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『米中貿易戦争：アイオワの大豆で中国が一転優勢に トランプの弱点を巧みに突いた習近平のしたたかな戦略』（2/4JBプレス 高濱賛）について
2/5阿波羅新聞網＜刘鹤出了小洋相 办了大事情＝劉鶴は恥をさらしたが大事な仕事をした ＞劉鶴にとってまさか思いもよらないことが起きた。習近平の命を受け、大臣級会議の為に訪米した。30日ホテルから出て車に向かって歩いている途中、馬永田等10数人の直訴団に遭遇した。馬永田は彼の1ｍ以内に近づき、「中国政府は強制収用した財産を返還し、拘留されている家族を釈放しろ」と要求した。
王春燕という直訴人は走って来て劉鶴の足を押えようとした。この情景は一昨年の4月、マールアラーゴで会談した習近平と比べ直訴団の阻止は厳しく、劉鶴の驚きは軽くはなかった。写真を見ると2名のガードマンが手で防いで逃がすようにしているが、彼は両足で立っていられない様子。それで副総理ともあろうものが翌日はゴミ出し通路を通らなければならなかった。
二つ目の恥さらしは交渉終了後、トランプはWHのオーバルルームで両国の代表団と接見したが、部下が上司に報告するような位置に置かれた。劉鶴はわざわざ英語でトランプと話をした。ハーバードで勉強した劉鶴の拙い英語は聞く者の手に汗を握らせた。結果、話の最後に問題が起きた。トランプに米国産大豆を500万ｔ買うと言ったのは良いが、todayをper dayに言い間違えた。トランプはこれを聞いて喜び、「この話は米国農民が喜ぶだろう」と言った。劉鶴の英語は中国ネチズンを不快にさせ、「彼は外交慣例に従い、通訳を通して対話すべきで、国家尊厳を保持し、このような場合彼の拙い英語では任せられない」と。
でも長所が欠点を上回る。先入観を入れずに論じれば、劉鶴の初めてのワシントン詣では米国に勝ったと言える。米国人は彼が構造改革案を持参するだろうと思っていたが、2日間の交渉で、米国のこの要求を拒絶した。習の言う通り「変えるべきでないものは断固として変えない」を守り通した。
この貿易交渉が終わって、両者「進展が得られた」と発表したが、役人の無駄話である。米国側から進展があったかどうかを見ると、どのくらい大豆が売れたかでなく、中国の構造問題にメスが入ったかどうかであって、この一件こそが中国VS米国の経済問題を永久に解決するもので、中国を公平、公正、互恵の国際貿易上のルールに立ち返らせるものである。
中国側から進展があったかどうか見ると、米国が要求している構造改革については依然として米国の便宜を図り、世界貿易のルールを破り続けている。米国の構造改革の要求を拒絶し、一党独裁を堅持、中共幹部の既得権維持、国家と人民の富を掠奪している。この一線に於いて劉鶴は少しも妥協せず、妥協したいと思ってもそうする勇気は持ち合わせていない。
https://www.aboluowang.com/2019/0205/1241845.html
1/29現代ビジネス＜中国・習近平が恐れている、米中貿易戦争より「ヤバすぎる現実」 中国はなぜ譲歩せざるをえなかったのか 中原圭介＞下の高濱氏の記事とは違ったニュアンス。トランプが習の言いなりになったのではなく、中国人民の暴動を恐れて、米国に膝を屈したと説明しています。中国で肉と言えば豚肉を指すくらい中国人にとっては大切な食べ物です。これが、大豆が入らないために豚肉が食べられなくなれば暴動も起きるでしょう。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59597
1/29現代ビジネス＜出生人口が前年比200万人減の衝撃…もう止まらない中国の少子化 一人っ子政策撤廃は完全な空振りだった 北村豊＞「ウィスコンシン州立大学客員教授である易富賢は“中国の出生率が1.05前後であることを確認している。また、中国の寿命予測と国連の予測は一致していて概ね76歳前後であり、中国の現状の年齢構成に照らして考えると、死亡人口は1100万人以上になるはずである”と。収入に比べて高額な住宅すら購入できていないのに、最低でも1人当たり104.5万元の出費が必要となる子供を産むという決断を若い夫婦ができるのかという問題なのだが、それ以外にも彼らには無視できない大きな要因がある。それは彼らが扶養することを余儀なくされる夫婦双方の両親や祖父母たちの存在が大きく影を落としているのだ。予測によれば、中国で老人の年金、医療、介護などの投じる費用がGDPに占める比率は、2015年の7.33％から2050年には26.24％に達するという。こうなると国家が正常に機能しなくなる可能性が高い。」とあります。少子高齢化の問題は中国の方が日本より大きな影響を与えるというのが分かります。中国への投資は危険です。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59595
1/31JBプレス＜絶体絶命のファーウェイ、西側世界が忌み嫌う理由 テクノロジーで中華秩序圏の拡大を支援 福島香織＞「（中共が）人類の未来の幸福のために使われるべき科学技術を、人権弾圧、民族弾圧のために使っていることは、西側社会のエリート、知識階級を自任する人たちにとっては看過することができない」とあります。米中がいましているのは単なる貿易戦争ではなく、自由民主主義VS専制独裁主義の価値観の戦いです。日本は道を間違えないようにすることです。日本の経営者が投資等で中共を応援することは人権弾圧に手を貸すことです。ESGとかSDGｓとか言っておきながら、無自覚であるなら悪魔と同類という事です。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55350
2/4日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ＜米ロのINF条約離脱が揺さぶる日本の「非核三原則」 森永輔＞これを読みますとやはりロシア・米国合作で条約廃止に動いたという事でしょう。両国とも視線は中国、日本も核保有に動いて行きませんと。
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00002/020400053/?P=2&mds
高濱氏の記事ではトランプが困っているのが嬉しいという感じにしか読み取れません。取材源が少ないせいもあるのではという気がします。中国が弱いところを攻めて来るのは韓国を見れば分かるでしょう。米国だって中国のできない構造問題やら知財保護、技術強制移転廃止、技術窃取防止と言った弱点を突いているではないですか。世界覇権を巡る争いなのですから当り前のことです。
ただ違うのは、米国は民主主義の国で選挙民のことを考慮しないといけないのに対し、中国は共産主義一党独裁ですから人民のことなぞ考えなくて済むところです。中共はいざとなれば人民を弾圧すれば済む話ですから。こういう問題のある体制の国が覇権を握ったら大変なことになります。米国農民の支援が中国抜きでもできるような手を自由主義国で考えるようにした方が良いでしょう。
ただ大豆が米国から輸入できなくて中国も困っているという情報もあり。本ブログで紹介したこともあります。
11/6＜『中国・追加関税がもたらした輸入大豆の供給不足 11月以降の不足予想は1500万トン』（11/2日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ 北村豊）について＞
http://dwellerinkashiwa.net/?p=10315
11/29＜『中国は台湾を内部崩壊させるのか 統一地方選挙で与党が惨敗の結果に考える』（11/28日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ 福島香織）について＞「11/27阿波羅新聞網＜川习会 习近平离京之际 川普再警告中共 日本也行动了」の中で「そのほか、米国メデイアは中国に代わりアルゼンチンが米国大豆の最大の買主となった。南米の貿易商は米国から大豆を買い、第三国に売ろうと考えている」とあります。
http://dwellerinkashiwa.net/?p=10500
12/12＜『中国で蔓延のアフリカ豚コレラ、終息の目途立たず 米国からの輸入拡大の中心は豚肉と大豆』（12/7日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ 北村豊）について＞
http://dwellerinkashiwa.net/?p=10626
今まで見て来た記事と比べて、高濱氏の記事は一面的すぎるのでは。当然トランプに中国はアフリカ豚コレラで困っている、豚の餌の大豆滓も関税で高くなっているor 輸入制限で入って来なくて困っているという話は入っているでしょう。ただ、アイオワの農民については新聞広告を出したので効果があると思います。共産主義国は自由な広告掲載を許さず、自由で民主主義国の弱点を突いてきます。相互主義で共産国の広告は掲載しないようにすれば良いでしょう。レシプロシテイは中国の日本の不動産購入にも当てはまります。制限できるのに日本の官僚は何も動きません。政治家を動かすしかないのですが政治家も金がハニーに汚染されていて動きが鈍い。日本社会の劣化としか思えません。もどかしいですが、何もできないのが悔しいです。
記事
中国の習近平国家主席が1985年に中国共産党河北省支部訪米団の一員としてアイオワ州を訪問した時の写真。後列左から3番目が習近平氏。
強気の姿勢も実は切羽詰まっていたトランプ大統領
2018年7月以来の「米中貿易戦争」終結に向けて中国の習近平国家主席が動いた。
3月1日の一時休戦期限を前に先手を打ったのだ。ドナルド・トランプ米大統領はこれに乗ってきた。
米中閣僚級の貿易協議で合意すれば、2月下旬にも米中首脳会談が開かれる可能性が出てきた。
（https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40789710R00C19A2EA1000/）
米メディアを見ていると、一見、トランプ大統領はどこまでも強気の姿勢だが、実際には切羽詰まった状況にある。
トランプ大統領は、貿易不均衡の是正、中国による知的財産権の侵害、米企業への先端技術移転の強要、産業補助金、産業スパイ容疑などなど、次々と対中要求を突きつけている。
だが、ホンネは、制裁関税を賦課して以来、増え続ける対中貿易赤字額をなんとか減らすことにある。
