2/3希望之声＜川普周二国情咨文主题:伟大美国回归 五大重点＝火曜日のトランプ大統領の演説：MACB　5大重点＞トランプ米大統領は火曜日（2月4日）に、米国両議会の合同セッションで、　5大重点を含む「Great America Come Back」をテーマに、第3回一般教書演説を行う。

WHは1/31に演説の背景説明会で、高官が今年の一般教書演説の内容について簡潔に説明した。 2020年の一般教書演説のテーマは「Great America Come Back」である。高官は、「トランプ大統領は議会に“確固たる楽観主義”で臨み、米国を再び強くし、約束を守っていく」と語った。

5大重点：①ブルーカラーの繁栄②勤労家庭の支援③健康保険費用の削減④安全かつ合法的な移民⑤米国国家安全の保障

2/5に弾劾裁判も無罪で決着し、これからは大統領選に向けて走り出すときです。中共は米国との約束を武漢肺炎のせいにして守らないかもしれません。2/1の本ブログで紹介しましたように中国では動物飼料が足りていないので、米国農産物をキチンと輸入するよう圧力をかけた方が良い。

https://www.soundofhope.org/post/339142

2/3阿波羅新聞網＜武汉肺炎摧毁中国经济 损失将超过16万亿　—大陆封城 经济活动几近瘫痪 比萨斯打击更大＝武漢肺炎は中国の経済を毀損　損失は16兆元を超える　都市封鎖は、経済活動を麻痺させ、SARSよりも打撃が大きい＞2020年の武漢肺炎の流行は、感染の範囲と採用された措置により、経済に大きな影響を与えるだろう。 香港の古参銀行家で、大学の客員准教授である呉明徳は、武漢肺炎の経済への影響はSARSの5〜10倍になると予測しており、中国のGDP成長率は今年15％低下すると見積もった。 また、流行が広がっている間、中国の人達は正常に仕事をすることができず、もし2か月間で計算すれば、今年のGDPを昨年のレベルに維持すると仮定すると、わずか2か月での経済停滞による損失は16兆元を超える見通しである。

まあ、経済が停滞すれば当然軍拡費用が減ることになるので良いのでは。そんな中でも尖閣侵攻を止めないとすれば、習近平の国賓待遇の訪日なんてアリですか？安倍首相はオバマ同様決断できないリーダーということです。

https://www.aboluowang.com/2020/0203/1404534.html

2/3阿波羅新聞網＜极其惨烈！沪指跌8.73% 创业板指跌8.23% 两市近3000只股票跌停＝下落は激烈の極み！ 上海の株価指数は8.73％下落した　深圳の創業板指数（Growth Enterprise Index; GEI）は8.23％下落し、2つの市場で約3,000株が下落して停止＞上海株価指数は8.73％減の2716.7ポイント、深圳株価指数は9.13％減の9706.58ポイント、深圳の創業板指数は8.23％減の1769.16ポイントになった。インフルエンザ、ウイルス対策、マスクなどのジャンルが急騰した。

これから株価はもっともっと下がるでしょう。何せ生産できないうえ、市民が外出したがらないとなると、GDPは当然落ち込みますので。

https://www.aboluowang.com/2020/0203/1404512.html

2/3阿波羅新聞網＜扒一扒武汉病毒所所长的成功史＝なんでもしがみつく武漢ウイルス研究所長のサクセスストーリー＞武漢ウイルス研究所を管理する所長はどんなに凄いのか？ このように言えば分かるだろう。所長の行政レベルのランクは正厅クラスであり、地方市の書記、市長レベル、どんな衛生保健委員会主任でも弟扱いにすぎない。 さらにすごいのは、この所長は単なる基礎研究員で、行政レベルのランクがない公務員から一気に正厅クラスや市長レベルまで上り詰めた。そこまで行くのにどのくらいかかったか当ててみて。答えは6年。

後で、我々が知ったことは……… 1月31日、武漢ウイルス研究所は“双黄連”口服液がコロナウイルスを抑制することができると発表した。人民はこの危険な時期に競って薬局に買いに行ったが …..しかし、武漢ウイルス研究所は、結論を証明できるだけの信頼できる少しの証拠さえ出せなかった。これはどんな社会か聞きたい。

SARSのときも酢を噴霧すると効くというので酢が売れましたが。今回もその類では。それとも自分たちが人工的に造ったウイルスだから、抑制できると知っていたのか？王延軼のスピード出世は舒紅兵と結婚してからとのこと。女の方から近づいたのか？略奪婚ですから。

