3/30希望之声＜中共党媒被曝花重金购法媒版面 伪造法国前总理专访＝中共の党メディアは、仏メディアの広告を買い切ったのを暴露される　仏元総理（ジャン＝ピエール・ラファラン）のインタビューもデッチ上げ＞習近平の訪仏に当たって、仏メデイアは、「中共の党メディアは少なくとも百万強のユーロを払い、仏のいくつかのメディアで広告を掲載、そして仏元首相のインタビューをデッチ上げた記事も含んで、中共と中仏関係の美化に関する記事を集中的に発表した。

共産主義者はメデイアを私物化します。映像の中で人物のﾄﾘﾐﾝｸﾞや埋め込みは当り前です。事実より権力者の都合優先です。ソ連時代だったらいざ知らず、今時中共のやっていることは裏を簡単にとられてすぐばれるというのに気が付かないのでしょう。まあ、「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」と言う民族ですからダメモトでやっている可能性はありますが。大衆は愚かだから簡単に騙されると思っているのでしょうけど、誤りの報道がなされれば中共への信頼は失われます。マクロンが「欧州がナイーブな時代は終わった」と言ったのもその流れでしょう。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/03/30/n2767870.html

3/31阿波羅新聞網＜内斗激烈？习近平“隐私”被曝光？网友：「有人脑袋要掉了」＝内部闘争は激烈？習近平のプライバシーが暴露される？　ネチズン：脳みそがないのでは＞習近平は、今月26日、パリで開催された「多国間主義の課題に関するハイレベル会合“high-level meeting on the challenges of multilateralism”」に独・仏・EUトップと共に出席した。 習の演説原稿はネットで広く伝えられたが、ピンイン（漢字の読み方）が注記されており、ネチズンたちはそれを見て、「脳みそがないのでは」と。

やはり習の清華大学卒業と言うのは裏口入学だったことを証明する知的レベルだという事です。何でも偽物が罷り通り、デジタルを利用した入学試験の不正対策（替え玉受験も含む）も半端でない国ですが、国のトップがこうでは示しがつかないでしょう。

https://www.aboluowang.com/2019/0330/1268118.html

3/31阿波羅新聞網＜中共严控下新疆沦地狱 汉族公务员也崩溃上吊＝中共の厳格な統制で新疆は地獄と化した　漢人の公務員も精神崩壊して首吊り自殺した＞中共は新疆のウイグル人を厳しく統制するだけでなく、ウイグル人を統治する漢人公務員にも“結対認親”（＝民族の団結を高めるためウイグル人の家庭に住み、苦楽を共にする）で多大な圧力をかけている。もし、辞職申請すれば、「教育学習所」に送られる。 ある公務員は、ずっと自由ではないと感じ、妻が入院時にも休暇を許されず、挙句は圧力の為、首吊り自殺した。

別の公務員は、新疆では政府の悪い話は絶対に言えないと述べた。ある時、彼がWeChatで新疆に来ていた親戚とおしゃべりした時に、彼が「あなたは何をしているの？新疆は良くない」と言った。 結果はすぐ警察が来て警告した。「あなたが再びこのようなことを話すならすぐ逮捕される」と脅した。

漢人の大衆が中共の理不尽さにもっと怒らないと。より精神的な豊かさを求めるのであれば、中共を打倒するしかないという事に気付いてほしい。少数民族もそれで助かる可能性があります。

https://www.aboluowang.com/2019/0331/1268357.html

3/31阿波羅新聞網＜抗衡中共 俄同吉尔吉斯加强关系并扩充军事基地＝中共に対抗し、キルギスとの関係を強化し、軍事基地を拡大する＞ロシアはキルギスの軍事基地を拡大した。 ロシアのメディアは、「モスクワは、この地域の軍事的存在は中共に対抗するため」と考えている。 ロシアも新疆 – キルギス – ウズベク鉄道プロジェクトに参加し、中共の影響にバランスを取ろうとしている。 プーチン大統領の最近のキルギス訪問で、キルギスの指導部は、「キルギスは親ロシア政策を続けるであろう」と強調した。

首都ビシュケク近郊のカント空軍基地とイシククル湖海軍基地は両方とも中国国境に近い。中国を睨んだ基地の拡張である。ただ下の写真のように、自然が侵され、鉄条網で基地が仕切られるため入れず、基地拡張に反対する人もいる。

プーチンは旧ソ連の衛星国に土足で踏み込んでくる中国を許しがたいと思っているでしょうが、欧米からの制裁で、石油やガスを買ってくれる中国を蔑ろにできない弱みがあります。でも中露が離間するのが理想です。

https://www.aboluowang.com/2019/0331/1268361.html

3/31阿波羅新聞網＜10天连3爆！中国山东又发生工厂爆炸 造成5死3伤＝10日連続で3回も爆発が！　山東省で工場爆発が起きる　5人死亡　3人負傷＞中国では最近爆発事故が頻発しており、3/29の夕方には山東省青州市でも工場爆発が起こり、少なくとも5人が死亡した。現地政府が言うには、「工場爆発の原因は天然ガスの漏洩によるもの」と発表している。 この10日間で3回目の工場爆発事故である。

https://www.aboluowang.com/2019/0331/1268356.html

上述の記事は福島氏の予言通りで、中国では何度も爆発事故を起こすという例の記事です。まあ、記事中にあるように金と性接待で何とでもなる世界だし、役人も賄賂や性接待でお目こぼしは当り前の世界です。だから事前にいつ検査に行くと教えるのです。或は罰金を払ってでも操業を続けた方が儲かるような社会です。真面な社会でありません。

習家軍を守るのが優先で、国民の命は後回し、一党独裁の共産主義の悪しき点が出ています。如何に人民の命が軽いかです。鴻毛の如し。被災者救援ボランテイアを不当逮捕して、政府に都合の悪い事実を知らせないようにするのですから何をかいわんやです。共産主義者に国民を統治する正統性はありません。

福島氏の言うように、もし中国沿海部に造る原発が事故を起こしたら、偏西風に乗り核汚染物質が日本に運ばれてくるのではと危惧します。中国人は細かいことに拘らないといえばその通りですが、杜撰・いい加減な管理をします。温州の新幹線事故のように、事故を隠蔽しようとしますから。でも放射能を追跡して行けばばれるでしょうけど。左翼の人は中国に移住をしたら如何？

日本も中国を笑ってはいられないほど劣化しています。官僚の統計の誤魔化しや稟議の誤魔化し、企業の不祥事がごく普通となってきました。以前にあった問題解決能力が全然なくなったという事です。人が足りないなら、高齢者や女性を雇用、それでも人が集まらなければ賃金を上げるしかないのでは。外国人を雇うより企業の内部留保を吐き出して日本人を雇用して責任を持たせるのもひとつの解決法だと思うが。考えられる経営者がいないのでしょう。

記事

病院で手当てを受ける中国江蘇省の化学工場爆発事故の負傷者（2019年3月23日撮影）。(c)CNS/泱波〔AFPBB News〕

（福島 香織：ジャーナリスト）

中国江蘇省で3月21日に化学工場で大爆発がおきた。死者は25日の段階で78人、35人が重態の危険な状態で、60人以上が重傷者だ。2015年に天津で大爆発が起きて、公表されているだけで165人が死亡したが、それに次ぐ大爆発事故となった。

実は中国では、2桁、3桁の死者が出る「生産安全事故」（生産現場の安全に関わる事故）は決して少なくない。なぜ大量の死者を出す事故がなくならないのか？　というのは中国の古くて新しいテーマである。

突如火の玉が盛り上がり、爆風が周囲を直撃

新華社、北京青年報、新京報、澎湃新聞などの報道およびSNSに上がっている情報をもとに、事故の概要を簡単にまとめてみよう。

江蘇省鹽城市响水県の陳家港生態化工園区にある江蘇天嘉宜化工有限公司の農薬製造工場で、3月21日午後2時50分ごろ、大爆発が起きた。爆発の直接的な原因は倉庫内の危険廃棄物の中のベンゼン系燃焼物によるものと見られている。新華社報道によれば3月25日の段階で死者は78人、負傷者は617人で、うち35人が意識不明の重体という。

SNSにスマートフォンで撮影された爆発の様子が上がっている。そこには突如火の玉が盛り上がり、大爆音とともに爆風が周辺を吹き飛ばす様子が映っていた。被害は周辺十数キロにおよび、近くの住宅地のマンションや学校も爆風で損壊、子供たちや女性を含む一般住人が血まみれになってあちこちに倒れている爆発直後の映像もSNSにあふれていた。周辺で観測された揺れは震度2.2という。化学物質の異臭は40キロ離れた地点でも漂っていたそうである。国務院は「特別重大事故」として現地に調査チームを派遣し、習近平も外遊先のイタリアから迅速な救援と原因究明、責任者の厳重処罰などを指示した。

爆発した化学工場付近（2019年3月22日撮影）。(c)CNS/泱波〔AFPBB News〕

以前から事故多発地域だった

現地の住人の話では、この事故は起こるべくして起きたといわれている。この化学工場がある工園区では、これまでも爆発事故や化学物質漏れの事故が続いていた。その中には上場企業も少なくないという。

2000年以降、江蘇省のこの地域には大量の化学工場が移転されており、江蘇北部沿海区の環境汚染問題の最大の理由にもなっていた。2019年の現在にいたるまで、江蘇省が中国最大の農業化学産品工場の集積地域でもある。

そして以前から事故多発地域でもあった。2007年11月27日は江蘇聯化科技有限公司で爆発事故が起き、8人死亡した。このとき、地元県政府は、賄賂のばらまき、あるいは性接待によってメディア取材を封じ込めたので、ほとんど報道されなかったという。「本当の死者数は100人を超えていた」「トラックで遺体の山を運んでいた」という“噂”だけが広がっていた。

2010年11月23日には江蘇大和塩素アルカリ化工公司の塩素漏れ事故で30人以上が中毒になった。2011年2月10日には、化学工場が爆発したというデマが流れて1万人以上の周辺住民がパニックとなって夜逃げする事件があった。このとき交通事故で4人が死亡しているという。このパニックは、2007年の爆発事故の時に当局が情報隠蔽したことで、住民が疑心暗鬼に陥っていたことが原因だといわれている。さらに2011年5月18日には南方化学工場で大火災があり、7月26日にも再び爆発と火災が発生した。