その他の難問は一朝一夕には解決できない。要は中国に構造改革を伴う措置を実施させ、その進捗状況を米国が定期的にチェックできる仕組みをいかに導入するか、だ。これには時間がかかる。
米国にとっては裏目に出た制裁関税合戦
「米中貿易戦争」で有利に立っているのは決してトランプ大統領ではない。むしろ有利にことを運んでいるのは習近平主席の方だ。
主要シンクタンクの上級研究員は数字を挙げて、筆者にこう説明する。
「トランプ大統領は議会に相談なしに大統領令で2018年9月までに中国に制裁関税を3回課した。これに対し中国が報復関税を課した」
「2018年12月に一時休戦に合意したが、アメリカの対中貿易赤字（財のみ、調整前ベースで）は2018年10月には431億ドル（9月は402億ドル）と増えた」
「品目別で最も輸出の減少幅が大きかったのが主力品目の大豆だ。9月には大豆の対中輸出額は25億8100万ドル（前月比28.2％減）に激減、10月以降もほぼ半減が続いている」
「トランプ大統領にとっては大豆はダイヤモンドのように大切な品目。オーバーな言い方をすれば、トランプ氏を大統領にしてくれたのは大豆（の生産者票）だからね。（笑）」
習近平主席の「誘い水」は大豆500万ドル買い
1月31日、習近平主席は、その大豆を米中首脳会談への「誘い水」に使った。
「大豆」をちらつかせて、米中首脳会談を開き、首脳同士の差しの会談で貿易問題を片づけようという腹つもりだ。
トランプ大統領が1月31日、大統領執務室に呼び入れて、会った劉鶴副首相に持たせた「親書」の中で、習近平主席は「大豆を500万ドル多く買ってもいい」と言い出したのには、そういう裏があるからだ。
前述のシンクタンク上級研究員はこう見る。
「これだけ入り組んだ貿易交渉をいつまでも役人や決定権のない閣僚たちに任せても埒が明かない。政治は素人だが、商売人のトランプには具体的なカネの話をするのが手っ取り早い――」
「習近平主席はこう思ったのだろう。何しろ大豆はトランプにとってもありがたい品目だからね」
案の定、トランプ大統領は首脳会談の開催案に乗ってきたようだ。
アイオワ州は大統領選では「トランプの金城湯池」
大豆といえば、中西部のアイオワ州とイリノイ州が主産地だ。2016年の大統領選の際には、トランプ候補はイリノイ州は落としたが、アイオワ州では圧勝した。まさにトランプ候補にとっての金城湯池だった。
トランプ氏は、アイオワ州で80万票を獲得。これに対してヒラリー・クリントン民主党大統領候補は65万票。
共和党大統領候補が民主党候補にこれほど差をつけて勝利したのは1980年大統領選のロナルド・レーガン候補以来のことだった。
（イリノイ州ではクリントン候補が55.83％、トランプ候補は38.76％でトランプ候補は負けている）
（https://www.nytimes.com/elections/2016/results/iowa）
トランプ候補に票を入れた大票田は、アイオワ州の北部のカスース、プリマス郡などの大豆を生産する白人農業従業者たちだ。
ところがトランプ政権が仕かけた「米中貿易戦争」で一番ダメージを受けているのは、皮肉なことにあれだけトランプ候補を熱烈支援したアイオワ州の大豆生産者たちだった。
トランプ大統領の2年間の政治を見ていると、意固地なほどに選挙の時の公約にこだわってきた。ところがお世話になったアイオワ州民に対してはどうか。
習近平主席はアイオワの事情を最初から見抜いていたのだろう。
減り続けるアイオワ州の対中大豆輸出。習近平主席は「鶴の一声」で「500万ドル買うぞ。だから会って話し合おうじゃないか」と提案した。
トランプ大統領は米中首脳会談（中国側は海南島を開催地として提案しているらしい）に応ぜざるを得ない。
習近平主席とは縁のあるアイオワ州の地方紙に「官報」
習近平主席が「大豆」を持ち出したストーリーには「前段」がある。
習近平主席とアイオワ州との間には少なからず縁があった。
主席は33年前に中国共産党河北省支部訪米団の副団長としてアイオワ州を訪れ、地元の人たちと友好を深めたことがあったのだ。農家にも泊めてもらい、アイオワ州の大豆事情には熟知している。
米国内ではカネさえ出せば、メディアに「政治広告」を載せることが許されている。在米韓国人や中国人の団体がニューヨーク・タイムズに日本の「戦争犯罪」を糾弾する全面広告を掲載できるのもそのためだ。
中国政府も、ニューヨーク・タイムズやウォールストリート・ジャーナルといった主要紙に「政治広告」を掲載してきた。
紙面に「政治広告」を載せるだけでなく、米紙の「付録」として自ら編集制作した新聞を一緒に配布することも可能だ。
チャイナ・ウォッチ
中国政府はそのために英字新聞「チャイナ・ウォッチ」を発行している。
米中貿易摩擦が激しくなり始めた2018年9月、習近平主席はアイオワ州の地方紙「デモイン・レジスター」（Des Moines Register、発行部数5万9000部、日曜版10万5000部）に「チャイナ・ウォッチ」を配布させたのだ。
一見は百聞にしかず。
右の写真がその「チャイナ・ウォッチ」である。
トップ記事は「Duel Undermines Benefit of Trade」（争いは貿易による利益を害する）。
記事の内容は、「米中貿易摩擦で米中両国が双方の輸出輸入品に高い関税をかけ合えば、困るのはアイオワ州で大豆を生産しているアイオワ州の農民の方々です。皆さんが選んだトランプ大統領にそのことを分かってもらいましょう」といったもの。
対中輸出の大豆の60％はアイオワ産の大豆
米国で生産され、中国に輸出されている大豆の、なんと60％はアイオワ産、年間43億ドルに上る。
習近平主席はそのアイオワ州民に「『米中貿易戦争』が皆さんの首を絞めているんですよ」と訴えたのだ。
この「政治広告」がニューヨーク・タイムズ（おそらくアイオワ州民の中には同紙を読んでいる人はほとんどいないはずだ）ではなく、州内では圧倒的影響力を誇る地元紙「デモイン・レジスター」に掲載されたことにこそ意味があった。
この戦略がアイオワを金城湯池にしてきたトランプ大統領に堪えないはずがない。
前述のようにトランプ大統領は公約に忠実な御仁だ。選挙で世話になった有権者には徹底的に尽くそうとするところがある。
さて、くだんの「官報」にさらに目を通してみると――。
右肩の記事は「Book Tells of Xi’s Fun Days in Iowa」（習近平主席のアイオワでの楽しかった日々を描いた本）。
この本には、習近平主席が1985年、中国共産党河北省支部の訪米団の一員としてアイオワ州を楽しんだ話が詳しく書かれている。
主席がアイオワ州民との交わりを通じてアイオワ州に特別の親近感を抱いているかが強調されている。
「アイオワ州の皆さんとはこれだけ思い出のある私が皆さんを苦しめるのは忍びない。早く米中貿易戦争を終わらせたい」
習近平主席の小憎らしいばかりのメッセージ。裏を返せば、トランプ大統領への挑戦なのだ。
「デモイン・レジスター」の政治記者の一人は筆者の電話にこう答えている。
「自分の国の大統領が習近平に『やわらかい脇腹』（Vulnerable part）を突かれたわけで、トランプ支持のアイオワ州民にはけしからん、というものが多かった」
「しかし大豆が売れなくなるという実害が出てくると、大統領よ、早く何とかしてくれ、と要求する声の方が強まってきた」
そして1月31日、「トランプ・習近平首脳会談近し」の報道が出ると、アイオワ州では「米中貿易戦争」の終結に向けた期待感がいやが上にも高まっている。
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『レーダー照射：韓国の強気の背景に軍事力 北朝鮮から日本向けに軍事力を転回し始めた韓国』（2/4JBプレス 矢野義昭）、『もしも「北」主導の半島統合が起きたら…その衝撃を予測せよ X-DAYは空想ではないはずだ』（2/4現代ビジネス 宿輪純一）について
2/4阿波羅新聞網＜习近平：跨过许多沟沟坎坎 蔡英文：愿“华人都像台湾自由民主”＝習近平：多くの困難な問題を乗り越えて来た 蔡英文：華人は台湾のように自由で民主的な社会になることを望む＞今日は中国の旧暦の大晦日、中共主席の習近平は日曜日に2019年新年賀詞交換会に出席、スピーチした。「愛国主義、集団主義を発揚するように。全党・全軍・全国人民は共産党の指導者の下、人類の運命共同体を作らねばならない」と強調した。海峡を隔てた台湾の蔡英文総統は旧暦新年談話を発表した。「華人の世界が皆台湾のように自由で民主的な社会になり、幸福を感じられるようになる事を望む」と。
何が人類の運命共同体ですか。侵略行為、少数民族・宗教弾圧、人権抑圧、虐殺、粛清を止めてから言えと言いたい。自由世界は中共の台湾侵攻を国を挙げて取り組みませんと。
https://www.aboluowang.com/2019/0204/1241507.html
2/5facebook 中国观察Tzusheng Pei記錄中國 投稿
蒋大為というカナダ人が万里も厭わず中国に来て高らかに歌った。“党よ、党よ、親愛なる母よ、母乳で大きくなるまで育ててくれた・・・・・・”
Wechat：党が母親と同じというのなら、何故移民したの？移民した以上、カナダで過ごしているべきで、戻って来て中国大衆を騙す必要があるのか？
中国が嫌いか財産保全で外国に移民したのでしょうけど。華僑の「故郷に錦を飾る」気持ちみたいなものでしょうか？でも中共に利用されていることは間違いなし。“没有共産党就有新中国”にならないと。
這體制挺專業，有些特定的人專職忽悠，移居海外可是成功人士，讓他們忽悠人可好。轉發。
この体制は専門化が進み、特定の人はほら吹きを専門とし、海外移住で成功した人が大衆を欺くのが良い。転送可。
2/3希望の声＜中美峰会或在越南举行？中国金融学者：要防猪队友再挖坑＝米中ｻﾐｯﾄはベトナムで？中国の金融学者：チームメイト（北朝鮮：金王朝の三代目の豚）が取引材料にされるのを防ぐ＞香港（ｻｳｽﾁｬｲﾅﾓｰﾆﾝｸﾞﾎﾟｽﾄ）と日本（朝日新聞、フジTV）のメデイアは米朝・米中ｻﾐｯﾄは2月末にベトナムのダナンで続けて行われると報道。中国の金融学者の賀江兵は「劉鶴が合意できなかったのは、米国は中共政府を信じていないから。中国はカナダとベネズエラで人質外交をして米国に対抗している。この状態でトランプが合意すれば愚かなこと。中共のチームメイト（北朝鮮）が取引材料となるのを防ぐ必要がある。米朝会談が破談になれば、結局米中貿易協議は合意できない」と。
トランプは中国・朝鮮の約束不履行の長い歴史を踏まえ、高関税・経済制裁は解除すべきでないと思います。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/02/03/n2619472.html
