/14宮崎正弘氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜これはどう客観的にみても、断末魔ではないのか？　　海航集団、香港の一等地をヘンダーソンランドに売却＞中国のジニ係数が0.467とのことですが、西南財経大学では0.618、北京大学では0.73でした。如何に異常な格差かが分かりますし、中共の発表する数字が如何にいい加減かと。

http://melma.com/backnumber_45206_6645913/

福島氏の記事では、習近平は自分の父親の考えと逆方向に憲法改正しようとしているとの疑念を持っているようです。所詮共産主義ですから、党の指導にあらゆるものが隷属することになります。やはり共産主義を止めない限り、漸進的改革では限界があります。また文革のように国民を虐殺するような事件が起きてもおかしくありません。憲法だけの問題ではなく、政治構造の問題です。

共産国家の憲法なんて形だけでしょうけど、民主主義国では憲法の存在は重いものがあります、日本は、戦後GHQに押し付けられた憲法をずっと変えず、解釈改憲で対応してきました。でもそれもそろそろ限界では。憲法改正だけではなく、自衛隊を国軍にしネガテイブリストでできることを拡大、軍法会議の創設、スパイ防止法の制定、ﾆｭｰｸﾘｱｼｴｱﾘﾝｸﾞとかやることは沢山あります。それと日本に巣食う左翼と左翼ｼﾝﾊﾟも無力化したい。

記事

習近平国家主席の父･習仲勲氏（写真：新華社/アフロ、1981年6月）

1月半ば、通常より一カ月ほど早く、2中全会（第19期中央委員会第二回全体会議）が行われ、3月の全人代で行われる憲法修正案が全会一致で可決された。その内容はいまだ公開されていないが、少なくとも憲法前文に「習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想」という言葉は盛り込まれるようだ。

気になるのは79条の国家主席任期を二期までとする制限を解除するかどうか。また全人代という機関を党の従属機関と規定するのではないか、という予測もある。習近平の憲法修正によって、中国はどのように変わるのか、習近平独裁の野望は進むのか。3月5日に開幕する全人代を前に、現段階での情報を整理しておこう。

82年制定、5回目の修正へ

中国の現行の憲法は1982年に制定され、82年憲法と呼ばれている。その後、88年、93年、99年、04年に修正され、今回で5回目の修正となる。

88年修正は土地使用権の譲渡や私有経済の公認などが盛り込まれ計画経済から商品経済への転換に沿うように条文が修正され、93年修正はさらに市場経済への移行を追認する形で序文と一部の条文を修正。99年の修正では序文にマルクス・レーニン主義、毛沢東思想と並べて「鄧小平理論」という文言が入り、「依法治国」の規定も追加。非公有制経済を社会主義市場経済の重要な構成要素、とした。

2004年の修正では、序文に江沢民の指導理論である「『三つの代表』という重要思想」という文言を加え、「非公有制経済の合法的権利・利益保障」や「市民の合法的な私有財産を不可侵とする」といった部分にも踏み込んだ。初めて「人権を保障する」という言葉も盛り込まれた。全体の流れとしては、中国の改革開放路線に伴う市場経済化、自由化の現状を追認する形での修正であった。

だが今度の憲法修正はこれまでの修正とかなり違うのではないか、といわれている。「違うのではないか」と推測になっているのは、いまだ修正案の全容が公表されていないからだ。

二中全会のコミュニケは発表されているが、その中では「憲法修正は、次の原則をもって貫徹されねばならない。つまり、党の指導の堅持、中国の特色ある社会主義法治の方向性の堅持、政治の方向性の堅持。…習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想をもって、憲法の規定を高めてゆく」といった抽象的な表現にとどめている。

しかしながら、今回の修正は鄧小平路線から習近平路線への転換を体現するものではないか、それならば、82年憲法がこれまでたどってきた修正の方向性とは反対の、文革憲法への逆行を示す修正ではないか、という見方が各方面から出ている。

現実は「党の指導」が上位

例えば、在米華人政治評論家の高新が香港を拠点とするラジオ・フリーアジアでこんな指摘をしている。

「82年憲法は、習仲勲が議長であった第五期全人代第5回全体会議上（1982年12月4日）、無記名の投票方式で可決された。…（習近平の父親の）習仲勲はいわゆる文革憲法（75年憲法）を否定する目的で82年憲法の制定に参与した一人である。…（今度の修正による）習憲法はこの（文革否定を基礎とした）82年憲法を否定する可能性がある。それは私が年初に書いたコラム『東西南北中、党政軍民学、総書記兼総統が一切を指導する』の中ですでに予測している」

高新によれば、開明派政治家として知られる習仲勲は82年憲法制定当時、党が法の下にある法治の実現によって、法治を否定する文革そのものを否定したいという考え方であった。これは82年憲法を起草した一人、高楷が「炎黄春秋」誌で発表した回顧録の中でも示されている。

だから82年憲法では条文で「中国共産党が国家を指導する」という事は明確に規定していない。75年憲法には30ある条文の中で4条にわたって「党の指導」を規定している。もちろん82年憲法の序文には「党の指導」という言葉はあるのだが、それは共産党史の叙述の中での表現であって、序文の結びは「この憲法をもって、法律の形で、中国各民族人民の奮闘の成果を確認し、国家の根本制度と根本任務を規定し、各政党、各社会団体、各企業、事業組織、すべて憲法を根本的活動基準とし、憲法遵守を維持し、憲法の実施を保障する職責を負わねばならない」だ。

しかも、82年憲法制定に先立つ82年9月に行われた党規約改正では「党は憲法と法律の範囲内で活動しなければならない」という規定も盛り込まれた。ただその後、天安門事件が起き、習仲勲も1990年に突如全人代常務委員会副委員長職をやめて隠居し、こうした習仲勲の考え方は、事実上党内で完全に否定された。現実は、党の指導は憲法の上位にある。

高新の懸念は、習近平はひょっとすると、父親の文革否定の出発点から立った憲法を、党の絶対的指導を示すような明確な文言を盛り込んで、“文革憲法返り”をするのではないか、という点だ。第19回党大会で行った習近平の政治活動報告では、「党政軍民学、東西南北中、党が一切を指導する」と、毛沢東が文化大革命期に使ったのと同じセリフを強調しており、この文言は改正された党規約にも盛り込まれた。それまでの党規約では、党の指導の及ぶ範囲は主に政治、思想、組織であったが、この「党が一切を指導」するという強い表現によって、政治・思想に限らず、経済、文化、社会、エコといった人民の生活全般に党が介入することを規約上認めたことになった。しかも「第18回党大会以来、習近平を核心とする党中央」という言葉も党規約に入っており、党の一切の指導とは、すなわち習近平の一切の指導、絶対的指導、ということになる。

独裁と粛清を憲法で？

そしてこの文言は、次の修正憲法に政治原則として盛り込まれる可能性は強いのだ。そうなってくると、建前上、国家最高権力機関と憲法で位置付けていた全人代についても、明確に党の従属機関とする修正をするのではないか。たとえば、「全国人民代表大会は党が指導する最高国家権力機関」としたり、「全人代の“選挙”によって選出される国家政府機関の指導者は党中央委員会名簿の中から選ばれねばならない」といったふうに修正するのではいか。

事実上、国務院の大臣（部長）や官僚は党に従属する存在であり、憲法は党規約に従属するものとなっているが、建前上は、中国人民共和国は82年憲法によって国務院・政府、全人代・議会という近代的政治システムで運営されていることになっている。その建前すら、取っ払って憲法で党の一切の指導、絶対的指導を規定して、党治＝法治として、共産党独裁を憲法で規定してしまう。そしてその共産党は“習近平を核心”とする集団であるから、習近平独裁が憲法で規定されてしまうことになる。これは、79条が規定する国家主席の任期を二期までとする制限を取っ払う以上に、中国の方向性を変えることになるのではないか。

もう一つ、憲法修正案での注目点は新設される「国家監察委員会」に関する条文が盛り込まれるのではないか、ということだ。そうなれば、国家監察委員会はその独立性を憲法で保障され、その権限が極めて強い機関となる。国務院、全人代、最高人民検察院、最高人民法院に並ぶ政府機関ということになる。そうなれば、これまで党内・党員を対象に行われていた反腐敗キャンペーンは民間企業や党外人士にも及ぶということであり、今までの“党内粛清”が“人民全般の粛清”になる、かもしれない。この点については、中国国内の法律学者たちも、人権問題との兼ね合いから懸念を示している。

もちろん、82年憲法の「文革憲法返り」など、党内でも絶対に抵抗が大きいはずだ。党中央の多くの党員はいまだに文革に対するアレルギーを持っている。中央委員200人余りが全会一致で可決したのであれば、そこまでえげつない修正はないかもしれない。そういう意味で、習近平が権力をどれほど掌握できているか、長期独裁を確立できるか否かは、この修正憲法の中身でかなり判断できるかもしれない。

「父の思い」を覆すか

中国の82年憲法は、改めて読み返してみると、実は西側諸国の憲法にさほど劣ることのない、けっこういい内容である。

「いかなる組織ないし個人も社会主義体制を破壊することを禁止する」という前提はあるものの、「言論・出版・結社の自由」「信教の自由」「人身の自由」「人格の尊厳」「住居の不可侵」「国家機関に対する批判・建議の権利」「文化活動を行う自由」が保障されている。

2004年の修正では「国は、人権を尊重し、保障する」という人権規定も盛り込まれている。こうした自由の権利は、西側諸国の憲法が規定する「公民の権利」とはまた違う、というが、それでもこの憲法制定当時、少なくとも習仲勲は、人治・軍人統治の中国を真の法治国家へと転換させていくという思いを込めていたのだと思われる。

天安門事件で政治改革が封印されると、その自由の規定は現実の中国社会と乖離していくが、それでも、改革開放による経済の市場化・自由化にともなう社会の変化を追認する形で、私有財産の権利や人権といった概念が（西側社会のそれらとは根本的に違うとはいえ）書き加えられてきた。中国の憲法は54年、75年、78年ところころ変わってきたが、この82年憲法は修正されつつ36年続いているのは、やはり中国人民・知識人たちに支持されてきたという面もあるだろう。82年憲法以前の憲法は、共産党統治のツールとしての憲法であったが、82年憲法は市民の権利保障に踏み込んだ。

習近平が今回の憲法修正で、父親の法治への思いを完全に否定し、“文革憲法”に逆行させるような修正を行ったのなら、それはもはや、82年憲法の修正ではなく、新たな“習近平憲法”の制定である。習近平が独裁を行うための憲法だ。

強権国家の隣で

さて、お隣にあって戦後にGHQ草案をもとに作られた日本国憲法を日本人自身が一度も改正することなく、改正の是非を議論することすら怠けてきた日本にしてみれば、この中国の憲法改正・修正の頻度は驚くことだろう。日本でこれまで憲法を改正・修正してこなかったのは、実のところ日本人が憲法がさほど必要としないからではないかと思っている。日本人の精神の中に、日本という国家を規定する共通の国家観や規範というものがあって、それが実のところ日本という国を律しているので、いちいち憲法に照らし合わせて律する必要を感じない。憲法が社会の実情に合わず、違憲状態が存在しても、憲法の解釈を自在に変えて、生じる矛盾は軽く無視することでやり過ごしてきた。

だが、さすがに、中国憲法が大きく変更され、しかもそれが、強国主義を掲げる習近平の独裁を後押しする形の様変わりであれば、日本にとって、自国の憲法改正をきちんと考える時機であろう。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