武漢ウイルス研究所所長・王延軼

https://www.aboluowang.com/2020/0203/1404536.html

何清漣・福島香織訳『中国のﾌﾟﾛﾊﾟｶﾞﾝﾀﾞ　恐るべき「大外宣」の実態』より

P．212～213

「台湾メデイアをコントロールし、台湾政治を誘導することの利点を知った後、中国国家新聞出版総署は2009年4月に「新聞出版体制改革」を宣言、そのなかで提示された改革項目の一つこそ対外交流の拡大であり、“走出去”戦略（対外進出戦略）の積極実施であった。国際国内の両方の資源、両方の市場を十分に利用して、新聞出版物を各種ルートにのせて外国市場や国際漢文 化圏と香港・マカオ・台湾地域に流通させる努力を推進するのである。かくして大陸メディア業界が台湾で新聞や定期刊行物を創刊することが奨励されるようになった。

3．プレイスメント•マーケティング：中国政府がニユースを買う

ジ工―ムス・タウン基金会の「中国政府はいかに米国の中国語メディアをコントロールしようとしているか」と題するリポ—トによれば、中国政府の海外中国語メディアへの浸透方式は四種類ある。

一、全額投資あるいは株主となって直接新聞、ラジオ、テレビを掌握する。

ニ、経済手段を利用して、ビジネス関係のある独立メティアに影響を与える。

三、独立メディアの放送時間と広告を独占的に買い取り、明らかに中共の公式の宣伝内容を掲載 する(台湾ではプレイスメント・マーケティングという)。

四、政苻の専門家を独立系メディアに雇用させ、時期を窺ってその影響力を発揮する。

 こうした手法が台湾で用いられている。しかし、このリポートが書かれたのはインターネットが隆盛してきたばかりの2001年で、この後、インターネットの大衆による情報の拡散という手段によって極めて大きな変化が発生し、中共の台湾メディア業界における世論操作にさらに多様な手段を加えることになった。すなわち張鋪華教授が総括した“世論コントロール六部曲”の最後の一項目、“ハッカー攻撃と論述心理戦”である。」

P．264～265

「2．シンクタンクとKストリート・ロピー集団と中国の利権関係の暴露

「学術スパイ」の指摘は米国の研究学会に対し相当大きな圧力となった。米国のシンクタンクは 公正客観の評判をもって、その研究に対する政府とメディアの信頼を多く得ており、それが政府 と世論に影響する一種の重要な間接的権力となってきた。しかし、近年来、シンクタンクは外国 政府の資金援助を受けて外国政府のロビー機構となっていることが指摘されている。『ニユーヨ ―ク・タイムズ』は2014年9月7日にある調査結果を発表した。その調査によれば、過去数年、10あまりのワシントンのシンクタンクが外国政府から大量の資金提供を受け、口ビー機構に成り下がっておク、米国官僚にその国に有利な政策を推進させていたという。一部学者は当時、その資金援助国に有利に:働く論文を出すように圧力を受けていたことを認めるよう迫られた。 『ニユーヨーク・タイムズ』の報道によれば、シンクタンク買収の資金の大部分が欧州、中東、アジア地域から出ていた。そのなかでもアラブ首長国連邦、カタールがとくに多く、中国もまたそのリスト上に名前があり、買収の方法は多種多様であるという。

上述の不名誉な事情はおよそ民主党系シンクタンクとOBたちが創ったKストリートのロビー機構が関与していた。調査報告の信憑性を否定する人はいなかったが、オバマ政府はこれを見ないふりをした。この後、この種の指摘は続き、比較的有名な報告と公聴会は以下のように数回行われた。

2016年7月30日、米同のインターネットの安全にかかわるシンクタンク「重要基礎インフラ技術研究所」(ICIT)がワシントンで、「中国のスパイ王朝：千の刃による経済凌遅による死」(原題China’s Espionage Dynasty：Economic Death by a Thousand Cuts)と題した報告書を発表した。これによると、中国の狙いは商業機密を盗み出すだけでなく、米国を含む西側諸国で、経済の破壊や不具合をしかけることにもあった。2017年11月13日、米国の中国問題に関する連邦議会•行政府委員会(CECC)は、「中国の長い腕：全世界に輪出される中国 (中共)の特色ある権威主義」公聴会を開き、中共の海外浸透の脅威が民主国家の核心的価値の脅威となると指摘。委員会はまさに新しい立法案を練っているところで、反撃することを決心しているとした。

