3/26阿波羅新聞網＜数十栋大楼被炸空 江苏大爆炸到底死了多少人＝数10棟のビルが爆発で吹っ飛ぶ　江蘇省化学工場の爆発で一体何人が死亡したのだろうか＞爆発した工場の労働者が“大紀元”に明らかにしたのは、「工場従業員は190人」と。 専門家は、「化学爆発によってできた高圧空気が人体を粉砕し、遺体を見つけられない可能性がある」と述べた。3/25中共の公式発表は「江蘇省爆発事故の死者は78人と増え、周辺2平方キロ内の20社が捜索救助に当たり、14名の新たな犠牲者が見つかった」と。航空写真によると、爆発地の20のビルは破壊され、ネチズンたちは死者・行方不明者の公式発表数字の信憑性について疑問を投げかけた。

公開された爆発シーンの多くの映像は、爆発が強力だったことを表している。 江蘇省消防救助隊の参謀長は、「爆発の威力は強力であり、中心地域の犠牲者は瞬間的に気化した可能性も排除できない」と語った。

大陸の専門家は“大紀元”に次のように説明した。「核爆発の中心は100万度にもなり、鉄塔すら気化してしまうが、化学物の爆発は通常数千度である。気化の可能性はそれほど大きくないが、人体が高圧粉砕されれば、遺体が見つからない可能性もある」と述べた。

昨日、本ブログでも取り上げましたが、遺体数の正確な所は分からないという事でしょう。温州での新幹線事故があっても、平気で生き埋めにしようとするお国柄ですから。人民の命は軽いという事です。

https://www.aboluowang.com/2019/0326/1265885.html

3/25阿波羅新聞網＜贸易战冲击 日本家电商Iris中国部份生产移至南韩＝米中貿易戦争は日本のアイリスオーヤマに中国生産の一部を韓国に移転させる＞日経新聞によると、アイリスオーヤマの大山晃弘社長は「日米貿易戦争に対応するため、2020年までに中国の生産の一部を韓国に移転する計画である。リスク分散の為、現在蘇州、広州で製造しているファンは、来年一部の生産を韓国に移す予定」と述べた。

アイリスオーヤマは主にLED照明や空気清浄機などの家電製品を生産している。来年、中国から米国への輸出が困難になるかもしれず、それを避けるために、中国生産の約5％を韓国に移転する計画である。

どうして反日国家に生産拠点を移すのでしょうか。よりによって韓国とは。日本人が嫌韓になっているというのに。日本に工場を造れば良いでしょう。アイリスオーヤマ製品は安くても買わないようにした方が良い。日本企業とは思わない方が良いでしょう。

https://www.aboluowang.com/2019/0325/1265866.html

3/26看中国＜是何用意？美财政部对朝鲜加新制裁 川普下令撤回(图)＝意図は何？ 米国財務省は北朝鮮に追加制裁を課そうとしたが、トランプは撤回を命じた＞3/22トランプはツイッターで米国財務省が北朝鮮に追加制裁を課そうとしたがそれを取り下げさせた。政治評論家の陳破空はトランプがこう出た動きの深い意味を分析した。トランプ政権が北に対する制裁を解除したと聞いて、多くの人が理解できなかったが、実際にはそうではなく、追加制裁を取消しただけである。トランプは、「私は金正恩が本当に好き」という理由で、この追加の制裁は不要であると簡単に述べた。陳破空は、「これは非常に礼儀正しく、ビジネス的で、外交的な修辞である」と述べた。実際、一方を引き寄せ、もう一方を攻撃することになる。北朝鮮を引き寄せ、中共とは戦う。トランプは主敵が誰であるかを知っており、下位の敵とはうまくやりたいと考えている。トランプは金正恩との首脳会談を昨年6月にシンガポールで、そして今年はベトナムで開催した。二度目の首脳会談はうまくいかず、金正日は体調を崩し、すぐには北朝鮮に戻ることができなかった。「トランプは得るものもなく去った」と言う人もいるが、そうではない。トランプのアプローチは、北朝鮮を安定させ、主敵である共産主義者北京に対処することである。彼の戦略意図は非常に明確であり、金正恩が米中貿易交渉において問題になることを望んでいない。

金正日に親切で友好的である理由を誰かが尋ねると、トランプは「私は不動産ﾋﾞｼﾞﾈｽ出身だから何が最重要かを良く知っている。地位、地位、地位だ」と答えた。陳破空が解説するのは、「北朝鮮の地政学的位置は中国へのゲートであり、中共のﾊﾞｯﾌｧｰｿﾞｰﾝである。北京は北を手駒として使おうとしているがトランプは手なずけようとしている。一方、中国企業の2社に制裁が課され、他方、北への追加制裁措置は取消された。 二度目のトランプ・金会談が破局後、金正恩の外務次官は「ミサイルや核実験を再開する」と脅したが、そうは行動せず、北が一方的に韓国との連絡事務所から職員の引き上げをした。トランプは金をすぐに宥めたが、これがトランプ政権の戦略的意図である」と。

https://www.secretchina.com/news/gb/2019/03/26/888468.html

右田氏の記事で4月11日に最高人民会議を開催するとあります。3/24本ブログで紹介しました宮本悟氏の論考では「憲法改正して大統領になるのでは」と言うものでした。まあ、習近平も呼称は、海外では“General Secretary”でなく“President”です。金が大統領に拘るとすれば、如何にも民主的手続きで選ばれたと世界に誤認させるためでしょう。でも100％近い信任票が民主的に選ばれた代表となる事はあり得ないです。愚かとしか言えませんが。

金英哲も張成沢と同じ運命を辿るのか、はたまた金正恩がクーデターで駆逐されるのか、4/11の動きを注視しましょう。米国の軍事的圧力は来年の大統領選まではお預けでしょうが、瀬どり等密輸の監視は強化されると思います。経済がどうなるかです。陳破空の言うように中国を裏切り、米国に付く決断を金正恩ができるかです。その時には核は放棄しないとならず、金にとっては非常に難しい。かといってこのままでは、経済が衰退していくだけで、クーデターが起きるかもしれず、ﾃﾞｲﾚﾝﾏです。日本にとっては、反日国は滅びた方が安全になりますが。

記事

ベトナム・ハノイで行われた2回目の米朝首脳会談で、休憩中に散歩するトランプ大統領（右）と金正恩朝鮮労働党委員長（左）。北朝鮮の国営朝鮮中央通信（KCNA）配信（2019年2月28日撮影）。(c)AFP PHOTO/KCNA VIA KNS〔AFPBB News〕

（右田早希：ジャーナリスト）

3月22日、朝鮮労働党中央委員会機関紙『労働新聞』に、「朝鮮民主主義人民共和国最高人民会議常任委員会決定　第228号　主体108（2019）年3月21日」と題した告知が掲載された。内容は、以下の短いものだ。

＜朝鮮民主主義人民共和国最高人民会議を召集することについて
朝鮮民主主義人民共和国最高人民会議常任委員会は、次のような決定をした。朝鮮民主主義人民共和国最高人民会議第14期第1次会議を、主体108（2019）年4月11日、平壌で招集する。
朝鮮民主主義人民共和国最高人民会議常任委員会　平壌＞

何とも重々しい言い回しだが、要はたった1日だけの「国会」を、4月11日に行うということだ。

そんな中、いま平壌で「不穏な噂」が囁かれている――。

プッツリ途絶えた金正恩氏委員長の消息

最高人民会議に先立つ1カ月前の3月11日、『労働新聞』は、「わが党と国家、軍隊の最高領導者・金正恩同志におかれましては、最高人民会議代議員選挙に参加されました」と題する記事を掲載した。

＜朝鮮労働党委員長でおられ、朝鮮民主主義人民共和国国務委員会委員長でおられ、朝鮮人民軍最高司令官でおられる、わが党と国家、軍隊の最高領導者・金正恩同志におかれましては、3月10日、最高人民会議第14期代議員選挙のため、第10号区第40号分区選挙場で、選挙に参加された。
午前11時、わが党と国家、軍隊の最高領導者、金正恩同志におかれましては、金策工業総合大学に設置された選挙場に到着された。敬愛する最高領導者同志におかれましては、金策工業総合大学総長の洪ソホン同志、党委員長の李ソンウク同志と面会された。慶祝の踊りの海となって満ち満ちている大学構内に爆風のような「万歳！」の歓声が、朗々と湧き上がった……＞

つまりは、金正恩委員長が、最高人民会議の選挙の投票所に足を運んだというニュースだ。この選挙によって、687人の代議員（国会議員）が選出された。ちなみに、各選挙区の「推薦者」（立候補者）は一人で、推薦された全員が当選したことになる。投票率は99・99％！　それでも100％にならなかったのは、海に出ていた漁師や、海外出張者などがいたからだとか。

北朝鮮の首都平壌で、最高人民会議代議員選挙の投票所前に並ぶ市民ら（2019年3月10日撮影）。(c)Ed JONES / AFP〔AFPBB News〕

だがその後、2週間にわたって、金正恩委員長の消息が、プッツリと途絶えている。これまでは、頻繁に各所へ現地視察に出ていることを宣伝煽動するのが常だったことを思えば、2週間も音信不通というのは、「事件」である。

代議員名簿から唯一漏れた「ハノイ組」幹部

「異変」はもう一つある。2月27日、28日のトランプ米大統領との2度目の米朝首脳会談、いわゆる「ハノイの決裂」については、今月のこのコラムでお伝えした通りだ。その中で、金委員長に同行した主な幹部たちは、大方が最高人民会議の代議員に選出されている。金委員長の妹・金与正党第一副部長、李容浩外相、崔善姫外務次官らだ。