社長は環境汚染の罪で何度も摘発を受けていた

今回、爆発事故を起こした天嘉宜化工（以下「天嘉宜」）は2007年4月に設立。もともとは江蘇省江陰市にあったが、2009年に太湖の水質汚染事件を引き起こし、この陳家港に移転してきた。この工場地帯は、問題を起こした企業が吹きだまる場所でもあった。

天嘉宜の代表取締役はかつて環境汚染罪で何度も摘発を受けた張勤岳。6回の行政処罰記録があり、その中には個体廃棄物管理制度違反、大気汚染防止管理制度違反などが含まれている。

2012年に天嘉宜は化学廃棄物100トン以上を誤った方法で処理して重大な環境汚染を引き起こし、100万元の罰金支払いを命じられている。また、2017年9月にも公共安全管理に関わる規定違反で処罰を受けた。

2018年2月に地元国家安全生産管理当局が名指しで安全問題があると指摘した企業の中に、ここも含まれていた。このとき指摘された天嘉宜の安全問題の中には、特殊作業員が必要な審査に合格していないこと、生産装置操作規定の基準が満たされていないこと、機械および監視コントロール室の設置について規定違反があったこと、現場管理がずさんで、現場に必要な安全警告表示が不足し、発火を伴う作業管理にルールが設けられていないことなどが挙げられている。

2017年から2018年まで、天嘉宜は幾度となく市および県の環境保護当局から行政処罰を受け、その罰金総額は101万元となっていた。2018年4月には、この化学工場園区内で水質汚染問題が発生し、天嘉宜を含む園区内の化学工場複数が環境保護当局から操業停止命令を受けている。その後、8月に問題が改善されたとして操業が再開していた。

地元政府は対策として、今年3月1日から14日にかけて4回にわたって地域の工業安全生産問題について警告を発し、この地域の潜在的リスクについて全面調査・改善措置に取り掛かっていたという。爆発が起きた当日の午前も、県の安全生産委員会が県内重点企業の生産責任者を招集して、安全生産研修講座を開いていた。爆発当時、2人の安全監督人員が工場内を検査しており、彼らも爆発に巻き込まれて負傷している。

情報統制を強める中国当局

では、これだけ過去に問題を起こしている企業がなぜ、いまだに普通に経営できているのか。「生産安全に問題アリ」と何度も指摘され、当局が立ち入り検査を行って改善命令も行っているのになぜ改善されていなかったのか。

一部の報道では、現地政府がこうした環境保護当局や生産安全監督当局が調査をするとき、数日前から企業に調査日程と内容を通知することが問題だとしている。つまり、「きっちり準備をしておくように」とばかりに、当局サイドが企業工場に問題を隠蔽する猶予を与えていたわけだ。また派遣される調査・監督人員には工場内の機器の操作法や原理を知らない者が多く、立ち入り検査をするにも実は必要な知識や評価能力を持たないケースも多いという。安全に対する調査・検査・改善命令も、すべて形式的なものであったといえる。こうしたことを総合して「今回の爆発事故は起こるべくして起きた」と誰もが思っているわけだ。

中国中央電視台（CCTV）は、今回の事件について、地元官僚にとって出世の基準となる政府業績がGDP成長率など経済発展を基準にしていることから、業績の良い企業の環境汚染問題や安全生産問題に対して態度が甘くなっていることがこうした事故の多発につながっていると批判していた。中国においては、工場労働者や周辺住民の安全、健康よりも企業の発展、売り上げを優先する人命軽視が改革開放、いやそれ以前から続いている。

中国の生産安全の問題は、こうした中国当局および産業界の経済利益優先、人命軽視の体質だけではない。重大事故が発生したとき、きわめて政治的な要因で世論を封じようとする動きがあり、これが問題の本質の検証や洗い出し、改善を妨げる結果になっているともいわれている。

今回の事件でも当局は治安維持と情報コントロールと世論封鎖に腐心した。まず地元の民間環境保護ボランティアの張文斌らを「挑発罪」というわけの分からない容疑で身柄拘束した。彼らは爆発後、地元の水質汚染調査および汚染拡大予防措置を行いながら被災者の救援なども行っていた。だが彼らは25日になって姿を消し、複数の目撃情報によれば制服警官に連行されたという。新京報などによれば、爆心地の様子をネットにアップしたことなどが“挑発罪”容疑に問われ身柄拘束された模様だ。地元警察当局はメディアらが爆発現場をドローンなどで撮影しないようにドローン妨害装置を設置するなどして報道を統制。共産党の高級幹部からも、爆発に対する報道・世論のコントロール指示がでている。被災者は周辺県のホテルなどに分散して避難させているが、メディアと接触できないように管理されているという。世論の批判の矛先を工場だけに集中させ、環境汚染の噂などのよる周辺住人のパニックや抗議活動を引き起こさないための措置のようだ。

中国当局がこうして報道統制、世論コントロールを強めるのは、不安がそれだけ広がっていることの表れだともいえる。地元では、基準値を超える発がん性物質で大気や水が汚染されているという噂が広がり、ペットボトル飲料水の買い占めなども起きている。また、死者数、負傷者数が隠蔽されているに違いない、といった噂も流れている。こうした状況で周辺の小学校などが25日から再開されたことに対し、住民たちはますます当局に対する不満を募らせている。

子飼いの部下を守りたい習近平

さらに中国の場合、ここに権力闘争の要素も加わってくる。

“習近平はこの事故の責任を江蘇省長の呉政隆に押し付けようとしている”という見方を香港蘋果日報などが報じている。

江蘇省の書記である娄勤倹は“習家軍”とも呼ばれる習近平に忠実な子飼いの部下集団の1人。もとは陝西省長だ。

実は今中国で2つの政治スキャンダルが注目されているのだが、それらに絡む事件がともに陝西発である。1つが秦嶺別荘開発問題、もう1つが千億鉱権事件だ。いずれも陝西省の党委員会の利権が根深く絡むとみられ、下手をすれば当時の書記であった趙楽際（現政治局常務委員で中央規律検査委員会書記）や当時の省長の娄勤倹の進退にも影響を与えかねない。特に秦嶺別荘開発問題は娄勤倹の関与が疑われていると香港の明報などは報じている。

こうしたスキャンダルの芽を抱えている娄勤倹にとって、今回の爆発事故はさらに立場を危うくしかねない。

今回の事故は起こるべくして起きたものであり、しかもその原因は江蘇省の生産安全監督管理における怠慢と癒着が背景にある。また、爆発直後に娄が現場に駆けつけず、習近平に指示されて1日遅れで現場入りしたことを「当事者意識が薄い」と党内から批判する声も出ている。もし、この爆発事故の処理がこじれて重大環境問題や地域住民のデモなど治安問題に発展すれば、書記である娄の責任が問われることになる。

だからこそ、習近平としては娄を守るために、早々に事態を鎮静化させたい。そのための報道統制と世論封鎖指示なのだという。さらには、省長の呉政隆に責任を押し付けてしまおうとしているというわけだ。呉政隆はかつて薄熙来の部下であったが、薄熙来失脚に巻き込まれずに習近平政権下で順調に出世を遂げてきた。だが、必ずしも習近平から信頼を得ているわけではないといわれている。

事故は今後もなくならない

こうして見てくると、この爆発事故は20年来続く中国の生産安全問題のほんの1つにすぎず、環境汚染問題や中国社会が直面する他の問題と同様、その病巣は政治体制と人命軽視という中国社会の体質の問題に集約される。

そう考えると、こうした事故というのはこれからもなくならない。それこそ政治体制が変わり、社会の価値観が根底から変わらない限り、状況は改善しないだろう。

そこで私が非常に怖く思うのは、今後10年ほどで国内外に100基以上はできるであろうと予測されている中国製原発の安全運転の問題なのだが、それはまた別の機会に紹介するとしよう。

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3/29看中国＜意大利签一带一路 美：最终代价沉重 北京否认债务陷阱(图)＝イタリアは一帯一路に署名　米国：決断の代価は重い　北京は債務の罠を否定＞イタリアは先日習近平と共に一帯一路の覚書に調印し、欧州で最初の加入国となった。 それに対して、米国のポンペオ国務長官は3/27（水）、「イタリアは、最初は“気分が良い”かもしれないが、その結果生じる政治的代価は経済的価値をはるかに超えるだろう」と述べた。

ｻｳｽﾁｬｲﾅﾓｰﾆﾝｸﾞﾎﾟｽﾄによると、イタリアと中国の間で一帯一路の覚書に調印したので、ポンペオ米国国務長官は27日、「中国と国営企業は共同で“債務の罠外交”を行っている。中国自身の利益の為。中国の協議は目先良い気分になるかもしれないが、低価格品や低コストの橋・道路建設が為され、その結果生じる政治的コストは経済的価値をはるかに超えるだろう」と述べた。

https://www.secretchina.com/news/gb/2019/03/29/888787.html

3/28阿波羅新聞網＜中国百年机遇中共百年危机 贸易战显成果美逆差大降 制造业撤出中国此国抢手＝中国の百年目の機会は中共の百年目の危機、貿易戦争の結果はアメリカの貿易赤字が大幅ダウン、製造業は中国から撤退＞米中貿易戦争は世界の経済と政治の構造を変化させており、米国はこの過程を経てより強くなってきている。客観的に見て、米国もこの期間に多くの損失と不便を被った。 しかし、中国にとっては、この百年間には起こらなかった機会であるが、中共にとっては、それは本当の危機である。①改革開放しないのが中国経済の最大のリスク②地方政府の融資平台が借り換えできなければ流動性のリスクに③中国不動産業の巨頭である恒大グループの1年以内に返済すべき債務は1140億元④貿易戦争の結果はアメリカの貿易赤字を大幅ダウン⑤製造業は中国から撤退、メキシコ工場から喜んで買う。