このようにトランプ政権は、2年の長き時間をかけて外堀を埋めていった。2018年6月 米国高官が離職後に中国のためにロビー活動をし、米国で中国の利益代理人になっているというような問題がこの一年余りの間に次々と『デイリー.ビースト』などのメティアで名指しで批判報道されたのち、米国議会の下部組線である米中経済安全保障検討委員会(USCC)は8月24日、39ページに及ぶ長い研究報告書『中共の海外統戦工作：背景と米国への影響』(china‘s Overseas United Front Work．Background and Implications for the United states)を発表した。 これは、中共統戦工作の歴史的背景、目的、組織構成、中共の米国・オーストラリア•台湾に対する統戦手法及び影響の分析などを全面的に暴き出していた。報告書は孔子学院に対しても大量の報告を行った。」

何清漣の本では、如何に米国の政治家（主に民主党系）と官僚（キッシンジャーに連なるデイープステイト）が中共の金に汚染されてきたかを浮き彫りにしています。民主党や官僚が、トランプが大統領になった初日から追い落としを図ろうとした理由がこれでハッキリ分かりました。彼らの退職後の糧道をトランプが“Drain the Swamp”と言ってきれいにしようとしたからです。トランプは公約通り政治のヘドロを掃除しています。弾劾は効果がなくても民主党が仕掛けたのは彼らの最後の悪あがきと見ることもできます。まあ、オバマは本当に無能でした。

堀田氏の記事で、サンダースがアイオワとニューハンプシャーの予備選で勝つかもしれないとの予測です。左翼は経済のダイナミズムを考えず、ばらまきに終始するところがダメで、国の弱体化を齎します。左翼は国家消滅を狙っていますから、狙い通りの行動なのかもしれませんが。

でも金に汚いバイデンや後出しじゃんけんのブルームバーグよりはサンダースの方が、好感が持てます。選挙を楽しみにしています。

記事

1月29日、米上院における大統領弾劾裁判について記者の質問に答える民主党のバーニー・サンダース上院議員（写真：AP/アフロ）

　米大統領選がいよいよ本格的に幕を明ける。（本文敬称略）

　共和党は現職大統領のドナルド・トランプの再選で党内がまとまっているが、民主党は混戦のままだ。

　その中でいま浮上してきているのが、バーモント州上院議員のバーニー・サンダーズである。

　全米レベルでは今でも前副大統領のジョー・バイデンがほとんどの世論調査でトップにきているが、2月3日のアイオワ州党員集会（コーカス）と同11日のニューハンプシャー予備選に限ると、サンダーズが首位にきている世論調査結果が多い。

　民主社会主義者を名乗る同氏が混戦の中から抜け出すのだろうか。

　トランプもサンダーズの勢いに驚きを隠さない。1月13日のツイッターでこう発言している。

「ワオ！ バーニー・サンダーズが世論調査で上がってきている。『何もしない政党』の他候補にくらべるといい感じだ。これが何を意味するのか見届けたい」

　そしてサンダーズの支持率が高止まりした1月24日にはこう記した。

「アホなバーニーが民主党予備選をリードしている。でも民主党は決して彼を勝たせるようなことはしないはずだ！」

　トランプの指摘はある意味で的を射ている。

民主党関係者だけでなく、「急進左派のサンダーズが代表候補になったらトランプには勝てない」と考える人たちが多いからだ。

　というのもサンダーズは民主社会主義を標榜する政治家である。左側に寄りすぎると、穏健派の支持者が離れてしまう結果を招きやすい。

　さらに民主党の代表候補になった場合、勝つためのカギはどれだけ無党派層の有権者から票を獲得できるかにあり、大局的に眺めると、サンダーズが大統領になれるチャンスは低いとみられてきた。