だが、一人だけ代議員名簿から名前が漏れている「ハノイ組」がいる。金英哲党副委員長である。昨年来、アメリカ側のポンペオ国務長官のカウンターパートとなって交渉を取り仕切ってきた、金正恩委員長の最側近である。実際、金英哲副委員長の動向は、3月5日に金正恩委員長一行が、「1号列車」（専用車）で平壌駅に戻って以降、ただの一度も伝えられていないのだ。

米首都ワシントンで、北朝鮮の金英哲朝鮮労働党副委員長（左）を迎えたマイク・ポンペオ米国務長官（2019年1月18日撮影）。(c)SAUL LOEB / AFP〔AFPBB News〕

金英哲は、日本植民地時代が終わった翌年の1946年に、中国国境に近い両江道で生まれた。革命元老の子弟が学ぶ万景台革命学院を経て、金日成軍事総合大学を卒業。卒業後は、軍事停戦委員会の連絡将校として、開城に勤務した。2000年代に入って、「帝王学」の一環として、金正恩委員長が金日成軍事総合大学で軍事教育を受けた際に、「軍事理論」の教官を務めた。この時以降、金委員長は、38歳も年上の金英哲副委員長を、敬愛するようになった。

金委員長が父親の金正日総書記から後継者指名を受け、正式に後継者としての道を歩み始めたのは、満25歳の誕生日、すなわち2009年1月8日からである。この年の春に、金正恩委員長の発案で、朝鮮人民軍に、本格的なサイバーテロ部隊を傘下に収める偵察総局が発足した。その時に金委員長は、最も信頼を置く一人である金英哲副委員長を、偵察総局長に据え、自らが指導した。そこから、金正恩―金英哲時代が始動していくのである。

金英哲副委員長は、前述のように、昨年来のトランプ政権との交渉で、北朝鮮側の交渉責任者を務めた。そして、昨年6月のシンガポールでの歴史的な米朝首脳会談を成功させたことで、金委員長から絶対的な信頼を勝ち取るに至った。

ところが、相手はあのトランプ大統領である。合意に至るか未知数の「ハノイ会談」を、開催すべきかどうか――今年に入って、アメリカと北朝鮮が、それぞれ逡巡した。

その時、平壌で「大丈夫です。必ず、アメリカとの交渉はまとまります」と、金正恩委員長の背中を押したのが、金英哲副委員長だったという。それで金委員長は、最終的にハノイ行きを決めたのだ。

だが、結果は周知の通り、「決裂」に終わった。「ノーディール」でも、「また次があるではないか」とお気楽に言えるのは、アメリカ側である。

北朝鮮側は、そうはいかない。金正恩委員長はおそらく、これまでの35年間の人生で、初めて本格的な挫折を味わったことだろう。かつ、最高権威としての面目は、国際的にも国内的にも丸潰れである。特に国内的に、「何か」をして取り繕わないと、大きく傷ついた面目は取り戻せない。

と言うわけで急遽、4月11日に最高人民会議の開催を決めたのである。そして、前述の「不穏な噂」とは、最高人民会議で、「ハノイの決裂」の「A級戦犯」として、金英哲副委員長を断罪するというものだ。

処刑され、遺灰すら残らなかったかつてのナンバー2

思い起こすのは、かつて「不動のナンバー2」と呼ばれた金正恩委員長の叔父（父の妹の夫）、張成沢党行政部長が、2013年暮れに、血祭りに上げられた時のことだ。シェパード犬に噛まれる拷問刑を受けたあげくに、火炎放射器で燃やされ、遺灰すらも残らなかった。もしかしたら、すでに金英哲副委員長に対するシェパード犬拷問が始まっているかもしれない。

北朝鮮・平壌で開かれた労働党中央委員会政治局拡大会議で、警備員に連行される張成沢国防委員会副委員長を写したとされる画像。張成沢氏は2013年12月12日、処刑された。News1提供（2013年12月9日公開）。(c)News1〔AFPBB News〕

だが問題は、金英哲副委員長を粛清した後である。国連の経済制裁によって、北朝鮮経済は、日増しに悪化している。朝鮮人民軍の強硬派は、核やミサイル兵器の開発再開を突き上げている。金正恩政権の内憂外患は続く。

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3/23希望之声＜「钢铁谷」毕生民主党人是如何变成川普铁粉的＝「ラストベルト」の終身民主党員は何故トランプの熱烈な支持者になったのか＞オハイオ州ヤングスタウンの民主党員Geno Difabioの生活はトランプが大統領になって一変した。「ラストベルト」は活気を取り戻し始めた。現地の人は「人口16万のヤングスタウンは当初回復不能と思われていたが、我々はもっと良くなる」と信じている。方法はトランプの政策をやり切ること。トランプは彼らに希望を与えている。

ヘボな評論家は米国に産業を取り戻すことをアナクロと評していたと思いますが、どうでしょうか、現地の人に夢と希望を与えているではないですか。日本も中国から撤退し、日本の田舎に工場を建て、雇用を増やし、ゆとりある生活を社員に保証すれば、少子化も少しは防げるのでは。

オハイオ州ヤングスタウンの集会で演説するGeno Difabio

https://www.soundofhope.org/gb/2019/03/23/n2750233.html

3/24看中国＜江苏化爆习近平震怒 传高官人人自危 江苏省长悬了？(组图)＝江蘇省の化学工場の爆発に習近平は激怒　高官の立場が危うい　江蘇省長の処遇は宙に浮く？＞3/21江蘇省の塩城市で化学工場の大爆発が起き、64人死亡、600人が負傷した。　江蘇省長の呉政隆は習派でなく、薄熙来に仕えていた人物。この事件を借りて更迭されるかもしれないということで注目を集めている。

「爆発物はベンゼンで発癌物質だから、爆発現場から10Km以上離れ、現地の水は飲むな」とfacebookの情報にありました。中国では事故があっても、優先されるのは国民の命でなく政局です。また死傷者もこんなものではないでしょう。中共はいつも数字を誤魔化しますので。

https://www.secretchina.com/news/gb/2019/03/24/888325.html

3/24阿波羅新聞網＜中美大战 欧盟跟上川普 对中共不再幼稚 美军演练夺岛 中国经营成本涨外资难维持＝中米大戦　EUはトランプ側につく　中共に対しもはやナイーブになることはない　米軍は島を奪還するための演習を　中国の経営コストが膨らみ、外資は維持が困難＞トランプは「米中貿易交渉は最後の時を迎えている。貿易赤字は国家安全にとってリスクである」と述べた。中共の暴発に備えるため、米軍は太平洋で島を奪還するための演習をした（3/21日本主導で、沖縄の伊江島で実施）。米国に続き、EUも対中国で「対等化」を目指すことをハッキリさせた。マクロンは「対中政策でナイーブだったのは過去のものとする」と述べた。中国国内では経営コストが膨らみ、外資は生産が困難になり、続々撤退している。

https://www.aboluowang.com/2019/0324/1265415.html

3/25阿波羅新聞網＜穆勒调查特朗普大胜！竞选团队无通俄 总统未妨碍司法公正＝ムラーの調査はトランプの大勝利に！ トランプの選挙組織はロシアに通じていない　大統領の司法妨害はない＞

https://www.aboluowang.com/2019/0325/1265454.html

3/25NHKニュース　6：43＜特別検察官「トランプ陣営のロシアとの共謀確認できず」

アメリカのトランプ大統領をめぐるロシア疑惑で司法長官が捜査結果の概要を記した書簡を議会に送付しました。最大の焦点となっているトランプ陣営とロシアとの共謀は確認できなかったとしていて、トランプ大統領は先ほど「完全な潔白が証明された」と主張しました。

アメリカのロシア疑惑を巡ってバー司法長官は24日、疑惑の解明にあたったモラー特別検察官の捜査結果の概要を記した書簡を議会に送付しました。
公表された書簡によりますと、2016年の大統領選挙でロシアがトランプ大統領の誕生を後押しするためサイバー攻撃などで干渉したとされる疑惑について、特別検察官は「トランプ陣営やその関係者がロシアと共謀したり協議したりしたことは確認できなかった」と結論づけたということです。
またトランプ大統領が捜査を妨害したという司法妨害の疑惑については、「特別検察官はどちらとも結論を出さなかったが、完全な潔白が証明されたとはしていない」としています。
ただ司法長官は書簡のなかで「捜査結果を精査し省内で検討した結果、司法妨害の十分な証拠は得られていないと結論づけた」としています。
これについてトランプ大統領は、先ほど記者団に対して「ロシアとの共謀はなかった。司法妨害もなかった。完全な潔白の証明だ。大統領がこのような捜査を受けなければならなかったのは国家の恥だ。私を引きずりおろそうとする違法な試みは失敗した」と述べました。
これに対し議会下院の司法委員会の委員長を務める野党・民主党のナドラー議員は司法長官が「司法妨害の十分な証拠は得られなかった」と指摘したことに疑問を呈したうえで、「モラー特別検察官はトランプ大統領を無実とはしていない」と強調し、今後、司法長官を議会に呼んで追及していく構えを明らかにしていて、トランプ政権と野党の攻防は一層激しさを増すことが予想されます。

サンダース報道官「大統領は完全潔白」

バー司法長官が議会に提出した書簡を受けて、ホワイトハウスのサンダース報道官はツイッターに「特別検察官はいかなる共謀も妨害もなかったと結論づけた。捜査結果によって大統領が完全に潔白であることが証明された」と書き込みました。
そのうえで「アメリカとトランプ大統領にとってすばらしい日だ。２年間にわたる野蛮でヒステリックなトランプたたきを経て、大統領と支持者の正しさが完全に証明された」としています。