中共が潰れるには良い機会という事でしょう。

https://www.aboluowang.com/2019/0328/1267415.html

3/29阿波羅新聞網＜韩媒：美中情局保护金正男儿子 落脚纽约＝韓国メディア：米CIAが金正男の息子を守る　NYにいる＞韓国メディアの報道によれば、「北朝鮮の指導者金正恩の兄・金正男が、2017年2月にクアラルンプール国際空港で毒殺され、彼の息子の金漢率は、米国情報局の保護の下、現在ニューヨーク近郊にいる」と。

韓国の東亜日報は今朝の1面で「金漢率は、北朝鮮の金政権に対する反対派勢力グループ「自由朝鮮」の支援を受けて、北朝鮮当局の追跡を免れた。その過程ではCIAが介入し、彼の安全を保証した」と報じた。

報道は多くの事情通の話を引用し、「金正男はクアラルンプール国際空港で北に雇用されたベトナム人女性に毒殺された際、マカオにいた金漢率は「自由朝鮮」のメンバーの協力で第三国の台湾桃園空港に行こうとしたが、搭乗の遅れのためにアメリカに迂回しなければならなかった」と伝えた。

報道によると、「当時「自由朝鮮」は金漢率を安全に空港に送るために10万ドル以上を費やし、その過程で、米国のCIAが関与し、金漢率の身元を確認した後、彼は米国に連れて行かれた」と。

これに先立ち、WSJは、2017年10月に、「「自由朝鮮」関係者がEメールでインタビューを受け、金漢率の逃亡の情報を明らかにした」と報じた。 しかし、「自由朝鮮」は、金漢率が桃園空港で３０時間取り置かれた理由を明らかにしていない。

報道によると、別の筋は、金漢率は現在、1998年に米国に亡命した金正恩の叔母高容淑と共に、連邦捜査局（FBI）の保護の下、ニューヨーク州近くのコミュニティに住んでいる。

https://www.aboluowang.com/2019/0329/1267460.html

3/29阿波羅新聞網＜28年前立陶宛民众爆发势同六四的示威 今天审判当年镇压者＝28年前、リトアニアの人々は天安門6 4デモ同様立上った　本日当時の鎮圧者を裁く＞3/27（水）、リトアニアは、本年は6月4日の天安門大虐殺の30年に当たるため、元ソビエト元帥や現場指揮官を含む民衆デモの鎮圧した責任者のグループに刑を宣告した。 1991年に、リトアニアは自由且つ民主を求めてデモをして6月4日のような動きした。 ある分析では、「ソビエト時代に、共産党政権が民衆の抗議鎮圧のために軍事力を使用したが、責任者は罰せられていないと考えている。リトアニアはその先例になるかもしれない」と。

まあ中共も打倒されたらそうなるでしょう。だから必死なのでしょうけど

https://www.aboluowang.com/2019/0329/1267491.html

ロイターの記事では、米中貿易戦でEUも心の中ではトランプを応援しているとのこと。マクロンが「欧州がナイーブな時代は終わった」と言ったのも、もう中国には騙されないという意思表示でしょう。習近平は韜光養晦路線から有所作為路線に切り替えたため、中国の野心を白日の下に晒しました。大きな功績です。彼がいなければ中国人の「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」という民族的特質に他の国が気付くことはなかったでしょう。約束してもハナから守る気がないのは当り前。白人社会は善意を前提として判断してきたように見えます。中国人理解が全然できていなかったという事。

トランプという既存のやり方に拘らない破天荒なやり方の人物が出て来て、ルールを守らない（自分で創造できない価値あるものを盗むことも含まれる）中国に懲罰を課すことによってやっと展望が見えて来たという所でしょう。トランプに反対している人達は中国からの金かハニーに転んだと思った方が良い。日本にもいるでしょう、中国に味方する言論を吐くのが。まず間違いなく中国から便宜供与受けていると思った方が良いです。

トランプのロシアゲート疑惑に対してムラーは無罪としました。今後は民主党のﾋﾗﾘｰのﾒｰﾙｻｰﾊﾞｰ問題に着手してほしい。デイープステイトなるものが存在するなら叩き潰してほしい。

記事

3月25日、トランプ米大統領（写真）が「米国第一主義」推進のために真綿で首を絞めるように関税を駆使する行為は、企業経営者から同盟諸国、米議会の与野党双方の議員まで多方面の怒りを買ってきた。ホワイトハウスで撮影（2019年　ロイター/Carlos Barria）

［ワシントン／ブリュッセル／北京　25日　ロイター］ – トランプ米大統領が「米国第一主義」推進のために真綿で首を絞めるように関税を駆使する行為は、企業経営者から同盟諸国、米議会の与野党双方の議員まで多方面の怒りを買ってきた。

しかしトランプ氏の政策にほとんど反対している人たちから幅広く支持されている取り組みが1つ存在する。中国に対して、市場原理をゆがめる貿易や補助金に関する各種慣行の修正を強く迫っていることだ。

米中貿易協議が続く中で、さまざまな政治家や企業経営者、外交官らは、米国やその他の外国企業とその社員に痛手を与えてきた諸問題を解決するために、トランプ氏と通商担当チームにあくまで中国に意味のある構造改革を要求するよう促している。

米国と中国を含む39ヵ国で自動車の座席や電子部品を生産するリア幹部のスティーブン・ガードン氏は、トランプ氏の「貿易戦争」は、企業や外国政府が不公正とみなす政策の改革を中国に強制してくれるとの期待を解き放ったと話す。「これらの問題がすべて提起された今、解決に乗り出すことについて米国内で政治的支持がより広がっており、後戻りはできなくなっている」という。

ガードン氏の発言は、中国の経済政策や通商政策に向けられる米国内外の企業の心持ちが、トランプ氏の戦術とまでは言わないまでも目指す結果に沿う方向に変化していることの表れだ。

米中協議において習近平国家主席は、米国の圧力に屈して構造改革を実施するのを嫌っているもようで、関税を課される方が中国の経済発展モデルを変えるよりもましだと考えるかもしれない。

また中国は譲歩の一環として、対米貿易赤字解消のために多額の米国製品購入を申し出ている。ただ米製品の買い入れはトランプ政権にとって抗しがたい魅力かもしれないものの、米企業が中国で地元勢との不公平な競争を余儀なくされているという問題の解決には全く役に立たない。

米企業から不満が出ているのは、中国が知的財産権を組織的に盗み出し、外国企業に技術移転を強要している点だ。これを改めるには、習氏と共産党指導部に方針を転換してもらう必要がある。

よろめきと説得

トランプ氏が当初今月1日に設定していた新たな対中関税導入期限を延期した際に、同氏が中国からの巨額な米製品購入提案によろめき、構造問題を放置したまま協議に合意してしまうのではないかとの懸念が生じた。

ところがそれ以降、多数のロビイストや企業幹部、外交官、米与野党議員らが入れ代わり立ち代わり、トランプ氏に構造改革要求を堅持するよう働き掛けている。

自由貿易推進派の急先鋒でトランプ氏の関税政策を批判してきた共和党のケビン・ブレイディ下院議員も最近こうした説得に加わり、「われわれは中国がより多くの米製品を買うのを望んでいるとはいえ、もっと大事なのは中国に知的財産権や補助金、過剰設備など世界経済を歪めてきた分野で高い国際基準を守る責任を果たさせることだ」と強調した。

先週には長年の対中貿易強硬派として知られる民主党のチャック・シューマー上院議員が、構造問題で引きさがり、米国産大豆などを中国に買ってもらうことで安易に妥協しないようくぎを刺した。

ＥＵも内心は共感

欧州連合（ＥＵ）は、トランプ政権が今後、輸入自動車に関税を導入する事態を警戒しつつも、中国の技術移転強要や市場アクセス制限などに不満を抱いているという面では米国と変わらない。

あるＥＵ高官は北京でロイターに「われわれには域内企業から連日苦情が寄せられている」と語り、中国政府は再三にわたって外国企業の事業環境を改善すると約束しながら、ほとんど進展がないと指摘した。

欧州委員会のマルムストローム委員（通商）は、中国が国際的な貿易ルールを自分たちに都合良く気ままに利用していると非難しており、まるで米通商代表部（ＵＳＴＲ）の声明を聞くかのようだ。

一方でマルムストローム氏は、ＥＵは米国と違って貿易問題には多国間主義で対処する意向であり、具体的に世界貿易機関（ＷＴＯ）の改革を進めると説明した。

それでも複数のＥＵの外交官や当局者は、トランプ氏が関税という好ましくない手段を用いていても、中国に構造改革を実行させるという目標自体は渋々ながら賛成であると認めている。非公式な形ではトランプ氏の成功を応援する声が多いのだ。

ある外交官は「われわれは一方的な措置には反対だが、誰も中国に同情しない。要求内容に関して、われわれはトランプ氏に一定の理があると考える。中国政府は、改革なしでは今のシステムがただ機能しなくなる可能性があると理解しなければならない」と述べた。

（David Lawder、Philip Blenkinsop、Michael Martina記者）

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3/28阿波羅新聞網＜美官员将领齐发声：中共专制政权 对国际秩序构成挑战＝米高官は発言：中共の専制政権は国際秩序への挑戦をもたらす＞米軍インド・太平洋司令官のデイビッドソンは本日、「中共軍は第一列島線を超えて急速に影響力を増しており、台湾を含む米国の同盟国にとって最大の脅威である」と述べた。 国防総省アジア太平洋局次官補のシュライバーは、「台湾とのパートナーシップを強化する必要がある」と述べた。

中国は沖ノ鳥島に海洋科学調査船を派遣したりして、日本に米国の航行の自由作戦の意趣返しをしています。また米国のテッド・ヨーホー共和党下院議員は蔡総統とのﾋﾞﾃﾞｵ会話で「台湾を国と認めるときが来た」と述べ、コリー・ガードナー共和党上院議員はペロシ下院議長に蔡総統の議会演説への招請についての書簡を送ったとのこと。米中は動いているのに、日本の対応は大丈夫か？韓国への制裁対応の遅さを見ていると有事が起きたときに心配。日本は台湾を支援しなければ。台湾軍が国民党軍であったとしても。

https://www.aboluowang.com/2019/0328/1267191.html

3/28阿波羅新聞網＜王州迪提交新证据 将与特鲁多对抗到底＝Jody Wilson Raybould，JWRは新しい証拠を提出し、トルドーと徹底抗戦＞3/27、元司法長官のJWRが書面による声明を議会の司法委員会に提出した。SNC-LAVALIN事件に関する多くのEメール、テキストメッセージおよびその他の証拠である。 現時点では、これらの文書がいつ一般に公開されるのかはわからない。 内閣の元財務省理事会議長のPhilpott氏は、「SNC-LAVALIN事件にはまだ多くの謎が残っているので、カナダ国民は事件をもっとよく理解するべきだ」と述べた。