　近年、米国は左派と右派（民主と共和）に分断されていると言われる。

　どれほどの分断なのかを昨年12月に発表されたギャラップ調査で眺めると、民主党員と答えた人（28％）と共和党員と答えた人（28％）が同率だった。

　そして41％が無党派と答えており、この数字がいまの米国の潮流と述べられるかと思う。

　追加質問として無党派と答えた41％に、「民主党寄り」か「共和党寄り」かと聞くと、それぞれ43％と45％という数字なのである。

　つまり無党派を含めても、いまの米国の政治勢力図は見事に二分されていると言える。

　そのためサンダーズの躍進は急進左派の民主党員にはありがたいだろうが、共和党支持の28％と無党派の41％の有権者からは、多くの票を期待できないことでもある。

　トランプはそれを理解して「民主党は決して彼を勝たせるようなことはしないはずだ」とツイートしたわけだ。

サンダーズらしい政策としては、以下が代表的である。

１「メディケア（高齢者向け医療保険保険）を全国民に適用する」

２「公立大学の授業料をゼロにする」

３「2030年までに16兆3000億ドル（約1770兆円）を使って100％自然再生エネルギーにする」

４「国境を越えてきた不法移民にもゆくゆくは市民権を与える」

５「純資産3200万ドル（約34億円）以上の個人に超富裕税を課す」

　サンダーズはいま、トランプの対極に位置した候補として、実は若い世代にも支持が拡大している。

　共和党の専門家からもサンダーズを甘くみてはいけないとの声が出ているほどだ。

　米国で最も古い保守派ロビー団体「アメリカ保守連合」のマット・シュラップ議長はポリティコ誌にこう述べている。

「トランプ支持者が、バーニー・サンダーズが代表候補になったら民主党は勝てないと考えることは大きな間違い」

　78歳という年齢とは思えないほどのエネルギーを持つサンダーズが、新しい有権者を掘り起こして投票所に向かわせることがあるというのだ。

それを「新有権者の波」と呼び、2016年にトランプが起こした現象と類似したことが民主党側に生じる可能性を指摘している。

　さらにサンダーズは民主党レースの中では最も政治資金を集めている。

　政治資金調査を行う非営利団体「オープン・シークレット」によると、バイデンのほぼ2倍にあたる7379万ドル（約80億円）を集金している。

　逆にバイデンは民主党候補のトップ4の中では4番手で、潤沢な選挙資金があるとはいえない。

　選挙資金が十分に集まらない候補が大統領選に勝ったことはほとんどなく、その意味でもサンダーズの急伸は注目に値する。

　筆者は1995年、サンダーズにインタビューしたことがある。彼がまだ下院議員だった時で、首都ワシントンの議員会館事務所で時間を割いてくれた。

　当時は民主党に所属しておらず、無所属だった。今のように「民主社会主義者」ではなく「社会主義者」と名乗っていた。

　連邦議員の名鑑を眺めていた時に、社会主義者という文字が目に止まり、インタビューを申し込んだのだ。

　ユダヤ系米国人であり、親戚はホロコーストで殺害されたと述べた。

　シカゴ大学在学中に社会主義青年同盟に入り、社会主義思想を学び、政治家になっても基本的な政治思想に変化はないと胸を張った。

20代後半にニューヨークからバーモント州に移り住み、1981年から8年間、同州最大のバーリントン市の市長を務めている。

　当時から環境政策に力を注ぎ、風力と太陽光発電を推進。また累進課税を導入し、全米の市では最も早くLGBTの権利を認めた市長として名を馳せた。

　当時から身なりにはあまり気を遣わず、インタビューズ時も髪の毛は立ったままだったのを思い出す。

　サンダーズとバイデン以外でも、インディア州サウスベンド市長のピート・ブダジェッジとマサチューセッツ州上院議員のエリザベス・ウォーレンも健闘している。

　最初の2州には選挙登録が間に合わずに参戦しない前ニューヨーク市長のマイケル・ブルームバーグ（77）もジリジリと支持率を上げつつある。

　同氏はすでに広告費だけで2億4800万ドル（約270億円）の自己資金を投じており、スーパー・チューズデー（3月3日）以降、選挙戦に変化が見られるかもしれない。

　アイオワ州党員集会を数日後に控え、民主党レースは混戦である。

　主要候補が全員70代であるなか、38歳のブダジャッジが出てくる可能性もあるが、勢いに乗って「新有権者の波」をつかみ始めている点ではバーニー・サンダーズが一枚上かもしれない。

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2/1希望之声＜权威发现：武汉新型冠状病毒疑是人工合成生化武器＝権威の発見：武漢の新型コロナウイルスは合成生化学兵器であると疑われている＞武漢でアウトブレイクした新型コロナウイルスの拡散は悪化の一途をたどっており、その伝染源は依然として霧に覆われている。武漢華南海鮮市場は、疫病の原因であると非難されているが、その後疑問視された。別の議論が最近出て、潜在的な危険のリスクがある武漢中国科学院ウイルス学研究所（武漢P4研究所）がウイルス伝播の原因である可能性が高いことを明らかにした。この研究所は、北京の秘密の生化学兵器計画と関連している。インドの科学者は、ウイルスの中にウイルスタンパク質を人為的に挿入していることを発見した。これは、「武漢肺炎」ウイルスが中共の生化学兵器であるという証拠である。

1月31日、アナンド・ランガナサンは個人的なツイートで次のように書いた。「オオマイゴッド。インドの科学者は武漢肺炎ウイルス中に、HIVに似たウイルス（AIDSウイルス）が挿入されたアミノ酸配列をしている、しかし他のコロナウイルスはそのような挿入物はない。それが本当なら、それは恐怖に陥れる」と。