トランプ陣営「民主党はうそをついてきた」

また、来年のアメリカ大統領選挙に向けた準備を行っているトランプ大統領の陣営は声明を出し、「民主党はありもしない犯罪を主張して２年間にわたって陰謀に満ちた混乱のジェットコースターに連れ込みアメリカ国民にずっとうそをついてきた。トランプ大統領は経済を刺激し、国民をより安全にするため熱心に取り組んでいる」として疑惑の解明を求める野党・民主党を強く非難しています。

ＦＢＩ前長官「多くの疑問がある」

ロシア疑惑の捜査のさなかにトランプ大統領から解任され、司法妨害の疑いを示唆していたＦＢＩ＝連邦捜査局のコミー前長官は捜査結果が公表されたあと、ツイッターに「多くの疑問がある」と投稿し、疑惑は完全に解明されていないという見解を示しました。

民主党「司法長官は中立ではない」

野党・民主党は上院トップのシューマー院内総務とペロシ下院議長が共同声明を出し、バー司法長官の書簡について、「答えたことと同じくらい多くの疑問を生じさせた。モラー特別検察官の報告書は司法妨害の疑いについて大統領に罪がないとはしていないので、報告書の全文と関連の文書を速やかに公開することが必要だ」と述べました。
そのうえで、バー司法長官が書簡の中で「司法妨害の十分な証拠は得られなかった」と指摘したことについて、「バー司法長官は捜査に対してこれまでも偏った立場だったので中立的ではなく、報告書に対して客観的な決定をする資格はない」と批判しました。
また、バー司法長官の書簡を受け取った議会下院の民主党のナドラー司法委員長は24日、ツイッターに「モラー特別検察官は大統領に罪がないとはしていない。近いうちにバー司法長官に下院司法委員会での証言を求める」と投稿しました。

司法長官「どこまで公開か速やかに判断」

モラー特別検察官の捜査報告書をどこまで公開するかについて、バー司法長官は議会に通知した書簡の中で「人々の関心の高さは認識しており、法令や規則に基づき可能なかぎり報告書を公開したいと考えている。今後、法令に従って公開できない部分を特定する作業を進め、どこまで公開できるか速やかに判断したい」としています。＞（以上）

左翼リベラルは往生際が悪い。日本のモリカケと同じ。「悪魔の証明」を政権に強いるものです。まあ、それでも日本の場合、民主党の無能さが目に焼き付いていますので、野党に政権を譲ることは近未来ではあり得ないでしょうけど。日本共産党の存在が逆に与党に有利に働いているのかもしれません。しかし、このところの安倍政権のやっていることはおかしいことが多い。野党が不甲斐ないから緊張の糸が緩んでいるのでは。メデイアは4選反対のキャンペーンを張っていますが、まだ早いでしょう。ただ、ポスト安倍の人材が自民党の中に見当たらないのは残念です。

3/25ZAKZAK＜正恩氏側近にＣＩＡが“離反工作”か　金一族の支配終焉へ！？不気味な在スペイン大使館襲撃事件 ＞

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190325/soc1903250002-n1.html?utm_source=coins&utm_medium=push&utm_campaign=COINs

金王朝が倒れることが北朝鮮国民にとって理想でしょう。2/22在ｽﾍﾟｲﾝ北朝鮮大使館襲撃事件が誰の手で行われたとしても、その一歩となる事を期待してやみません。拉致被害者も帰ってきますので。

古森氏の記事では、ロシアを中国牽制のｶｰﾄﾞとして使うのは無理と米露とも見ているという事です。E・ルトワックの見方とは違いますが。まあ、別にロシアを敵に回す必要はなく、中共封じ込めの時に中立を保っていて貰えば良いだけです（それも難しいのかも知れませんが）。北方領土の返還の可能性がゼロであるなら、無理に付き合わなくともよいでしょう。プーチンは先祖返りして専制の度合いを強めていますので。

記事

モスクワで行われた日ロ首脳会談の後、共同記者会見を行い握手するロシアのウラジーミル・プーチン大統領（右）と安倍晋三首相（左、2019年1月22日撮影）。(c)Alexey DRUZHININ / SPUTNIK / AFP〔AFPBB News〕

（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）

安倍晋三首相がロシアへの急接近を図ろうとしている。だが、その接近の先になにがあるのか。北方領土は帰ってくるのか。

不透明な展望の中で、安倍首相周辺からは「ロシアへの接近は中国の動きを抑えるためだ」という対中牽制論も聞こえてくる。日本は中国に対抗するための「ロシアカード」を手に入れようとしている、というわけだ。

だが、日本のロシアへの接近が本当に中国の動向や政策に影響を及ぼせるのか、そこには大きな疑問がつきまとう。

米国でも、その効果を疑う声があがっている。ワシントンの大手シンクタンクがネット上で「日本はロシアへの接近によって中国の動きを抑制できるのか」という設問を公開し、各方面から意見が寄せられた。

「対中政策の武器としてロシアカードが使える」という日本側の主張を、ロシアと米国の専門家たちはどう受け止めたのか。結果は、「ノー」が「イエス」の3倍だった。「ロシアへ接近することで中国を操れるようになる」という考えは、残念ながら空疎な願望にすぎないという判定が下されたようである。

正反対に分かれた日ロの専門家の意見

安倍晋三首相のロシアへの急接近には、米国でも強い関心が向けられている。

ロシアのクリミア占拠などに対してトランプ政権は厳しい非難を浴びせてきた。そんな中での日本の「親ロ的」な動向は、米国の懸念をも生んでいる。米側からすれば「同盟国の立場を考慮しないのか」という当然の反応といってよい。

そんな状況の中でワシントンの大手研究機関、戦略国際問題研究所（CSIS）が3月中旬、「日本は中国に対してロシアカードを使えるか」というタイトルのネット上の論壇を開設し意見を求めた。

この論壇では、まず日本の防衛研究所のロシア専門家、兵頭慎治氏が、安倍政権の主張として以下の骨子の意見を載せていた。

「日本のロシアへの接近や日ロ平和条約の締結は、ロシアの最近の中国との連携を抑え、中ロが協力して反日に走るのを防ぐことができる」

「日本のロシアへの接近は、ロシアの中国への依存を抑え、中国のアジアでの膨張も抑制し、中国の日本に対する圧力や威嚇にロシアが同調しないようにすることができる」

一方、同論壇には、反対意見としてロシアの外交戦略専門家ドミートリー・トレーニン氏による以下の趣旨の意見も紹介されていた。

「日本がロシアの対中政策を変えさせることなど絶対にできない。ロシアにとって対日、対中の関係は、まったく次元と比重が異なるからだ」

「現在、中国は軍事面や経済面でロシアが依存すべき戦略パートナーだ。だが、日本は米国のジュニア的存在であり、中国とロシアの連携を離反させる戦略パワーはない」

このように日本の対中「ロシアカード」について、日本とロシアの専門家では見解が正反対に分かれることとなった。

第三者である米国の専門家たちは？

そこで第三者的な立場にある米国の専門家たちに意見を尋ねてみた。

まず、中国の軍事戦略に詳しい米中経済安保調査委員会の委員、ラリー・ウォーツエル氏は次の骨子を語った。

「私の考えはトレーニン氏の意見に近い。日本はロシアとの関係が薄く、中国を動かせる材料が少ない。ロシアとの石油ライン構想でも中国の同意が必要だろう」

「日本はロシアへの接近ではどうしても米国の立場を考慮することが必要となるだろう。米国がロシアをクリミア問題で糾弾し続ける限り、日本のロシアへの接近には限度があると思う」

また、中国の政治動向や海洋戦略を専門に研究する戦略予算評価センター（CSBA）の上級研究員、トシ・ヨシハラ氏は次の趣旨を語った。

「ロシアは対中関係を、対日関係とは切り離して計算している。たとえば中国の弾道ミサイルの増強は日本にとってもロシアにとっても脅威だが、ロシアは独自に対応する」

「日本は中国の対日姿勢に正面から対処すべきだ。ロシアへの対応に中国ファクターを含めると、対中、対ロの両政策ともに的を外す危険が生まれる」

こう語るヨシハラ氏も、どちらかといえばロシア側のトレーニン氏の主張に賛同すると付け加えた。

安倍政権の周辺から流される「中国を牽制するためにロシアに接近する」という主張は、国際的には説得力に欠けるとみられている。日本側がいくら「ロシアを利用して中国の反日志向を抑える」「日本がロシアに接近すれば、ロシアの中国接近を防げる」などと主張してみても、ロシア側の専門家にとっても米国の専門家にとっても、空疎な願望として響くと言わざるを得ないということのようだ。