2/13アンデイチャンﾒﾙﾏｶﾞ＜諸悪の根源はヒラリーだ＞やはりヒラリーは極悪人だったという事です。ありもしない事件をでっち上げトランプのせいにしようとするところなぞ、中共の「南京」・「慰安婦」問題そっくりです。ヒラリーの近くにいた人間の不審死事件もやはりヒラリーが関わっているのではと思わざるを得ません。こんな人間が世界の覇権を握る米国大統領になっていたらと考えるとぞっとします。本事件が明らかになれば、オバマまで到達するかもしれません。民主党は必死になって妨害しようとするでしょうが、膿を出しきらないと再生できません。若くて有能な人物が大統領候補として出て来るのが望ましいです。悪い奴は収監しなければ。

http://melma.com/backnumber_53999_6645573/

https://www.excite.co.jp/News/odd/Tocana_201606_post_9975.html

2/13看中国＜王丹：愚民政策下的愚民(圖)＞天安門事件で有名な王丹が書いたのかどうか？中国人は同姓同名が多いので。

「成田やイランのテヘラン・ホメイニ空港での騒ぎはTV番組「戦狼2」の影響が見て取れる。有名なセリフが「あなたの後ろには強大な祖国がある」と。自然現象が原因なのに、成田では国歌である抗日歌を歌い、テヘラン空港では「中国」を連呼して不満をぶつける。これは中共の愚民化政策が齎した結果では。人民日報はこれらの行為を「低俗な民族主義」「社会主義の大きな赤ん坊」「被害妄想狂」と非難したが、まさか自分達が彼らを長い時間をかけて宣伝教育して愚民化して来たのを忘れた訳ではあるまい。」

まあ、中国人はどこにいても迷惑な人達です。差別でなく民族的特質です。恥を知らず、自己主張して止みません。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/02/13/849926.html

2/11看中国＜菲总统喊话：若资源遭掠 他将下令开枪(图)＞ﾄﾞｳﾃﾙﾃ大統領は「戦争するつもりはないが、中国がフィリピンの資源を盗もうものなら即海軍に銃撃を命じる」と2/9の記者会見で言ったとのこと。他のニュースでは見かけませんでしたが。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/02/11/849785.html

2/13NHKニュース18：03＜キム・ジョンナム氏暗殺事件 背景に後継問題の密告か

１年前にマレーシアで北朝鮮のキム・ジョンナム（金正男）氏が暗殺された事件について、中国政府関係者は、北朝鮮のナンバー２とされたチャン・ソンテク氏が以前、中国を訪問した際、当時の胡錦涛国家主席に対し、ジョンナム氏を北朝鮮の最高指導者にしたいという意向を明らかにし、この情報がキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長に伝えられたことが事件の引き金になったという見方を示しました。

この事件は、ちょうど１年前の去年２月１３日、マレーシアのクアラルンプール国際空港で北朝鮮のキム・ジョンウン委員長の兄のジョンナム氏が、猛毒のＶＸで暗殺されたものです。 この事件について、中国政府の関係者はＮＨＫの取材に対し、６年余り前に死去した北朝鮮のキム・ジョンイル（金正日）総書記の後継問題が背景にあることを明らかにしました。 それによりますと、死去から８か月たった２０１２年８月、当時、北朝鮮のナンバー２とされ、キム・ジョンウン委員長の叔父にあたるチャン・ソンテク氏が、北京で中国の胡錦涛国家主席と個別に会談した際、「ジョンイル氏の後継にはキム・ジョンナム氏を就かせたい」という意向を伝えたということです。 この会談は、当時、中国の最高指導部のメンバーだった周永康政治局常務委員が部下を使って盗聴しており、周氏は翌２０１３年はじめに、北朝鮮の最高指導者となっていたキム・ジョンウン氏に会談の内容を密告したということです。 この年の１２月、チャン氏は国家反逆罪などで処刑され、さらにジョンナム氏は去年２月にマレーシアで暗殺されており、中国政府は、周永康氏によってもたらされた情報がキム・ジョンウン委員長のげきりんに触れ、事件の引き金になったと見ています。 なぜ周永康氏がキム・ジョンウン委員長に情報を伝えたのか詳しい理由はわかりませんが、当時、周氏の周辺には汚職捜査の手が及んでおり、周氏としては、北朝鮮とのパイプを利用することで指導部の動きをけん制しようとしたのではないかとの見方が出ています。 その後、周氏は汚職や国家機密漏えい罪などに問われて無期懲役の判決を受けましたが、関係者によりますと、北朝鮮への密告が国家機密漏えい罪に当たると判断されたということです。 中国政府は、ジョンナム氏暗殺事件について終始沈黙を守っていますが、今回確認された情報は、今後の中朝関係を読み解くうえで重要な手がかりになりそうです。

周永康氏とは

中国の周永康元政治局常務委員は、江沢民元国家主席に近く、前の胡錦涛政権で最高指導部入りし、警察や情報機関などを統括する公安部門の責任者を務めて強大な権力を握っていたとされます。 周永康氏は江蘇省無錫出身の７５歳。北京石油学院を卒業し、１９８０年代から９０年代にかけて石油工業省の次官や国有会社の中国石油天然ガスの社長などを歴任し、いわゆる石油閥の大物と見なされてきました。 １９９９年からは四川省トップの共産党書記、２００２年からは警察にあたる公安省のトップを務めました。そして、２００７年に共産党の最高指導部である政治局常務委員に上り詰めました。 周氏は、当時９人いた政治局常務委員の中で序列は９位でしたが、犯罪捜査や治安維持などを担う公安部門や情報機関をはじめ、検察や裁判所まで管轄する中央政法委員会のトップの書記を務めていたため、強大な権力を握っていたとされています。 周氏は、一時、最高指導部入りの可能性も指摘され、その後失脚した薄煕来元重慶市書記の後ろ盾だったと見られていて、薄元書記と共謀して習近平指導部の転覆を企てていた疑惑が持ち上がるなど、胡錦涛前国家主席や習近平国家主席と激しく対立していたことが明るみに出ました。 そして、「虎もハエもたたく」という腐敗撲滅のスローガンを掲げて大物の摘発に乗り出した習指導部のもとで身柄を拘束され、２０１５年６月に汚職や国家機密漏えいの罪で無期懲役の判決を受けました。このとき、国営新華社通信は「裁判所は、一部の犯罪事実の証拠は国家の秘密にかかわるため非公開にした」としていました。 判決言い渡しの模様は中国国内で国営テレビによって生中継され、以前は黒かった髪の毛が真っ白になって出廷した周氏の姿に国民の間では衝撃が走りました。 中国の最高指導部経験者が汚職などの罪で有罪判決を受けたのは、周氏が初めてです。

チャン・ソンテク氏とは

チャン・ソンテク氏はキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長のおじで、キム委員長が、死去した父親のキム・ジョンイル総書記の権力を世襲したあと、後見人とされた人物でした。 チャン氏は１９４６年に東部のハムギョン（咸鏡）北道チョンジン（清津）で生まれ、妻はキム総書記の妹のキム・ギョンヒ氏でした。 キム・イルソン（金日成）総合大学を卒業したあと入党したチャン氏は、キム総書記とのつながりを背景に頭角を現し、党の筆頭部局である組織指導部の第１副部長などを歴任しました。２０１０年には国防委員会の副委員長に就任し、２０１１年のキム総書記の葬儀では、キム委員長とともに、ひつぎを載せた車に付き添って歩きました。 北朝鮮の経済改革や外資誘致で主導的な役割を担っていたチャン氏は、中国との経済協力に積極的に取り組み、２０１２年に北京を訪れた際には当時の胡錦涛国家主席と会談するなど、中朝間のパイプ役を担っていました。 しかし、２０１３年にチャン氏は、「反党、反革命的な行為をした」などとして、すべての職務を解任されて党から除名されたうえ、特別軍事裁判で「国家を転覆させようとする極悪な犯罪を行った逆賊だ」として死刑判決を言い渡され、直ちに処刑されました。＞（以上）

NHKが何故この時期に報道したのか？周永康が金正恩に張成沢をチクった話はネットでは処刑された時点で流通していました。何らかの意図があって流したはずです。NHKに洩らしたのが中国人ですから。「習近平と北朝鮮は関係ない」と強調したかったのかも。米軍が北を攻撃しても、中国を攻撃することの無いようにしたのかもしれません。

高橋記事で小生が考えますのは、「もし統一朝鮮が核保有するのであれば、日本も自衛の為、核保有せざるを得ない」と米国に伝えるべきです。それが嫌なら鼻血作戦でも何でもして北の核施設を壊滅するように説得すべきです。日本も犠牲を覚悟しなければなりません。将来奴隷になることを考えれば、今戦わないと。

櫻田記事では、朝鮮半島は日本にとって戦略的要衝であることは日清・日露の2度の戦争で証明されています。確かに共産主義の防波堤として韓国ではなく、対馬まで防衛ラインが下がるのは辛いものがありますが、日本人の名誉を守るためには仕方がないのでは。朝鮮半島人は味方として当てにならないので、損切りが必要と思います。大多数の日本人にとっては、韓国が共産主義の防波堤の役割を果たしてきたことなぞ考えても来なかったでしょう。慰安婦等で日本にストーカー紛いの嫌がらせをする民族としか思っていません。韓国が北に統一されれば、共産主義の十八番である虐殺が始まるでしょうけど、それは自業自得と言うもの。「地獄に落ちてから自分の不明を恥じよ」です。ただ櫻田氏の言うように日本の覚悟は当然問われます。

高橋記事

結局北に主導権を握られた

平昌五輪が開幕した。ウィンタースポーツ好きの筆者は連日楽しみながら観戦しているが、北朝鮮の動きはやはり気になっていた。そして案の定、北朝鮮は平昌五輪を「政治の場」として利用してきた。

本コラムでは、1月8日「韓国と北朝鮮の『南北会談』になんの期待も抱けない、歴史的な理由　3月を越えればどうせまた…」（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54086）、1月15日「平気で合意を破る韓国と北の会談は結局こんな『無残な結果』で終わる」（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54137）などで、南北朝鮮の話し合いは、北朝鮮の時間稼ぎになるだけで、朝鮮半島の非核化という根本的な問題解決にはつながらないだろうと予想した。

この予想は当たってほしくなかった。できれば、韓国の文大統領が、朝鮮半島の非核化に道をつけてほしいと思っていた。ところがそれは、前のコラムを書いた段階、つまり五輪開始前にほぼ崩れてしまった。そしてそのまま、平昌五輪に突入だ。

北朝鮮は、金正恩の妹である金与正氏を送り込んできた。北朝鮮の代表団団長は、形式的なナンバー2である金永南・最高人民会議常任委員長であるが、実質的なナンバー2である与正氏とどちらが偉いかは、誰の目にも明らかだった。

筆者は、ワイドショーなどのテレビ番組で芸人さんと話をするが、空港での金与正氏と金永南氏の譲り合いの光景を見ていたら、どっちが上かはすぐわかるといっていた。まったくそのとおりだ。下手な外交評論家より、上下関係に厳しい芸の世界にいる彼らの方が、こういうところの見方は鋭い。

金与正氏は文大統領に南北首脳会談を、投げかけてきたが、朝鮮半島問題は結局北朝鮮が主導権を握ることとなった。

gettyimages

もちろん日米も手をこまねいていたわけではない。アメリカはペンス副大統領を平昌五輪に派遣し、「北朝鮮が核・弾道ミサイル開発を放棄するまで同国を経済的、外交的に孤立させ続ける必要があるとの認識」で、日米韓は一致していると強調している。ペンス副大統領は「問題は言葉でなく行動だ」と、北朝鮮に非核化に向けた具体的な行動を促すよう、文大統領に求めた。

ペンス副大統領の行動ははっきりしていた。彼は、9日に文大統領が主催した平昌五輪事前歓迎レセプションに事実上欠席した。

実は、ペンス副大統領と安倍首相はレセプション開始時刻を10分も過ぎて到着した。その後、ペンス副大統領は、レセプション会場に入っても、主賓の席に座らず、金永南氏を除いた要人らと握手して、立ち去ってしまった。

韓国としては、レセプションのテーブル座席配置にも米朝の了解を得ていたつもりで、同じテーブルでペンス副大統領と金永南氏が同席するだけでも絵になるともくろんでいたようだ。しかし、アメリカとしては認められるはずもなく、ペンス副大統領側は「北と接触回避ではなく、無視したのだ」と平然としていた。

筆者も、大阪で放送されている「正義のミカタ」というテレビ番組において、北朝鮮団の事実上トップである金与正氏は、アメリカの制裁対象者であるので、アメリカとしては無視するのは当然の行動だと解説した。

この対応に関して、日米では完全に歩調がとれていた。ペンス副大統領は訪韓の前にわざわざ日本に立ち寄っている。これは、「日米は同じスタンスだ」という強いメッセージを韓国に対して発しているのだ。