ハーバード大学の古参疫学者エリックフェイグルデイーン博士は先日Twitterで、中共がずっと前から新型コロナウイルスを研究していることを指摘した。さらに、彼は学術的な観点から疑問を持っている。今回のウイルスの流行は尋常ではないと。

1）武漢華南海鮮市場はウイルスの発生源ではない。

2）今回、ウイルスは非常に早く変異した。

3）ウイルスのゲノム配列の中央部分は、コロナウイルスではこれまで見られたことがない。

4）そして、ゲノムのこの前例のない中間配列は、宿主細胞タンパク質に侵入することができる重要な要素である。

中共だからこういう悪魔的なことを考えていてもおかしくない。やはり共産主義者は世界からいなくならないと。カルト宗教なので、改宗を望みます。

https://www.soundofhope.org/post/338761

2/2阿波羅新聞網＜遭中共网军出征 丹麦大报再刊「生物危害旗」！＝中共サイバー軍は出張る　デンマークの新聞は「バイオハザード中国国旗」を再掲＞武漢肺炎は世界中に広まった。イギリスの「エコノミスト」誌の最新号が昨日（2/1）発売された。表紙は「五星紅旗でできたマスク」で口を覆い、中国政府の疫病流行の隠蔽を諷刺したものである。デンマークの「ユトランドポスト」は以前に「五星ウイルス旗」の漫画を掲載した所、多数の中国のサイバー軍に攻撃され、デンマークの国旗を生理用ナプキンとナチスの鈎十字で表して辱められたが、「ユトランドポスト」は屈服しなかった。数日前に「バイオハザード五星紅旗」を掲載して反撃した。

メディア報道を総合すると、イギリスの「エコノミスト」が昨日「五星紅旗マスク」を載せる大分前に、デンマークの「ユトランドポスト」は中国政府の「五星ウイルス旗」による疫病流行の隠蔽を最初に風刺し、中共大使から強く抗議されたと報道した。 デンマークの首相とメディアは謝罪を拒否し、中共サイバー軍は「デンマーク国旗を辱めるコンテスト」を開催し、Weiboでデンマーク国旗を「悪魔化し」、白い十字架を赤い生理用ナプキンに置き換え、「ナチス鈎十字旗」を使用した。 「白旗」や「4時間」などの図柄は、デンマークの第二次世界大戦中のドイツの侵略に対する苦痛な歴史を思い出させ、辱めた。

まあ、中国人というのは本当に品性下劣です。糞便とか生理とか好きなのはどうしようもない。でもこういうことをし続ければ、世界からどんどん中共と中国人が嫌われていくだけです。良い傾向では。

https://www.aboluowang.com/2020/0202/1403955.html

2/2阿波羅新聞網＜澳大利亚总理：禁止来自中国的非澳公民入境l＝オーストラリア首相：非オーストラリア国民は中国からの入国を禁止l＞オーストラリアのスコット・モリソン首相は、「本日より、オーストラリア国民、居住者、扶養家族、法定後見人または配偶者のみが中国から入国できる。帰国が許可されている人は 14日間の自己隔離が必要である」と述べた。

オーストラリア外務省は、中国への旅行に関するアドバイスも更新した。国民は湖北省への旅行は避け、また中国への旅行の必要性を再考すべきであると。

ABCは、ビクトリア州で新しい症例が確認されたと報道した。患者はメルボルンに住んでいる20数歳の女性であった。1月25日に武漢からオーストラリアに戻り、2日後に症状が現れ、今のところ体調は良好で、家で休んでいる。

オーストラリアは現在、武漢肺炎の10例を確認している。

日本も早く中国人全体に入国制限をかけないと。何故そうしないのか理由が分かりません。シンガポールも中国人の入国を全面禁止していますのに。

https://www.aboluowang.com/2020/0201/1403935.htm

2/2阿波羅新聞網＜川普下令 阻止海外山寨商品在美销售＝海外パクリ品の米国での販売を防ぐためトランプは命令を出す＞WHは、「米国の経済と雇用を守るために、トランプ大統領は1/31にアマゾンやウォルマートなどのeコマースプラットフォームを利用して海外パクリ品を米国で販売することを禁止する大統領命令に署名した」と発表した。

ロイター通信によると、WH貿易顧問のナバロは、アマゾンやウォルマートその他のオンラインショッピングプラットフォームに対し、製品が安全かつ合法的に販売されるように対策を講じるよう求めた。「もしそうしなかったら、国土安全保障省（DHS）は、彼らが実行するように行動を起こすだろう」と。