孟晩舟の引渡訴訟に影響が出るかどうか？中共はこれを利用することは目に見えています。裏金と人質で揺さぶりをかけて来ると思います。

https://www.aboluowang.com/2019/0328/1267135.html

3/28希望之声＜库德洛：美国可能取消部分关税 也可能延期美中谈判＝クドロー：米国は一部の関税は取消できる　貿易交渉も延期できる＞北京とワシントンでの交渉の落としどころなのかも。ただ構造改革追及の手を緩めてはダメ

https://www.soundofhope.org/gb/2019/03/28/n2763232.html

加藤氏の記事を読んで、加藤氏も少しは真面だったかという気がしました。共産主義肯定ではなく民主主義肯定と言う意味において。北京大学のエリートが保身でなく、「なぜ習近平思想に異を唱える必要があるのか。習近平総書記はこれだけ大きくて、国情が複雑な中国をまとめている。すごいことだ。私は習近平を心から尊敬している。そんな習近平を全面的に支持することが愛国者としてあるべき姿です」と何故言い切れるのか？洗脳の結果で、歴史を知らないせいでしょう。反右派闘争・大躍進・文革・天安門と国民が犠牲になったことを知らないのでは。またチベット・ウイグル・モンゴル人がどう扱われているかについても無知なのでしょう。こういう血の通わないエリートだから血の粛清や拿夏ができるのだと思います。そもそもで言えば愛国者とは国並びに国を構成する国民を愛する人と言う意味でしょう。世界革命を標榜する共産主義者が愛国と言うのもおかしい。

記事

Photo:AP/AFLO

思想政治理論の授業について習近平総書記が“重要談話”

3月18日、中国の習近平総書記は、北京で開催された「学校思想政治理論課教師座談会」で自ら司会をし、“重要談話”を発表した。座談会には中国全土にある大学、高校、中学、小学校などで思想政治理論の授業を担当する教師たちが上京、習近平に向かって日頃の取り込みや考えなどについて報告した。

「思想政治理論課」には政治思想やイデオロギー、中国共産党の歴史などが含まれる。例えば、同理論に関するサイト「高校思想政治理論カリキュラム」の「教学動態」の一番上には『習近平新時代中国特色社会主義思想』に関する授業ビデオが30回分掲載されている（http://www.xinhuanet.com/politics/xjpsxkj/index.html）。

その他、同サイトには『マルクス主義基本原理概論』『毛沢東思想と中国の特色ある社会主義理論体系概論』『中国近現代史綱領』などが含まれる。要するに、中国共産党が約14億人の中国人民を統治していく上で主観的に必要不可欠だと認識・定義する、政治色やイデオロギー色が強烈で濃厚な授業科目である。

重要談話において、習近平は思想政治理論という授業・課目が達成すべき目標について次のように主張した。

「青少年は祖国の未来であり、民族の希望である。我々の党は中華民族の千秋偉業という志に立っている。中国共産党による領導と我が国の社会主義制度を守り、中国の特色ある社会主義事業に終身奮闘する人材を世代ごとに育成していかなければならない。この根本的な問題の前では立場をはっきりさせる必要があり、少しの曖昧さも決して許されない」

「そのために、われわれは次の世代をしっかりと育てていかなければならない。学校から、そして幼児の頃から着手し、小学校、中学校、高校、大学と順を追いながら思想政治理論課を開設していくことは非常に必要であり、それはすなわち世代ごとに社会主義の建設者と継承者を育成する重要な保証となるのである」

非常に明白な説明に聞こえる。

中国共産党政治にとっての最大の目標であり、内政・外交を含め、全ての戦略、政策を実行していく上での目的である「党の正統性」を断固として死守し、安定的に強化していくプロセスに教育の現場、教師の立場から貢献すること。それが思想政治理論課にとって最大の目標ということである。

習近平は「政治色が強くなければならない。信仰のある人間に信仰を語らせるのだ。政治の観点から問題を観察することに長けている必要がある。是非に関わる問題を前にして政治的に明晰（めいせき）でなければならない」と語り、同課目のカリキュラムを作成し、それに基づいて教師が生徒に教える上で“政治”がいかに重要であるかを指摘している。

「敵か、友か」という2分法で相手を定義

中国共産党にとっての指導思想であるマルクス・レーニン主義、それを“中国化”する中で生まれた中国の特色ある社会主義という体制・イデオロギー下で、中国共産党による絶対的領導によってのみ中国は安定し、発展する、それに危害を与えうる一切の思想、宗教、価値観を断じて受け入れず、排除するという政治的信仰を持ち、生涯を通じてそれを実際の行動に反映し続けられる人間を育成するための“教材”となるのが思想政治理論課ということであろう。

この点は習近平の次の問題提起にも表れている。

「思想観念における“何を堅持し、何に反対するか”という肝心な問題を解決しなければならない。価値観の引導を知識伝達のプロセスに組み込み、主流のイデオロギーを伝導し、各種誤った観点や思想の潮流を打破する姿勢と覚悟を持ち、悪事・悪人を指弾し、善事・善人を褒めたたえ、正しいことは支持し、誤ったことを是正することに勇敢でなければならない」

このセンテンスを読みながら、筆者は「敵か、友か」という二分法で相手を定義し、付き合う上での原則・基準とする中国の外交政策を想起した。

例えば、台湾問題、南シナ海問題、チベット問題など中国の“核心的利益”に当たる分野で、中国共産党の立場を支持する国家や人物は友であり、それを尊重しない国家や人物は敵とみなされる。

中国共産党に敵とみなされる人物をいくつか挙げてみると、チベットのダライ・ラマ14世と会談する外国の首脳、現行の靖国神社を参拝する日本の首脳、中国の“崩壊”を公に発言する外国の学者、台湾を“国家”だと記述する外国の企業などである。敵に対しては往々にして制裁措置が科せられる。該当する学者に中国訪問のビザが出ない、同企業の中国市場へのアクセスが制限されるといった具合である。

教師たちは心の奥底で何を考えているのか

この敵か友かという判断基準が、思想政治理論課にも応用されている。“敵”となる価値観は西側諸国をはじめ昨今では多くの国家で制度として実践されている自由民主主義、多党制、普通選挙、司法の独立などである。

例えば、中国国内で「中国も台湾のように西側の選挙を取り入れ、民主化すべきである」「中国の法治も司法の独立を前提とすべきである」「共産党が憲法をりょうがするような権力を持ってはならない」といった思想や考え方を伝播する学者は、中国共産党によって“誤った思想”を宣伝する“悪人”とみなされ、場合によっては国家転覆罪で逮捕される。

仮に1人の教師が中国の学校でそのような思想を学生たちに伝播しようものなら、その教師は瞬く間に学生や同僚によって告発され、懲戒解雇されるか、状況次第では国家転覆罪で逮捕されるに違いない。そういう事態を回避すべく、全国全土の学校で“統一戦線”を引くための布石が、今回習近平が自ら司会を務めた座談会ということであろう。

もちろん、「党が全てを領導する」という掛け声の下、政治的引き締めがあらゆる分野で徹底強化されている昨今の習近平新時代において、党の方針に背く、言い換えれば党を敵に回すような言動を取る教師が出てくるとは到底思えない。

ただ、教師たちが心の奥底で何を考えているのかは別問題である。

現在、上海の某進学校で数学を教えている女性教師（52歳）に思想政治理論課についてどう考えているのかを聞いてみると、次のような答えが返ってきた。

「中国において、それは学術や教育の分野で、“道徳教育”という名の下で展開される“洗脳運動”のことを指す。空洞的だ。政治を学術や教育の領域に浸透させ、学生たちの独立的思考を抹殺するものである。と同時に、それは“習近平思想研究”といった虚偽的な文化現象すらも製造してしまう恐ろしいものである」

「学術においても、社会科学か自然科学かを問わず、すべての学科に“スローガンを叫ぶ”やり方が強要され、唯一無二の思想に統一される。学者たちにそれにならう以外の選択肢はない」

この女性教師は思想的にリベラルであり、多くの中国人教師が思想政治理論課に対して同様の見方をしているわけでは決してない。昨今の政治情勢下において、このような見方はむしろ少数派であろう。

そして、たとえそのような考えを持っていたとしても「それを口に出すことは決してできない。We Chatで知人と文字で会話する際にも書かないようにしている。当局はそれを監視する手段を完全に持っているし、仮に見られたら身の安全は保証されない」（同数学教師）

中国人は遅くとも小学生から思想政治理論の授業を受ける

筆者は中国留学時代に「毛沢東思想」「鄧小平理論」「マルクス主義基本原理」という名の必修科目を受講した。中国における“思想政治理論”がどういうもので、教育の現場でどのように伝授されているのかを観察する絶好の機会だと捉え、そういう姿勢で毎回の授業に臨んだ。

最も興味があったのは、壇上に立っている教師がどういう教材を使って何をどう語るかよりも、中国人の学生たちがそれをどう受け止め、どういう姿勢で授業に臨んでいるかであった。

習近平の言葉にもあるように、中国の人々は遅くとも小学校から思想政治理論の授業を受けてきている。大学に入学する頃になると、多くの学生はその内容や性質を“熟知”した状態になる。

筆者の周りにいた中国人学生のうち半分くらいはそれにもううんざりというか、嫌気がさしているように見えた。

4分の1が比較的平常心で、それはそれで受け止め向き合っているという感じで、残りの4分の1がそれは中国の政治や教育にとって必要であると理解を示し、比較的前向きな姿勢で向き合っているように見えた。