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3/22阿波羅新聞網＜美部长披露习策略突变内幕 印抵制一带一路 美制裁中资 波兰除垢共产遗毒＝米国の長官は習の作戦が突然変わった内幕を暴露　インドは一帯一路をボイコット　ポーランドは共産主義の悪い残滓を取り除く＞中共は一帯一路の壁を打ち破って行こうとしているが、インド政府は既に態度を明確にし、5月の一帯一路ﾌｫｰﾗﾑには参加せず、これで不参加は2度目である。米国の農務長官は貿易交渉中、中共は前言撤回、謀略を弄び、提案を突き返したりしたと指摘した。3/21米国は中国の2つの航空会社に制裁を課した。彼らはこっそり北に荷物を運んで、米国や国際社会の核への制裁を避けようとした。米国メデイアは「ポーランドは共産党統治時代の反人類行為をした判事を起訴するだろう」と報道。ある分析によれば、「ソ連が解体しても共産主義の汚濁を取り除いて来なかったために、今のロシアがある」と。

https://www.aboluowang.com/2019/0322/1264457.html

3/22阿波羅新聞網＜敏感词出现冲击中美谈判 今年中国最大风险是它＝敏感な言葉が米中貿易交渉にも出て来る　今年の中国の最大のリスクは債務爆雷である＞“中国製造2025”は中共が隠して8ｹ月になるが、最近は却って低姿勢が見られ、貿易交渉に不確実性を齎している。中国のﾈｯﾄ大手のﾃﾝｾﾝﾄは1割の管理層をﾘｽﾄﾗするので騒ぎとなった。史上最大を記録する。分析によれば「前2年の最大のリスクがP2Pだとすると、今年は債務爆雷である」と。

https://www.aboluowang.com/2019/0322/1264448.html

3/24日経＜欧州で広がる「中国カード」の危うさ 欧州総局編集委員　赤川省吾

欧州では警戒感を強める独仏が中国と距離を置き始めた。にもかかわらず、なぜイタリアや中・東欧諸国は引き続き対中関係を太くしようと試みるのか。背景には投資マネーだけでない中国の利用価値がある。

握手するイタリアのマッタレッラ大統領（右）と中国の習近平国家主席=22日、ローマ（イタリア大統領府提供・共同）

中国とのパイプ作りに奔走したイタリアのディマイオ副首相は極左政党「五つ星運動」の党首。貧困撲滅のため、欧州エリートに反旗を翻した政治家というのが売りだ。

目先の最大の関心は5月の欧州議会選。外資を呼び込み、雇用を増やしたと有権者に訴えたい。その舞台装置として「一帯一路」を利用する。

中国でなくてはならなかった。独仏からカネをもらえば「欧州エリートに身売りした」とみなされ、選挙にマイナス。反イスラム感情のなかで中東は考えられず、仮想敵ロシアはリスクが高すぎた。中国は都合のいい提携相手だったのだ。

あまりの対中接近に渋い顔をするEUとのあつれきは望むところ。「独仏が支配する強大なEUを相手に戦っている」という印象が強まれば、むしろ票が集まる。

旧共産圏だった中・東欧も思惑は似る。30年前に冷戦が終わると競争力のない国営企業は次々と西欧企業に買収された。金融、小売り、製造業。どれも独仏、オーストリアに握られている。

だから中国からの投資は独仏へのけん制にちょうどいい。経済も政治も独仏の好きなようにはさせないぞ、というナショナリズムに近い。

欧州には中国どころか北朝鮮とも脈々とパイプをつなぐスウェーデンのような中立国もある。外交指針は全方位。特定の国を排すれば国家の存在意義にかかわる。また英国はEUから抜ければ中国に頼らざるを得ない。

欧州は「親中」ではない。危うさはわかっているがそれでも「中国カード」を使う。突き詰めればEUが28カ国の寄り合い所帯であるというところに行きつく。その複雑な政治力学が中国に入り込む隙を与えているのである。（欧州総局編集委員　赤川省吾）＞（以上）

ポピュリズム政党のポピュリズム政党たる所以か、票が取れれば良いという発想で、中国にくっつくとは。「反EU・反移民」であるならEU離脱すれば良いのに。自由主義と共産主義の価値観外交をしないといけないはずなのに、独仏支配を嫌って共産中国に近づくとは。真の保守政党ではないでしょうし、右翼（＝王党派）でもないでしょう。まあ、後は米国が中国に近づく欧州の一部に金融制裁をかければ良いのでは。

WSJの言うように「欧州にとって最善の対応策は、米国と日本の共同戦線に加わり、彼らの影響力を使って中国にルールに従った行動をさせるか、あるいは、経済的および政治的な代償を払わせるかだ。」を推進していけば良いと思います。先ず中国はルールに従った行動を採る筈がありません。南シナ海・東シナ海を見れば分かる筈。「騙す方が賢く騙される方が馬鹿」と言う民族です。“口惠不实”（＝約束しても、口先だけで守ろうとしない）のが当り前。“中華”と“小中華”の特徴でしょう。

3/24日経＜中国進出企業に会計不正相次ぐ 大和ハウスやリズム時計

日本企業の中国の関連会社で会計・資金不正が相次いでいる。大和ハウス工業は現地企業との合弁会社で巨額の不正流用が発覚。リズム時計工業では原価を少なく見せかける操作があったことが明らかになった。グローバル展開が避けて通れない日本企業にとって、海外での企業統治（コーポレートガバナンス）改善が急務になっている。

「現地からの報告がきちんとされていたので、預金残高に問題があるとは思わなかった」。大和ハウスの担当者はこう話す。問題の合弁会社は分譲マンションの開発・販売を手掛ける。預金残高と帳簿に約234億円の差額が生じ、約117億円の持ち分法投資損失を計上する可能性がある。

大和ハウスによると、中国の合弁先から派遣されている取締役など中国人3人による不正流用の疑いがある。預金残高の確認などを含む合弁会社の監査は、合弁先企業が選んだ現地の会計事務所が担当している。

リズム時計の生産子会社では、2年間で約4億4000万円の原価の過少計上が発覚。2019年3月期の営業利益予想を13億円から7億円に引き下げ、樋口孝二社長は辞任することになった。

決算期末が近づくなか、資金や在庫などを確認する過程で不正が発覚しやすくなっているようだ。中国で事業を展開する企業が多いため、会計不正なども中国での事案が目立つ。日本公認会計士協会によると、18年3月までの5年間で日本企業の海外子会社で発生した会計不正のうち41%は中国が占めている。

「日本企業は現地の人材に業務の多くを委ねているケースが多い」（西村あさひ法律事務所で上海に駐在する野村高志弁護士）という。中国景気の減速も遠因となっている可能性がある。「業績悪化で給与が目減りしたり、社内のムードが荒れたりすれば、現地の幹部や従業員による不正が生まれやすくなる」（大手監査法人の幹部）との指摘があった。＞（以上）

中国の人口に幻惑されて進出を決めると、コンプライアンス上大きな問題が生じます。幹部の横領だけでなく、中国人同士の賄賂の遣り取り（輸出入にかかる通関時、税関に金を払わないとモノがストップします。輸入品の場合生産が止まります）、小金庫（賄賂や接待用の隠し口座）、三重帳簿（監督官庁、金融機関、株主等への財務諸表の数字が違う）の存在等を分かって日本企業は進出しているのかどうか。コンプライアンスを真剣に実行するのであれば、中国は鬼門です。出ていかず、今ある組織は撤退させることです。その内、米国は中国と取引を持つ企業にｾｶﾝﾀﾞﾘｰｻﾝｸｼｮﾝをかけるようになるかもしれません。リスクを良く見ることです。

記事

Photo:Reuters

ドナルド・トランプ米大統領の通商政策に賛同しない人々も、中国の略奪的行動に関するトランプ氏の判断には一理あることは認めている。トランプ氏は先週、よりにもよって欧州連合（EU）から、この点を補強する知的な見解を得た。中国は「経済面での競争相手」であり、政治面での体系的ライバルだと指摘した報告書をEUが発表したのである。一時は中国を内向きの米国に代わるパートナーと考えていたEUとしては、厳しい言葉使いだ。

欧州委員会が発表した報告書は、「欧州内では、中国がもたらす課題と機会のバランスが変化したとの認識が強まっている」と指摘。また、企業補助金、市場の閉鎖性などについて中国政府を非難し、中国の軍事的野望が「EUにとっての安全保障上の問題を提起している」とも分析。その上で、中国の対外投資が「大きな債務負担と、戦略的資産と資源の引き渡しにつながる可能性がある」と警告している。

報告書には、国連や気候変動に関するパリ協定の重要性について、さほど意味のない決まり文句とともに、幾つかの重要な提案が盛り込まれた。欧州委は、中国の不公正な競争に対処するため、「現在のEU規則の欠落部分を埋める」方法を見つけ出す考えを示している。貿易に関しては、技術の強制移転をやめさせるよう努めるべきだと付け加えた。

また、「5G（第5世代）無線通信のネットワークの安全保障面の問題についてのEU共通のアプローチ」を近く打ち出すことを約束した。中国の華為技術（ファーウェイ）は、この次世代通信ネットワークへの参加を目指し猛攻勢をかけていた。しかし欧州委の報告書は、これに関するEUの共通行動については、未定だとしている。米国は、ファーウェイと中国情報機関が結び付いているとの情報当局の分析を理由に、EUに対しファーウェイの技術の利用禁止を求めている。

しかし、個々の国々は抵抗している。こうした国々はその証拠を信じていないか、価格面でファーウェイに取って代わる選択肢を持たないためだ。この報告書は、中国の習近平国家主席がEU・中国の首脳会議を控え、欧州を歴訪する前日に出された。習氏の頭にファーウェイの問題があることは想像に難くない。

習氏は欧州歴訪でイタリアに立ち寄る予定だ。イタリアは中国の資金を求め、盛大な歓迎を行うだろう。両国は、中国がイタリアの港に投資する具体的な計画や、航空宇宙などの産業分野での協力拡大などで合意する可能性がある。イタリアはまた、主要7カ国（G7）で初めて中国の「一帯一路」構想を支持する覚書に署名する可能性もある。この構想は、中国からの借り入れで資金調達してインフラ建設を行うもので、中国政府の経済的・戦略的影響力を高める狙いがある。