1/29現代ビジネス＜文在寅政権が画策する「独立運動100周年記念行事」驚愕の中身 日本はいったいどう対処するべきか 近藤大介＞韓国への日本の対処が大使の召還くらいではどうしようもない。暗黙の裡で良いから敵国認定して、国際的にいろんな制裁をかけるように外務省は動かないと。
2/5ZAKZAK＜トランプ政権、韓国と決別か 米朝会談で“韓国外し”提案 「米国は文政権を信じない」加賀孝英＞
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190205/soc1902050002-n1.html
中国と朝鮮半島についてはいろんな人がいろんな見方をしています。でも、基本は最悪に備えて準備しておくことと、深くは関わらないことでしょう。
矢野氏の様に韓国との軍事力、統一朝鮮の軍事力VS日本の軍事力比較は大切と思います。日本の自衛隊の装備と隊員の錬度は遙かに上を行っていると思いますが、やはりこれも最悪を考えておく必要があります。敵に対して足りないのは何か（自衛隊の予算と人員、継戦能力、国民の国防意識の欠如、それによる国民の有事の適切対応の欠如であることはハッキリしていますが）を明らかにして、対応策を実行していくことだろうと思います。
日本では韓国内で軍事クーデターが起きるのを期待している人もいますが、軍が政権を取っても反日は変わらないでしょう。朴正煕がそうだったですし、保守派の政治家と言われる李明博や朴槿恵も反日です。誰が大統領になろうとも反日であることは変わりません。関わらず、教えず、助けない非韓三原則を守るべきです。韓国人のビザは復活、三世以降の在日韓国人は帰国させることです。敵性人なので日本国内に置いておくのは危ない。韓国人の在日資産は接収すべきです。
統一朝鮮の出現に備えて、日本も小型核を米国から日本に配備して貰うようにしてﾆｭｰｸﾘｱｼｴｱﾘﾝｸﾞの話を進め、北が核放棄しなければそれを日本が買い取るようにすれば良いのでは。お花畑脳の持主にはこの危機が見えないし、観たくもないのでしょうけど、民族の運命がかかっています。自分のことしか考えない人は日本から退場いただきたいと思っていますが、そう言う人こそ「憎まれっ子世に憚る」で大手を振って国内を闊歩するのでしょうけど。
矢野記事
日韓が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）で韓国海軍が行った上陸訓練の様子（2013年10月25日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / South Korean Navy〔AFPBB News〕
最近、いわゆる徴用工（歴史的事実によれば「戦時契約労働者」と呼ぶのが正しい）問題や海上自衛隊機に対するレーダ照射事件など、韓国の日本への無法無謀な態度に対し、嫌韓意識が日本の国民の間で高まっている。
そのあまり、韓国何するものぞといった、韓国の力、特に軍事力を侮る傾向も一部にはみられる。
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権は日本に対し、過去の国家間の公式的な約束を無視し、平然と虚偽を言いつのり、明らかな証拠を突き付けられても認めず、逆に責任を転嫁してくるといった、対応を取り続けている。
文政権の、国際法も無視し司法の独立も顧みない姿勢は、とても近代法治国家とは言えない。
韓国の国家としてのこのような姿勢に、愛想を尽かし、突き放し、あるいは敵愾心をむき出しにしたくなる気持ちも分からないではない。
しかし、このような感情的な対応を取る前に、日韓が決定的に決裂し敵対関係になった場合に、日本が直面するバランス・オブ・パワーの激変とそれがもたらす危機の様相もよく考えてみなければならない。
韓国・ソウルで、ガスマスクを付けて訓練に臨む兵士ら（2017年9月27日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / JUNG Yeon-Je〔AFPBB News〕
高まる朝鮮半島全土が大陸勢力に支配される怖れ
古来、朝鮮半島は我が国にとり、大陸勢力の日本に対する侵略の根拠地となり得る、地政学的要域であった。
その本質は現在もいささかも変わってはいない。今また、朝鮮半島全土が大陸勢力の支配下に入り、我が国の安全を脅かす脅威になりかねない情勢になっている。
米朝間の非核化をめぐる交渉は、米朝首脳会談後も実質的には何も進展していない。
にもかかわらず、文在寅政権は、『板門店宣言軍事分野履行合意書』を昨年9月に採択、実質的な韓国側の休戦ライン沿い地帯の武装解除に等しい措置を、陸海空ですでに実行に移している。
他方で、昨年12月の海上自衛隊機に対するレーダ照射事件では、韓国国防部の当初の発表を翻して、韓国政府はレーダ照射を否定し、日本側が低空飛行を行ったなどと、事実と異なる主張をし、日本に責任を転嫁しようとしている。
国家としての日本に対する敵対意識を、公然と明示したに等しい。
このような事態に至れば、現韓国政府と交渉を続けても実効性のある成果が得られるとは期待できない。
我が国としても、軍事的対応も考慮しなければならなくなり、韓国を敵性国とする前提で防衛諸計画なども見直さねばならないであろう。
冷静に比較考慮すべき軍事的バランス・オブ・パワー
しかし防衛諸計画の策定において最も重要な点は、彼我の相対的な戦力バランスを考慮したうえで、与えられた資源で達成可能な目標を選定し、合理的な方法でその達成を図らねばならないという点である。
感情論や願望で防衛諸計画を論じ、それに基づき行動すれば、戦う前から敗れているに等しい。
最新の『平成30年版防衛白書』によれば、日本の陸上自衛隊は14万人、韓国の陸上兵力は海兵隊2.9万人も含め51.9万人、その比率は韓国軍が3.7倍の優位にある。
海軍については、海上自衛隊が135隻48.8万トン、韓国海軍は240隻、21.5万トンである。韓国は隻数では1.78倍あるが総トン数では0.44倍の劣勢である。
空軍の作戦機数については、航空自衛隊と海自の固定翼作戦機を含め400機、韓国が640機と、1.6倍の優勢である。
質的な面も考慮すれば、日本側は地上兵力では劣るとしても、海空軍は優勢であり、韓国軍にとり、着上陸侵攻により我が国の国土の一部を占領確保することは容易ではないと思われる。
しかし、問題は戦い続ける継戦能力にある。日本の予備自衛官定員数は平成30年3月末現在で、4万7900人に過ぎない。
日本には強制力を伴った物資・輸送などの役務・エネルギー・施設などの動員制度もない。装備品の緊急生産能力、武器・弾薬の備蓄も限られている。
他方の韓国は、陸軍21カ月、海軍23カ月、空軍は24カ月の兵役期間があり、その後8年間は「予備役」となり、それから40歳までは「民防隊」として服務することが義務づけられている。
1990年時点で予備役と民防隊の総数は350万人以上に達した。予備役の総数は1990年時点で陸海空を合わせ約124万人が登録されていた。
韓国では、人員だけではなく、物資、エネルギー、産業、施設なども徴用や動員の対象になっている。
日本にはこれらの制度は欠けており、有事に国家の総力を挙げて対処できる体制にはなっていない。韓国国民は冷戦期にもその後も、このような兵役やその後の長い予備役などの勤務の負担に耐えてきた。
そのような国防のための忍耐や努力を、日本国民は怠ってきた。韓国軍を侮る前に、日本自らの無策と怠慢を恥じ、真剣な国防努力に取り組むべきであろう。
南北朝鮮が一体化した場合のおそるべき脅威
さらに、韓国の矛先が、現在すでに兆候が見られるように、北朝鮮と一体となって日本に指向されたらどうなるのであろうか。
そうならないように、特に韓国国内の保守派の台頭や次期政権の保守化に期待し、韓国側の変質を待つ、あるいはそれを促す外交や政治面での努力は今後も継続すべきであろう。
しかしそれでも、米国の同盟国として信頼でき安定した、かつての韓国が復活する保証はない。最悪の事態にも同時に備えておかねばならない。
北朝鮮は『平成30年版防衛白書』によれば、陸軍110万人、海軍780隻11.1万トン、作戦機550機を保有し、兵役は男性12年間、女性7年間となっている。
装備は旧式が多く、大型艦と第4世代機が主の韓国軍よりも劣っている。ただし、少数ながら52機の第4世代機も保有している。
北朝鮮は、約20万人の特殊部隊、70隻の小型潜水艦、約140隻のエアクッション艇、小型輸送機「An-2」、サイバー部隊などの非対称戦力の整備に力を入れており、その脅威は侮れない。
また、北朝鮮が、40～60発以上の核兵器とその運搬手段である約1000発とみられる各種の弾道ミサイルを保有するまでに至り、日本や韓国にとり深刻な脅威になっていることも明らかである。
さらに、米本土に届く大陸間弾道ミサイルも数基程度保有しているとみられ、米国が米朝首脳会談に応じた背景となっている。
韓国の軍事力、特に核ミサイル能力も向上している。2017年11月7日、トランプ大統領と文在寅大統領は、韓国のミサイルの弾頭重量に制限を設けていたこれまでのガイドラインを廃止することで合意している。
その結果、韓国の弾道ミサイルの弾頭重量と射程に関する制約が解かれ、韓国は2017年4月には射程800キロの「玄武2」弾道ミサイルの発射試験に成功し近く量産に入ると報じられた。
また、射程1000キロの「玄武3」巡航ミサイルを開発配備している。
韓国は現在、国産の大型潜水艦に弾道ミサイルを搭載しようとしている。2025年頃には、射程800キロ以上の弾道ミサイル10基以上を搭載した、国産大型潜水艦が就役するかもしれない。
また2017年11月8日に韓国大統領府関係者が、同年9月の米韓首脳会談で、原子力潜水艦の導入に米韓首脳間で原則合意があったことを明らかにしている。
世界有数の原発大国である韓国の原子力開発に対する潜在能力は高い。
2017年10月31日に韓国ソウル大学原子核工学科の徐教授は韓国国会外交統一委員会で、韓国国内の原発の再処理されていない使用済み核燃料から、核爆弾約1万発分に相当する50トンのプルトニウムが抽出可能と述べている。
韓国は1970年代から80年代に秘密裏に核兵器開発を試みており、いまも核兵器開発の潜在能力は北朝鮮より高いとみられる。
米韓原子力協定交渉で韓国は、日本並みにウランの濃縮とプルトニウムの抽出を認めるようにかねて米国に要求してきた。
2004年には韓国の科学者が、国際原子力機関に報告せずに核物質を再処理したことがあり、韓国がプルトニウムの抽出技術を保有していることは明らかである。