ただ、それらの授業を楽しそうに、好奇心を持って受けている学生はほぼ皆無のように見受けられた。

これらの光景を、筆者はある意味健全だと受け止めた。前出の数学教師が言うように、これらの授業を中国共産党が自らの政治的目的を達成するために行っている“洗脳運動”だと認識しているクラスメートは多かった。

筆者が中国の大学で学んだのは胡錦濤時代（2003～2012年）であり、昨今の習近平新時代とは政治的雰囲気や学術や表現の自由度など多くの点で異なる（過去記事参照：『習近平の北京大学視察での「後継者」発言を軽視できない理由』）。前出の数学教師は言う。

「加藤さんと同世代の1980年代生まれの同僚たちの多くは、習近平思想を一生懸命勉強し、忠誠を誓っているように見える。彼らはそれが政治的に正しく、職場で昇進できるという理由だけでそう振る舞っているのではなく、本当に習近平の人柄や政治にほれ込んでいるようにすら見える」

エリート大学の教師や学生は習近平思想をどう考えているのか

この指摘は、筆者の昨今における観察と相当程度一致する。北京大学、清華大学、復旦大学といったエリート大学の教師や学生と話していても、彼らの多くが習近平思想や中国の特色ある社会主義といったイデオロギーを自ら進んで擁護しているように見える。

キャリアや身の安全のためだけではなく、なんというか、一種の“空気”としてあらゆる現場で蔓（まん）延し、そこで仕事をしている人々を引き込んでいるように映るのである。

「なぜ習近平思想に異を唱える必要があるのか。習近平総書記はこれだけ大きくて、国情が複雑な中国をまとめている。すごいことだ。私は習近平を心から尊敬している。そんな習近平を全面的に支持することが愛国者としてあるべき姿です」

北京大学で政治学を学ぶ男子学生（21歳）は筆者にこう語る。

昨今における中国の大学のキャンパス内では普遍的な見方であるように思われる。言うまでもなく、中国共産党がどのようなイデオロギーを持ち、どのような思想教育を行うか、それを現場の人間たちがどう受け止め、行動するかは中国、そして中国人自身の問題である。

ただ、中国民主化研究という本連載の核心的テーマからすれば、本稿で描写してきた“現状”は中国政治の将来に不安要素を投げかけると言わざるを得ない。

ただ1つのイデオロギーを支持し、それと異なる価値観を敵や悪と見なし排除する、あるいはそうすることを強要される空間に民主主義は根づかないであろう。

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3/26希望之声＜美成功测试导弹防御双拦截系统 可摧毁朝鲜伊朗洲际导弹攻击＝米国は北朝鮮とイランの大陸間弾道弾を破壊するためのWミサイル防衛迎撃システムのテストを首尾よく成功させた＞3/25、米国国防総省が戦略ミサイル防衛システムのテストをした。2発の陸上基地から発射された迎撃ミサイルが首尾よく6,400キロメートルを超える宇宙空間からの目標を破壊した。（目標となるミサイルはマーシャル群島から打ち上げ、2発の防衛ミサイルはVandenberg空軍基地から発射され、1発目は大気圏に入って来た目標物を破壊、2発目はその残余物破壊の役目であったが致命的なものは見つからなかった。この防衛システムは現在、北朝鮮とイランからのミサイル攻撃に対抗するものである。 トランプ大統領は、中国とロシアからのミサイル攻撃にも対抗できるようになることを願っている。

そのミサイル防衛システムはICBM用だから日本向けではないかも。敵のミサイルは中国大陸と朝鮮半島からなので。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/03/26/n2757886.html

3/27阿波羅新聞網＜哗然！脸书承认与华为联想等四家中国企业分享用户资料＝騒然！　Facebookは華為、レノボを含む4つの中国企業とユーザーのデータを共有してきたことを認める＞中国の通信大手華為が米国の司法紛争に巻き込まれたように、Facebookは3/26（火）に華為、レノボ、OPPO、TCLの4社とデータ共有契約を結び、既にデータは共有されていることを認めた。NYTは先日、「Facebookはユーザーの知らないうちにいくつかの国際的なハイテク企業とデータを共有している。米国の検察は既に調査に入り、Facebookは3/26（火）に華為、レノボ、OPPO、TCLの4社とデータ共有契約を結び、既にデータは共有されていることを認めた」と報道した。

やはりかと言う感じです。結局ユーザーの同意も得ずに敵国・中国にﾃﾞｰﾀを渡すなんて。ｻﾞｯｶｰﾊﾞｰｸﾞの嫁が中国系米国人だからさもありなんでしょう。罰金賦課と中国企業との契約の撤回、ユーザ－へのお詫び金を出すべきでは。

https://www.aboluowang.com/2019/0327/1266942.html

3/28看中国＜名校入学丑闻：八所大学遭调查 耶鲁开除一学生(图)＝入学スキャンダル：8大学（エール大学、ウェイクフォレスト大学、スタンフォード大学、ジョージタウン大学、サンディエゴ大学、テキサス大学オースティン校、UCLAロス校、南カリフォルニア大学）が調査され、エールは学生を追放した＞米国のアイビーリーグの大学で入学スキャンダルが明らかにされた後、メディアは「米国教育省は8大学の入学許可のプログラムを調査している。その中には50名の刑事告発を受けているのも含まれている」と報道した。名門校も入学スキャンダルで初めて行動を起こし、エール大学は女子学生1名を追放した。

米国の “Fox News”は3/27調査関係者の言葉を引用し、「米国教育省の予備調査の重点は高等教育法第4章の調査で、連邦学生資金援助項目に違反しているかどうかである」と報道した。

日本の大学は入学スキャンダルより研究資金の方が問題では。中国からのひも付きは止め、中国人留学生も情報窃取の恐れがあり、止めるべきです。

https://www.secretchina.com/news/gb/2019/03/28/888678.html

3/27日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ＜米朝物別れ、「安易な妥協がなくよかった」ではすまない　薮中 三十二＞コメントにある通り所詮無能の外務省元トップの戯言。真面には聞けません。日本は頭から腐っているという事でしょう。

https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00023/032500027/?n_cid=nbpnb_mled_m

真壁記事を読んで感じることは、①韓国に世論があるなら日本にも世論があるという事。韓国が反日なら日本には嫌韓がある②政府の対応の遅さ。彼らは体で覚え込まさないと駄目な民族。中国のようにお仕置きして初めて理解できるのだから矢継ぎ早に制裁を課すべき。韓国が国際社会に発信する以上の質と量を以て③断交すれば良いでしょうが日本から言いだす必要はない。制裁賦課をして韓国がそれをストップするためには“反日教育を止める。慰安婦像・所謂徴用工像を撤去し、世界に嘘でしたと謝罪する”条件を付ければ良い。

3/27ZAKZAK＜「外交断絶すべきだ」徴用工訴訟めぐり　自民党部会＞

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/190327/soc1903270020-n1.html?ownedref=not%20set_not%20set_newsList

政府の対応が遅すぎるのでは。

記事

Photo:YONHAP NEWS/AFLO

韓国政府が日韓首脳会談を目指す意味は

現在、韓国政府は、文在寅（ムン・ジェイン）大統領と安倍晋三首相との首脳会談の実現を目指しているという。19日には、李洛淵（イ・ナギョン）首相が「年内に2回、日韓首脳会談を行うチャンスがある」との認識を示した。

ただ、日本では“反韓国”の世論が盛り上がっており、今すぐ、日韓首脳会談を実現することは簡単なことではないだろう。

今後のポイントは、韓国政府が国内の厳しい反日感情と、日本との関係改善をいかにバランスさせるかだ。現在、文政権は、支持率が低下する中で経済（ＧＤＰ）成長率も低下する難しい状況に追い込まれている。

国民に対するアピールとしては、北朝鮮との融和政策を促進することなのだが、金正恩・朝鮮労働党委員長が核武装を諦めないスタンスを明確にしていることで、米朝間の関係がぎくしゃくし始めている。

一方、韓国が依存してきた中国経済は、成長の限界に直面している。また、元徴用工への賠償問題から日韓関係は戦後最悪になっており、日本は関税率の引き上げなどの対応方法を検討している。それに伴い、韓国の経済界は先行きへの危機感を強めている。韓国政府はその心理に配慮し、日韓関係の修復および改善を意識し始めたようだ。

ただ、最終的に文政権が生き残るためには、世論優先の姿勢を示さざるを得ない。文大統領が反日感情を強める世論に背を向け、世論が求めることとは異なる政策を進めるとは考えにくい。わが国としては、“本当の意味”での関係改善を韓国に期待するのは難しいと見るべきだ。

経済安定のために対日関係の修復を目指す文政権

現在、韓国の経済は、まるで下り坂を転がり落ちるような勢いで減速している。文政権は、一段の景況感の悪化と景気の減速、あるいは失速を防ぐために、日本との関係修復を目指し始めた。

それは、韓国が経済の安全策（バックストップ）を手に入れるために重要だ。

韓国経済の特徴の1つは、貿易への依存度が高いことだ。2017年、韓国のＧＤＰに占める輸出入の合計割合は80％だった。これは世界的に見てかなり高い。韓国の経済は資材などを輸入し、それを国内で加工して製品を作り、輸出することで成長してきた。近年の成長を支えたのは、サムスン電子の半導体事業だった。

2018年に入ると、中国経済が減速した。公共事業の中断に加え、世界的なスマートフォン販売の不振や米中貿易戦争への不安から、中国の企業業績が悪化した。加えて、世界的にデータセンター向けの設備投資が一巡し、半導体需要が急速に落ち込んだ。

これがサムスン電子の業績を悪化させ、韓国経済を直撃した。年初来、韓国の輸出・輸入ともに前年同月比で減少している。中国には、韓国にかまうだけのゆとりもない。中国政府は、米国との通商協議や景気減速の食い止めに必死だ。

韓国の経済界では、今後の企業業績に加え、ドルの調達能力への懸念も高まっている。大手信用格付け機関は、韓国企業の信用力が悪化し始めたと指摘している。元徴用工の賠償問題などを理由にわが国が制裁を発動すれば、韓国経済はボディーブローのようなかなりのダメージを受けるだろう。