イタリアの政治家は、重要になりつつある中国市場への輸出を増やしたいと考えている。政治家らは、2018年後半に縮小した南欧経済が公共事業へのさらなる投資を必要としていると主張し、それに反対する人々が偽善的だと述べている。ドイツの鉄道業界は、中国の投資が一因となって活気を取り戻している。同国西部の都市デュースブルクは、中国政府が推進する一帯一路構想の重要な通過点となっている。

今回欧州が出したこの報告書は、中国には西側の市場経済から恩恵を受けるだけにとどまらない戦略的および経済的野心があることを告げる警告だ。何のとがめもなくやり過ごすことが許されるのであれば、中国は重商主義の大国のように振る舞い、外国企業より自国の大企業を優遇して、世界市場を支配するだろう。欧州にとって最善の対応策は、米国と日本の共同戦線に加わり、彼らの影響力を使って中国にルールに従った行動をさせるか、あるいは、経済的および政治的な代償を払わせるかだ。

（The Wall Street Journal）

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3/21阿波羅新聞網＜川习会无期？风云突变 中美多重障碍或导致破局 台湾俄罗斯日本都有动作＝トランプ・習会談は無期延期？風向きは急に変わる　米中には多くの障碍があって破局を齎す　台湾・ロシア・日本は動きが　＞トランプは3/20（水）に、「中共の約束履行を担保するため関税は取消しない。長期に亘って賦課する」と述べた。この発言は市場を揺るがし、米中貿易戦争は未解決と印象付けた。米国メデイアは「貿易交渉には依然として5つの障碍が残っている。合意が遅れるか場合によっては破局になる」と報道。貿易戦の影響で4割の台湾企業のCEOはｻﾌﾟﾗｲﾁｴｰﾝを調整したいと考えている。ロシアは中国からの水産品を禁輸にし、日本のダスキンは今月に中国市場から撤退すると。

WSJは貿易交渉の5つの障碍について報道した。①米中首脳会談が米朝首脳会談同様、交渉決裂となれば、即、席を蹴る可能性②交渉の言語は英語で通訳がいる。時間がかかるし、劉鶴の権限は制限があるので、多くの事項ですぐに決定とはいかない③米国は賦課した関税ｼｽﾃﾑを止めない。もし、中国が違約すれば、即関税賦課して制裁する。このｼｽﾃﾑの条項があれば、中国は反撃できず、ために合意の大きな妨げとなる④関税取消のｽｹｼﾞｭｰﾙで、中共は合意達成後すぐに取消を希望しているが、米国は中共の出方を見乍ら徐々に解除して行くつもりである。米国は500億＄と2000億＄分とに分け、先に2000億＄の関税を取消、500億＄は留保する。中共の知財窃取、強制技術移転の損失を企業に補てんするため⑤米国は中共に多国籍企業のﾈｯﾄﾃﾞｰﾀの制限を開放し、中国国内に自社のクラウドシステムを作りたいと考えている。目下この協議は進展がない。

このまま、何も合意しないのが理想です。中共を倒すためには、経済制裁を続けて行った方が良いでしょう。その前に習が倒されて、韜光養晦に戻るのでは米国がまた騙されかねません。ここは習の踏ん張りどころです。折角、中共の悪辣さを誰の目にも見えるようにしたのですから、悪役をずっと演じていてほしい。世界平和の為には、軍事拡張主義の中共を倒す必要があります。

https://www.aboluowang.com/2019/0321/1263708.html

3/22JBプレス　BBC＜間もなく捜査終了　ムラー特別検察官の報告書、近日公開……か＞まあ、左翼・リベラルが騒いでいるだけでしょう。ペロシは早々と弾劾を諦めた（ﾋﾗﾘｰのﾒｰﾙｻｰﾊﾞｰ事件と取引したのかもしれませんが）のでトランプはこれが出たからと言って慌てふためくことはないと思われます。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55868

3/22希望之声＜美海警队战舰十年来首临韩国 “扼喉”朝鲜走私敛财＝米国沿岸警備隊戦艦は10年間で初めて韓国寄港　北朝鮮の密輸での富の蓄積に対して重要な役割＞米国沿岸警備隊戦艦のポソフは3/25に韓国に入り、韓国警察と海上での密輸に打撃を与える演習をする。ある分析では「第二次トランプ・金会談の破局後、経済制裁の中心となる輸出制限から逃れることは難しくなるだろう」と。

国際社会の裏切り者韓国も北同様見張る必要があります。早く改憲して自衛隊が密輸を防ぐ実力行使ができるようにしませんと。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/03/22/n2745604.html

宮本氏の記事では、やはり一党独裁の政治システムの中で大統領制か議員内閣制か、選挙制度等を議論しても意味がないのでは。記事に書いてある通りで、共産主義社会の議会は“rubber-stamp parliament”であって、中国の全人代と同じです。三権分立していませんので行政を監視する役目はなく、翼賛するだけです。茶番の最たるものでしょう。呼び名が変わろうと独裁者は独裁者、ただ実態を知らない人間は手もなく騙されるかも。習国家主席を英語表記では今はPresident Xi （＝習総統）ですが正しくはGeneral Secretary Xi（習総書記）ではと思っています。真の民主選挙を経て選ばれていませんので。

記事

最高人民会議の代議員選挙で投票する金正恩委員長（提供：KNS/KCNA/AFP/アフロ）

北朝鮮で2019年3月10日に、中央議会である最高人民会議の第14期代議員選挙が実施された。建国以来、14回目の選挙である。しかし、極めて異例な結果が発表された。当選した687名の代議員の名簿が発表されたところ、そこに、北朝鮮の最高指導者である金正恩（キム・ジョンウン）の名前がなかったのだ。北朝鮮の支配政党である朝鮮労働党のリーダーが、最高人民会議の代議員に当選しなかったのは、史上初めてのことである。

前兆はあった。中央選挙委員会は、第14期最高人民会議代議員選挙を3月10日に実施すると1月8日に発表。さらに3月7日には、すべての選挙区に代議員の候補者を登録したと発表した。しかし、この時も、金正恩を候補者として登録したと発表してはいなかった。

前回の第13期最高人民会議代議員選挙と比較すればよく分かる。2014年3月9日に実施された第13期最高人民会議代議員選挙では、翌10日に第111号白頭山選挙区で金正恩が「推戴」(当選)されたと発表された。先だって、金正恩が第111号白頭山選挙区に代議員候補者として登録されたことを中央選挙委員会が2月19日に発表していた。金正恩だけではなく、歴代の最高指導者は候補者登録と当選が逐一発表されてきた。

今回それがなかったのである。つまり、そもそも金正恩は選挙の候補者として登録されていなかったことになる。いかに異例であるかが分かるであろう。

このままでは金正恩は、最高人民会議代議員だけでなく、政府(国家)の執政長官である国務委員会委員長の職務も失うことになる。北朝鮮の執政長官は現在まですべて、最高人民会議の代議員から選ばれてきた。金正恩が選挙を通じないで執政長官になれば、諸外国で揶揄されてきたように君主制(王朝)になってしまう。それは朝鮮民主主義人民共和国ではなくなることを意味する。

ただし、国名を維持しながら、金正恩が政府の執政長官になる方法が一つ考えられる。それは現在の議院内閣制から大統領制に移行することだ。もちろん、そのためには憲法改正が必要になる。新たに当選した最高人民会議の代議員による第1次会議が4月に開催されるはずなので、おそらくそこで憲法を改正するのであろう。そして、新たに大統領選挙が実施され、直接選挙によって「推戴」された執政長官である金正恩が誕生することになると考えられる。

大統領制と議院内閣制の違いを考える

まず、大統領制と議院内閣制の分類について解説しよう。行政機関のリーダーである執政長官をどのように選ぶのかを定めた執政制度は、大別すると「大統領制(Presidential system)」と「議院内閣制(Parliamentary system)」がある。この違いは選挙制度にある。

大統領制は国民の直接選挙によって執政長官を選び、議院内閣制は議会で執政長官を選ぶ。国民が直接選挙に参加するのは、大統領制では大統領選挙と議会選挙、議院内閣制では議会選挙だけである。米国は大統領制を取り、日本と英国は議院内閣制を採用している。

世界には大統領と内閣首相が並存する制度を採用している場合が数多くある。しかし、どちらかが実質的には執政長官ではないことが多い。ドイツやイタリア、インドなどは大統領が国家元首として対外代表権（国家代表権）を持つ儀礼的な役割を担う象徴的な存在であるため、議院内閣制とみなすことができる。他方、韓国やアルゼンチン、ペルーなどのように、内閣首相は存在しても大統領によって任命・解任され、大統領のスタッフの一員のような場合には大統領制とみなすことができる。

もっとも、国民による直接選挙で選ばれる大統領と議会で選ばれる内閣首相が実際に執政長官として権力を分担している場合もある。これを半大統領制という。フランスが典型的だ。ルーマニアやロシアも半大統領制といわれる。半大統領制は、大統領制や議院内閣制とは異なる執政制度とされる。ただし、半大統領制は北朝鮮の執政制度を考察するには不要だろう。

北朝鮮はこれまで議院内閣制

さて、選挙制度を基準に大統領制と議院内閣制を考えると、北朝鮮の執政制度は1948年から現在に至るまで議院内閣制を採用してきた。選挙は議会選挙だけである。これは中央である最高人民会議だけではなく、地方の人民会議も同様だ。日本のように、中央は議院内閣制、地方は大統領制を採用する混合型ではない。