このような韓国の潜在能力と北朝鮮の実績が一体となり、核ミサイルが本格的に増産され、さらに陸上兵力百数十万人、予備役数百万人、海軍20数万トン、作戦機700機以上を保有する軍事大国が対馬海峡の対岸に出現する可能性もある。
その時に日本は同時に、統一朝鮮の背後に控える中国や、日本の窮状につけ入ろうとする北のロシアの脅威にも対処しなければならない。
その頃には台湾も、実質的に大陸に政治的に併合されている可能性もある。日本は朝鮮半島、南西正面、北海道の3正面から包囲され、四面楚歌の状況に追い込まれかねない。
日本国民に求められる覚悟と備え
文在寅政権は、このような将来のバランス・オブ・パワーの変化を見越し、優位になるとみている北朝鮮や中露などの大陸勢力側にすり寄ることで、国民がいまだに太平の夢に酔い国防努力を怠っている日本を、恫喝や侵略により屈服させて隷属国扱いにできるとみているのかもれない。
韓国がいま日本に対し、居丈高な姿勢を取っているのは、文政権がそのような見方に立っている表れとみることもできよう。
いずれにしても日本にいま求められていることは、防衛費を対GDP（国内総生産）比で2％以上にするなど、少なくとも世界標準並みに真摯な防衛努力を行い、隣国から侮られない自立的防衛力を早急に作り上げることであろう。
同盟関係も自立的防衛力なしには成り立たない。
米国が今後、在韓米軍を削減あるいは撤退させる可能性は否定できない。ドナルド・トランプ大統領は、米朝首脳会談後の記者会見でも、「今はまだその時ではない」が、将来はあり得ることであり、「望ましい」と述べている。
米国は米国の国益に基づき行動するのであり、日米の国益は常に一致するわけではない。また、ともに同盟国である日韓間の対立に際し、米国が日本側に立つとも限らない。
さらに、統一朝鮮と中国、場合によりロシアまで敵に回して、日本の危機に際し即時に日本の期待する規模の米軍を派兵してくれるという保証もない。
新しい『日米防衛協力のための指針（新ガイドライン）』では、日本の防衛は自衛隊が「主体的に実施する」ことになっている。米軍は自衛隊を「支援しおよび補完する」立場にある。
日本は、バランス・オブ・パワーを回復し、韓国のみならず周辺国から侮られることのない、侵略すれば相応の損害を被ると確信させられる確固とした抑止力と、有事にも戦い抜き、勝利できるだけの反撃力、継戦能力も含めた、実のある戦力を早急に構築しなければならない時にきている。
そのためには、何よりも日本の国民自らに、韓国やその他の国々と同様に、国家の安全と独立を守り抜くために応分の犠牲を払い、必要とあれば国防のために献身し協力する覚悟が求められている。
その覚悟を欠いた国家、国民を、同盟国が血を流して守ってくれると期待する方が間違っている。
「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」国家国民の安全と生存を保持できるなどということは、歴史の示すところによれば、もともとあり得ないことである。自力による抑止と対処しか、敵対的な侵略者を確実に食い止める方法はない。
自力自助なしには同盟も機能しない。この歴史的真実を我々は直視しなければならない。
韓国の対応に怒る前に、まず自らを冷静に省みるべきであろう。
宿輪記事
南が北へ走る理由
筆者は、経済・金融・経営について調査・研究を続けている。それらは相互に深い関連を持って影響を与えているからである。その上に流れる「政治」、そしてその背景に脈々と流れる「歴史」を分析することで、「政策」や「未来」の予想をすることができるのである。本稿もあくまでも“合理的な予想”と考えてほしい。
まもなく、歴史が動く瞬間を迎える可能性が高いと考えている。北朝鮮と韓国の統合である。経済・金融・経営の各分野に与える影響も極めて大きい。もはや、そのX-Dayがいつかということが焦点といってもよい。
現在、半島問題に関係の深い中国・米国の両国が目まぐるしく首脳レベルで接触しているのもその兆候の1つである。
また、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は元々、北朝鮮の出身で、朝鮮戦争の最中の1950年に韓国に帰化したのであり、当然のことながら北朝鮮に対する思いは強いとみられている。
元々、韓国の国民も北朝鮮の国民を同胞と考えている。しかも、親北派の文在寅を選んだ時点で今回の統一は北主導になる可能性が高くなっていたい。いわゆる「赤化統一」である。
もっというならば、朝鮮では「正統性」を重視する。北朝鮮は日本と戦闘して勝利したとしている。韓国は中国に亡命した「大韓民国臨時政府」をベースとする。北朝鮮こそ正統性の国家と考えられている。
そのため、米軍も韓国から兵を引く可能性が高い。その形式的な理由とするためか、現在、米国は韓国に駐留費用の倍増を要求して、交渉が紛糾している。
もっと言えば、統合が北主導であるため、韓国にとって日本の繋がりは邪魔である。そのために、どう考えても道理の行かない「徴用工問題」や「レーダー照射」問題が発生するのである。
つまり、北朝鮮と仲間であるという「証」を見せる必要があったのである。赤化統一の方向性においては、日本との経済関係は二の次なのである。
統一朝鮮のシャレにならない存在感
第2次世界大戦による不幸な歴史を背負った国の分断はヨーロッパにもあった。ドイツである。
それが、1990年に再統一することとなった。経済的には西ドイツ主導で統一が進み、東ドイツは労働力を供給することになった。さらには、東ドイツはいわゆる東欧と経済制度も近く、ドイツの東欧進出の足掛かりになった。その後、東ドイツ出身のメルケル首相のもとで、欧州の盟主としての地位を固めていった。
北朝鮮と韓国も、統一して、強国となることが予想される。人口は、足元、北朝鮮が約2500万人、韓国が約5200万人で、合計すると廉価な労働力が手に入る。この点、東ドイツと同様な位置づけとなる。約7700万人である。ちなみに日本の人口は約1億2000万人である。
経済面でいうと、北朝鮮には石油はないものレアメタルなどの鉱物資源が豊富である。この点でも、東ドイツと同様な位置づけとなる。
歴史的に見て、統合後の（西）ドイツは大幅な財政赤字となった。その時、ドイツ国債を欧州諸国は「欧州の安定のために必要だ」ということで、ドイツ国債を大量に購入し、資金的にサポートした。
今回の場合も、同様に「東アジアの安定ために」ということで、ASEAN＋３で締結している「通貨スワップ協定」（資金供与）の枠を拡大することも考えられる。「円建てで統一支援サポート債」（仮）も考えられる。
ちなみに、ドイツの場合、統合後、ドイツ国債を欧州各国が保有することになり、ドイツマルクが欧州における基軸通貨となる一因となった。そういう意味では通貨・国際金融外交も大事な局面を迎える。
日本にとって安全保障の枠組み崩壊
日本経済にとって問題なのは、統一した国は、「北」側、つまり冷戦期の東側となる可能性が高いということである。すなわち、旧来の西側の経済圏から離脱していくということである。韓国関係の商売が減少することは避けられない。
その観点からも、韓国にある日本企業の工場は接収されるという流れになってくる。それも共産化の準備と言えないこともない。
しかも、軍事的にいうと、朝鮮半島の38度線の防衛ラインがぐっと下がり、日本が最前線に位置することになる。つまり、戦後、もしくは明治以降の日本の安全保障の根幹が大変動することになる。
F35ライトニング IIの大量購入などの軍事力強化も合点がいく。しかも、F35には通常離着陸機であるF35A、短距離/垂直離着陸機のF35B、艦載機型のF35Cのうち、A型を主とする、つまり、最前線としての航空基地からの運用を想定されている。ただし、攻撃型空母に乗せるF35Cの購入予定はない。
もちろん、そのX-Dayは、いつかは分からない。
その時に、アジアを中心に一時的に株式市場や為替市場など国際金融市場は混乱する。その混乱を最小限度にするために、時期も含め、中国・米国が首脳を始めとして調整をしているのであろう。
いずれにせよ、今年、金融市場において、2019年最大のリスクとして北朝鮮と韓国の統一は意識しなければならない。
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『中国の成長率「28年ぶりの低さ」が日本の戦後と似ている理由』（2/1ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 塚崎公義）について
2/3阿波羅新聞網＜惊爆中国企业一生产就亏 白宫设伏中美协议随时破局＝中国企業は作れば即赤字にと驚きの情報が WHはいつでも協議を破局できる伏兵を置く＞中国の金融学者の賀江兵は「中国経済は貿易戦のせいで崩壊しつつあり、産業連鎖の関係で中国の民間企業は造れば赤字になり、造ろうとは思わなくなった」と分析している。米国シンクタンクの専門家は「ライトハイザーは協議に“落とし穴”を仕込んだ。中共が規則どおりに行動しなければ、即破局を迎える」と分析した。メデイアは「トランプは中共の提案を受けて近く習と会うかもしれないが、WHの幕僚はどこで開くのかを中国に選ばせる必要はないと考えている」と報道した。中共の一貫した引延し戦術で、米国の貿易官僚は「唯一のやり方は関税を上げて継続すること」と思っている。3月までに合意したとしても、関税を取消すことはできない。
トランプはツイッターで「習と会い、長きに亘る意見の相違を議論するまで、最終決着はできないだろう。あらゆる問題は総て俎上に上げている。期限までに解決できることを望む」と発信。
WSJは事情通の話を引用して、「中共の貿易代表団が今回提案したのは、トランプが2月に金正恩と会ってから海南島で習と会談、貿易問題の解決を図ろうと言うもの」と報道した。しかし、トランプの顧問は「海南で開くことに反対し、再度習と会うことに異議を唱えることもありうるかも」と。またある顧問は「もし両国の元首の会談開催地を中国にすれば、会談結果が米国の高関税維持となれば、それは中国のリーダーの顔を潰すことになり、米国への圧力となる」と。この幕僚は、「トランプ・習会談は第三国で開催、或はキッパリとフロリダのマールアマーゴにしたら」とアドバイスしている。
https://www.aboluowang.com/2019/0203/1241339.html