文大統領、情けない…

彼の行程を追ってみると、いかにも象徴的だ。ペンス副大統領は、日本を訪れた際は横田基地に立ち寄り、韓国の場合は烏山空軍基地に行った。これは、トランプ大統領と同じであり、その行程は常に米軍が護衛している。そして、トランプ大統領と同じように、在日、在韓米軍の兵士を労っている。目前に迫った「半島危機」が実際に起こった場合、これに対処するのは兵士だからだ。（副）大統領として、彼らを労うのは当然だろう。

訪韓時、ペンス副大統領は文大統領に「米国は、北朝鮮が永久的に不可逆的な方法で北朝鮮核兵器だけでなく弾道ミサイル計画を放棄するその日まで、米国にできる最大限の圧迫を続ける」と伝えたという。訪韓前に日本で安倍首相と行った首脳会談でも、「近日中に北朝鮮に最も強力かつ攻撃的な制裁を加える」と明らかにしたという。

安倍首相は、平昌五輪の開会式に参加するのは乗り気でなかったようだったが、おそらくアメリカとともに文大統領に「（北朝鮮非核化の）時間猶予は平昌五輪・パラが終わるまで」と最後通牒を言うために訪韓したのだろう。

9日の日韓首脳会談では、安倍首相が「米韓合同軍事演習を延期すべきではない」と主張したことに対し、文大統領は内政問題だと反発したらしいが、極東アジアにとって、朝鮮半島の非核化は決して韓国のみの問題ではない。一方、アメリカのマティス米国防長官は、平昌パラリンピック（3月9～18日）後に、軍事演習を再開することを明言している。

日米が韓国に当たり前のことをいわなければならないのは、北朝鮮が文大統領に攻勢を仕掛けているからだ。北朝鮮代表団団長の金永南氏は、文大統領との会談において、米韓軍事演習などを中止し、訪朝を最優先とすることを要求したようだ。金正恩氏は、9月9日の北朝鮮建国70周年までに南北首脳会談を実現したいと伝えられている。

はっきりいえば、これは北朝鮮の時間稼ぎである。北朝鮮の核・ミサイル技術はロシア製であるので、その進展具合は技術的に読むことが可能だ。アメリカ到達する弾道弾について、実戦配備可能な技術的な時期はあと3ヵ月から6ヵ月以内というのが通説である。

その意味で、平昌五輪・パラリンピックで稼げる時間は、北朝鮮にとっては喉から手が出るほどほしいものだった。そこで、1月の平昌五輪参加の蒔絵を文大統領に投げたところ、まんまと食いついた。北朝鮮の思うつぼだったわけだ。

北朝鮮としてはミサイルが完成する9月まで時間を稼げばいいので、今回、金正恩氏は妹である金与正氏を派遣するという切り札を切ったのだ。

さて、アメリカはあくまで北朝鮮の非核化を要求するが、この数ヵ月で北朝鮮の非核化が実現すると考えるほど甘いものはない。もともと、1991年12月に北朝鮮の金日成氏と韓国のノ・テウ大統領との間で、朝鮮半島非核化宣言は合意済みだ。しかし、北朝鮮はそれを破って、核・ミサイル完成まで今一歩というところまで来ている。

金正恩としては、これまでの苦労を無駄にして非核化するはずないのは誰の目にも明らかだ。だから、今回の北朝鮮の訪韓の初期段階で、文大統領が非核化について口にしたら、北朝鮮は五輪に参加しないとすごんできたのだ。情けない文大統領は、その後は非核化を口に出せなくなってしまった。

朝鮮半島の非核化について、韓国は当事者能力を失ってしまった。一方、中ロはまったく頼りにならない。最終的には、米朝がどうなるかである。

アメリカはたぶんやる気だ

アメリカは、やられる可能性があればやられる前にやる国だ。筆者はアメリカ生活経験があるが、行く前に何回も言われたことがある。「freeze!　と言われたら、決して動くな。そこで動いたら、ピストルで撃たれても文句は言えない」

筆者が生活した東海岸では、銃保有者はそれほど多くないが、先制攻撃は場合によってはあり、の国なのだ。余談だが、銃がないのはもちろん、専守防衛を基本とする日本の話を、アメリカ人にすると大いに受ける。

「日本では専守防衛だから、敵が侵略してきてもニ機一組で迎撃する。そして、一機がやられたら反撃する」

というと、「そんな悠長にしていたら2機ともやらえるよ」と呆れられる。相手に「不穏な動き」があれば、すぐやらなければやられるという考えがはっきりしているのだ。

その点、もはやアメリカにとって北朝鮮情勢は「攻撃してもいい段階」と言えるかもしれない。平昌五輪前日、北朝鮮では軍事パレードを行い、そこで「火星15」とみられるICBMも披露したという。これは、アメリカ人にとっては「不穏な動き」とみれなくはない。拙著『朝鮮半島 終焉の舞台裏』で紹介したように、これまでの歴史では、アメリはでっち上げても軍事オプションのきっかけを作ってきた国であることも事実なのである。

アメリカによる先制攻撃の可能性は、徐々に高まりつつある。その一例として、韓国内で波紋が広がっているのが「鼻血作戦」である。

これは、米国が北朝鮮の軍事拠点をピンポイントで先制攻撃する、というものだ。戦争にならない程度の限定攻撃（つまり、鼻字を出させる程度）で米国の軍事的優位を示し、北朝鮮に核・ミサイル開発を放棄させることを目的としたものだ。

これが明るみに出たのは、1月末に戦略国際問題研究所（CSIS）韓国部長のビクター・チャ氏を駐韓大使に充てる人事案が撤回されたからだ。鼻血作戦が実施されれば、北朝鮮の報復があるからというので、同氏はこの人事案に反対したという。

1月15日の本コラムで書いたように、今の北朝鮮情勢は、かつてのキューバ危機に似てきている。キューバ危機では、それが賢明にもミサイル撤去したので、大事に至らなかったが、果たして、金正恩が「非核化」を行えるのかどうか。かなりの瀬戸際だ。

2月2日、アメリカ政府は新しい「核態勢の見直し（NPR：Nuclear Posture Review）」を公表し、その中で、戦術核にも言及している。朝鮮半島をその新戦略の実験場にしないとも限らない。

もっとも、文大統領は、北朝鮮の非核化をせずに半島統一をもくろんでいる節もある。それは、日本にとっては最悪のシナリオだ。もしも統一朝鮮が「核保有国」となれば、中国のみならず、朝鮮半島も核を背景に対日圧力をかけてくるだろう。そうなるくらいなら、今のうちに北朝鮮の核の芽を摘んでおく方が日本の国益になる、という発想ももっておくべきではないだろうか。

そんなことを考えながら、平昌五輪・パラリンピックを楽しむ一方で、その後について真剣に考察しているところだ。

櫻田記事

日本にとっての韓国の存在理由

朴槿恵（前韓国大統領）執政期の日韓関係は、「厳冬期」を迎えていた。朴槿恵は、日韓関係史の文脈では、「1990年代初頭の文民政権発足以降では、在任中、日本についぞ来訪しなかった大統領」として名を残すのであろう。

そして、現下、文在寅（韓国大統領）執政中の日韓関係は、「厳冬期」ならぬ「氷河期」に入りつつある。日韓関係の現状を前にして、「それでは困る……」という空気が日本国内に漂っていない事実にも、その「氷河期」の相が表れる。

そもそも、現在の日本にとって、朝鮮半島、特に韓国が占めている戦略上の位置とは、どのようなものであろうか。さらにいえば、日本は、韓国に対して、どのような位置付けを期待しているのか。

戦後七十余年、日本が平和と繁栄を享受できた条件として、憲法第九条と日米安保体制は、自明のように挙げられるけれども、沖縄の負担と米韓同盟の枠組に言及する向きは、決して多くはない。永井陽之助（政治学者）は、すでに半世紀前の時点で、この事実を鋭く指摘していた。永井が著した『平和の代償』書中には、次のような記述がある。

「いかに詭弁を弄しようとも、現在われわれが日々享受している“平和”なるものが、日本の外辺に位置し、直接共産圏に隣接しているという位置のゆえに、防共最前線にたつ南ベトナム、韓国、台湾、沖縄など、多くの地域住民の巨大な軍事的負担と、犠牲のうえにきずかれているという、きびしい反省がなければならない」。

朝鮮半島を南北に分断する「38度線」は、韓国にとっては「民族の分断線」かもしれないけれども、日本にとっては「安全保障上の最前線」である。

その「安全保障上の最前線」が「38度線」で固定されていればこそ、日本は、冷戦期を通じて、中国や北朝鮮のような共産主義陣営諸国の「風圧」に直接に対峙せずに済んだ。

もし、「安全保障上の最前線」が「38度線」ではなく「対馬海峡」に位置していたならば、日本が「憲法第九条の夢」にふけり続けることができたかは、はなはだ怪しい。少なくとも確実に指摘できることは、日本の安全保障費用は、対GDP比1パーセント前後という現状水準で済むことはなかったであろうということである。

そうした事情は、「冷戦の終結」以後、北朝鮮の核・ミサイル開発が表面化し、中国の対外拡張傾向が顕著になった過去4半世紀の歳月の中でもそれほど、変わっているわけではない。

しかるに、韓国が米韓同盟の枠組の下、日本にとっての「防波堤」の役割を果たし続けている限りは、韓国の「反日」姿勢と目されるものは、たいした実害を日本に及ぼさない。

そもそも、朝鮮戦争それ自体は、金日成の南侵という事態を前にして、共産主義の影響が日本に及ぶのを避けるべく、米国が介入したことによって一気に「熱戦」と化した。

朝鮮戦争が「朝鮮半島の自由」を護るための戦争であるというのは、ひとつの後講釈の類であり、「極東における橋頭堡としての日本」を失わないための戦争であるというのが、米国の当初の意図である。

そのことを理解するには、朝鮮戦争勃発が共産主義・中国成立の翌年であり、その数年前から米国国内ではマッカーシズムの嵐が吹き荒れていたという事実に留意することが大事である。

ゆえに、朝鮮戦争休戦の結果として樹立された米韓同盟もまた、表層としては韓国防衛を大義にしていながら、底層では日本防衛という目的に結び付いたものであった。アジア・太平洋における米国の同盟網の中では、その重要度において、日本と韓国は決して同じではないのである。

米韓同盟瓦解が意味するもの

先に触れたように、朴槿恵（前韓国大統領）の執政期に「底」を付けた感のある日韓関係は、現下の文在寅（韓国大統領）執政期に至って「二番底」の局面に入りつつあるけれども、そうした現状に反映されているのは、実は対米同盟への意識の落差である。

同盟とは、「互いが必要とされるときに互いの必要に応える努力」によって支えられる。特に安倍晋三第二次内閣発足以降の日本は、集団的自衛権行使を降り込んだ安全保障法制の策定に象徴されるように、そうした努力を半ば意識的かつ徹底的に披露してきた。

片や、文在寅執政下の韓国からは、そうした努力の形跡は明瞭には浮かび上がってこない。それは、朴槿恵執政期の露骨な「離米傾中」姿勢に併せて、米韓同盟の枠組における「腐食」と「空洞化」を懸念させている。

米韓同盟の枠組における「腐食」と「空洞化」が進み、その枠組の瓦解にまで行き着くのであれば、それ自体が日本にとってのひとつの「悪夢」である。

米韓同盟の瓦解は、日本の安全保障の最前線が「38度線」から「対馬海峡」に後退する事態を意味する。米国の「同盟国」や日本の「友好国」としての韓国が失われるというのは、そういう事態が現実のものになるという意味である。

明治期の日本は、朝鮮半島全域が敵対勢力の手に堕ちることを懸念したゆえにこそ、朝鮮半島への関与を深め、2度の対外戦役も経た。百数十年前の日本を悩ませた風景が再現されるかもしれないのである。

米韓同盟の瓦解が招く衝撃は、従軍慰安婦案件に代表される歴史認識摩擦などは些事に過ぎぬものになるほどに、甚大であろう。

行き違いは増幅するばかり

もっとも、筆者は、こうした米韓同盟の瓦解という事態への懸念が杞憂に終わることを期待するけれども、米韓同盟の今後を楽観的に観るわけにもいかない。

現下、文在寅政権下の韓国政府は、北朝鮮が国際社会から幾度も制裁を発動されている事情を脇に置いてでも、「平昌2018」を朝鮮半島の外には共感の難しい「同胞」意識の発露の舞台にしようとしている。