1948年の建国から現在に至るまで、立法機関は最高人民会議である。行政機関は2016年以降、国務委員会と内閣である。歴史的には、建国から1972年までは内閣だったが、その後、変遷をたどった。1972年から1998年までは中央人民委員会とその下の政務院、1998年から2016年までは国防委員会と内閣だった。いずれも、最高人民会議に責任を負う。

執政長官は2016年以降、国務委員会委員長である。ちなみに、建国から1972年までは内閣首相、1972年から1998年までは主席、1998年から2012年までは国防委員会委員長、2012年から2016年までは国防委員会第一委員長だった。いずれも、執政長官は最高人民会議で選ばれ、最高人民会議に責任を負ってきたので、北朝鮮は議院内閣制である。

ただし、1972年から1998年までの執政長官である主席は、英語でPresidentであり、大統領のはずである。もし、主席制を大統領制と理解した場合には、間接選挙制の大統領制となる。しかし、主席制は、選挙制度を基準とした大統領制と議院内閣制の分類で考えると議院内閣制の一つになる。主席は、最高人民会議で選ばれ、国民ではなく最高人民会議に責任を負っており、議院内閣制の首相と同じである。

一党独裁を実現する選挙制度

ただし、北朝鮮の権力関係を理解するのに、選挙制度を基準に大統領制と議院内閣制を分類してもあまり意味がない。この分類は、行政機関と立法機関の権力関係を理解するためのものであって、民主主義国家だからこそ意味がある。支配政党に権力が集中する北朝鮮のような非民主主義国家では意味がない。

なぜ北朝鮮は非民主主義国家なのか。北朝鮮が非民主主義国家である理由の一つは選挙制度にある。北朝鮮の選挙制度では一つの選挙区に一人しか候補者がいない。そのために投票方式は、一人の候補者を信任するか信任しないかの選択肢しかない信任投票になる。

具体的には、候補者名があらかじめ記載された投票用紙（選挙票）をそのまま投票箱に入れて信任を示すか、候補者名(またはその横)に横線を引いた上で投票箱に入れて不信任を示すかである。候補者名に横線を引きに行くと、不信任であることが周りにも分かる。そのため憲法上は秘密投票になっているが、実際には公開投票に等しい。

実際に横線を引きに行く人は皆無であり、北朝鮮では100％の信任で候補者が当選するのが普通だ。また義務投票制を採っており、投票率は99.99％の場合が多いので、投票に行かなければかなり極端な罰則または社会的制裁があると考えられる。

こうなると選挙は政治儀式に他ならない。北朝鮮では、建国以来の選挙で、実際に落選した候補者がいない。信任投票は、日本でも最高裁判所裁判官国民審査で採用している。北朝鮮と同様に、こちらもまた落選者が過去にいない。信任投票では他に選択肢がないので落選することはまずないのである。

北朝鮮は朝鮮労働党が必ず執権与党になる一党独裁制をとる。それを可能にしているのが、この選挙制度なのだ。最高人民会議代議員選挙のすべての候補者は、与党連合である祖国統一民主主義戦線に所属する政党・社会団体から各級人民会議代議員選挙法に基づいて、全国の(選挙)区選挙管理委員会が推薦する。だから最高人民会議には野党が存在できない。

朝鮮労働党は祖国統一民主主義戦線に所属する政党や社会団体の中で最も大きな政党だ。そのために他の政党や社会団体は、朝鮮労働党の指導の下で活動することになる。朝鮮労働党が祖国統一民主主義戦線の頂点に立ち、祖国統一民主主義戦線が候補者を推薦し、その候補者が必ず当選する選挙制度こそが、北朝鮮を朝鮮労働党による一党独裁の非民主主義国家にしているのである。

首脳会談に臨んで対外代表権が必要になった

執政制度によって権力関係に変化がないのならば、なぜ北朝鮮は議院内閣制から大統領制に移行する必要があるのか。それは、1972年から1998年(実際は1994年まで)まで採用していた「主席制」にヒントがある。主席制だと、執政長官は、米国や韓国の大統領と同じように、対外代表権を持つ。主席制は、選挙制度を基準にすれば議院内閣制であるが、対外代表権を基準にすれば大統領制といえる。

この対外代表権の有無が大統領と内閣首相の権限の違いの一つである。例外はあるが、大統領は執政長官かつ国家元首として対外代表権があるのに対して、内閣首相はただの執政長官であって国家元首ではないので対外代表権がない。対外代表権を基準にして考えると、執政長官が対外代表権を持つのが大統領制であれば、執政長官が対外代表権を持たないのが議院内閣制といえる。議院内閣制である英国では、対外代表権は国家元首である女王にあり、内閣首相には対外代表権がないと見なされている。

北朝鮮では、建国から現在まで国家元首が4名いる。主席であった金日成（キム・イルソン）を除いて、いずれも、立法機関である最高人民会議の常任委員会委員長が国家元首として対外代表権を持っていた。最高人民会議常任委員会委員長は執政長官ではないので、儀礼的な役割を担う象徴的な存在である。

対外代表権の有無は、外交儀礼に違いが出る。例外はあるが、国賓として外国で迎えられるためには通常は対外代表権を持っている国家元首でなくてはならない。日本は、外国の国家元首は国賓として迎えるが、外国の内閣首相は公賓として迎える。これらは接遇様式が異なる。

金正恩が2019年2月26日から3月2日にかけてベトナムを訪問する際に、「国賓として迎えられるのではないか」という憶測が韓国のメディアを賑わせていた。だが、対外代表権がない国務委員会委員長である金正恩を国賓として迎えるのはかなり難しい。実際に、金正恩は公式親善訪問（公式実務訪問賓客）としてベトナムを訪問したので、韓国のメディアの憶測は外れるべくして外れた（ベトナム公式親善訪問は3月1日から2日の期間のみ）。

1972年に主席制を採用したのは、執政長官である金日成が外交活動をしやすくするためであることが分かっている。建国以来、北朝鮮の外交相手の中心であった社会主義国家では、国家の代表よりも、党の代表が重要であったので、執政長官が対外代表権を持つ必要はなかった。しかし、1970年代に入り、北朝鮮が第三世界外交に力を入れるようになると、社会主義国家以外の国家との外交に金日成が直接かかわることが多くなった。そこで、金日成が対外代表権を持つ必要が出てきた。でなければ、対外代表権を持つ最高人民会議常任委員会委員長が金日成よりも上位に扱われることになるからだ。

金正恩は2018年から各国との首脳会談を始めた。しかし、首脳会談で会談した中国国家主席、韓国大統領、米国大統領、キューバ国家評議会議長、ベトナム主席はすべて国家元首であって対外代表権があった。そこで、北朝鮮も金正恩に対外代表権が必要と考えたのかもしれない。

総統か？　国家評議会議長か？

もし、北朝鮮が直接選挙によって執政長官を信任する大統領制を採択すれば、選挙制度を基準にしても、対外代表権を基準にしても、議院内閣制から大統領制に移行することになる。ただし、大統領選挙も、金正恩一人が候補になる信任投票の方式で実施することになろう。一党独裁制も維持するため、行政機関と立法機関の権力関係には何も変化がない。変わるのは、執政長官に対外代表権が付与されることだけである。

大統領職にどのような職名を使うかは分からない。憲法の前文で金日成を永遠の主席としているので、主席という職名は使えないだろう。主席のように間接選挙で選ばれる大統領制ではなく、直接選挙で選出される大統領制に移行するのは、そのためとも考えられる。大統領に相当する職名としては、大統領の他、総統や国家評議会議長などがある。そのいずれを使うのか、また新しい職名を作り出すのかは分からない。いずれにせよ、金正恩になって新しい執政制度が始まることになると考えられる。

それは大統領選挙による大統領制であって、北朝鮮の歴史においては新しい執政制度になる。ただし、実際に変わるのは主席と同じく対外代表権が付与されることだけである。

（敬称略）

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3/21希望之声＜川普签署命令保护校园言论自由 违反机构将拿不到联邦资金＝トランプは学校の言論の自由を保護する命令に署名　違反した組織・機構は連邦の資金は貰えず＞3/21午後、トランプ大統領は行政命令にサインし、教育・衛生・国防各省が学校に資金提供するときに、公立学校には米国憲法修正第一条を遵守することを求め、私立の機構の言論の自由のモデルとなる事も求めている。

米国では左翼・リベラルが保守派を言論弾圧しているのでこの命令を出した様です。WSJは具体的な規定がないため、恣意的な解釈になる事を心配しています。さて、日本の大学はどうか？中共のスパイ機関である孔子学院も閉鎖できないのでは。文科大臣は言論の自由を守るためにもっと動かねば。何せ、自己決定能力の無い大学が多すぎるので。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/03/21/n2743696.html

3/21阿波羅新聞網＜川习会背后中美大角力 东欧16国对中共怨声载道 “巴铁”不铁 台日共建“群岛防御”＝トランプ・習会談の背後で米中の綱引きが　東欧の16カ国は中共に強烈な不満　「パキスタンとの堅い関係」は実は堅くはない　日台は諸島防衛を共同で作る＞ 中共はやることが多い時期を迎えようとしている。米中貿易交渉を解決することができないだけでなく、様々な国によってボイコットや封じ込めがされている。 江派の香港メディアは、「トランプ・習会談は6月に開催される可能性がある」と述べた。ある分析では「中共がずっと先延ばししており、双方は依然力比べしている」と。 香港のメディアは、「中共の“16 + 1”地域協力計画に参加した東欧の16ｹ国が強烈な不満を述べた。中国の資本が入って来ないばかりでなく、中国製品の大幅流入で経済的侵略であると訴えた」と報じた。 「パキスタンとの堅い関係」として知られるパキスタンでさえ、中共との距離を置き始めている。 台湾メディアは、「日本が台湾と協同して“島の防衛”を徐々に実施し、共産軍の空と海の活動を共同で阻止している」と報じた。台湾軍と自衛隊は実際の共同軍事訓練はしていなくとも、防空・船からのロケット弾を攻撃する拠点は共産軍の第一列島線内にあり、それを阻止、諸島防衛の意図と能力を持ち合わせているのは明らかである。