文大統領としては、首脳会談を通して日韓の関係を修復・改善し、経済への影響を抑えたい。韓国には“日韓通貨スワップ取極”の再開を目指したいとの目論見も見え隠れする。

日韓通貨スワップ取極は、相手国が持つドルと自国通貨を融通しあう協定だ。韓国が豪中などと結ぶスワップ協定には、ドルと自国通貨の交換が含まれていない。

日韓通貨スワップ協定が再開できれば、韓国は経済の安全策を手に入れることができるだろう。文政権はそれを目指して、日本との関係改善を目指し始めたように見える。

期待できない本当の意味での関係改善

このように考えると、韓国は国内の厳しい反日世論と、日本との関係にいかに折り合いをつけるかという問題に直面している。

徐々に韓国政府は、自国の要求が日本の“我慢の限界”を超えてしまったことを察知し、危機感を持ち始めてはいる。

ただ、韓国政府がその危機感を根本から解決するためには、反日感情を高める世論をなだめる必要がある。その上で、韓国政府は対日関係の修復が自国に重要であることを、世論に納得させなければならない。

だが、いまの文政権がその取り組みを進めることは難しい。

現実的に考えると、文大統領は日本との関係よりも、世論への配慮を優先せざるを得ないだろう。過去、韓国の政治家は世論に迎合せざるを得なかった。それができないと、政治家生命が絶たれてしまう恐れがあるからだ。

結果的に、韓国の政治家は、世論の求める方向に動かざるを得なかったのである。

韓国の市民団体などは、元徴用工問題に関する追加訴訟を準備し始めた。世論の反日感情は増している。文大統領が世論をどのようになだめることができるか、有効かつ現実的な方策は見当たらない。また、韓国世論も許容できないはずだ。文大統領の支持率は、就任後最低の水準に落ち込んでいる。結局、怒る世論に一段と迎合せざるを得ないだろう。

ということは、「本当の意味」で韓国が、日本との関係改善を重視し、目指していると考えることは難しい。ここでいう「本当の意味」とは、韓国が国家間の最終的かつ不可逆的合意を順守するということだ。それは、韓国が政治と経済を安定させ、長期の視点で政策を進めるために必要だ。

しかし、政府が求めに応じないということそのものが、韓国の世論には受け入れられない。世論にとってその状況は、大統領が人々の要求に耳をふさいでいることと映るだろう。

そう考えると、今後、日韓関係が一段と冷え込む可能性が高いといえる。

日本は韓国の真意を見極め必要な措置をとればよい

まず、日本は文政権の真意を見極めなければならない。それと同時に、国際世論から自国の主張への理解と支持を獲得するために努力すべきだ。

文政権が日韓首脳会談の実現を重視し始めたのは、表向き、日本との関係をつなぎとめるためだ。それは、韓国の対日姿勢が根本から改められることとは異なる。韓国国内で文大統領が直面する状況を考えると、首脳会談の実現を境に韓国が1965年の日韓請求権協定の順守などにコミットするとは考えられない。

これまで韓国政府は、日韓の2国間協議への対応を求めるわが国からの督促に返答していない。韓国が“最終的かつ不可逆的”な政府間合意を守る確たる意思を表明していない以上、日本は、首脳会談開催の求めに応じる必要は特に認められない。

同時に、日本は自国の利益を守らなければならない。政府は、国家間の協定に明記された権利の行使を真剣に検討すべきだ。元徴用工の賠償請求問題に関して、韓国の原告団が、日本企業の資産を差し押さえるという“実害発生”の恐れが高まっている。

日韓請求権協定の規定に従い、日本は第三国委員を交えた仲裁委員会の設置申請の実行などを検討し、事態悪化を防ぐべきだ。原告団が日本企業の資産差し押さえに踏み切るなら、日本は、韓国への対抗措置を発動し、国内企業の経営を守らなければならない。

そのために、日本は何よりも、国際世論の支持や納得感を取り付けなければならない。その努力は必須だ。国際的にみて、日本の政治は安定感を維持している。政府はそれをフルに生かし、世界経済のダイナミズムとしての期待を集めるアジア新興国との関係を強化し、ＴＰＰなど多国間の経済連携の深化を目指せばよい。

同時に、関係強化に必要な経済支援や国内での構造改革は、積極的に進めるべきだ。日本はそうした取り組みを通して国際世論からの支持を取り付け、自国の利益を守ることを目指すべきだ。

（法政大学大学院教授　真壁昭夫）

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3/25希望之声＜中国经济环境恶化 台商回台投资近千亿＝中国の経済環境は悪化し、台湾企業は大陸から撤退し、投資が1000億元近く台湾に戻る＞米中貿易戦争の影響で、中国は景気が低迷、また生産コストの上昇により、大陸の外資は次々と資産を中国から移し、台湾企業もその中に含まれる。台湾経済部の最新のデータによると、台湾企業の撤退は1000億元近くに上り、1万近くの就業機会を増やしている。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/03/25/n2753050.html

3/25阿波羅新聞網＜川普强硬北京承诺放松管制 美军舰再穿台湾海峡出人意外 白宫宣布伊斯兰国控制区被解放＝トランプの強硬策は北京のガードを緩めさせる　米国の軍艦が再度台湾海峡に現れたのは意外　ホワイトハウスはIS支配区域が解放されたと宣言＞3/28から中国での米中貿易交渉が始まる前に、トランプは、双方合意に達したとしても、米国は500億ドル相当の中国製品に継続して関税を課すことを公に表明した。 3/24米軍艦は今年3度目であるが台湾海峡を通過、これまでの年をはるかに超える頻度でこの敏感な海域で航海を続けた。 而も沿岸警備艇というのは意外であった。米国は、「これは“自由で開かれたインド太平洋地域”に対する米国の取り組みを反映している」と強調した。 トランプは23日、「IS支配地域を解放したが、今後も警戒を続ける」と述べた。

https://www.aboluowang.com/2019/0325/1265851.html

3/26阿波羅新聞網＜美国形成广泛共识支持特朗普迫使中共改变结构性不公平贸易行为＝米国はトランプを支持し、中共に構造的な不正取引慣行の変更を強制するための広範な合意を形成した＞3/25（月）ロイター社は、「トランプが“米国優先”の貿易政策を進めるために関税を使い、北京が政府補助金で市場を歪める不公平な貿易慣行を変えるように迫っているのは、幅広い支持を受けている」との分析を報道した。

米中貿易交渉が最終段階に入ると、米国の政治家や企業幹部、外国の外交官は、トランプと交渉代表団に、「中国が米国や他の国、企業、従業員に及ぼす不公平な貿易での損害を解決するため、意味のある構造改革を行うこと」をずっと主張するよう促している。

報道によると、米国および国際的にビジネスを展開する企業は、中国の経済・貿易政策に対する不満が現れ、それが広がりを見せ、トランプの目標とますます一致してきた。

https://www.aboluowang.com/2019/0326/1265872.html

中谷氏の記事で、トランプが「ゴラン高原の主権はイスラエルにある」と認めたことは、ロシアのクリミアも実効支配しているため、領土と認めざるを得なくなるのでは。戦争で奪ったものは、強奪者の主権となり、その意味では北方領土も竹島も相手国の領土になってしまうのでは。南シナ海の人工島も認めざるを得なくなります。トランプのこの行為は良かったのかどうか？

英国のEU離脱で軍事的な問題と捉えたときに、EU内部での軍事費の負担について米国に依存し過ぎは如何なものかと思います。専制国家からの侵略の脅威に対抗するには多国間同盟が有効で、その効果に見合ったボデイガード料を払うべきでは。

英国がEU離脱しても米国がバックにいる限り、侵略は避けられると思いますが、心配すればキリがありません。各国それぞれ核を持とうと言うことになります。核不拡散を唱える国は其の責任をかみしめ、悪が蔓延らないようにしないと。

記事

英ロンドンで、議会の前に掲げられたEUの旗と英国旗の前を通り過ぎる男性（2019年3月4日撮影）。(c)Tolga Akmen / AFP〔AFPBB News〕

いよいよ英国の欧州連合（EU）からの離脱が目前となってきた。EUからの離脱は、英国の国際的な地位を低下させると懸念されている。

そうしたなか、一部の意見ではあるが、英国の国際的地位低下を防ぐ手段の一つとして、米国出身のメーガン妃の夫であるヘンリー王子を次の米国大使として任命すべきだとの意見さえ出てきた。

英国のEU離脱に関する話題の中心は、離脱後の経済問題、貿易、景気の動向、国境管理などである。

例えば、今年に入ってから英国国内で話題となっているのは、コードレス掃除機で有名な英国のダイソンが本社をシンガポールに移転するといった発表や、ホンダが英国南部スウィンドンにある工場を2021年に閉鎖すると発表したことなどだ。

両社とも、それぞれの決定に関しては、英国のEU離脱とは関係がないとしているが、専門家は英国のEU離脱の影響が出始めていると見る。

英国のEU離脱は、ヨーロッパ大陸への玄関口であった英国が扉を閉めることになり、投資先としての魅力が落ちるという見方は間違いではない。

このように英国のEU離脱に関しては経済問題に関する報道が多く、一般国民も実際に今後の生活に直接影響を与える経済に関連した問題を注視している。

景気動向、経済活動や国境管理などの直近の問題がより重要なため、注目されることはないが長期的に見れば、英国のEU離脱とは欧州の安全保障を巡る問題でもある。

英国のEU離脱と欧州の安全保障は全く関連がないように見えるかもしれないが、欧州の政治情勢の不安定化はこれを敵視するロシアにとっては好都合である。

また、歴史的にも英国が欧州の安全保障に貢献してきたことを忘れてはならない。

例えば、欧州の安全保障の専門家であるベアトリス・ホイザーに言わせれば、英国のEU離脱とは、本質的には経済上の問題ではなく安全保障の問題なのである。本稿では、この忘れさられた安全保障という観点から英国のEU離脱問題を考えてみたい。