韓国政府は、「平昌2018」が「スポーツの祭典」であるという建前を放り出して、それを「南北融和」を図る機会として露骨に政治利用しようとしているのである。

無論、ドナルド・Ｊ・トランプ（米国大統領）政権下の米国政府の対朝政策方針は、峻厳なものとして一貫している。トランプが一般教書演説で披露した対北朝鮮政策方針の骨子は、『日本経済新聞』（電子版、1月31日配信）によれば、次の通りである。

「北朝鮮ほど自らの国民を残忍に抑圧する政権はない。北朝鮮の無謀な核ミサイルの追求は、我らの故地を脅かす可能性がある。最大の圧力をかけ、そうした事態の防止に努めている。過去の経験は、現状への満足と譲歩が攻撃と挑発を招くだけであることを教えた。私はこの危険な状況をもたらした過去の政権の過ちを繰り返さない」。

トランプの対朝政策方針が一般教書演説という機会に明示されたことの意味は大きい。米国政府は、文在寅主導の対朝「宥和」方針を全然、受け容れてはいないのである。

これと同じ刻限において、ヴィクター・チャ（国際政治学者）の駐韓大使起用の撤回が報じられた。それは、「北朝鮮に対する限定的な武力行使を排除しない」や「米韓FTA（自由貿易協定）を見直す」を趣旨とするトランプ政権下の米国政府の方針にチャが異論を唱えたゆえとされる。

駐韓米国大使の「不在」状況の継続は、米国政府の対韓視線の険しさを象徴的に物語る。トランプという「まずイエスと告げられることを悦ぶ」類の政治指導者に対して、文在寅がまず「ノー」を示している様子は、そうした米韓関係の行き違いを増幅している。

日本は自らの利害を自覚せよ

このようにして、米韓同盟の枠組がいよいよ、崖っ縁に追い込まれ場合には、日本政府は、どのような対応をとるのか。結局、考えられるのは、2つしかない。

1）　韓国の「西方世界」同盟網からの放逐を制止する。 2）　韓国の「西方世界」同盟網からの放逐を黙認する。

日本の安全保障上の最前線を「38度線」で固定させる都合を考えれば、日本の選択は1）しかないはずである。

しかしながら、こうした米韓両国の仲の取り持ちは、日本の冷却した対韓世論を踏まえる時、「そこまで日本が手間を掛ける義理があるか」という反応を招くのであろうと思われる。また、過度に韓国の肩を持つ態度をとれば、日本の姿勢に対する米国の不信を惹き起こしかねない。

一方、2）をとるのもなかなか、怖い選択ではある。前に触れたように、現下の日本は、諸々の政策においても国民意識の上でも、安全保障上の最前線が「対馬海峡」に後退する事態には全然、準備ができていない。米韓同盟の動揺は、こうした重大な選択を日本が迫られる局面の到来を示唆しているである。

結局、日本の対応としては、「日米韓三ヵ国の協調」という政策上の表看板の下で、その趣旨に沿った対応を「文在寅の韓国」に対して厳格にして執拗に迫っていくことが、順当なものであろう。

この趣旨に立てば、文在寅が披露しているような露骨な対朝「宥和」姿勢も、米韓同盟の運営における「サボタージュ」姿勢も、歴史認識に絡んで日本に仕掛けているような「同士討ち」姿勢も、理に合わないものである。

古今東西、戦場では「敵方」よりも「陣構えを崩した味方」の方が厳しく処断される。そして、「陣構えを崩した味方」の運命は大概、「斬首」と相成る。そうした事実こそが、「文在寅の韓国」には絶えず想起させられるべきであろう。

それでも、文在寅政権下の韓国政府が「日米韓三ヵ国の協調」の趣旨に相反する政策展開に走るのであれば、それが招く結果に対して、日米両国は、もはや責任を持てないということになるであろう。

筆者は、いかなる意味においても朝鮮半島専門家ではない。筆者が朝鮮半島情勢に関心寄せているのは、結局のところは、それが日本を取り巻く国際環境に影響を及ぼす要因の最たるものであるからということに他ならない。

目下、日本における対韓感情や対朝感情は相当に冷却したものになっているけれども、それゆえにこそ、感情を混ぜ込んで対外関係を観察し論評する愚を教える格好の題材になっているのも、朝鮮半島情勢である。日本の人々にとって、朝鮮半島情勢への姿勢が焙り出すのは、自らの本質的な利害への「感度」といったものであろう。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

1/23産経ニュース＜【田村秀男のお金は知っている】外貨準備増は中国自滅のシグナル　習近平氏の野望、外部からの借金なしに進められず＞

グラフにありますように中国の外貨準備高が増えているのは外資（中国人が海外投資した分も含む）からの借り入れに依っていることです。中国の経済基盤は脆いということです。

http://www.sankei.com/premium/news/180123/prm1801230001-n1.html

対外債務だけではなくｼｬﾄﾞｰﾊﾞﾝｷﾝｸﾞも含んだ国内債務も鰻登りです。国内債務は2016年末で4221兆円もあるとのこと。持続可能な数字とは思えません。通貨発行で当局は乗り切る積りのようですが、ﾊｲﾊﾟｰｲﾝﾌﾚを引き起こすのでは。

1/4大紀元＜中国の内外債務総規模、対GDP比で約343％＝中国メディア＞

http://www.epochtimes.jp/2018/01/30485.html

2017/12/7　The Economist＜中国債券、過去最高の債務不履行＞少しずつバブルが崩壊しつつあるという事でしょう。日本企業も中国の「一帯一路」のペテンに引っかからないように。

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/NBD/15/world/120600481/?ST=pc

2017/1/29産経ニュース＜【田村秀男の日曜経済講座】中国との「戦い」辞さないトランプ政権　成否の鍵は日本の対米協調＞

中国の軍拡は米国との貿易黒字が原資になっているのが良く分かる図です。中国の世界制覇の野望を止めるためには、米国と貿易させないことです。米国も自分の勢力が中国に奪われていくのを知りながら、富を与え続けるとしたら愚かでしょう。金融制裁に踏み切るべきです。

http://www.sankei.com/premium/news/170129/prm1701290023-n1.html

2/13日経朝刊には＜「中国への領土譲渡必至」　モルディブ元大統領、現政権批判

【コロンボ＝黒沼勇史】政治混乱が深まるインド洋の島国モルディブのモハメド・ナシード元大統領（50）は12日、隣国スリランカのコロンボで日本経済新聞の単独インタビューに応じ「対中債務は15億～20億ドル（約1600億～2200億円）に上るが、返済は不可能だ」と述べ、2019年中にも中国への領土割譲に追い込まれると危機感をあらわにした。＞（以上）

モルディブもスリランカ方式で領土を奪われます。何時も言っていますように、中国のやり方は①要人にハニーor賄賂進呈②中国に有利な契約（中国からの融資でインフラ整備）③途中で条件変更（金利引き上げや資材費高騰、人件費高騰を理由に）④中国人をその地に送り込み、中華街を作り、現地に根付く（華人政治家を出す）というパターンになろうかと。これでは世界が中国に乗っ取られるだけです。成熟した国民の監視が無ければ中国の思いのままになります。日本も土地を買われています。モルディブやスリランカを笑っていられません。外国人の土地取得について制限する法をさっさと適用しないと。中国は土地所有権を個人には認めていないので、相互主義で中国人に対しては禁止できるでしょう。官僚の不作為です。

日経記事では、米国側が中国に対し腰が引けている印象を受けます。これに対し、中国側は米国は強気に出て来れないと高をくくっているように見えます。閻氏は「核保有国同士は戦争しない」と言っていますが、今度米国が北を攻撃すればその論理も破綻します。また、「中米両国とも世界のリーダーになりたいと思っていない。」と言っているのは中国得意の嘘でしょう。習近平が野望を明らかにしているではないですか。米国に取って代わり世界を制覇すると。「一帯一路」はスパイクマンのリムランド制覇でしょう。米国は中国の嘘に騙されてはいけません。自由主義諸国が中国との貿易を拒絶し、中国内だけで活動するようにすれば良いのです。封じ込めです。

歳川氏の記事では「米中の価値観の競争」と言っていますが、米中の違いが分かりません。自由・民主・人権・法治の違いかと思われますが。トランプも早く北の問題を解決して中国に立ち向かってほしい。日銀副総裁は次期総裁含みで本田悦朗氏になるのでは。

日経記事

東西冷戦の終結後、「唯一の超大国」として米国が主導してきた世界秩序が揺らいでいる。トランプ政権下の米国が内向きの顔を強めるなか、「中華民族の偉大な復興」を掲げる中国は政治・経済や安全保障で存在感を増す。太平洋を挟んで対峙する二つの大国は共存共栄が可能か。米ハーバード大学のグレアム・アリソン教授と、中国・清華大学国際関係研究院の閻学通院長に聞いた。

◇　　◇

■戦争回避　歴史に学べ　米ハーバード大教授　グレアム・アリソン氏

Ｇｒａｈａｍ　Ａｌｌｉｓｏｎ　米政治学者。クリントン政権で国防次官補を務めた。著書に「決定の本質」「米中戦争前夜」など。77歳

――「ツキジデスのわな」という概念を使い、米中が戦争に向かう危険性を警告しています。

「アテネとスパルタの戦争を記した古代ギリシャの歴史家ツキジデスは、新興国が覇権国の地位を脅かすときに生じる危険な状態を論じた。通常なら容易に処理できる出来事であっても、そうした状態ではどちらかが何か対応が必要と感じ、相手も対応せねばと考え、ついに望まなかった戦争に至るような状況が生まれることを教えている」

「私たちが過去500年間を調べたところ、新興国が覇権国の地位に脅威をもたらしたケースが16件あり、うち12件は戦争になった。米中戦争が不可避とみるのは正しくないが、歴史を根拠に米中の状況はきわめて危険だというのは正しい」

「北朝鮮による挑発や東シナ海、南シナ海の問題などでは、第三国の行動や事故が事態をエスカレートさせる可能性もある。悲観的になるのでなく、わなを避けるための想像力や適応力が求められる」

――中国は国力に応じた地位を求め、米国が譲歩すべきだと考えているようです。

「米国人は自国がナンバーワンの世界で育ち、それが当たり前だと考えている。挑戦者が現れると、それは本来あるべきものへの挑戦だと受け止める。覇権国は常にそう考える」

「米国は中国に対し、米主導の国際秩序のもと市場経済や民主化で成功した日本やドイツに続けと言う。中国はちょっと待て、自分たちは米国に戦争で負けていないし、かつてアジアで４千年間も支配的地位にあった我々が再び強くなったのだから、米国は手を引くべきだと考える。これが世界の秩序のあり方をめぐる考え方の衝突につながる」

「中国が豊かになれば国民は自由を求め、政府はより民主的になるという考えはナイーブだった。彼らは米国式でなく中国式でやると考えている。昨秋の共産党大会で欧米式の民主主義国になることを明確に否定した。自らの統治モデルに自信を深めている」

――どうすれば米中は衝突を避けられますか。

「まず状況を認識する必要がある。台頭する新興国は覇権国のライバルになり、危険な状態を生む。それが現実だ。そこで求められるのは、とてつもない想像力と適応力だ。歴史を学び、戦争につながった過去の政府による過ちや、戦争を避けるのに役立った行動を知ることだ」

「かつて覇権国だった英国は、米国が台頭してきたとき、重大な国益と単なる既得権を区別して対応した。東西冷戦からも学ぶことができる。第２次大戦後、当時のソ連は米国のライバルの新興勢力だった。米国は西側の同盟体制やマーシャルプラン（西欧の復興計画）、国際金融体制などの冷戦戦略を立案し、40年後に（戦争なしにソ連に）勝利することができた」

――米国はソ連に封じ込め戦略で臨みましたが、中国に対して国際秩序への関与を求めるべきではないですか。

「冷戦などの過去の事例をコピーするのでなく、教訓を研究して現在の状況に適合させなければならない。中国は経済的に各国と深くかかわっており、ソ連のように国際経済体制から排除することはできない。一方で、中国を引き込めば米主導の国際秩序の普通のメンバーになるだろうという考えは、もはや現実味がない」