2/3阿波羅新聞網＜贸易战 有一点川普不考虑 对抗中共 美开造震慑武器 业内人士曝垄断内幕 竟涉江秘书＝貿易戦でトランプは斟酌せず 中共に対抗するため 米国は心胆を寒からしむる武器を開発 自動車業界人は独占の内幕を暴露 なんと江沢民の秘書が絡んでいる＞最近、中国の自動車デイラーは「トヨタアルファード会社は中国の関税（本来は80％）、経営、輸入コスト等独占でやられている。裏で動かしているのを知ると吃驚する。江沢民の前秘書の舒榕斌が会社の党書記をしている。上海の外高橋保税地区に会社があるため、関税はかからない」と明らかにした。
ライトハイザーは「関税を取消すかは議題に入っていない」と述べた。ある人は「トランプ政権は関税を維持し、中共の約束履行の道具としてバランスを取るのでは」と分析した。米国野党の民主党は議会にﾑﾆｭｰﾁﾝを呼び、中共に対して強硬な立場を維持するよう促した。
ロシアと中共の超音速武器に対抗するため、国防省は新型武器（強力レーザー）を開発すると宣言した。かつ世界最大のフォード級の原子力空母を2隻建造することも。
https://www.aboluowang.com/2019/0203/1241330.html
2/4阿波羅新聞網＜特朗普总统说美中很可能达成真正的贸易协议＝トランプは米中で真に公正な貿易協議で合意に達するだろう＞2/3トランプはCBSの“Face the Nation”の番組で「今までの米中両国のリーダーの内で、私と習近平主席の関係ほど緊密な関係は無い。貿易協議に合意する良い機会だ。今合意するかは分からないが、良い機会と思う。合意で来たらそれは真正なもので一時的なものではない」と述べた。
中国が朝鮮問題を解決するのを助けるため、貿易交渉で甘くするのではとの問いに、「今は違う。高関税の為、中国経済は下降し苦しんでいる。我々は公平な貿易を求めているだけだ。自分が朝鮮と接触した時に、中国は多くの手助けをしてくれた。制裁を守っていたが、今は緩んでいる。今、朝鮮は米国との対話を求め、協議に成功したいと思っている。協議中である。金正恩が核を持ったままでは、朝鮮は経済大国になれない」と答えた。
在韓米軍撤退については、「駐留コストは高いがそんな計画はないし、議論したこともない」と。
https://www.aboluowang.com/2019/0204/1241380.html
塚崎氏の記事で、「米中冷戦は石油ショックに相当か」とありますが、それ以上のインパクトがあるのでは。石油ショックは先進国に大きな影響を与えましたが、今度は先進国だけでなく、中国が支援して来た中進国や発展途上国にも影響を与えると思います。怨嗟の声が上がると思いますが、フリーランチは無いのです。他人の褌で相撲を取ることの危険性は大きいです。
1/22ブログぼやきくっくり＜国益損ねる共同通信の北方領土報道…青山繁晴「虎ノ門ニュース」（付：レーダー照射で防衛省が最終見解）＞
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid2256.html
には、安倍首相は日露領土交渉において二島返還で決着＋消費税凍結を掲げ7/21衆参同時選挙にするのではとの見通しです。まだ時間があり、情勢の変化があるので何とも言えませんが。特に野党は厚労省の統計問題を追及してきますので。「消えた年金」と同じような展開にさせないことです。本来は与野党で韓国問題にどう取り組むかを話すべきなのに。米国は共和・民主両党で対中強硬策を支援するようにしていますが、日本の野党も米国のように成熟しなければ政権を担えるところまで行かないでしょう。揚げ足取りしかできない、議論拒否で国会を休む給料泥棒の無責任野党では。
中国の華為製品を日本の民間での使うことに対し規制ができないというのもおかしいでしょう。米国が華為に売らない間隙をぬって日本が売って儲けるようなことをすれば、米国の同盟国としての価値はありません。守って貰っている立場でそんなことがよくできるなあと思います。政府はキチンと手を打ち、規制しないと。
米中貿易戦争の影響は一時的には大きな影響を与えるでしょう。株価も下がると思いますが、民主主義対専制独裁主義の戦いですから辛抱しませんと。これに勝利すれば、明るい展望が開けます。尖閣、台湾、南シナ海、ウイグル、チベット、モンゴル、満洲の問題も解決するでしょう。
記事
Photo:PIXTA
昨年の中国の成長率が6.6％で、28年ぶりの低さだった。日本の感覚でいえば十分高い成長だが、中国の専門家は憂えているようだ。今回は、日本経済の歴史を考えながら、中国の成長率低下がこれと似ていると考える理由を示す。（久留米大学商学部教授 塚崎公義）
高度成長は永遠には続かない
日本の高度成長が終わり、安定成長期に入ったのは、筆者が高校生のときだった。そのとき、「高度成長が永遠に続くはずはない。10％成長が100年続いたら、国内を走り回るトラックの台数が日本の人口より多くなってしまうから、ドライバーが不足するのだ」と言われて、大いに納得したものだ。
後で考えれば、これは要するに「石油ショックがきたことは高度成長が終わったキッカケであって、仮に石油ショックがこなくても高度成長から安定成長への移行は防げなかっただろう」ということを意味しており、そうであれば「日本で起きたことは後発の途上国でも起きるはずだ」ということを意味していたのだ。
じつは、この説明は誤りだ。製品の小型化が進んだこと、サービス化が進んだこと、高付加価値化が進んだことなどによって、「量的な成長」ではなく「質的な成長」へと経済がシフトしていったからだ。
例えば、われわれの手のひらのスマートフォンは、当時の大型コンピューターよりはるかに優れた性能を持っているので、むしろ経済成長によってコンピューターを運ぶトラックのドライバーは不要になったのだ。
しかし、高度成長が続かないという結論は正しかった。まず、高度成長期に農村から大量に都市に働きに出てきた若者が増え続けることはなかったし、むしろ長期では減少した。
都会での仕事が増えるにつれ、給料を求めて農村の若者がほとんど都会へ行ってしまったので、農村には新しく都会へ出て行く若者が残っていなかったのだ。これと似たようなことは、中国でも起きているに違いない。「ルイスの転換点」と呼ばれる現象だ。
労働生産性の向上速度が緩和 産業構造も変化
次に、労働生産性の向上速度が緩やかになってきた。手作業の洋服工場がミシンを買うと、労働生産性は一気に向上するが、すでにミシンを持っている工場が最新式のミシンに買い替えても労働生産性はそれほど上がらないからだ。
もちろん、新しい産業や技術は絶え間なく進歩しているが、手作業から機械へと移った時ほどの生産性向上は、なかなか続くものではない。これも、日本と同様のことが中国で起きているのだろう。
産業構造の変化も重要だ。「ペティ・クラークの法則」と呼ばれるものがあり、経済が発展するにつれて、どこの国でも第1次産業（農業など）から第2次産業（工業など）、第2次産業から第3次産業（サービス業など）へと主要産業が移り変わっていくのである。
まずは腹一杯食べることが重要なので、農業などが発達するが、次第に綺麗になりたいということで、洋服や化粧品が売れるようになる。洋服や化粧品を一通りそろえると、今度は美容院に行きたくなる、といったイメージだろうか。
問題は、洋服や化粧品の生産は機械化することで労働生産性が高まる余地が大きいが、美容院は労働集約型産業なので、人手がかかるという点だ。つまり、化粧品を1万円分買っていた客が、美容院で1万円使うようになると、そのために必要な労働者の数は増えてしまうのだ。
一国の労働者の数が増えないとすると、需要が化粧品から美容院へシフトすることで、生産できる財・サービスの総量が減ってしまう（ＧＤＰが減ってしまう）ことになりかねないのだ。もちろん、実際にＧＤＰがマイナスになることはないとしても、成長率を押し下げる要因としては非常に重要だろう。
少子高齢化も始まり中国でも影響が本格化
日本では、すでに少子高齢化の影響で労働力不足が顕著になっており、労働力不足が経済成長率を抑えてしまうことが懸念され始めている。少子高齢化で労働力不足になる理由は2つある。「若者の比率の低下」と「高齢者の消費の特徴」だ。
少子高齢化によって、働き盛りの若者が大いに減り、生産せずに消費だけをする高齢者があまり減らないので、少数の若者が作った物を大勢の高齢者が奪い合う形となる。需要は十分あるのに供給が追いつかないという、従来の日本経済と全く異なる成長の制約要因が重要となるわけだ。
これに加えて、若者が自動車を買う代わりに高齢者が医療・介護サービスを受ける、という変化もある。ここでも自動車生産より医療・介護の方が労働集約的であるという点が重要となる。
上記のように「国民が豊かになると、化粧品から美容院に需要がシフトして経済成長率が下がる」のと似たようなメカニズムで、「国民が高齢化すると、自動車購入から医療・介護に需要がシフトして経済成長率が下がる」ということが起きるのだ。
中国の場合、日本より少子高齢化のタイミングが遅いから、この影響はまだ出ていないのだろうが、今後は中国でも影響が本格化してくる。
米中冷戦は石油ショックに相当か
以上のように、高度成長から安定成長へと移行するのは当然で、中国はその過程にあると考えていいだろう。
「日本は石油ショックがあったが、中国にはないので日本より滑らかに移行するはずだ」というのが筆者の以前の認識だったが、ここへきて雲行きが怪しくなってきた。
米中の貿易戦争は、米国が中国との覇権争いに真剣に取り組むようになってきて、「米中冷戦」の様相を呈してきたからだ。米国が「肉を切らせて骨を断つ」覚悟だとすると、中国経済の受ける打撃は甚大なものとなる。
けんかには2通りある。1つはガキ大将が「オモチャをよこさないと殴るぞ」と脅して欲しいものを手に入れるようなものだ。本当に殴ると手が痛いので、相手が要求に従うことを前提にしたものだ。トランプ大統領が日欧などに対し、「自動車の輸入制限をされたくなかったら米国の武器を買え」との要求を突きつけているのはこれに当たる。
もう1つは、「実力を増しつつある副社長派閥を叩き潰すために社長派閥が挑む」といったようなけんか。これは、互いに相手を叩き潰すのが目的であり、痛みは当然覚悟しているはずだ。米中関係はまさにこれだ。
しかも、米議会の超党派が中国との覇権争いを繰り広げようとしているもので、日欧などとの貿易摩擦とは決定的に異なるのだ。
したがって、日本にとっての石油ショックと同じくらい大きな影響を、米中冷戦が中国経済に及ぼす可能性は十分にある。今後の推移に注目したい。
本稿は以上だが、けんかに2通りあるという点については、拙稿「米中関係は『貿易摩擦』ではなく『新たな冷戦』に突入した」を併せてご覧いただければ幸いである。