DHSは、外国企業が偽造品を米国に出荷しないことを要求し、輸出禁止令に準拠しない外国企業のリストを作成し、貨物の中で禁制品の輸出の割合が高い企業もリスト化する。 大統領令は、模倣品が米国経済に損害を与え、米国で失業を引き起こし、犯罪行為を助長し、消費者に損害を加える可能性があり、オピオイド鎮痛薬フェンタニルなどの薬物の米国への侵入を抑制する可能性があると指摘している。

日本への輸入パクリ品は少ないでしょうが、中国での日本のパクリ品はあるのでは。中国にはずっと行っていないので正確な情報は取れませんが。勿論行きたいとも思いませんが。

https://www.aboluowang.com/2020/0202/1403958.html

高濱氏は弾劾裁判でボルトンが新証人として召喚されるのを望んでいたようですが、上院で新証人召喚は否決され、後は2/5の上院での弾劾評決を残すのみとなり、ほぼトランプの無罪は確定したも同然です。元々民主党が無理筋ででっちあげ、下院での裁判の進行も、共和党の証人は呼ばれず、反対尋問も一部許されないのでは、とても公平な裁判とは言えません。

これからは弾劾ではなく、大統領選のニュースで賑わうことになるでしょう。民主党はバイデンではなく、ブルームバーグになるのでは。

記事

大統領補佐官解任後、初めて公の場に登場したジョン・ボルトン氏（2019年9月30日、写真：AP/アフロ）

上院弾劾裁判でボルトン爆弾炸裂

　米上院でのドナルド・トランプ大統領に対する弾劾裁判に想定外のことが起こっている。

　民主主義は数の力。トランプ共和党が過半数を占める上院ということで下院の弾劾訴追決定は上院では放免されるのは時間の問題とされてきた。

　共和党は、米国民の半数近くが望んでいるトランプ政権の政府高官らの証言を退け、一月末までに弾劾問題のケリをつけようとしていた。

　トランプ大統領は弾劾の流れを何とか変えようと、好調な経済をことさら誇示したり、中東和平新提案を打ち上げたり・・・。

　人の言うことなど一切気にしないとされるドナルド・トランプ大統領も連日のように弾劾、弾劾とメディアに報道されては夜も寝られぬ日が続いているのだろう。

　そのトランプ大統領の弾劾に追い打ちをかけたのが、1月26日、ニューヨーク・タイムズがすっぱ抜いたジョン・ボルトン前大統領補佐官（国家安全保障担当）の新著の草稿内容暴露報道だ。

The Room Where It Happened:A White House Memoir by John R. Bolton Simon & Schuster. 2020

　新著は3月17日に発売される予定になっていた。

　漏洩したのはボルトン氏自身か、出版元か。いずれにしても上院弾劾裁判の最終段階とは、計算し尽くされたタイミングだ。

　その中でボルトン氏は「ウクライナゲート疑惑」について書いている。

「トランプ大統領は2019年8月、ウクライナ政府が政敵ジョー・バイデン前副大統領に絡む疑惑調査に乗り出すまで対ウクライナ向けの軍事支援凍結を続けると語っていた」

対ウクライナ軍事支援の見返りとしてウクライナ政府にバイデン氏関連の捜査を依頼したとの話を聞いて、ボルトン氏が「麻薬取引だ」と吐き捨てるように言ったことは下院情報調査委員会で証言したフィオナ・ヒル国家安全保障会議（NSC）欧州ロシア担当上級部長が明らかにしている。

　外交に精通したボルトン氏にしてみれば、こうした私的利害関係を外交に絡ませたトランプ氏のやり方は許しがたいことということなのだ。

　この「正論」こそが上院での弾劾裁判の根幹にあるといっていい。

　もしボルトン氏の記述が事実だとすると、「ウクライナゲート疑惑」との関わり合いについては「知らぬ存ぜぬ」を通してきたトランプ大統領の主張が音を立てて崩れることになる。

　民主党は「ボルトン氏を証人喚問せよ」と言い出した。ボルトン氏は以前から「喜んで証人に応じてもいい」と言っている。

　これに対してトランプ氏は「ボルトン氏とウクライナ支援や（バイデン氏関連の）疑惑捜査について話したことは一切ない。それに（国家安全保障担当補佐官だった）ボルトン氏の証言は国家機密を脅かす」として大統領特権を行使して阻止する構えだ。

ネオコンと一緒を嫌がった超保守派

　ボルトン氏の新著のタイトルは「The Room Where It Happened: A White House Memoir」（それが起こったその部屋：ホワイトハウス・メモアール）。