政治と安全保障

そもそも政治情勢と安全保障が、どう関連しているかをまず考える必要があるであろう。ここで言う政治情勢とは、国と国との関係性だと考えてほしい。

身近な例を挙げれば、昨年6月にシンガポールで行われた初の米朝首脳会談を思い出してほしい。会談の数カ月前までは、ドナルド・トランプ大統領と金正恩総書記は、お互いを激しく挑発し、緊張関係が高まっていた。

さらに遡れば2017年には、北朝鮮はミサイル発射実験や核実験を行っていたが、会談以降、実験は一切行われていない。

つまり、この会談以降、米朝の政治関係はある程度落ち着いたということだ（もちろん何も具体的な進展はないが）。

もし、米朝のような対立関係にある国の政治関係が悪くなれば、最悪の場合、衝突が起きる危険性がある。

また、日本ではあまり知られていないが、1983年11月に行われた北大西洋条約機構（NATO）の定例演習（Able Archer）を旧ソ連側が、NATOが自らに対する先制攻撃を準備していると勘違いし、警戒態勢を敷き、自らも先制攻撃の準備を高めたという事件もあった。

この演習は、新冷戦と呼ばれ、米ソ間に緊張関係が高まっている時期に行われた。

演習前には、当時のロナルド・レーガン大統領がソ連を「悪の帝国」と呼んだこと、昨今、話題となっているINF条約締結のきっかけともなった、米国のNATO諸国へのパーシングII（中距離）ミサイル配備が目前と迫っている状況、そして「スターウォーズ計画」と呼ばれた米国の戦略防衛構想の発表といった背景があった。

このような政治情勢の悪化があったため、演習自体は定例演習であったにもかかわらず、ソ連は演習をNATO側の先制攻撃だと勘違いし、NATO側が知らないところで危機が高まっていたことは、注目に値するであろう。

敵対している者同士の関係が悪くなれば、武力衝突の可能性が高まるというのは自明の理かもしれないが、同盟国同士の政治関係が悪くなることが、果たして安全保障にどう影響を与えるのであろうか。

ここで、先述のNATOが実質的には欧州の安全保障に貢献しており、EUは地域統合体であり、特に経済統合がEUの主要な役割というように理解するのは自然であろう。

つまり、英国がNATOに加盟している限り、英国がEUから抜けようが、あまり影響がないのではないかという疑問がわくかもしれない。

確かに、この2つの組織は、本質的にも性格的にも2つの異なる組織である。実際に、英国のEU離脱が欧州の安全保障に与える影響はないと考える専門家も少なくない。

NATOは北大西洋条約機構という名前の通り、大西洋を越え、米国とカナダの北米国も含む軍事同盟である。

これに対し、EUは欧州連合、つまり欧州独自の地域統合体である。重要なことは、EUが地域統合という特徴を持っているからこそ、英国のEU離脱は長期的な安全保障上の問題なのだ。

現在、トランプ大統領のNATO軽視、最近では、昨年数回にわたって米国のNATOからの撤退を示唆していたことが報道されている。

こうした中で、ロシアの軍事的脅威は日々高まり、欧州は一つに結束する必要がある。このような悪化する政治情勢の中で、欧州統合の象徴を否定した英国を欧州諸国は頼ることができるだろうか。

ドイツのアンゲラ・メルケル首相は英国のEU離脱を受け、欧州は今こそ団結が必要な時だと述べた。

また、NATOの事務総長であるイェンス・ストルテンベルグ氏は、2016年6月のEU離脱の是非を問う国民投票を前に、英国のEU離脱は、EUだけでなくNATOにとっても欧州の分裂を招く恐れがあるので、望ましくないといった旨の発言をした。

英国のEU離脱は欧州に大きな亀裂を作るきっかけとなると言われている。それはNATOに加盟する欧州諸国内での亀裂にも自ずと繋がるという見方があるのも事実だ。

実際、NATO加盟29カ国中、22カ国はEU加盟国でもある。英国のEU離脱は「英国と欧州諸国との離婚」と称されることがあるが、たとえ円満離婚であろうと離婚は離婚なのである。

冷戦中、英国は欧州諸国の「団結」がソ連との戦争を抑止するためには必要だという考えを持っていた。

皮肉なことに、抑止に必要だと考えていた欧州の結束をEU離脱で自ら壊すこととなる。英国のEU離脱によって、NATOの予算の約80％がEU加盟国外から来ることになる。

これは、どういう意味があるのか。

具体的に英国のEU離脱が欧州の安全保障に与える影響を理解するために、英国が欧州の安全保障にどのように歴史的に貢献してきたかを簡単に見ていきたい。

英国と欧州の安全保障

英国は、地理的に見れば、日本と同じく島国であり、ヨーロッパ大陸とは海で隔てられている。

しかし、2度の未曾有の世界大戦が英国に教えた教訓は、ヨーロッパ大陸で起きた戦争は、英国の安全保障にも直接影響を与えるということだ。

特に第2次世界大戦中、航空機が発達しロンドンはドイツ軍の激しい空襲を受けた。このことは、英国とヨーロッパ大陸を隔てる海は、安全保障上の障壁とはならないことを証明した。

つまり、欧州大陸の安定が英国の安定と繁栄にも直接影響するということを英国は学んだのだ。

第2次大戦後、欧州諸国は戦争によって疲弊し、英国もかつて誇った大英帝国の栄光にも陰りが見え、ドイツが破れたことで生じたヨーロッパ大陸内の「力の空白」を単体で埋める力をすでに失っていた。

この戦争で生じた「力の空白」を最大限に利用したのが、ソ連であった。

ソ連は、ドイツが第2次大戦中攻め入った東ヨーロッパの国々（ポーランド、ルーマニア、チェコなど）を自分の支配下に吸収した。

加えて英国だけでなく、西ヨーロッパ諸国が2度の世界大戦から学んだことは、欧州の安全保障には、米国の力は欠かすことができないということだ。

特に、米国は両大戦において、戦争が始まった後に参戦したことから、戦時同盟ではなく、米国を平時から欧州の安全保障に関与させる必要性があった。

NATOとは、本質的には欧州の安全保障のために、米国を戦時ではなく平時から軍事同盟に含めるという安全保障上、非常に重要な考えを体現した組織である。

この軍事同盟創設に深く貢献したのが、英国であった。

英国が中心となり、1948年に相互防衛を定めたブリュッセル条約が英国、フランス、ベルギー、オランダ、ルクセンブルグの間で締結された。

この条約は2つの点において重要であった。第1に、この条約は、翌年1949年に締結された北大西洋条約の先駆けとなった。

米国を含む軍事同盟を作るにあたり、まずは当然ながら西ヨーロッパ諸国が西ヨーロッパの安全保障に自ら責任を持つことが重要であった。

米国自身もこれらの国々の力だけでは、西ヨーロッパの安全を維持するのには不十分であることをよく理解していた。

また、ドイツに対する「宥和政策」が第2次世界大戦のきっかけとなったことから、米国は経済、外交、軍事力などを使ってソ連共産主義を「封じ込める」戦略を採用するに至った。

これらのことから、ヨーロッパ大陸における共産主義拡張に危機感を抱いていた米国は、英国とフランスの誘いを受け、1949年北大西洋条約を締結することに合意した。

第2に、この条約は西ドイツを含んだ西欧同盟創設へと繋がり、EU発足後は西欧同盟が定めた相互防衛条項はリスボン条約42条7項へと受け継がれた。詳しくは、のちほど見ていくが、この条項は英国のEU諸国への「核の傘」の提供でもある。

冷戦中、ソ連の通常戦力に圧倒されたNATO加盟国は、戦争の疲弊からまだ抜け出しておらず、軍事予算の大幅な増強を望まず、米国の核戦力がヨーロッパの安全保障上の頼みの綱であった。

また、1962年英国は米国との「特別な関係（両国の密接な政治的関係性を表す）」を使い、米国が持つ潜水艦発射弾道ミサイル（ポラリス）を英国に供給（売却）することを米国に合意させる。

当初、当時のジョン・F・ケネディ政権は、英国に自らの弾道ミサイルを売却することに難色を示した。

それでも米国政府は英国との「特別な関係」を維持する重要性、そして、売却するにあたり、英国のポラリスミサイルは、特に平時においては、NATOの安全保障に関与することを条件に、ミサイルの供給に合意した。

つまり、1962年より英国の核戦力は、西ヨーロッパ諸国に「核の傘」を提供しており、英国は一種の「大西洋の架け橋」となったのだ。

ただ、上記で「特に平時」と記したように、英国の「至高の国益」が侵害されうる状況下においては、ミサイル発射の権利は、英国政府のみに与えられている。

つまり、究極的には英国は、他の核保有国と同じく、核使用に関しては独立した意思決定権を持っているのだが、英国は自らの核戦力をNATOの抑止のために提供しているのも事実だ。

もっと端的に言えば、NATOの「核の傘」は二重になっているのだ。

冷戦中、特にこの点は重要であった。米国はヨーロッパのために本当に核を使う覚悟があるのかという不安が常に欧州内には存在した。

そこで、もし米国が仮に核使用を躊躇した場合には、英国が持つ核戦力を使用するという決意を英国が示すことで、NATO内の不安の解消を図った。

また、戦略的に見た場合、NATO用の英国の核戦力の存在は「第2の神経中枢」であり、ソ連の核使用を複雑にする役割があった。

つまり、ソ連が、米国がヨーロッパのために核使用することはないと確信したとしても、まだ英国の核戦力という存在を見過ごすことができない状況を作ったのだ。

また、「核の傘」に加えて、英国はNATO諸国の核政策に関する不安を聞き入れ、米国と調整するという役割も担っていた。

そして、英国が米国と協力して創設したのがNATO内の核計画グループであった。

これにより、NATO内にNATOの核政策を核保有国と非核保有国が直接協議する場所を設けたのであった。このように英国は「大西洋の架け橋」となったことで、欧州内の調整を図る重要な役割を担ってきた。

英国は、この米国との「特別な関係」に加え、G7、国連安保理の理事国、EUの主要加盟国でもある。このような要の立場を持つ国がEUから抜けると、EU全体に影響を及ぼすというのは当然と言えよう。