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『中露連合、再び米国の脅威に 米国は中国に対抗するために対ロシア政策を修正する必要がある』（2/1ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ WSJ）について
2/2facebook 中国观察 司东阳 投稿
共产党独裁恐怖政权83年严打。我记得那时我哥哥的一个同学绰号“邓老六”的就因为斗殴被郭嘉恐怖主义这样谋杀了。那一年，有两万个年轻的生命因为青春期的躁动而被枪杀，包括西安一位搂脖子跳交谊舞而被定为流氓罪的一个女青年。除了这样被大规模有组织谋杀的年轻人，还有数万遭到残酷关押迫害的年轻人。 每一次严打 都会有成千上万的无辜冤魂无处申冤！
共産党の独裁恐怖政権は83年に厳しい取り締まりを行った。兄の同級生で綽名が“鄧六番“というものが喧嘩して郭嘉によって殺されたのを覚えている。その年には、2万もの青年たちが 思春期の浮ついた行動のために銃殺された。そこには西安で首を抱いて踊った女子がならず者と名ざしされたのも含んでいる。このように組織的に大量に殺された若者たちの他に、残酷な迫害を受けた若者が数万人いる。毎回の取締りで、何千、何万という無辜の魂が冤罪を晴らせないでいる。
2/3阿波羅新聞網＜川普怎么看美中谈判进程 白宫记录给答案＝トランプは米中貿易交渉の進展をどう見ているか WHの記録が、答えを与える＞WHの記録が公表された。ライトハイザーはトランプに「交渉は進展しているが、多くの未決の問題が残っている。2月に中国へ行き、交渉して初めて進み具合が分かる」と報告。トランプは「この交渉は大変難しい。ある種の議題については最終的にトランプ・習会談で決着つけるしかない。1回か2回会うことになろう。現在90日の停戦はまだ有効であるが、2月末のトランプ・習会談を開くかどうかは、交渉の進み具合を見て決める」と述べた。
ライトハイザーは2回も“法執行”を提議し、3回も繰り返し述べた。
「数カ月にわたる交渉で、最近は2回密度の濃い、長時間に亘る議論ができた。進展はしているが、合意形成にはまだ多くの仕事が残っている」
「我々が注目している重要な問題は、構造問題、知財保護、強制技術移転の停止、農業やサービス問題及び法執行、法執行、法執行である」
「両者が合意に達しても、守らせるシステムがなければ、何の価値もない。これはトランプ大統領が交渉開始以来我々に言ってきたこと。我々は構造問題に注目している。トランプ大統領もずっと注視して来た。また他の多くの問題もあり、法執行、法執行、法執行である」
トランプ：トランプ・習会談のアレンジは未定、進展を見て決める
トランプは当日交渉が妥結するのを期待して、「最終的に習主席と1、2回会うのでは」と述べた。
「我々は未だトランプ・習会談をアレンジしていない。交渉に努力し、着地点を見て、会って議論して解決したい。問題は多くあるが難しいのは限られている。両国は早く合意に達し、良い結果を見たいものである」
「交渉は大きな進展を見た。しかしこれは合意を意味するものではない」
「我々は2月下旬に会談を持つかどうかは未定で、会うとなれば、問題を解決したい。ただ着地点が未だ見えない」
「非常に重要な議題以外、あらゆる交渉で代表が一致した結論を出すだろう。我々は交渉全体で解決するのを望む。将来の数年間ずっと実行でき、自慢できる協議が達成できるのも望む。これは新たに貿易交渉するという事ではないし、議題を抜かすことでもない」
「知財の問題はやはり交渉議題に入っているし、あらゆる問題を議論したい。全面的な交渉となるのを望む」と。
中共は「米中関係は鍵となる段階に来ている。双方がお互いを尊重し、いろんなやり方で密接に連絡を取りたい。習近平は手紙で”双方が互いに一歩譲ろう”と呼びかけた。出来るだけ早く双方にとって有利な合意を得たい」と。
https://www.aboluowang.com/2019/0203/1240963.html
2/3阿波羅新聞網＜美中若达协议 川普仍可能维持对中共关税 ——若达协议美方是否取消关税 莱特希泽：不在谈判范围内＝米中がもし合意できても トランプは中共に関税を維持するかもしれない もし合意できたとして、米国は関税を取消すかどうかについてライトハイザーは交渉の範囲内にあらずと＞トランプの顧問は「中共の過去の約束不履行を鑑みれば、中共への高関税措置は頷けるところ。この手は下降している中国経済に泣き面に蜂の効果を与えている。また中国の外資にとって工場を他の国に移転させるか考える処になっている」と。3/1前に合意できなければ、10％関税賦課の2000億＄の中国製品は25％関税を賦課することになる。ｱﾅﾘｽﾄは「たとえ米中が90日前に合意できたとしても、トランプ政権は、懲罰的関税は取り消さないだろう」と考えている。
ハッキリ言えることは「北京が交渉でいくら譲歩しても、例えば米国商品を購入、強制技術移転の取消、米国技術の窃取の停止、知財の保護や米国企業へ中国市場の開放等、ワシントンはそれらの履行を担保する具体案を要求、米国の利益の為に監督調査できるように求める」ということ。
USTRの前中国担当主席弁護士Claire Readeは「トランプ政権は準備を良くしなければならない。中共の約束履行の問題に対し、もし中共が将来約束不履行の重大問題が発生すれば、関税を復活できるようにしておくべきだ」と述べた。
USTRの別な前担当だったJeff Moonは「北京の約束不履行の問題はずっと前からの問題である。過去、この問題が起きたときに“取り締まる法がないため、交渉を重ねるほか方法はない”となった」と言った。
情報通は「ライトハイザーは相手の違反行為に再度交渉するのは好まない」と。American Enterprise Instituteの中国ｱﾅﾘｽﾄのDerek Scissorsは「ライトハイザーはできるだけ今回の交渉に総ての議題を入れ、取締条項として米国の単独行動の仕組みを盛り込み、中共と合同で審査するのを拒否するだろう。取締システムに両者が入る仕組みにすれば米国で大きな反発を呼ぶ。その方式はオバマとブッシュが採ったやり方と変わらないから。」と述べた。
貿易交渉の解決で良く見られるのは独立した仲裁委員会の仕組みである。事情通は「ライトハイザーはこのやり方を好まないし、中共も外国の仲裁が入るのを快く思わない。主権が侵されると思っているから」と述べた。
https://www.aboluowang.com/2019/0203/1241008.html
2/3宮崎正弘氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜ベトナムはダナン、トランプｖｓ金正恩首脳会談に別の椿事 習近平、２７日、２８日にトランプと会談、貿易戦争最終決着＞
http://melma.com/backnumber_45206_6785275/
3/5から全人代なので習が貿易問題を決着したと報告したいのでしょうが、トランプは足元を見るでしょうね。でもニュースソースがｻｳｽﾁｬｲﾅﾓｰﾆﾝｸﾞﾎﾟｽﾄ（曽慶紅派と言われていますが）なので中国に有利なように導きたいとの思いも働いているのでは。
WSJの記事は流石と言うべきです。書いているのが、リベラルなグレアム・アリソンハーバード大教授ですが、リアリズムに基づき、米国の戦略転換を促しています。中国を敵と認識し、ロシアを味方に引き込もうと言うものです。第二次大戦前（特に日露戦争後から）中国を敵と看做していれば、日米で世界をもっと良く出来たでしょうに。ロシアや中国をこんなには大きくはしなかったはずです。FDRやキッシンジャーは先を見通す力に欠けていたという事でしょう。でもリベラル派がこのような主張をしてきたと言うことは、デイープステートの力を削ぐことになるのでは。
昨日は本ブログで、ロシアの専門家の意見として「遠交近攻、プーチンは西側にもっと目を向けるべき」というのを紹介しました。INF条約撤退も中国の漁夫の利を止めさすためトランプ、プーチンが仕組んだと思いたいです。現状変更を企図しているのは中国ですし、国際ルールを守らないのも中国です。少数民族弾圧と宗教弾圧、人権抑圧をしているのも中国です。彼らの狂気をどこかで押し止めませんと人類は不幸になります。中国商品に高関税をかけるのは正しい政策です。
安倍首相が北方問題を今、解決しようとするのは正しいのでは。米国も反対しないでしょうし、後は両国の国民感情の問題です。二島決着で引き分けたときに。
記事
Photo:Reuters
――筆者のグレアム・アリソン氏はハーバード大学教授（政治学）、ディミトリ・サイメス氏はナショナル・インタレスト・センター会長
＊＊＊
元米大統領補佐官（国家安全保障担当）のズビグニュー・ブレジンスキー氏は1997年、米国の国益に対する最大の長期的脅威は「イデオロギーではなく相補的な不満によって結び付いた」中国とロシアの「大連合」が生まれることだと警告した。この連合は「脅威の規模と範囲において、かつての中国・ソ連ブロックを思い起こさせるが、今回は中国がリーダーでロシアが追随することになりそうだ」。
その警告に注意を払う者はほとんどいなかった。しかし、不満を抱える両国によるこの大連合は、仮説の範ちゅうから戦略地政学的な現実へと変貌しつつある。中ロ両国政府はそれぞれにとっての「米国の脅威」に対抗するため接近しつつある。
ユーラシアの二つの大国が共闘態勢を組むという考えは、ワシントンのエスタブリッシュメント層にとっては、総じて真剣な検討に値しないとっぴなものと受け止められていた。昨年8月、当時のジム・マティス国防長官は、モスクワと北京の間には「自然な利害の不一致」があると語った。両国の価値観と文化が大きく異なっていることは疑いない。
とはいえ、国際関係における基本命題のひとつは「敵の敵は友」というものだ。歴史研究者は、ソ連とナチスドイツのモロトフ＝リッベントロップ協定（独ソ不可侵条約）や第2次世界大戦での米ソの同盟関係など、不自然な組み合わせに各国政府が驚かされることがいかに多かったかということを知っている。
米国とロシアは、中東から東欧に至る広範な舞台で以前にも増して敵対関係を強めている。一方、ワシントンの外交エスタブリッシュメント層は、米中両国が貿易や南シナ海問題で対立する中、中国が米国にとって主要な戦略的敵対国であるとの共通認識を強めつつある。北京とモスクワの戦略担当者らが共通の敵を認識できないとしたら驚きである。