「想像力を働かせて考え、何らかの方法を発明しなければならない。それには米国だけでなく、日本などの友好国も含めて考える必要がある。例えば日本が米国抜きでも環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を進めるのは、中国に対するレバレッジ（けん制手段）になるのでよい考えだ」

「現在の国際秩序は過去70年間、大国間に戦争をもたらさなかったが、これまで通りには維持はできない。新興国が覇権国の地位を脅かす状況になり、さらにトランプ大統領は米国の指導的な役割を後退させようとしている。だからこそ米国のリーダーシップを補完する日本のような国が必要になる」

（聞き手は編集委員　刀祢館久雄）

◇　　◇

■経済競争、激しさ増す　清華大学国際関係研究院院長　閻学通氏

Ｙａｎ　Ｘｕｅｔｏｎｇ　黒竜江大卒、米カリフォルニア大バークレー校で博士号を取得。中国を代表する国際政治学者の一人。65歳

――トランプ米大統領が就任して１年がたち、米中関係はどう変わりましたか。

「元に戻ったといえる。トランプ氏は就任からしばらくの間、中国に対して強硬な措置を取ると言い続けた。昨年秋の訪中に向けてはそうした姿勢を緩め、両国の関係は良い方向に向かうかにみえた」

「しかし先日の一般教書演説では、中国を『米国にとって最も重要な戦略上の競争相手』と位置づけた。これは１年前の大統領就任時と基本的に同じ立場だ。そこに回帰したのは、中米関係の本質が競争であり、指導者が変えようと思って変えられるものではないことを示している」

――米中は新旧の大国同士が衝突する「ツキジデスのわな」に陥る恐れがある、との指摘もあります。

「まず『わな』の意味をはっきりさせる必要がある。ツキジデスは既存の覇権国家スパルタと新興のアテネが対立し、最後は戦争に至った例を取り上げた。もし『わな』が戦争を避けられない状況を意味するなら、私はアリソン氏の考えに同意できない。いまの中米間に戦争が起きる危険はないからだ」

――なぜ戦争は起きないと言い切れるのですか。

「理由は３つある。第１に両国は核兵器を持っている。冷戦期に米国とソ連はどんなに対立しても、戦争にはならなかった。核兵器が戦争の回避を保証していたのだ。第２にグローバル化の進展だ。両国民の往来は飛躍的に拡大した。冷戦期の米ソ間にはなかったことだ。中国人と米国人の国際結婚がこれだけ増えている状況のもとで、戦争は両国民の支持を得られない」

「そして第３に、中米両国とも世界のリーダーになりたいと思っていない。重い責任を背負わされれば、自国の経済発展に影響すると心配しているからだ。冷戦期には米国が資本主義の、ソ連が社会主義のそれぞれリーダーになろうとした。いまの中米はまったく違う。むしろ責任を押しつけ合っている。だから私は中米間で戦争どころか、冷戦も起きないと考えている」

――米中関係は基本的にうまくいくということですね。

「戦争は起きないという意味であれば、その通りだ。しかし、競争すら全くない状態を『うまくいく』と言うなら、永遠にそうはならない。先述したように中米関係の本質は競争にある。新しく勃興した大国と、すでに存在する覇権国とのあいだに競争が生まれるのは必然だ」

――経済面では摩擦が大きくなるということですか。

「中米間の経済競争が激しくなるのは理にかなっている。1980年代末から90年代初めの日米関係を考えてみてほしい。両国間の経済摩擦は激しくなる一方だった。日本が米国との差を急速に縮めたからだ。中国もかつての日本と同じように米国との差を縮めており、再び差が開かない限り摩擦は緩和できない」

「貿易戦争という言葉はあっても、人が死ぬわけではない。それは競争の結果にすぎず、たいして危険ではない。むしろ貿易戦争を避けようとして一方的に譲歩すれば、米国にしてやられる。日本は85年のプラザ合意で譲歩した結果、経済がひどい状況になったと指摘する学者もいる」

――朝鮮半島の有事の際、中国は言動が予測不能なトランプ氏と協力できますか。

「私はトランプ氏の不確実性を安全だと思っている。トランプ氏は口で言うだけで、それを実行に移すわけではないからだ。『北朝鮮を攻撃する』といくら言っても、最後はそうしないだろう。だから米国の世界への影響力は低下しており、友好国は米国に頼るだけでは自国の安全を守れないと考えるようになってきた。ドイツやシンガポールが典型例で、日本やインドもやがてそうなるだろう」

「中米両国はずっと朝鮮半島の非核化を主張してきたが何も解決できていない。中米が協力してもしなくても、北朝鮮の核保有は止められない。だがそれが戦争につながっただろうか。冷戦後、世界で戦争が起きていない地域は北米と北東アジアだけ。その点に留意すべきだ」

（聞き手は中国総局長　高橋哲史）

■＜聞き手から＞違いを踏まえ　互いに協力を

軍事衝突の危険性を警告するアリソン氏に対して、閻学通氏は戦争はあり得ないと否定する。米中の論客の見方は正反対にみえる。だが、閻氏も「中米関係の本質は競争にある」と指摘するように、両大国の関係が構造的に対立含みであるという点で２人の認識は共通している。

アリソン氏は最近、中国に招かれ、要人らと「ツキジデスのわな」について意見交換したという。米側でもマティス国防長官、マクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当）ら政権幹部はツキジデスの著作に精通しているとされる。米中の政策担当者が問題意識を共有することは危機回避の一歩として重要。「わな」を過度に恐れるのは考えものだが、冷静な現状分析は欠かせない。

米中ともにリーダーシップを取らず責任を押しつけ合うから戦争は起きない、とする閻氏の見方には異論が多いだろう。米中が自国中心に走る世界は危ない。２つの大国が互いの違いを踏まえたうえで協力し、課題を解決する関係こそが必要だ。そこへ誘導する外交を日本はできないものか。

（刀祢館久雄）

歳川記事

最高級官僚たちが明かした「視点」

今週、外務省と財務省のトップ級高官と相次いで食事を交えて長時間、話す機会を得た。

オフレコ懇談なので、当然ながら相手の名前を記すことはできない。

だが、実に興味深い内容だったので、そのまま引用しないが概略を紹介したい。であれば、当該の高官も許しくれるはずだ。

まず、外務省高官から。トランプ米政権についての分析が際立っていたので、以下箇条書きする。

＊　＊　＊　＊　＊

（1）ドナルド・トランプ大統領誕生から1年が経ち、同政権は内政、外交共に伝統的かつ現実的な共和党の政策に回帰しつつある。オバマ前政権のアンチテーゼから出発して、それを実行している。

と同時に、一昨年の大統領選でコミットした公約を着実に実現しつつある。大型法人減税、巨額インフラ投資、イスラエルの首都エルサレム認定など。

2月8日、ナショナル・プレイヤー・ブレックファスト（全国朝餐祈祷会）で兵士や退役軍人をたたえたトランプ大統領（Photo by GettyImages）

（2）昨年12月に発表した「国家安全保障戦略（NSS2017）」は、4つの柱で組み立てられていて、その第1に「米国第一主義・リアリズム（国際政治では力が中心的な役割を果たす）」と記されている。

さらに注目すべきは、「地域のパワーバランスの変化はグローバルな影響をもたらし、米国の国益を脅し得る」とした上で、「中露は米国の力・影響力・利益に挑戦する修正主義勢力」と断じて、中国とロシアを名指ししていること。

米中は「価値観の競争」に突入する

（3）その中でもresponsible stakeholderという表現で中国を強く意識していることは特筆に値する。明らかに、今後は対中通商攻勢を図る宣言と読み取れる。米中貿易摩擦がより激化する予兆である。

（4）「米国の力が中心的な役割を果たす」とは、喩えて言えば、「世界の警察官」として持つ棍棒がどんどん小さくなってきて今日の混迷を招いたので、これからはその棍棒をもっと大きく太くすると言っているようなものだ。

このフレーズの中でcompetitionと competitorという言葉が多用されているのは、まさに中国に対する警戒感が強烈であることを示している。

（5）対中警戒感は中国の共産党支配という制度からくるものだが、それ以上に大きな要因は価値観の問題である。米中は今後、価値観に基づく「競争」に向かう。価値観は、まさにトランプ氏が大統領選時に繰り返し語っていたことだ。

（6）そして第2の柱にある「自由、公正及び互恵的な経済関係（二国間貿易・投資協定の追求、不公正貿易への対抗）」という件もまた大統領選時に主張していたことであり、その点でもトランプ氏は全くブレていない。

大胆な「歳出削減」と「消費増税」で財政収支改善

次は、財務省高官の話。先に安倍首相が発表した2019年10月予定の消費増税の税収使途変更と所得税の見直しについては熱弁を振るった。以下、発言要旨。

＊　＊　＊　＊　＊

（1）プライマリーバランス（基礎的財政収支）の2020年度黒字化という財政再建の達成時期を取り下げたが、安倍政権ではかなり思い切った歳出削減を進めている。

過去2回大きな歳出削減を実行している。橋本龍太郎政権時に梶山静六官房長官主導で成立させた財政構造改革法には数字まで書き込んだ。また小泉純一郎政権では中川秀直政調会長主導で打ち出した「骨太改革2006」で10兆円超の歳出削減案が盛り込まれた。

（2）安倍政権は、社会保障が占める割合は33％超の一般会計歳出のなかで、特に医療・介護制度の診療報酬と介護報酬の適正化を目指している。こうした歳出削減努力の一方で消費税率引き上げを同時に実施したのは橋本政権と安倍政権だけだ。

日銀副総裁には「この人」が…

（3）金融市場関係者が注目する日銀の黒田東彦総裁の再任はほぼ間違いないと思うが、焦点の副総裁人事は雨宮正佳理事の昇格は確定的だとして、残る1人はご本人に意欲がある本田悦朗駐スイス大使（旧大蔵省出身・前内閣官房参与）の可能性が高い。

（※この予測通り、共同通信他は2月9日夜、政府が黒田総裁の再任の方針を固めたと報じた。）

本田悦朗駐スイス大使（Photo by GettyImages）

（4）正直言って現下の厳しい株安・円高状況考えると、日本経済の先行きに不透明感が増してきて、本当に2019年の消費増税が実施できるのかと、一抹の不安を覚える。

＊　＊　＊　＊　＊

すべてはムニューシン米財務長官の1月24日の「ドル安容認」発言から始まった。米国がドル安を推奨すれば、輸入物価の上昇とドル資産の価値減少を嫌気して国債の需要低迷の懸念が広がり、ニューヨーク株式市場株の全面安を招いたのだ。

従って、市場の不安を収めるには、一刻も早く日米を筆頭にＧ7（主要7ヵ国）として直近のボラティリティ（乱高下）を注視しているというメッセージを発信することである。

強いドルは強い米国を象徴、強い米国は安定した地政学情勢を示し、安定した世界秩序は米国を筆頭に世界経済成長に繋がるのだ。

安倍首相がトランプ大統領に「ドル高」推進を進言すべきである。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

2/11Share News Japan＜平昌五輪競技場に安倍首相登場 → アイドル並の大歓声！ → 韓国人から握手や自撮りを求められる！＞安倍首相が平昌で人気だったようです。でも成果はハナから期待できませんでした。やはり米国からの依頼で断り切れずと見るのが妥当なところでしょう。韓国に第二次朝鮮戦争の覚悟を求め、最後通牒と言うか引導を渡しにペンスと共に行ったというのであれば理解できますが。そうでなければやはり行くべきではなかったと思います。安倍首相の平昌での韓国人の人気も、彼らの情緒的対応を表しているだけです。すぐに変わるでしょう。根っこにあるのは反日教育ですから。

https://snjpn.net/archives/43156

続いて、平昌オリンピックの話題です。下の写真はFacebookからの戴きものですが、「モルゲッソヨ」（韓国語で「私は知らない」を意味するとのこと）と命名されたようです。慰安婦像と言い、男性性器型像と言い、両方とも反米の象徴且つ性を政治プロパガンダとして使う品性下劣な民族性が窺えます。芸術性のかけらもないのに、それをオープンにしてしまう所が凄いですが、世界の笑いものになっているのに気が付かないのでしょう。

http://www.huffingtonpost.jp/2018/02/09/idontknow-korea_a_23357274/

池田氏記事ではドーピングはプーチンの承認のもとに実行された可能性もあるとのこと。まあ、元共産国家でステイトアマが選手をしていた時代が長かったですから、勝つためには何でもありという風土は残っているのでは。柔道を学んでいるプーチンが認めたとは思いたくないですが、実際どうなのかは分かりません。小生にとって、IOCはロシアに厳しいペナルテイを課したのだから、オリンピックを政治利用する金と文の国に対しても厳しいことを言うべきではと思っています。