＊なお、掲載した本書の表紙はあくまで暫定で、表紙のデザインは目下制作中。

　すでにアマゾン・ドット・コムは発売前の注文受付を開始、発売日当日に読者の手元に届けると宣伝している。

　キャッチコピーにはこう書かれている。

「ボルトン氏はトランプ大統領の国家安全保障担当補佐官を519日務めた」

「この外交経験豊かなボルトン氏は、それ以前にはロナルド・レーガン第40代、ジョージ・WH・ブッシュ第41代、ジョージ・W・ブッシュ第43代各大統領の下で30年間も米外交政策の立案・実践に貢献してきた」

「タフで歯に衣を着せぬ発言には定評がある」

「ボルトン氏は、自らがホワイトハウスにいた時にその部屋で実際に何がどう起こったのか、その事実を明らかにしている」

「その部屋」といい、「それ」といい、何とも意味深長なタイトルをつけたものではある。

　ボルトン氏については改めてご紹介する必要もないだろう。

　東部メリーランド州ボルチモア生まれ。根っからの保守主義者で高校時代には超保守のバリー・ゴールドウォーター上院議員の選挙運動に参加。

　名門エール大学を優等で卒業後、同法科大学院に進み法務博士号を取得。ワシントンの法律事務所勤務を経て、保守派のジェシー・ヘルムズ上院議員の補佐官を務めた。

　その後、共和党政権下で司法次官補代理（レーガン政権）、国務次官（ブッシュ父政権）、国連大使（ブッシュ子政権）などを歴任した。

　トランプ政権では大統領選期間中から外交顧問として働き、政権当初には国務長官候補として検討された。

トランプ大統領が2018年3月、マクマスター大統領補佐官を解任した後、後任として2019年9月10日まで大統領補佐官を務めた。

　民主党政権時には保守派シンクタンク「アメリカンエンタープライズ公共政策研究所」の副所長としてビル・クリントン、バラク・オバマ両政権の外交政策を厳しく批判。

　特に北朝鮮やイランや中国の独裁政権に対する弱腰な対応を非難した。

　米メディアはボルトン氏をネオコンの一人としている。しかしボルトン氏は「いわゆるネオコンとは超リベラル派が保守に転向した連中のことだ」として、正真正銘の保守派を自負する自分とは一緒にしないでほしいと述べたことがある。

　北朝鮮の金正日総書記（当時）を「圧政的な独裁者」「北朝鮮で生きるのは地獄の悪夢だ」と発言。ボルトン氏は北朝鮮に「人間の屑だ」と激しく批判された。

　またハリー・トルーマン大統領の原爆投下決定を擁護し、オバマ大統領が2016年5月に広島を訪問した時には米紙に「恥ずべき謝罪の旅だ」と批判していた。

　日米軍事同盟の強化を終始一貫唱えているが、原爆投下については、第2次大戦で日本帝国主義者を破った輝かしい歴史の中の一ページだとしてその正当性では一歩も引かない。

「敵は本能寺にあり」

　米メディアは、ボルトン暴露本に書かれている「ウクライナゲート疑惑」に関するトランプ大統領の「直接関与疑惑」について重点的に報道している。

　大統領の弾劾は「国家の一大事」だから当然だ。

　ところがこの暴露本にはボルトン氏が大統領側近として見聞きした別のショッキングな事実も盛り込まれている。

　中でも、発売前にニューヨーク・タイムズや他の米メディアが断定的に報じている「他のショッキングな事実」には米中関係に関するトランプ大統領と習近平国家主席との「怪しげな密約」がある。

著書の草稿によると、2019年某日、ウイリアム・バー司法長官がボルトン氏との私的会話でこう述べていたという。

「バー長官は、私にトランプ大統領が習近平主席との会談で中国の通信企業ZTE（中興通迅）に対する制裁金を免除すると約束していることに懸念を示した」

「ZTEは、対北朝鮮制裁措置に違反して北朝鮮と経済活動を行っていた企業だ」

「大統領はその後、政府高官や補佐官、共和党議員らの反対を押し切ってZTEへの制裁金を免除してしまった」

「習近平氏はZTEを救済するためにトランプ大統領が直接介入することを懇願したのだ」

「米政府に制裁金を課されてZTEは崩壊の危機に直面していた。同社はセミコンダクターをはじめとする通信関連の大企業だったが、それと同時に中国という国家にとっては地政学上の抵当物（Pawn）でもあった」

　トランプ氏は習近平氏の願いを聞き入れた。しかしこの決定に共和党議員の中からは「法律に違反し、米国の国家安全保障を脅かした企業を助けるのはおかしい」との批判が続出した。