後から言うのは福助頭。東欧はやはり中国人の本性を知らないで目先の金に飛びつくからでしょう。善意を持った中国人なんてほとんどいませんのに。何か裏があると考えなくては。個人対個人でもそうでしょう。うまいことを言ってくる人間をそんなに簡単に信じますかという事です。信頼するのは長く付き合い、行動を見てからでしょう。

https://www.aboluowang.com/2019/0321/1263889.html

3/22阿波羅新聞網＜波兰去共产主义 起诉一批服务共产党镇压异议人士前法官＝ポーランドは共産主義を捨て去る　共産党に異議を唱えた人間を弾圧した前裁判官を起訴＞ポーランドは共産党の統治時代に民主主義を追求した違った政見の持主に対し刑を下した元裁判官を起訴する予定である。 その中には、現在スウェーデンに定住している元著名な裁判官をスウェーデンから引き渡しを受けたものも含まれる。彼はかつて共産党に武装抵抗したﾒﾝﾊﾞｰに死刑を宣告した判事である。 分析によれば、「ポーランドは共産主義とより決別して行こうとしているが、共産主義の汚濁をキレイにし、民主主義に変えていくのは、かなり困難な仕事である」と。

共産主義統治下の法律で判決を出した裁判官を裁くのは事後法に当たるのでは？国民感情的には鎮圧した側を責めるのは分かりますが。法に基づかないで逮捕拘引したとすれば、裁判そのものが茶番でしょうから、裁判官が起訴され、時効に相当しない限り刑事訴追されるのは当然でしょう。そもそもで言えば国民の代表が民主的な選挙で選ばれないで立法行為を行うのは、国民統治の正統性はないのでしょうけど。裁判官は、「ナチのアイヒマン裁判」でアイヒマンが言った「私はただ上官の命令に従っただけだ」と主張するのでは。ハンナ･アーレントはそれを「「悪の凡庸さ」（悪魔的行為の実行者が個人的にはなんと平凡な人間であったか）と言いましたが。

https://www.aboluowang.com/2019/0322/1263930.html

3/22ZAKZAK＜日本、韓国のＴＰＰ加入「拒否」へ　「元徴用工」への異常判決に対抗措置＞

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/190322/soc1903220013-n1.html?ownedref=not%20set_not%20set_newsList

これからのTPP加入を制限したからと言って肌で感じる痛みとはならないのでは。制裁をかける目的は相手に痛みを感じさせることなので、これだけでは日本は腰が引けていると見え、またまた韓国を増長させるだけになります。政府はもっとしっかりしろと言いたい。

真壁氏の記事で分かる通り、韓国は文在寅だけが反日ではなく、国民世論が反日だから、日本に不合理なことをしても許されると思っているのでしょう。相手のことを考えない独善的な民族なので、日本の嫌韓の度合いが深まっていくというのが読めないのでしょう。今まではメデイアと政治家を籠絡してきたから大丈夫との思いがあったと思いますが、政治家は選挙に勝たねばならず、左翼新聞は売り上げ減に悩まされています。往年の力はもうないでしょう。そもそも反日教育を長くやって来た咎めが出てきているだけです。保守派になろうと反日は変わりません。関わらないことです。しかし、理不尽なことに対しては機敏に反撃すべきです。

川島氏の記事で、米朝会談の真の敗者は文在寅とありますが、文だけでなく韓国国民でしょう。何せ北との核を持った統一朝鮮を夢見、日本に核を落としたいと願っている民族ですから、今後国際社会から孤立して行くでしょう。というか日本が韓国を孤立させていくようにしないと。米国も韓国を見捨てているのだから、今までやられた分の3倍返しくらいはしないと。日本にいる反日朝鮮人にはお帰り頂くようにした方が良い。日本を愛せないで何故寄生しているのか分からないというか、敵の工作員だからでしょうけど。敵に寛大になるのは頂けません。

真壁記事

Photo:REUTERS/AFLO

現在、日本と韓国の関係は戦後最悪だ。特に、韓国最高裁が日本企業に元徴用工への賠償を命じた問題は、本邦企業に無視できない損害を与える恐れがある。この問題に関する韓国政府の態度は、わが国の我慢の限界を超えた。

日本政府は韓国への対抗措置を準備し始めた。5月にソウルで開催される予定だった第51回日韓経済人会議も延期せざるを得なくなった。それは、韓国経済界などの危機感を高めている。

日韓関係悪化の原因は、韓国世論だろう。韓国の政治は、世論を抑えられない。

韓国では政権が代わるたび、前政権の大統領や閣僚が収賄などの罪で逮捕され続けてきた。それは、世論の言うことを聞かなければ政権維持が難しいからだろう。韓国の政治家は、「日韓請求権協定によって賠償問題などは解決済み」と、国民に対して言うことはできないだろう。文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が、日本を「盗っ人たけだけしい」とこき下ろした裏にもそうした事情があると見られる。文在寅（ムン・ジェイン）大統領も世論に迎合せざるを得ない。

日本政府は、韓国の取り組みに期待するのをあきらめたようだ。

文大統領も、徐々に、それに気づき始めた。ただ、韓国国内の反日感情は強く、文政権が日韓関係の修復に取り組むことは容易なことではない。わが国は、冷静かつ明確に、自国の主張の正当性を国際世論に伝え、味方を増やすことに注力すべきだ。

世論を抑えることができない韓国の文大統領

現在、韓国では反日感情が高まっている。文大統領は世論を抑えることができていない。それが日韓関係をここまで悪化させた最大の原因だろう。

2017年の大統領選挙戦の中で、文氏は「過去の政治」との決別を主張した。理由は、政財界の癒着などを放置してきた過去の政権に怒り、不満を募らせる民衆の支持を取り込むためだ。文氏は革新を主張して点数を稼ぎ、大統領の座を射止めることはできた。

しかし、文大統領は有権者の不満を解消できなかった。

韓国世論はその状況に、一段の不満を募らせた。特に、最低賃金引き上げ計画の撤回は人々を失望させた。多くの国民が、「文氏に裏切られた」との認識を強めた。その結果、大統領支持率が急落した。文政権が重視してきた北朝鮮との融和政策も行き詰まった。なぜなら、北朝鮮は中国との関係を修復し、韓国と関係を強化する必要性を感じていないからだ。

目玉政策が失敗し、文大統領は世論の反日感情に配慮せざるを得なくなった。韓国の政治は、怒る世論という濁流に押し流される小舟に例えられるかもしれない。それほど、韓国の政治に対する世論の影響力は強い。

文政権は世論に押し流されざるを得なくなり、国家間の合意すら順守できなくなった。文政権は1965年の日韓請求権協定を無視し、日本企業に元徴用工への賠償を命じた最高裁判決を尊重する姿勢をとり続けている。また、文氏は、2015年に日韓が慰安婦問題に関して「最終的かつ不可逆的に解決された」ことを確認した政府間合意をも蒸し返した。いずれも、世論への配慮の表れだ。

文大統領が政治家として生き残るためには、世論に迎合し、国民の求めに従う政策を進めること以外有効な策が見当たらないのだろう。足元では、対日強硬姿勢をとり、わが国を批判すること以外、文政権が命脈を保つことは難しくなっているとさえいえる。

文政権はかなり行き詰まっている。短期間でこの状況が改善される展開は想定することが難しい。

間違いなく戦後最悪の日韓関係

日本にとって、韓国は我慢の限界を超えた。決定的となったのが、韓国最高裁による元徴用工への賠償命令だ。この判決は、日韓関係を戦後最悪の状況に陥れた。判決は日韓両国の協定違反だ。韓国は協定違反の状態を是正しようとしていない。

3月に入り、原告側は韓国国内にある三菱重工の資産差し押さえに向けた手続きを開始すると表明した。さらに、韓国の弁護団は、欧州における三菱重工の資産差し押さえすら目指している。日本人の常識では考えられないほど、韓国世論がわが国の企業経営に影響を及ぼしている。

これまで日本は努めて冷静に、一縷（いちる）の望みをかけて韓国に対して日韓請求権協定に基づいた協議を行うことを求めてきた。しかし、事態は悪化の一途をたどっている。世論に迎合せざるを得ない韓国政府が、日本側の呼びかけに応じることは想定しづらい。

この状況を受け日本は、韓国が冷静に協議に応じると期待するのはあきらめた。わが国は、韓国を放っておく（相手にしない）わけにはいかなくなったのである。

日本政府は、自国の企業を守らなければならない。原告側が資産の差し押さえに踏み切れば、わが国企業には“実害”が生じる。それを防ぐにために、政府は協議の余地を残しつつも、韓国の行動が一線を越えた際には報復措置を発動する姿勢を明確に示した。

政府は韓国への対抗措置として100程度の選択肢をリストアップし始めた。

具体的には、韓国製品への関税引き上げ、半導体関連素材の輸出制限などが検討されている。その上、政府は、送金の停止、およびビザの発給停止など、かなり強硬な措置も検討している。韓国側の出方次第で、さらなる報復措置が検討されるだろう。

また、日本政府はわが国企業の資産が韓国の原告団によって現金化された場合、韓国との協議をあきらめる方針を固めたようだ。その際、政府は日韓請求権協定に記された“紛争の解決”に従い、第三国を交えた仲裁委員会の設置を求めるだろう。