笠原氏の記事では米国のシリアへの関与はイラン牽制の意味で続けるとのことです。日本人の小生としては中東よりアジアに回帰し、本腰を入れて北と中国と向き合ってほしいのですが。でもBBCによればイランでも市民が少しずつ宗教政権に異議を唱えているようです。＜イランでヒジャブを脱いで抗議　「革命通りの少女たち」＞。イスラム国家はトルコのように世俗国家になることを望んでいます。テロリストを産まない国になってほしい。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52319

池田記事

韓国・平昌冬季五輪が開幕し、2月25日の閉会式まで世界のアスリートによる熱戦が繰り広げられる。南北の開会式同時入場や合同チームの結成など韓国と北朝鮮の関係に関心が集まるが、国際的にもうひとつ注目を集めそうなのが個人参加となるロシア選手の動向だ。

2016年のリオ五輪に選手団を送り出すプーチン大統領と、棒高跳びのイシンバエワ選手（写真：AP/アフロ）

1月31日、モスクワ郊外のノボ・オガリョボの大統領公邸。プーチン大統領は平昌五輪に参加するおよそ70人のロシア選手を招き、壮行会を開いた。「皆さんを守ることができずに申し訳ない」――。大統領は演説で選手たちに謝罪し、「どうか皆さんはスポーツの試合にだけ集中して欲しい」と訴えた。謝罪は当然、世界を騒がせたドーピング疑惑にかかわるものだ。

ただし、あくまでも「非常に困難な条件下での戦い」を選手に強要し、五輪に行けない選手も出してしまったことへの“謝罪”だった。ドーピング疑惑そのものは従来通り、米国に「政治利用」されたとの見方を強く示唆。「ロシアは過去も現在も将来も、あらゆる意味で清廉なスポーツ、ドーピングのない清潔なスポーツを常に支持している」と豪語した。

国際オリンピック委員会（IOC）は2017年12月、ロシアが国ぐるみでドーピング不正に手を染めていたとの世界反ドーピング機関（WADA）の調査報告などを受け、平昌五輪へのロシア選手団の参加禁止を決めた。一方で、一定の条件を満たして潔白が証明された選手は個人資格での参加を認めた。参加条件は「ロシアからの五輪選手」とし、ロシア国旗や国歌は認められない。IOCはこの基準に基づき、169人の選手の参加を認定した。

というわけでプーチン大統領が開いた壮行会も、厳密にいえば個人参加するロシア選手たちを招いたものだ。壮行会に集まった選手たちのユニホームも上下ともグレーか赤の単色で、「ロシア」の国名もなし。胸元に小さく「ロシアからの五輪選手」というマークが貼られているだけだった。

それでも選手からは「メダルを祖国にもたらすよう全力を尽くす」「我々が世界で最も強いスポーツ大国であることを示さないといけない」といった強い決意表明が相次いだ。プーチン大統領も最後に選手らから「ロシアは我が心に」と記されたアイスホッケーチームのシャツを贈られ、ご満悦の様子だった。

リオ五輪の苦い思い出

ドーピング問題を巡っては、プーチン大統領には過去に苦い思い出がある。2016年7月、ブラジルでのリオデジャネイロ夏季五輪に参加するロシア選手団をクレムリンに招き、壮行会を開いた時のことだ。

「実質的に露骨な差別であり、決して容認できない」。大統領はドーピング疑惑を理由に、リオ五輪からロシアの陸上選手団を除外するとした決定に強い不満を示した。

壮行会にはそのロシア陸上界を代表する女子棒高跳びのエレーナ・イシンバエワ選手も参加していた。大統領演説後、同選手は選手団の代表の1人として演壇に立った。

「私たちは五輪競技に参加する権利を主張し、闘う機会も与えられませんでした。もちろん悔しいですし、不愉快です。なぜなら、今回の五輪が多くの選手にとって、あるいは初めての出場、あるいは選手生活の最後を飾ることになっていたからです」。リオが最後の五輪と公言していたイシンバエワ選手は、参加を認められなかった悲しみを吐露した。

「リオの会場でロシア国歌がいつも聴かれるよう、皆さんの成功を祈ります」。イシンバエワ選手は、最後は出場する選手たちにエールを送り、プーチン大統領には不当に迫害を受けるスポーツ選手たちを守ってほしいと涙ながらに訴えた。その涙にしばし返す言葉を失った大統領は、「我々はもっと強くならなければならない。我々は皆さんを信じ、成功を祈る」と述べるのがやっとだった。

リオ五輪は結局、陸上競技以外は原則としてロシア選手団の参加が認められ、国旗の掲揚や国歌の斉唱もOKだった。対して平昌五輪のロシアへの対応は格段に厳しくなった。しかもその決定は、プーチン大統領が「ロシアの政治日程に合わせた」米国の政治的な陰謀だと主張しているように、3月18日投票のロシア大統領選を視野に入れたかのようなタイミングで下された。平昌五輪の開催期間はちょうど、選挙戦が佳境を迎える時期と重なる。

もちろん、再選をめざすプーチン大統領には平昌五輪への参加をボイコットし、米国の圧力に屈しない「強いロシア」を誇示する選択肢もあった。

だが、ボイコットしなかったのは、今年6月に開幕するサッカーのワールドカップ（W杯）ロシア大会の開催に影響しないよう配慮したほか、国家の威信よりも五輪をめざす選手の希望、ロシア選手の活躍を心待ちにする国民の意思を尊重したほうが得策と結論づけたからだろう。リオよりも厳しいとはいえ、ドーピング問題で潔白を証明された選手はどの競技種目であっても出場が認められる点も評価したようだ。イシンバエワ選手のような悔し涙は、もう見たくないという思いがあったのかもしれない。

ロシア国民の多くは五輪参加を望んでいる

独立系の世論調査会社レバダ・センターが1月下旬に実施した調査によれば、どういう形であってもロシア選手が五輪に参加して欲しいという回答が71％を占めた。逆にすべてのロシア選手は五輪参加を拒否すべきだという意見は20％にとどまっている。一時、平昌五輪のテレビ中継中止を検討していたロシア国営テレビも結局、放映することを決めた。同センターの調査では、回答者の62％が五輪中継をテレビで観戦するとしている。

平昌五輪には、フィギュアスケート女子のエフゲニア・メドベージェワ、アリーナ・ザギトワ両選手らメダル獲得が確実視される選手も多く出場する。たとえ「ロシアからの五輪選手」で、金メダルに輝いても国歌斉唱や国旗掲揚がなくても、多くの国民がロシア選手の活躍に一喜一憂するだろう。ナショナリズムも高揚するはずで、結果的にプーチン大統領の選挙戦にマイナスに響く可能性はほとんどないと判断した面もあるようだ。

プーチン大統領もドーピングを認識か？

しかもここにきて、プーチン政権への追い風も吹いている。ソチ五輪の再検査でIOCからドーピング違反として五輪永久追放処分を受け、それを不服とした42人のロシア選手がスポーツ仲裁裁判所（CAS）に訴えていた件だ。CASは今月初めにこのうち39人について裁定を下し、11人は違反を認める一方で、28人の選手は「違反を裏付ける証拠が不十分」として処分を無効としたのだ。

プーチン大統領はさっそく、「CASの裁定を歓迎しないわけにはいかない。我が（ロシアの）スポーツ選手たちの圧倒的多数が潔白であることが確認された」と表明した。プーチン政権は従来、禁止薬物を摂取したロシア選手の存在は認める一方で、国家ぐるみの犯行説を強く否定するとともに、ロシアだけを標的にした厳しい処分を「差別的で行き過ぎだ」と鋭く批判してきた。そうしたロシア側の主張が一部にせよ認められたことになる。

CASの裁定は結果的に、プーチン大統領が標榜する「大国ロシア」の面目維持にも貢献した。今回、ドーピング違反による永久追放処分は無効とされ名誉を回復した28人にはソチ五輪でのメダル獲得選手も多く含まれており、今回の裁定により金メダル2個、銀メダル6個、銅メダル1個が復活した。

ソチ五輪のメダル獲得数

プーチン大統領の肝煎りで実現した2014年のソチ五輪は、自国開催ということもあってロシア選手の活躍が目立った。ロシアはメダルをはく奪される前は、金13、銀11、銅9個を獲得し、国別のメダル獲得数で1位に輝いていた。当然、ナショナリズムは高揚し、プーチン政権はその勢いでウクライナ領クリミア半島の併合まで突き進んだともいわれている。

それはともかく、ソチ五輪で世界にみせつけた「スポーツ大国」の威信は、ドーピング問題の発覚によって大きく揺らいだ。ロシア選手のメダル剝奪も相次いでいた。今回の28選手に対する処分無効の裁定がなければ、ソチ五輪のメダル獲得数で1位の座から転落し、ノルウェーやカナダに抜かれていた。CASの裁定によって、政権への打撃はかなり抑えられたといえるだろう。

ただし、大統領にとっては今後も気の抜けない状況が続く。ソチ五輪時にモスクワのドーピング検査機関の所長を務め、その後、米国に亡命してロシアのドーピングの“実態”を暴露してきたグリゴリー・ロドチェンコフ氏が最近、組織的なドーピングを「プーチン大統領も認識していた」と明かしたからだ。

元所長はこれまで、ソチ五輪時に検査場の壁の穴を使ってロシア選手の尿検体をすり替えていたとし、隠蔽作業にはロシア治安機関の連邦保安庁（FSB）も加担していたなどと証言してきた。今回はさらに、「FSBを動員できるのは大統領だけだ」と述べ、プーチン大統領が組織的なドーピングを指示していたとの見方すら示唆したのだ。

ロシア大統領府は当然、「誹謗（ひぼう）中傷だ」と反論。プーチン大統領も過去に犯罪歴があり、今は米特殊機関の下で働く元所長の証言は「果たして信頼できるのか」などと述べ、火消しに躍起となっている。元所長の発言が直ちに大統領選に響くことはなさそうだが、次の任期に入ってもドーピング疑惑の火種はくすぶり続け、折に触れてプーチン政権を悩ませそうな雲行きだ。

笠原記事

トランプが言及しなかったこと

好調な経済、大型減税の実施……。トランプ米大統領が就任1年目の“実績”を自画自賛した先月30日の一般教書演説は、理想主義を失った「コーポレート・アメリカ（アメリカ株式会社）」の祝勝会のように見えた。

このコラムでは、演説で語られたことではなく、語られなかったことから見えてくる世界の在り方について考えてみたい。

〔PHOTO〕gettyimages

一般教書演説は、アメリカの大統領が今後の内政・外交の優先課題を示すものだ。逆に言えば、演説で触れられなかった外交・安全保障の課題は優先度が低い、もしくは、関心が薄いということである。

外交・安全保障とは国益に基づく優先順位の問題であるが、超大国の誤った優先順位は世界を混迷に導きかねない。

その例としては、イラク戦争を挙げるだけで十分だろう。

こう指摘した上で、トランプ大統領が一般教書演説で触れた外交・安全保障分野の課題をすべて拾ってみると、次の7つである。

・中国、ロシアとのライバル関係

・核兵器を中心とする軍事力強化

・過激組織「イスラム国（IS）」掃討など対テロ戦争

・対外援助を親米国だけに限定する法律の制定

・イラン問題

・独裁的なキューバ、ベネズエラへの対応

・北朝鮮核問題

核ミサイル開発を進める北朝鮮問題に重点が置かれたことは報道の通りだが、指摘したいのは、重大な局面にあるシリア内戦への言及がなかったことだ。

2011年の内戦突入から7年を迎えるシリア。死者50万人、国民の2人に1人に当たる1100万人超が難民・国内避難民となり、第二次大戦後最悪の人道危機とされる内戦は、「イスラム国（IS）」掃討後をめぐり岐路にある。