英国のEU離脱のヨーロッパの安全保障への影響

このように、英国は歴史的に欧州の安全保障において重要な役割を担ってきた。それでは、英国のEUからの離脱には、具体的にどのような影響があるのだろうか。

最も身近な例を挙げれば、EUが2008年からソマリア沖で行ってきた海賊対処活動から英国は撤退することになる。実際に、この海賊対処の司令本部は英国からスペインへと移転する。

また、昨年3月に英国南部ソルズベリーでロシアの元スパイがノビチョクというロシアが開発した神経剤によって、ロシアのスパイによって毒殺されそうになった事件があったのは、記憶に新しい。

この事件に対し、今年1月、EUは特定のロシア高官を対象にした制裁（EU内の渡航禁止及び資産の凍結）を科した。当然、今後このようなロシアの英国に対する主権侵害行為にEUは共同で対処することができなくなる。

今後、ロシアによるEU諸国と英国の結束を試すような事件が再び起きるかもしれない。

この事件に対する英国とEUの対応次第では、欧州におけるロシアの軍事的な挑発行動がより活発になる恐れがある。

2014年のロシアによるクリミア併合以降、欧州においてロシアの脅威が再び高まっている。

このような悪化する欧州の安全保障環境を反映し、2016年2月、BBC（英国放送協会）はドキュメンタリー風ドラマ「World War Three: Inside the War Room（第3次世界大戦を想像する）」を放映した。

このドラマにおいては、2014年のウクライナ危機と同じようなことが、ロシアと直接国境を接するバルト三国でも起きることが想定された。

そして、バルト三国（エストニア、ラトビア、リトアニア）の安全保障を巡って、NATOとロシアが核戦争へと近づいていくといった非常にショッキングな内容であった。

実際に、欧州の安全保障の専門家は、ロシア軍に対し小規模な軍事力しか持たないバルト三国の安全を危惧している。

重要なことは、ウクライナと違いバルト三国はNATO加盟国ということだ。つまり、バルト三国への武力攻撃は、集団防衛を基礎とするNATOに対する武力攻撃でもあるのだ。

また同じく、2016年5月には、NATOの副最高司令官を務めた英国陸軍元大将のリチャード・シレフ氏が書いた「War with Russia（ロシアとの戦争）」という小説が出版され、話題となった。

本書は題名の通り、ロシアとNATOが欧州で戦争するという内容だ。本書はあくまで小説ではあるが、作者の経歴からNATO内の現在の雰囲気、ロシアの脅威といった点が現実的に描写されている。

作者の一番重要なメッセージは欧州の安全保障は危機に陥っているということだ。

シレフ氏はロシアとの戦争は避けられると考えているが、そのためには、NATO加盟国は軍事予算を増加するなど、ヨーロッパの安全保障により積極的になる必要があり、何よりNATO内の団結が必要だと強調する。

シレフ氏は英国のEUからの離脱に反対している。同氏が自身の小説を通して強調したことは、冷戦下と違い集団防衛という意識がNATO内で欠如しているということだ。

具体的には、同じNATO加盟国でもロシアに対する脅威認識が異なる。

バルト三国やポーランドなど冷戦時代、ソ連の支配下にあり、ロシアと国境を接する国は、ロシアを非常に脅威として見ているが、南ヨーロッパの国々、イタリア、ギリシャ、スペインなどは、ロシアよりも自国の課題（経済問題など）がより重要である。

つまり、ロシアをそこまで脅威として見ていないのだ。

また、これらの南ヨーロッパの国々だけでなくバルト三国のような冷戦後NATOに加盟した小国をなぜ、NATO全体で守らなければいけないのか、という意見があるのも事実だ。

そして、NATOの安全保障上の支柱である米国の大統領がNATOを「時代遅れ」と呼んだり、NATOから撤退したいと個人的に発言したりなど、米国の同盟国としての信頼性が疑問視されている。

このような背景の中での、英国のEUからの離脱である。

タイミングが悪すぎたと言うべきか。本来であれば、英国はEUに残ることで、欧州の結束を訴えなければならなかった。

そして、米国との「特別な関係」を生かし「大西洋の架け橋」としての役割が期待されたのだが、EU離脱により英国の欧州における地位の低下は避けられない。

すでに2017年の時点でドイツのメルケル首相は、米国と英国にもはや頼ることはできないと示唆している。

注目すべきは、ドイツではトランプ政権の米国第1主義やNATO軽視から、ごく一部ではあるが、ドイツの核武装も必要だという意見が出てきたことだ。

もちろん、ドイツの核武装などドイツ国民の大半が望んでいないことであるが、このような意見が出てきたこと自体が、ヨーロッパの不安を反映していると見るべきであろう。

英国のEU離脱はEU内の政治的な亀裂を作り、他のEU加盟国のEU懐疑派を勢いづける可能性がある。

現に、2017年のフランス大統領選では、反EUを掲げたルペン候補が決選投票まで残り、EU離脱のドミノ現象が起きるのではないかとEU内では不安視された。EU内で生じた政治的な亀裂はNATO内の亀裂へと繋がる可能性もある。

というのも、先述した通りNATO加盟国の大半はEU加盟国でもあるからだ。このような不安定な政治情勢では、EUもNATOも得をしない。

あるEU加盟国の高官に言わせれば、欧州内の政治的な亀裂こそ弱点となるのだ。この状況で得をするのは、NATOを敵視するロシアである。

ロシアとしては、欧州内の政治的分裂を加速させたい。実際に、ロシアが反EUの活動家たちに金銭的な援助を行っていることが疑われ、EU加盟国の総選挙では、EU懐疑派を裏で支持しているとも言われている。

もちろん、このような裏工作はソ連時代にも存在した。冷戦下においては、欧州内（ドイツなど）の反核運動をソ連が裏で奨励していたことは、よく知られている。

ロシアとしては、ライバルが勝手に自己分裂してくれた方が望ましいというのは当然であろう。

もっとも、ロシアはNATOが本当に消滅するとまで考えているかは疑問であるが、ロシアが現実的に望むことは、NATOを軍事同盟ではなく、単なるディベートクラブにすることである。

つまり、議論は行っても実質的な軍事行動を取らせないようにさせることだ。より端的に言えば、NATOを中立化、または少なくとも弱体化させたいのだ。

逆にロシアが最も望まないのは、ロシアという巨大な熊にキツネやタヌキなどの小動物でも一枚岩となって向かってくることだ。

また、この小動物の集団の後ろには米国という大怪獣がいる。この構図が欧州における抑止の論理である。

この抑止の論理からすれば、皆が右を向く必要があるのに、英国だけ真っ先に左を向いたことになる。誰かが左を向けば、他にも左を向く者たちが出てきてもおかしくはない。

英国が、今後も欧州の安全保障に貢献していくと宣言しても、欧州諸国はこの宣言を懐疑的に見るのは当然である。

また、英国は、EUから離脱することによって、EUの改革条約であるリスボン条約42条7項が定める相互防衛義務からも抜けることになる。

この条約の原型は、相互防衛を定めたブリュッセル条約である。この42条7項の特徴は、EU加盟国に対する武力攻撃が生じた場合、加盟国は「すべての手段」を使用し、加盟国を支援、そして援助する「義務」があることだ。

ただ、EUには、軍事的に中立国であるアイルランドなどの国も存在するため、必ずしも全加盟国による軍事支援などが行われるわけではない。

また、どのような行動を取るかは加盟国次第であり、軍事行動を絶対に必要としているわけではない。

この点においては、NATOの集団防衛を定めた第5条（加盟国に対する武力攻撃は、全加盟国への攻撃と見なす）と大差はない。第5条も必ずしも加盟国に軍事行動を取るように定めているわけではない。

ただ、リスボン条約においては、「すべての手段」と明確に定められているため、この条約は、EU諸国に対する英国の「核の傘」の提供とも理解されている。

むろん先述の通り、英国はNATOを通して「核の傘」を提供してきたので、NATO加盟国に対する「核の傘」がなくなることはないが、このような条約から抜けることで傘への信頼性だけでなく、英国の同盟国としての信頼性を低下させることとなる。

実に、この条項は相互防衛を宣言することによってEU内の結束を強める目的を持っているのだ。

フランスのマクロン大統領が昨年11月発言したように、英国のEUからの離脱は欧州の政治的な分裂を明確にしたのである。

2度の世界大戦を経て、ヨーロッパ大陸の問題は、英国の問題でもあると理解した英国は戦後欧州の安全保障に深く貢献した。

冷戦中、米国との「特別な関係」を持つ英国は欧州の安定に寄与したが、皮肉なことに21世紀の現在においては、逆に英国自体が不安定要因となっている。

英国が欧州から距離を置いても、欧州で起きた問題から離れられるわけではない。英国がEUから離脱しても、英国は西ヨーロッパの端に位置する島国であることに変わりはない。

本稿では、あくまで欧州の安全保障を中心に論じたが、最後に日本への影響を簡単に見てみたい。

ロシアが欧州諸国と戦争したいなどと考えているわけではないが、仮に欧州でロシアと戦争が始まった場合、遠い日本に影響を与えることなどないと思うかもしれない。

だが、可能性は少ないながらも、2つのことが言える。

まず、欧州で起きた戦争が、アジアに飛び火する可能性は非常に低いがゼロではない。つまり、対岸の火事と傍観を決め込んではいられない。

ただ、この点に関しては、飛び火しない可能性も大いにあるので、不用意に危機を煽るつもりはない。

次に、火事場泥棒的な活動があり得る。戦争が飛び火すると述べたが、飛び火する理由としては、欧州で生じた混乱に乗じて、領土紛争を抱える国々が、領土をわが物にしようと軍事行動を開始するといったものだ。

1962年10月に起きたインドと中国の国境紛争は、キューバ危機で世界の注目がキューバに集まっている間に中国が計算的に始めた戦争との分析もある。

また、1950年10月の中国のチベット侵攻は、朝鮮戦争に世界の注目が集まっている時に起きた。

このような火事場泥棒的なことが尖閣諸島、南シナ海、台湾で起きるかもしれない。

火事場泥棒的に開始された軍事侵略がエスカレートして戦争にまで発展しない可能性はゼロではないのだ

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