米国のバラク・オバマ前大統領はロシアのウラジーミル・プーチン大統領を明らかに軽蔑していたし、ドナルド・トランプ大統領は中国が「米国をレイプしている」と主張している。これと対照的に、中国の習近平国家主席は就任後初の外遊先にモスクワを選び、最近はプーチン氏が「一番の親友」だと述べた。習、プーチン両氏は、米国が独裁的な体制を崩そうとしており、両氏の支配者としての正統性を脅かしているとみている。
中国とロシアの安全保障関連文書では、両国の関係は「包括的かつ戦略的な協力関係」とされている。習氏は2013年に「中ロ関係は世界で最も重要な二国間関係であり、大国間で最善の関係だ」と述べている。中ロは国連安全保障理事会や新興5カ国（BRICS）首脳会議、上海協力機構で協調した立場を取っている（国連安保理での投票行動は98％一致）。ロシアはまた、経済面で東方に軸足を移しつつある。中国はロシアにとって最大の貿易相手国であり、ロシア産原油の最大の輸入国だ。天然ガスパイプライン「パワー・オブ・シベリア」が今年完成すれば、中国はロシア産天然ガスの市場としてドイツに次ぐ2位となる。
米国の専門家は中ロの軍事協力を軽視してきた。しかし、あるロシア当局者はこの関係を「機能的な軍事協力関係」と表現した。ロシアは防空システム「S-400」を含む最先端技術の一部を中国に提供し始めた。両国は機密情報やリスク評価を共有し、ロケットエンジンの研究開発で積極的に協力している。
伝統・文化・歴史に関してロシアのエリート層が西を向き続けているのは事実だ。ロシアの富裕層は第2（ないし第3）の住居を北京ではなく、ロンドンやニューヨークに構える。しかし欧米との融合への希望がしぼむなか、中国語を学んだり中国へ旅行したりするロシア人が増えている。
約半世紀前、ヘンリー・キッシンジャー米大統領補佐官とリチャード・ニクソン大統領は、中国とソ連の巨大な連合がもたらす脅威を認識し、毛沢東主席率いる中国との関係を何とか構築することができた。それにより中ソ間に生じていた亀裂は拡大した。米中関係の構築は米国がソ連を徐々に弱体化させる一助となり、冷戦での勝利につながった。中国は今、米国の当時のやり方を手本とし、米国との長期的な対立に備えてロシアを自陣に取り込もうとしている。
もし21世紀において米国の国益に決定的な挑戦を突き付けているのが中国だとすれば、中国・ロシア連合の出現を阻止することが米国の優先課題となるだろう。パワーバランスのシーソーゲームでロシアを米国側につかせるには、米政策立案者が対ロシア戦略の目標を大幅に修正する必要がある。それは現在の米国政治の流れからは想像しがたいことではあるが、対話に向けた出発点として、原因と結果を明確に認識しなければならない。米国が受け入れ難いプーチン大統領の行為に制裁措置を適用しようとすれば、その意図にかかわらず、ロシアを中国との不自然な同盟に追い込むという予想通りの結果を招く。
米国の健全な世界戦略は、より強い現実主義で中ロ同盟の脅威を認識することと、より大きな想像力で中ロに対抗する諸国の連合体を構築することの組み合わせになるだろう。
（The Wall Street Journal／Graham T. Allison and Dimitri K. Simes）
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『大坂選手の「肌の色」や「発言」を悪意なく変えてしまう日本人の病理』（1/31ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 窪田順正）について
2/1facebook 吉田明→不翻牆很難，很難不翻牆(專談政治)投稿
支那五毛真愛搞笑
シナの5毛党は本当にお笑いが好きなんだ
華為を支持するとか華為だけを使おうと言っていて自分はiPhoneを使っているのですから。中国人の典型です。
1/30NTDTV＜網曝北京前副市長斂財1648億 黃金20噸＝北京前副市長は1648億、黄金20ｔも貯め込んだのがネットで明らかに ＞中共は先日公式に前北京副市長の陳剛を重大な法規違反の容疑で解任したことを発表した。但し詳細は公表されず。ネットでは「陳剛の家から1648億元の現金と60強の不動産、黄金20ｔ、息子は207の不動産を保有」と暴露された。
北京副市長クラスでこれだけ賄賂が取れるのですから。上は推して知るべしです。
1/31希望の声＜复旦校友再曝张首晟死亡内幕（视频）＝復旦大学の校友は張首晟の死亡の内幕を暴露＞1/31ﾎﾞｲｽｵﾌﾞｱﾒﾘｶは張首晟の復旦大学の校友で米国居住の中国法学者の定干遠（元中共統戦部員）は「張首晟は飛び級で復旦の物理Ⅱ系に入って勉強した。物理Ⅱ系は中共が外国に産業スパイとして送り込むスパイ訓練基地である。張首晟は丹華資本（彼が創設した丹晟創業投資管理（北京）有限公司の傘下にある）の投資に失敗して自殺したわけでは絶対ない。丹華資本は早くからFBIの監視を受けていただけでなく、通商法301条に基づき米国に損害を与えたという事で調査を始めていた。丹華資本は彼個人の物でなく、総て中共が提供し、金の心配をしないで、情報を取るだけ。金は取るに足りない問題で、経済問題で道を断つのはあり得ない。但し301条の調査は致命的で、一旦確実な証拠が挙がれば、監獄行きになる。これが死亡の原因である。中共は80年代、日本軍国主義に倣った。日本は英米に国家派遣の留学生を送り、科学技術を盗むスパイとした。留学生は盗んだ科学技術を持ち出せないため、情報を蝋でできたチップに詰め、呑み込んで拳銃自殺し、遺体となって情報と共に日本に帰った。死ぬことで機密の安全を図るのは中共のスパイ機構でも必ず実行しなければならない規則である」と述べた。（この日本の話は彼の想像でしょう。こんな話は聞いたことがないし、日本はお雇い外国人を高給で雇い、知識の伝授を受けた国です。中国のように窃取する文化はありません）
彼の情報が真実なら、張首晟は米国の中共の科学技術スパイに対する反撃を受け、中共の手駒として犠牲になった。現在米国へ引渡の危機にある華為のプリンセスの孟晩舟も張首晟に頗る似た所がある。スパイであるのは勿論、張首晟が米国で死んだ日に孟もカナダで逮捕された。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/01/31/n2612692.html
2/1阿波羅新聞網＜俄专家：俄罗斯应联美遏制中共 中共比俄罗斯还独裁＝ロシア専門家：ロシアは米国と協力して中共を抑止すべき 中共はロシアと比べて独裁が強い＞中共外交部は中国とロシアは国際関係の新しいモデルを作ったと発表したが、ロシアの専門家は「米日にとって北京は実在する脅威であって、モスクワはワシントンと手を握って北京を抑止すべきである」と分析した。
中共外交部ｽﾎﾟｰｸｽﾏﾝは1/30の定例記者会見で、「中露は非同盟、不対抗、非第三者の新しい国家間の関係を作り、国際社会と大国関係に置いて模範やモデルになる」と発表した。
ロシアの評論はプーチンが“東方を向く”こと、中露で西側に対抗することに益々疑いの目を向けだした。
ロシアの有名な時事評論家のアルジャラム・トロッキー記者は1/31にこの問題について「所謂世紀の敵国・米国と比べ、中共は現実の脅威となる相手である。米国とロシアには長い国境線はなくロシアの鉱物資源を掠奪することもない。これに対し、中国とは長い国境線があり、殆ど守備できていない。而も中国経済はロシアと比べて大きく、中露友好を通じて北京はロシアの森林や鉱物資源、土地を手に入れてきている。比較で言えば、中共の方が米国より遙かに危険である。米国と日本は畢竟民主国家であって、中共は独裁国家である。ロシアと比べても遙かに度合いが強い。もし、北京が軍事行動を望めば、野党と民衆の反対や抗議で中共の行動を制約はできない。」と論評した。
ロシアの専門家は「もしクレムリンが親中反米の政策を採り続けるなら、将来は北京に蚕食され、ロシアの未来はなくなる」と警告した。
ロシアメデイアは「プーチンのトップ就任後、ロシアと米国の関係は悪くなり、「北方四島」でも日本と確執があり、北京に益々近づき、見かけだけであるが、戦術上プーチンは考えて対応しているけれど、中国の兵法に言う“遠交近攻”のルールに従えば、モスクワは戦略的な誤りを犯している」と報道した。
この報道の通り、ロシアが動いてくれれば良いのですが。2島返還でも決着してロシアと平和条約を結び、中国を封じ込めることこそ日本の安全にとって喫緊・最大の課題です。中共の解体、民族独立、民主化させることにより、日本の安全にとってのリスクはかなり減るでしょう。勿論中国人の性格は変えることはできませんが、多様な価値観を認める社会になれば、ロシアの専門家の言うように、簡単には戦争には踏み切れなくなりますので。
2018年7月16日ヘルシンキにて
https://www.aboluowang.com/2019/0201/1240352.html
窪田氏の記事は、雑誌記者上りだけあって、物事をセンセーショナルに扱うのが得意なようです。そんなに日本人が「外国人を日本人化したい」何て思っているとは思えません。大坂なおみ氏の国籍が米国であろうと日本であろうと日本人の母を持っているので自然と応援するのでは。南部陽一郎氏がノーベル賞を取った時に、米国籍だったのを問題にしましたか？それより日本人として生まれながら、反日に勤しむ日本人こそ醜いのでは。
例えば、毎日新聞客員編集委員で帝京大学教授の潮田道夫氏のツｲートが炎上したケースです。マスコミ人の歪んだ性格をもろに表していて、何故大坂なおみ氏の国籍問題で政権が倒れることになるのか、よくこれで大学教授ができるなあと思われる程度の頭脳の持主です。倒閣したいという希望があるから書いたのでしょうけどお粗末すぎます。抗議の声に対し「ツイッターは脊髄反射のレベルの低い人が多い。評論家とされている人も話にならない。くだらないのは全部ブロック」と逆ギレ」とありますから、頭が悪いうえに性格も相当悪いのが分かります。
1/28ﾗｲﾌﾞﾄﾞｱﾆｭｰｽ＜大坂なおみは米代表で東京五輪に…毎日新聞客員編集委員の発言が炎上＞
http://news.livedoor.com/article/detail/15938960/
時事と朝日の誤訳はわざとではないと強調されているというのは、今までマスメデイアは意図的な誤訳をしてきたという事です。捏造が得意な性格だったのが、今回はそうせずとも翻訳能力が足りなかったという事でしょう。メデイアの人間が如何に勉強不足か分かる事例です。本庶先生の言うようにあらゆるものを疑うようにしませんと。メデイアの権威をまだ信じているようでは。
記者会見で日本語での回答を要求した記者は別に大坂氏だけでなく、いつでも傍若無人の振る舞いをしています。どこへ行っても「自分が偉い」という事で、人の迷惑を顧みず、ズカズカと他人の領域まで踏み込みます。人間として最低のレベルの者が記事を書くのですから、真面な記事が書けるとも思えません。取材も横柄になるでしょう。今回記者は少なくとも英語でインタビューできる人間を派遣すべきでした。