この問題に全く触れないというのはどういうことなのだろうか。

筆者には、語られなかったことが逆に多くのことを物語っているように思える。

シリアの現状から順を追ってみていきたい。

シリア内戦の「いま」

トランプ大統領は一般教書演説で「我々はIS支配地域をほぼ100％解放しつつある」と語った。

しかし、シリア情勢は一層混沌としているのが現状である。

ロシアやアメリカ、イラン、トルコ、イスラエルなどがそれぞれの思惑から手を突っ込むシリア情勢は、まさに21世紀前半の地政学の縮図である。

シリア情勢の全体像を把握するのは容易ではないが、紛争の概略から簡単に抑えていきたい。

混迷への流れはざっとこうである。

「アラブの春」に触発された民主化運動をアサド政権が弾圧したことが内戦へと発展し、そこにイラクとシリアにまたがる国家建設を目指すISなどのイスラム過激組織が加わり、アサド政権、反政府組織、イスラム過激派の「三つ巴」の展開になる。

アメリカは2014年9月にシリアのIS支配地域への空爆を始める。アメリカはアサド退陣を求めて反政府勢力を支援してきたが、軍事介入の目的はあくまでIS掃討であるとした。

これに対し、劣勢だったアサド政権側ではイランに加え、ロシアが2015年9月から後ろ盾となって参戦し、ISと反政府勢力から失地を次々と回復。一時は絶体絶命と見られたアサド大統領だが、現在は国土と人口の半分ほどまで支配を回復している。

ここが潮時と見たプーチン大統領は昨年12月、シリアを電撃訪問してロシア軍部隊の撤収開始を表明することで事実上の「勝利宣言」を行い、和平プロセスのイニシアチブを握ろうとしている。

ここまでが紛争の大きな流れである。

シリアを電撃訪問したプーチン大統領。左隣に立つのがシリアのアサド大統領〔PHOTO〕gettyimages

しかし、この経過の中で、シリア内戦がより深刻な地域紛争に拡大しかねない新たな混迷の種がまかれていたのである。

アメリカがIS掃討のためにシリア国内のクルド人民兵組織「人民防衛隊」（YPG）を連携相手として選び、軍事訓練や武器供与などを行ってきたことだ。

これは地域事情を無視した仁義なき選択である。

なぜか？

クルド人はシリア、イラク、トルコなどの国境地域に住む「国家を持たない最大の民族」とされ、国境を越えて独立、自治拡大運動を続けている。

その中心的組織がトルコで武装闘争を続ける「クルド労働者党（PKK）」であり、YPGとの密接な関係が知られている。

一方で、トルコはアメリカを盟主とする北大西洋条約機構（NATO）のメンバーであり、アメリカの中東政策において戦略的に重要な国である。

つまり、アメリカは自らの首を絞めるかのように、同盟国トルコの「敵」を武装強化してきたのである。

NATOの集団的自衛権の観点から言えば、矛盾に満ちた政策であることがわかるだろう。

そして、IS掃討作戦が一段落したことにより、この矛盾が弾ける。

トルコの堪忍袋の緒が切れた！

トルコは1月20日、YPG支配下のシリア北西部アフリンへの空爆と地上部隊による侵攻に踏み切った。

その直前、アメリカはIS復活阻止を名目にYPGを中心に3万人規模の新たな「国境警備部隊」を結成することを表明していた。トルコの軍事作戦は、この動きに堪忍袋の緒が切れたものだろう。

YPGの政治母体「民主統一党」（PYD）はユーフラテス川以東のシリア北東部を実効支配し、すでに自治を施行。この地域には、アメリカ軍が数ヵ所の基地を設け、米兵約2000人を駐留させている

アフリンはYPG支配地域の飛び地である。

トルコのエルドアン首相はすでに「クルド人自治」区域への攻撃拡大を宣言。トルコ軍とアメリカ軍の衝突が懸念される事態に発展したのである。

同盟国同士の武力衝突が危惧される事態とは、まさに錯綜した地政学的カオスそのものではないだろうか。

ちなみに、両国は、アメリカがトルコ南部インジルリク空軍基地に核兵器まで配備する同盟関係を維持してきた。

トランプ大統領とエルドアン首相は1月24日に電話会談を行ったが、経緯が経緯だけに、トランプ大統領も強い姿勢には出られないようだ。

ホワイトハウスの発表によると、トランプ大統領はトルコの「正当な懸念」を認めた上で、軍事行動の「縮小」と「両国軍の衝突のリスクを回避するよう」求めるに止まったという。

トランプ大統領の低姿勢の背景には、中東地域のパワーバランスでキャスティングボードを握るトルコが近年、ロシア寄りの姿勢を強めていることが見逃せない。

イラク戦争の後始末

一般教書演説でIS掃討を誇ったトランプ大統領だが、現地の情勢を見ると、かくも危なっかしい綱渡りが続いているのである。

そして、この実情は二つのことを示しているように思える。

まずは、シェール革命で世界最大級の産油国となったアメリカにとって中東の重要性が低下していることである。

これは、イスラエルの首都としてエルサレムを認定するという冒険主義的政策を可能としている背景でもあろう。

二つ目は、アメリカの中東政策がイラク戦争の「大失敗」の後始末に追われ、平和と安定を模索するようなイニシアチブを示せないというということだ。

ISはイラク戦争の混乱から生まれた過激組織であり、IS掃討もイラク戦争の後始末なのである。

トランプ政権の中東政策で明確なのは、IS掃討を除けば、イラン敵視政策ぐらいである。今後もシリアに関与しようとする理由も、実はこの目的のためである。

だから、トランプ大統領の一般教書演説では、IS掃討とイラン敵視政策には触れても、シリア和平については一切語らなかったのである。

さりげない政策転換

この流れの中で、ティラーソン米国務長官は1月17日に演説を行い、さりげなくシリア問題での政策転換を発表していた。

「シリアに関しアメリカが今後進む道」と題した演説のポイントは、シリアへの米軍派遣（現在約2000人）について期限を設けずに継続するというものだ。

アメリカは従来、IS掃討作戦が終われば米軍を撤退させる方針を示していただけに大幅な軌道修正である。

ティラーソン米国務長官〔PHOTO〕gettyimages

その理由として、ティラーソン長官はIS復活阻止とともにイラン対策を挙げ、次のように述べている。

「アメリカがシリアから撤退すれば、イランがシリアでの影響力を一層強めるだろう。イランは中東の支配を目指し、我々の同盟国であるイスラエルを破壊しようとしている」

イランが同国からレバノン、地中海に至る支配圏「シーア派の三日月の弧」の構築を狙っていることへの対決姿勢を示したものだ。

長官はシリアをイランの「属国」とまで言い放っている。

一方で、シリアの和平については、国連主導の政治プロセスで解決し、アサド大統領を排除した「統一シリア」を目指すと述べるに止まり、全く筋道を示せないのが実情である。

アメリカは内戦当初、シリアへの地上部隊派遣を否定していたが、オバマ前政権の2015年秋に特殊部隊50人を派遣したのを皮切りに徐々に拡大。今や、米軍のシリア駐留は明確なゴール設定もなきまま、長期化が必至の情勢となっている。

米ロ「新冷戦」のシワ寄せは？

シリア内戦をめぐっては、アメリカとロシアの代理戦争の様相を呈し、両国が主導権争いをするような時期もあった。

しかし、オバマ政権はアサド政権の化学兵器使用への軍事制裁を見送るなど「世界の警察官ではない」という姿勢を強めた。

その「力の空白」を突くかのようにプーチン大統領が2015年にアサド政権擁護の姿勢を明確にして参戦。その結果、ロシアがシリア問題でのイニシアチブを握ったという経緯がある。

アメリカはシリアにおいてロシアに外交的敗北を喫したのである。

シリア和平に向けては、ロシアがトルコ、イランを巻き込んで協議の場を設けるなど外交攻勢を仕掛けている。

ロシアは自らに有利な状況を作った上で、国連のジュネーブ・プロセスに持ち込みたい思惑のようだ。

プーチン大統領は、アサド大統領を説得し、シリアを連邦制に近い政体へ移行させることで政治的決着を図りたい意向だとの報道もある。

しかし、国連の推定で2500憶ドルともされる巨額の復興資金は欧米諸国などに頼らざるを得ないのが実情であり、アサド大統領が政権に居座る限り、欧米諸国には受け入れがたいだろう。

＊

トランプ政権は2月2日、新たな「核態勢の見直し（NPR）」を発表し、ロシアへの対抗意識をむき出しにした。

「新冷戦」が実態を伴い始める中、米ロ両国がシリア問題で協調する余地が益々狭まっていくとしたら、そのシワ寄せがいくのはシリアの人々である。

このコラム欄でも何度か指摘したが、アメリカ一国に多大な責任を押し付けるのはフェアではないだろう。

しかし、必要のない戦争だったイラク戦争を強引に推し進めて中東を大混乱に陥れながら、超大国のリーダーシップが必要とされるときに、その存在感が見えないアメリカの外交・安保政策はどう評価されるべきなのか。

中東の人々にとって、「アメリカ第一主義」の景況で悦に入っているアメリカの姿はどう映るのだろうか。

同盟国の日本にとっても、その評価は決して他人事ではないだろう。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

中共のやっていることはズル賢いですが、先を見て手を打っています。宗教は阿片という共産主義をカソリックの総本山が認めるのですから、世も末でしょう。これで益々世界に悪が蔓延ります。

日経は台湾孤立化、看中国は臓器摘出非難回避、マイケルヨン氏は日本非難のためと目的がいろいろ分かれています。それだけ一粒で何度でも美味しくなるという事でしょう。自由社会が中共の存在を許してきたことが大きな原因です。マイケルヨン氏の「フランシスコがいなくなってほしい」という気持ちも分かります。“ゴッドファーザーPartⅢ”のようにならないかと。法王を弾劾は出来ないのでしょうね？

やはり世界を救うのは米国だけか？トランプに頑張って貰うしかありません。早く北を片づけ、中国の悪を除去しなければ。

日経記事

【香港＝粟井康夫】中国とローマ法王庁（バチカン）が関係修復に向け近づいている。最大の争点となっていた中国国内での司教の任命権について数カ月以内に合意するとの観測が浮上。バチカンが、中国政府が後押しする聖職者の司教起用に前向きな姿勢を見せるなど、歩み寄りの動きも出始めた。だがカトリック教会内には信教の自由を認めていない中国との接近に慎重論もくすぶる。

９日、香港で一部メディアと会見する陳・枢機卿

「法王の周りが中国の実情を伝えていない」。カトリック香港教区の元司教である陳日君・枢機卿は９日、香港で日本経済新聞などと会見し、中国とバチカンの接近に強く反対した。香港の民主化運動の支持者としても知られる陳氏は１月にフランシスコ法王と面会。法王が中国への融和姿勢を見せたことに失望し、「バチカンは中国のカトリック教会を売り渡そうとしている」と批判していた。

中国とバチカンは1951年、無神論の立場に立つ中国共産党が政権を握ったのを受けて、外交関係を断絶した。中国政府は公認団体の「中国天主教愛国会」を設立し、教区の責任者である司教を法王の承認を受けずに独自に選ぶなど、司教の任命権をめぐって対立を続けてきた。

だが2013年に就任したフランシスコ法王はイスラム教など他の宗教や宗派との対話路線を掲げる。

中国との関係改善にも前向きな姿勢を示している。バチカンは中国と水面下で交渉を開始。中国側が司教の候補者を事前に選別し、最後に法王が任命する方式が妥協案として浮上していた。

現実の動きも出ている。17年12月、バチカンは中国国内の複数の教区の司教に引退を勧告し、中国政府が後押しする人物に座を譲るよう求めた。カトリックの教義に反して妻帯するなどして、破門宣告を受けていた天主教愛国会の幹部らの赦免も検討している。

ロイター通信はバチカン幹部の話として、中国とバチカンが司教任命の枠組みについて数カ月以内に合意文書を交わす見通しだと報じた。

ただカトリック教会内には中国との関係修復への反対論も根強い。中国国内には約1000万人のカトリック信者がいるとされるが、共産党に従わず法王に忠誠を誓い続けてきた非公認の「地下教会」に通う信者も少なくないためだ。地下教会が天主教愛国会の傘下に組み入れられれば、信者の情報が政府に筒抜けとなり、信教の自由がこれまで以上に脅かされると懸念する声は多い。