韓国の経済界などから相次ぐ危機感表明

日本が対抗措置を準備し始めたことを受けて、韓国の経済界などは、「日本が政策転換を真剣に検討し始めた」と相次いで危機感を表明し始めた。経済人会議の延期決定に関して、韓国国内では外交問題が民間レベルの協力を困難にさせているとの指摘がある。

韓国国内の知日派は、「過去の政権否定の延長線上で対日強硬姿勢をとるのは、国家としての信用失墜に直結する」と、深刻な認識を示している。

これまで文氏は、政権内から「知日派」を追いやった。その分、韓国が日本と交渉することすらままならない。ただ、3月に入り、ようやく文大統領も事態の深刻さに気づき始めたようだ。 “三・一運動”から100年を記念する式典で、文氏は元徴用工への賠償問題に触れなかった。また、3月に入り文政権は内閣改造を行った。日本での勤務経験がある南官杓（ナム・グァンピョ）氏が駐日大使に内定した。それらは文氏なりの危機感の表れだろう。

ただ、文氏が世論に迎合せざるを得ない状況に変わりはない。客観的に考えると、文大統領が日韓関係の修復に本腰を入れることはかなり難しい。韓国が日本の要望に応じる形で日韓関係が修復されるとは想定しづらい。

企業への実害が発生する恐れが高まっている中、わが国が韓国に過度に配慮する必要はない。国際社会の中で、日本はより多くの味方を得ることに取り組めばよい。重要なのは、日本の対応と主張の正当性を冷静かつ明確に国際世論に伝え、理解と賛同を得ることだ。韓国に対しては過去の請求権を順守することを求めればよい。

韓国国内では、反日感情にもかかわらずわが国が主導したＴＰＰ11に加盟すべきとの見方も多い。日本がＴＰＰを拡大させ、米国に代わる多国間経済連携を促進する役割を発揮できれば、韓国国内での危機感はさらに高まるかもしれない。

日本は、請求権協定などの政府間合意と現在進行形の経済連携協定などを駆使し、国際世論を味方につけることを最優先すべきだ。それが、対日強硬姿勢を強める韓国世論を抑え、極東地域の安定のために日韓関係を修復する現実的な方策だろう。

（法政大学大学院教授　真壁昭夫）

川島記事

北朝鮮の国旗（資料写真）。(c)JOHN MACDOUGALL / AFP〔AFPBB News〕

ベトナムのメリア ハノイ ホテル（先の会談の際に金正恩が滞在した）でこの原稿を書いている。今のベトナムは1960年代の日本によく似ている。経済成長の真最中であり、そこかしこで工事が行われている。たくさんのオートバイが行き交い、街は喧騒で溢れている。2人乗りも多いが、一昔前のように1台のバイクに3人も4人も、まるで家族全員が乗っているような光景には滅多にお目にかかれなくなった。一家に複数のバイクが普及したのだろう。自動車が増えたために、中心部では頻繁に渋滞が起こる。

そんなベトナムは北朝鮮と友好な関係を有する世界でも数少ない国である。それは1957年にベトナム建国の父、ホーチミンが北朝鮮を訪問したことに始まる。翌年には、金日成が当時の北ベトナムを訪問した。その後始まったベトナム戦争において、北朝鮮は北ベトナムを積極的に支援している。その友好関係は60年以上にわたって続いている。

そんなハノイで2月27、28日に、トランプ大統領と金正恩委員長の会談が行われた。その結果については、ここで述べる必要はないだろう。本稿では大の仲良しの北朝鮮とベトナムが、なぜこのように異なった道を歩むようになってしまったかについて考えてみたい。

案外民主的なベトナムの権力継承

ベトナムも北朝鮮と同じくらい孤立していた。しかし、その後、1986年に「ドイモイ」と呼ばれる改革開放路線に転じて徐々に経済を市場化し、また海外との交流を深めた。ハノイで米朝会談が開催されたことからも分かるように、ベトナム戦争を戦った米国とも友好な関係を作ることに成功した。

ベトナムと北朝鮮を分けたのは、権力の継承の仕方である。北朝鮮が血統による権力の継承を採用したのに対し、ベトナムは概して民主的な方法を採用した。それが、その後の国のあり方を決めた。

ベトナムと北朝鮮は一党体制を採用している点において似ている。 しかし、ベトナムのトップの決定方式は意外にも民主的である。 たとえば、ベトナム国民議会の選挙は5年ごとに行われる。人々はそれぞれの地方から中央に送る代議員を投票によって選ぶことができる。

ドイモイが始まって以降、書記長の任期は最大でも2期10年であった。1986年以降、今日まで6人が書記長を勤めており、その数は米国の大統領と同じである。

米国の大統領は国民の直接選挙で選ばれるが（厳密には代議員を選ぶ選挙）、ベトナムの書記長は党内のコンセンサスによって決まる。その選び方は日本の自民党の総裁選びによく似ている。党内の選挙もあるが、選挙以前に行われる派閥間の駆け引きが重要である。まさに自民党政治と言ってよい。

中国では権力が共産党のトップに集中するが、ベトナムでは権力は共産党書記長、国家主席、首相の3人が分掌する。党書記長といえども全てを1人で決めることはできない。そして派閥のコンセンサスで選ばれたトップは、日本と同じようにあまり強くない。これは中国には強い帝国が出現し皇帝に権力が集中していたこと、一方、ベトナムには強い王権が出現したことがなかったことを反映しているように思う。その政治感覚は、日本と同じようにコンセンサスを重視する村社会的である。

金正恩の重荷になっている“先軍政治”

ベトナムは開発途上国にしては珍しく、軍が大きな政治力を保持していない。日本と同様に、経済的な利権を主軸として派閥抗争を行ってきたために、軍のプレゼンスが弱くなってしまった。現在のベトナムを見ていると、米国に勝利した栄光あるベトナム軍はどこに行ってしまったのかと思うほどである。この軍のプレゼンスの低下が北朝鮮とベトナムの明暗を分けた。

北朝鮮では1994年に金日成が死亡した際に、息子の金正日が権力を継承した。これは儒教の影響が強かったためと思われるが、血によって政権を継承しても権力を維持することは難しい。カリスマ性のない金正日は政権の維持に苦慮した。その結果として軍の力を借りざるを得なくなり、“先軍政治”を始めることになった。

それは成功したと言って良い。金正日は権力の保持に成功して、畳の上で死ぬことができた。しかし先軍政治を始めたことは、その後継者である金正恩の重荷になっている。軍が強い力を持ってしまい、路線変更ができなくなってしまった。

軍に大きな予算を与え続けた結果、北朝鮮は原爆、そして水爆を持つことに成功した。その強い軍が担ぐ神輿に乗っていれば、権力者であり続けることができる。叔父や兄を殺すこともできる。

しかし軍の意向を重視していると、国際的に孤立してしまう。国を発展させることができない。今回のハノイでのトランプ大統領との会談は、その矛盾を炙り出したと言ってよい。米国だけでなく中国も含めた国際世論は、北朝鮮が核兵器を持ったまま、経済成長路線に転換することを許さない。

特権的な生活を続けたい北朝鮮の軍部

金正恩が最も恐れているのは北朝鮮の軍部である。JBpressにおいて右田早希氏は、金正恩が列車を使って60時間もかけてベトナムに行った理由を、飛行機を管理している北朝鮮空軍が怖いからだと書いている（参考：「北朝鮮、これから始まる『粛清の嵐』と『軍の台頭』」http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55681）。もし、金正恩がトランプ大統領に対して大幅な譲歩を行えば、軍部は帰りの飛行機を爆破するかも知れない。金正恩は交渉において、少しでもフリーハンドを残しておきたいと考えて、列車で移動したのだろう。

ベトナム北部ランソン省のドンダン駅で列車に乗り込む前に手を振る北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長（2019年3月2日撮影、資料写真）。(c)Vietnam News Agency / AFP〔AFPBB News〕

金正恩は軍部の意向に逆らった政治を行うことができない。その立場は、戦前の昭和天皇や近衛文麿首相に似ている。当時、日本の指導者は米国と妥協点を見出して、国際的な孤立から脱したかったのだが、軍部がそれを許さなかった。暗殺をほのめかして妥協を封殺した。2.26事件を経験した政治家にとって、それは単なる脅しではなかった。

北朝鮮の軍部は日本の歴史をよく学んでいる。いくら米国から圧力をかけられ、かつ挑発されても、真珠湾を攻撃するようなことはしない。暴発すれば全てを失うことを知っている。だから反発するにしても、せいぜい日本近海にミサイルを飛ばす程度である。軍の幹部連中は、先軍政治の下で豪奢で特権的な生活を続けたいと思っているだけである。そして、その最大の犠牲者は北朝鮮の一般民衆である。

北朝鮮は今後も核兵器を持ち続ける。軍部が力の源泉を手放したくないからだ。そして国際社会は永遠にそれを容認しない。

韓国はこれからも長い期間にわたり、核兵器を持つ北朝鮮と対峙して行かなければならなくなった。それは韓国にとって重荷以外の何もでもない。だが北朝鮮との平和的な統一を志向する文政権は、このような状況を理解することができないようだ。だから、支持率を上げるために日本を非難するなどといった子供じみたことを行う。

大きな目で見れば、今度の会談の真の敗者は、北朝鮮との友好を基軸においていた文政権と言ってよいだろう。

（川島 博之：東京大学大学院農学生命科学研究科准教授、ベトナム・ビングループ主席経済顧問）

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