外国人社員の日本人化というのもどこまでなのか？アイデンテテｲが変わらなければ、組織の一員として組織の論理を理解して貰うのは当り前です。でなければ戦力になりませんので。日本人が外国に行って働くときに、外国人を日本人化しますか？あり得ません。外国人に組織での仕事の仕方を理解して貰おうと努力しなければ結果は出ません。それが何故外国人を日本人化したい病という見方になるのか理解できません。
記事
日清食品が大坂なおみさんの肌の色を勝手に白く描いたり、時事通信と朝日新聞が記者会見での本人のコメントを180度違う形に「誤訳」するなど、一連の問題が大騒動になっている。これは悪意を持って意図的に行ったことではなかったのかもしれないが、さりとて「単なるミス」とも思えない。日本社会に根深く潜行する、「外国人を日本人化したい」病の表れではないだろうか？（ノンフィクションライター 窪田順生）
釈然としない日清食品の弁明
肌の色を勝手に変えて描いた日清食品、そして、大坂なおみ選手の発言を派手に「誤訳」した時事通信と朝日新聞――その根底には、外国人を「日本人化」したいという、日本人が持つ醜悪な願望があるのではないだろうか Photo:AFP/AFLO
「悪意のないミス」がポンポンとたて続けに起こったということか。
全豪オープンで劇的優勝を果たし、世界一に輝いた大坂なおみさんだが、日清食品が流していたアニメの中で描かれた大坂さんの肌の色が、実際と大きくかけ離れて白い肌にされていて、大騒動になった。
ニューヨークタイムズなど海外メディアが大きく取り上げたことで、日清は動画公開を中止して謝罪。いわゆる「ホワイトウォッシュ」の意図ではなく、ベースとなったアニメ作品の世界観をできる限り再現したために起きてしまったと釈明をした。つまり、「悪意のないミスだった」というわけだ。
だが、個人的にはこれはしっくりこない。今回のアニメのベースになった「テニスの王子様」には、「アメリカ代表候補のＣ・リデル」というキャラクターが登場しており、大坂さんのように美しい褐色の肌で描かれている。一体、どのあたりの世界観を再現したのか、疑問が残る。
ということを口走ると、「そういうことを言う奴が差別主義者だ！」「人種差別のない日本では人の肌の色などいちいち気にするか！」と怒り出す方たちがたくさんいる。
中には、「大坂選手本人が気にしてないのに外野が騒ぎすぎだ！」と、この話題を口にしただけで不機嫌になる人もいらっしゃるが、こういう論調をミスリードさせたのが、もうひとつの「悪意のないミス」である。
このＣＭ問題が世界で報じられてすぐに、「大坂 ＣＭ批判に『なぜ騒ぐ』」という見出しが、Yahoo!JAPANのトップページに上がった。記事を開けると、それは時事通信が配信した以下のような記事だった。
＜大坂なおみ選手「気にしていない」＝アニメ広告、肌の色批判で――全豪テニス（1月25日 0:05配信）＞
そこには「なぜ多くの人が騒いでいるのか分からない」という大坂さんのコメントが紹介されており、そこからは、差別やホワイトウォッシュだと騒ぐ「過剰反応」に、大坂さんがかなりドン引きしているという印象さえも受ける。
時事通信と朝日の「誤訳」は深刻なレベルである
これを読んだ方は、さぞ胸がスカッとしたに違いない。「さすが我らがなおみちゃん、世界に誇る美しい国、日本には人種差別なんてそもそも存在しないということを、よくぞ世界中に発信してくれた、ありがとう！」。そんな風に胸が熱くなった方もいらっしゃることだろう。
だが残念ながら、これは「デマ」だった。
なんて言ってしまうと、時事通信に怒られてしまうかもしれないが、訂正後の記事を見ると、そう形容せざるを得ない。
例えば、先ほどの「なぜ多くの人が騒いでいるのか分からない」というのは、訂正後は「このことで心を乱される人たちのことも理解はできる」と、180度逆の意味になってしまっているのだ。
しかも、時事通信とほぼ同じ内容の報道をした朝日新聞の「訂正して、お詫びします」という記事を見ると、先ほどの言葉の後に、「この件についてはあまり気にしてこなかった。答えるのはきちんと調べてからにしたい」と述べている。気にしないどころか、これを契機にホワイトウォッシュや差別という問題について意識をすると述べているのだ。ちなみに当初、朝日ではこのコメントを「この件についてはあまり関心が無いし、悪く言いたく無い」と「誤訳」していた。
つまり、大坂さんは騒ぐ人たちが何について騒いでいるのかということをしっかりと認識をしたうえで、スポンサーへの配慮などから慎重なもの言いをしたのだ。にもかかわらず、日本では、肌の色を勝手に変えられたってチャーラ、ヘッチャラというような痛快な「なおみ節」を炸裂させたように変えられて、それが既成事実化してしまったのだ。
世論を真逆の方向へミスリードしたという点においても、かなり「深刻なデマ」と言えよう。
「うるさい！時事や朝日の記者さんだって人間なんだから聞き間違いするくらいするだろ！悪意のないミスなんだからスルーしてやれ！」と不愉快になられる方も多いだろうが、人種差別に関わる繊細なテーマなのに、「悪意ゼロ」でサラッとこういうことをしてしまうことの方が問題ではないだろうか。
日清の説明によれば、大坂選手を白い肌に描いたのは悪意がない。時事や朝日の説明でも、発言を聞き間違えただけでまったく悪意がないという。
だが、悪意はないかもしれないが、そこに明らかに「作為」は感じられる。それは大坂選手を少しでも「日本」や「日本人」という枠組みにはめ込みたいという思惑だ。
記者会見で「日本語で」を要求する記者たちの無神経さ
件のアニメを見ればわかるが、大坂選手は、同じく劇中に登場する錦織圭さんと同じ肌の色だ。つまり、国内に多くいる「普通の日本人」の肌に「寄せて描かれた」のは明らかである。
また、朝日や時事の報道も同様だ。「肌の色で騒ぐ理由がわからない」というのは実は大多数の日本人の人権感覚に他ならない。つまり、今回の「誤訳」問題というのは、大坂選手の考えを、我々日本人の人権感覚に勝手に「寄せて解釈した」がゆえに起きてしまった可能性があるのだ。
これは冷静に考えると、非常に恐ろしいことではないだろうか。
なおみフィーバー、なおみ特需、なおみ節などど、お祭り騒ぎをしておきながら、大坂なおみさん個人のアイデンティティや心情を無視して、勝手にこちらが望むような理想的な日本人の姿――「日本人化」していくということだからだ。
そんなのはお前の妄想だというご指摘がじゃんじゃんきそうだが、大坂さんの周辺に、彼女を日本や日本人に「寄せる」というかなり強めのバイアスが存在するのは、全豪オープン優勝後の会見が如実に示している。
幼い頃からアメリカで育って日本語に不慣れな大坂さんにとって、自分の気持ちを正確かつストレートに伝えるのには英語がもっとも適していることは言うまでもない。しかし、日本のメディアはこんな質問を繰り返した。
「今の気持ちを日本語で表現するとしたらどんな気持ちですか」
「クビトバ選手、左利きの選手だった。大変だったと思うんですけど対応が。まずは日本語でどれぐらい大変で難しかったかって一言、お気持ちどうでしたか」
大坂さんに一言でも二言でもポロッと日本語で語ってもらい、それで「出ました！なおみ節」という日本の伝統芸能のような大騒ぎをしたいというメディア側の事情もよくわかるが、どう考えてもやりすぎだ。実際、「大坂さんは英語で言わせていただく」と拒否している。
日本人が心の底で持っている外国人の「日本人化」願望
しかし、記者たちはこれからもやってしまうだろう。大坂なおみさん個人のバックボーン、心情などはまったく無視して、「日本語で」「今日も、なおみ節をお願いします」なんてオーダーを平気でするのだろう。
なぜこんな個人の意志を尊重しない乱暴なことを「悪意ゼロ」でやってのけてしまうのか。それは、「日本の大坂なおみ」なのだから、「日本」に、そして「日本人」に寄せていくのが当たり前である――という日本社会全体の思い込みがあるからではないのか。
少し前、一橋大学の小野浩教授が、日本経済新聞紙上の日本の長時間労働を考える連載で、興味深いことをおっしゃっていたことを思い出した。
『例えば外国人や海外から帰国した日本人は一刻も早く「日本人化」することが求められます。集団意識が強く働く社会では個人の才能やフルに活用されず、組織への適応力が重視されます』（日本経済新聞2017年5月16日）
もしかしたら、大坂選手の肌の色を悪意なく変えたり、その発言を悪意なく誤訳するのは、彼女を日本に適応させるために、「日本人化」を無意識に求めているからなのではないか。
そんなことあるわけないと笑うだろう。筆者もできれば笑い飛ばしたい。昨年、政府が参院選対策でゴリ押してした改正入管法のおかげで、今年から、人手不足業界にじゃんじゃん「外国人労働者」が入ってくるからだ。
彼らを世界一勤勉な日本人労働者のようにキビキビと働かせる。これは産業界の長年の悲願で、事実、10年以上前にパナソニック取締役副会長の松下正幸氏も「日本の人口が減っても外国人の日本人化で補える」（日本経済新聞2005年10月17日）と提言されている。
しかし、この「日本人化」という、まるで戦前の皇民化のような上から目線の考えは、これまでも外国人が働く企業などでトラブルの原因となっていた。2014年1月29日の「日経産業新聞」には、外国人社員の活用のための研修を手がけている企業の社長の言葉を引用して、こんな警鐘を鳴らす。
『問題は「外国人社員の日本人化」という。同質な環境に慣れた日本人社員は、外国人社員にも同じ振る舞いを求めてしまいがち。外国人社員ならではの視点や行動が十分に発揮されない可能性がある』
力が発揮できないくらいならまだマシで、外国人労働者の方たちをとにかく早く「日本人化」しようと焦るあまり、彼らの民族的事情や宗教、労働文化を無視して、強引に「ジャパニーズ・ウォッシュ」してしまう恐れもあるのだ。
そんなことはないと断言できるだろうか。なにせ我々は、悪意ないと言いながらも、個人の肌の色を変えて、発言も自分たちの耳障りの良いものへと変えてしまう「自国第一主義」があるのだ。
なおみ節だなんだと騒ぐのも楽しいが、クサイものにフタをするのではなく、なぜこのような「騒動」が起きたのか、なぜ海外にルーツを持つ人や外国人に「日本人らしさ」を強要するのか、という「病」の原因を考えるべきではないのか。
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