陳氏は「地下教会の信者には、一定の自由がある。なぜ鳥かごに押し込めるようなことをするのか」と批判した。

バチカンは欧州で唯一、台湾と外交関係を結んでいる。バチカンは「中国との交渉では外交関係は議題になっていない」と説明しているが、台湾では「中国の最終的な狙いはバチカンと国交を結び、台湾を国際的に孤立させることにある」と警戒する声が広がっている。

看中国記事

梵蒂冈与中国达协议达成协议引发争议（图片来源：Getty Image）

【看中国2018年2月9日讯】（看中国记者黎紫曦综合报导）随着梵蒂冈要与独裁政权的中国达成协议，承认中方提名的中国区主教一事不断发酵，主教、神父也投入隔空论战，他们认为，梵蒂冈这项让步是场“灾难”，将让数以百万计的教徒受害。

贝纳德神父：过度崇拜中国 世人沦为笑柄

过去两周，梵蒂冈默许中国政府任命“爱国主教”，以及将于今年春季与中国达成任命主教协议事件，引发不小风波。而近日梵蒂冈宗座科学院与社会科学院院长、主教索龙多（Marcelo Sàndhez Sorondo）又在受访时，赞赏中国“在环境与人类尊严上，是天主教执行教义的最佳楷模。”相关言论引发空前论战。

索龙多在接受西班牙媒体《梵蒂冈内部通讯》（Vatican Insider）采访时说：“中国没有贫民区，年轻人从来不吸毒。中国有绝佳的国族意识，他们正不断的改变中，且现在都已接受财产私有制了。”同时批评美国的经济凌驾于政治之上。

对此，天主教亚洲新闻社社长贝纳德神父（Bernardo Cervellera）发文批评，索隆多无视中国“低端人口”与打压宗教自由的情况；“过度崇拜中国”会让世人耻笑教会。

他认为，索隆多赞扬中国的“幸福成就”并不真实存在，同时指出索隆多认为美国经济凌驾政治，“但事实上在中国大陆，经济就是政治！”他说“中国是世界上最严重破坏、污染环境的国家。”

陈日君批索隆多“糊涂言论”

陈日君公开批评梵蒂冈这项让步是场“灾难”（图片来源：Getty Image）

自由亚洲电台报导，香港退休枢机主教陈日君公开批评梵蒂冈的这种做法，他指梵蒂冈的这项让步是场“灾难”，将让数以百万计的教徒受害。

他还指出，索隆多的言论在给梵帝冈“帮倒忙”，“我说这个主教是糊涂的，没有别的话说了”。

德国牧师成世光分析认为，索隆多不会不了解中国的真实现状，但他选择性忽略，并刻意逢迎中共当局，以他的高层位置，来显示出梵蒂冈对中国的软化态度。

“他们并不是不知道这些(中国)情况，我们能知道的情况他们比我们更知道，只是他们盘算、他们蓄意要跟魔鬼做生意的话，那就是他们的决定了。”成世光说。

旅美牧师：方济各喜欢共产主义

旅美华人牧师刘贻指出，来自阿根廷的现任教宗方济各，受“解放神学”影响，非常喜欢共产主义，但“从正统的天主教信仰来说，作为天主教会和共产主义是不可能互通的；早在1949年的时候，当时的教宗庇护12世多次指出共产主义是违反天主教会信仰的”。

刘贻说：“方济各非常想和中国大陆建立外交关系，他甚至说过这样一句话，只要中共允许，他就立刻到北京去，这对中国的天主教友来说是非常大的打击。 ”

报导称，外界普遍认为索隆多与方济各关系密切。去年8月，索隆多前往中国大陆出席“人体器官捐献与移植大会”时，赞扬中国为全球建立器官贩卖的“最佳实践模式”。

但前乌鲁木齐铁路中心医院外科医生安华托帝·柏格达（Enver Tohti Bughda）去年对天亚社中文网透露，大陆的器官移植猖狂到了疯狂的地步，“甚至可以在四个小时内给需求方提供肾脏，这只能说明他们有一个活人内脏器官库。这绝不是简单的能用医学伦理道德来解释的”。

他指梵蒂冈的会议让中国有机会避开受到活摘器官的指控，“由于金钱和利益的诱惑，这个本来神圣的大会，也被铜臭污染”。

バチカンと中国が協議成立で議論を巻き起こす（写真来源：ｹﾞﾃｲｲﾒｰｼﾞ）

【看中国2018年2月9日報道】（看中国の黎紫曦記者による報道。バチカンと独裁政権の中国とで協議が成立し、中国が指名した司教を認めることは絶えず問題を起こし、司教と神父を論戦に巻き込むであろう。彼らはバチカンが本件で譲歩するのは災難と思っている。将来数百万の信者が迫害を受けるだろうと。

ベルナルド神父：中国を有難がり過ぎ　世の人が見たら落ちぶれて笑いものになる

過去2週間、バチカンは中国が任命した愛国司教を黙認した。今年の春に中国と司教協議が成立してから将来に至るまで波風を立てるのは少なくない。最近バチカンの宗教科学院兼社会科学院院長のソロンド司教が再度インタビューを受けたときに「環境と人類の尊厳上、中国はキリスト教の教義を実行するのに最も良い見本となる」と絶賛した。関係する議論は空前絶後のものとなった。

ソロンドがスペインメデイアの「ﾊﾞﾁｶﾝｲﾝｻｲﾀﾞｰ」のインタビュー時には「中国には貧民街がないし、若い人は元々麻薬はやらない。中国は強い民族意識を持ち、絶えず改革をして、今や私有財産も認められている」と答えた。同時に米国の経済が、政治を凌駕していると批判した。

これに対し、キリスト教アジア新聞社社長のベルナルド神父は寄稿してこれを批判、「ソロンドは中国の低層階級と宗教の自由を抑圧している状況を無視している。過度に中国を有難がり、世界に教会の恥を晒している」と。彼は「ソロンドが賞賛している中国の幸福感は実際は存在せず、米国の経済が政治を凌駕していると彼は思っているが、中国では経済＝政治である。中国は世界で最も悪辣な環境破壊国家である」と言った。

陈日君はソロンドを「訳が分からない」と。

陳日君は公開の場でバチカンが本件で譲歩するのは災難であると批判（写真）

自由アジアTVは「香港の前枢機卿の陳日君はバチカンのこのやり方を批判、本件で譲歩するのは災難、将来数百万の信者が迫害を受けるだろう」と報道。

彼はまた「ソロンドの言っているのは有難迷惑、この司教は訳が分からない、別の話は何もない」とも。ドイツの牧師の成世光が分析しているのは「ソロンドは中国の真実や現状に疎く、注意深くない、中共当局の意を受けて、彼の高い立場でバチカンは中国に対して軟化の態度を示した」と。

「彼らは中国の状況を知らない訳ではない。我々が知っている以上に知っている。ただソロバンを弾いているだけだ。進んで悪魔と手を結んで商売をしようとしている。それが彼らの決定だ」と成世光は言った。

米国籍の牧師：フランシスコ法王は共産主義が好き

米国籍の華人・刘贻牧師は「アルゼンチン出身のフランシスコ法王は解放神学の影響を受け、非常に共産主義を好んでいる。但し、正統なキリスト信仰から言えば、共産主義とは相いれない。1949年には法王ピウス12世は共産主義はキリスト信仰に違反していると何度も指摘した」と述べた。

刘贻は「フランシスコは非常に中国大陸と外交関係を結びたがっている。中共が許せば、“すぐにでも北京に飛んでいく”とさえ言っていた。これは中国の真のキリスト教徒には大きな打撃になる」と言った。

報道では「ソロンドとフランシスコの関係は密接。去年8月にソロンドは中国での「人体器官献体・移植大会」に出席、中国の世界に器官を販売するやり方が一番実践的と激賞した。

しかし、前ｳﾙﾑﾁ鉄道ｾﾝﾀｰ医院の外科医のアンバー・パゴダは昨年天亜社中国語ネットで明らかにしたのは「大陸の臓器移植は猖獗を極め、4時間以内に求めに応じ腎臓を提供できるとさえ豪語している。このことは臓器移植候補を沢山おいているという事。これは医学の倫理道徳を簡単に解釈してすむものではない」と。

彼は「バチカンの会議は中国に生きたままでの臓器摘出の指摘を避けさせたのでは。金銭や利益で釣られ、本来神聖な会議であるべきなのに、金に汚染されてしまった」と述べた。

マイケルヨン記事

“Vatican’s China policy questioned by Hong Kong cardinal”

バチカンの中国接近政策に対して香港枢機卿が異議を唱える ‘ローマ法王’と呼ばれているこの男はカトリック教会に対して取り返しのつかないダメージを与えています。 カトリック信者の友人達は激怒しています。 彼らはこの男が居なくなって欲しいと望んでいるし、私も同じ思いです。 中華人民共和国は人類史上最大、未曾有の大虐殺を実行した国です。 中国に比べるとナチスさえも矮小化されます。 中国の集団大虐殺に比べるとソビエトの大量虐殺大量餓死さえも小さく見えます。 100年続いている戦闘的イスラム民族主義もたいしたことが無いように見えてしまいます。 ポルポトなんて中国に比べたらかわいいものです。 何故 中国が必死になって世界中の災いを日本のせいにしようとしているか、という理由のひとつがこの、中国の悪逆な所業が注目されるのを避けるためです。中国の戦略の一部はこのdeflection(逸らす)であり、1989年の天安門の大量殺戮の時から本格的に始動され、後に日本-米国-韓国などの同盟関係を引き裂くための大規模な情報戦争へと姿を変えました。 勘違いしないでいただきたい、中国は人類史上最も大量殺戮した国で、ローマ法王はその中国の太腿をさすっているのです。 バチカンは一人っ子政策で国民に堕胎を強いてきた中共政府に与しているのです。隠すことはできません。自主的堕胎にも強烈に反対してきたのに、このヘボ法王にとって中国政府が権力で国民に堕胎させたことは問題ではないのです。

バチカンは慰安婦のペテンのペテン師の味方です。金と権力を目の前に差し出されれば正しいことをしなくてもいいのでしょうか。日本は人口のたった1%がキリスト教徒で、カトリックはその1%に含まれるので、極少数です。翻って韓国と中国はカトリック布教の大きな潜在マーケットです。教皇は巨大な中国での布教がしやすくなるように、韓国だけではなく、特に中国に寝転んでいるのが見えます。そして中韓が世界で日本へのヘイトを煽るのを制止せず静観しています。

そうです、お金と権力をさしだされると、反堕胎派であるべき法王は他の問題はどうでもよいのです。

この事態をカトリック教徒の友人は激怒しています。

“Vatican’s China policy questioned by Hong Kong cardinal” This guy they call ‘pope’ is causing irreparable damage to the Catholic Church.

Some of my Catholic friends are going crazy. They want this guy gone, as do I. The People’s Republic of China is the greatest genocide state in human history.

China dwarfed even the Nazis. China’s genocide dwarfed the Soviet massacres and starvations. They dwarf militant Islam for a century. Pol Pot was nothing compared to Chinese.

This is part of why China spends so much effort trying to blame Japan for all the world’s woes. Part of their Chinese strategy is deflection, which kicked into high gear after the 1989 Tiananmen massacre, and then morphed into a full on information war to divide Japan-USA-Korea, and others.

Make no mistake, PRC is the worst mass murderer in all of human history, and the pope is rubbing their thigh.

The Vatican is siding up with a regime that forced abortions. Cannot make up this stuff. The Vatican is incredibly anti-abortion even when it is voluntary, but the Chinese government was doing this by force — but that’s okay with the little p ‘pope.’

The pope openly sides with them on their comfort women scam. Why should the pope do what is right when there is money and power on the table? Only about 1% of Japanese are Christian, and fewer still are Catholic. Meanwhile, there is a great market for Catholicism in Korea and China, and the pope want more market access in China, and so we see the pope in bed with Korea and especially China, and watching them whip up resentment against Japan, and not lifting a finger about it.

Yes, the anti-abortion pope is not so concerned about all that when there is money and power to be had.

My Catholic friends truly are going mad about this.

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。