　ニューヨーク・タイムズのマイケル・シュミット、マギー・バーバーマン両記者によれば、トランプ氏は習近平氏やトルコのエルドアン大統領がお好きなようだ。

「ビッグ・ファン」なのだ。

　習近平氏が憲法を改正して終身国家主席になった時、トランプ大統領は嘆称していた。

　両記者はこう書いている。

「バー長官はこのほか、大統領はイランや他の国との首脳との間でも同じような約束を交わしていたことをボルトン氏に打ち明けた」

「エルドアン大統領は、同国の国営銀行ハルクバンクに対する米検察当局の違反疑惑捜査を中止するようトランプ大統領に懇願していたという」

「米検察当局は、2019年、ハルクバンクが2016年以降、イランに対する米制裁を回避する数十億ドル規模の違反（マネーロンダリングなど）を働いていた容疑で米検察当局が起訴していたのだ」

「トランプ大統領はエルドアン大統領の要望を受け入れ、検察当局にルクバンク捜査を打ち切らせた」

（https://www.nytimes.com/2020/01/27/us/politics/john-bolton-trump-book-barr.html）

　ところがその後、トルコが欧米諸国の反対を押し切ってシリア国境でクルド勢力排除作戦に出たため、トランプ大統領は2019年10月、捜査再開を命じている。

　米政府機関が正式に決定した事案を相手国の首脳との個人的な関係でくるくる変えるトランプ氏の手法は外交面の至る所で示されているのだ。

　ボルトン氏が強調しているのは、トランプ大統領の「独裁者好き」だ。

　相手が独裁者ならどんな約束事をしてもひっくり返ることはない。相手国には三権分立もなければ、反対勢力もないからだ。

　この点については同氏は補佐官解任後の私的な会合の席でも触れている。

「トランプ氏はトルコに対してきわめて同情的なスタンスをとっている。おそらく商売上の理由があるかもしれない。同氏の経営するトランプ・グループは同国に不動産があるのかもしれない」

　トランプ氏がいかに「独裁者好きか」については筆者は1月14日付の拙稿でも触れた。ご本人自身、独裁者になりたいのだ。「オレは法よりも上」になりたいのだ。

（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/58923）

　発売前から早くも波紋を投げかけているボルトン暴露本。トランプ大統領は現在、スタッフにこの本に機密事項が書かれていないかどうかをチェックさせている。

　自分に不利な記述があれば「大統領特権」を行使して削除する可能性は十分ある。

　それでも「草稿」の現物は出版社はじめ関係者が手にしている。ボルトン氏もぬかりはない。

　ボルトン氏を謀反者・明智光秀だとすれば、ボルトン暴露本はトランプ大統領の「ウクライナゲート疑惑」を立証するだけの代物ではなさそうだ。

　他国の独裁者たちと交わしている「密約」もまた「権力乱用」の対象になるからだ。

　まさに「敵は本能寺にあり」。

　正真正銘の保守主義者ボルトン氏は最後の最後まで忠誠を誓っているマイク・ポンペオ国務長官などとは異なる。

　ボルトン氏の狙いは、トランプ大統領を斬り、返す刀でトランプ氏と「怪しげな密約」を交わしてきた独裁者たちの仮面を剥ぐことではなかろうか。

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2/1希望之声＜川普衣阿华集会： 虽被弹劾但是段快乐时光＝トランプのアイオワ集会：弾劾にもかかわらず幸せな時間＞1/30、民主党下院議員とトランプの弁護士が上院で激しい議論を交わした一方で、トランプは米国の最初の選挙が行われるアイオワ州で選対集会を開いた。選対集会と雖も、彼は必然的に弾劾の話をした。 彼は、歴史上4番目に弾劾起訴された大統領であるが、状況は前の大統領達とは異なると言った。 米国は今正に「幸せな時期」を迎えており、弾劾案は詐欺であると。

金曜日の午後、上院で新しい証人を召喚する動議について採決が行われ、49票の賛成、51票の反対で否決されたというニュースがあった。 その後、上院は弾劾案の賛否に投票する日程をスケジュール化する。

2/1宮崎正弘氏のﾒﾙﾏｶﾞにも＜三日後にせまったアイオワ党員集会で、バイデンは二位に転落か

　　社会主義者バニー・サンダーズが緒線をリード、

　世論調査会社のニールセンが各テレビ局の視聴率増減を調べたところ、フォックスが３２％増、ＭＳＣＢは１％減、トランプ批判の先端局ＣＮＮは２％減だったことが判明した（ワシントンタイムズ、１月２９日）。フォックスは過去１８年にわたって視聴率を増やし続けてきた。ウエブのフォックスは年間１９５億人が見たという。

　この数次は貴重なデータである。つまりフォックスはトランプ支持であり、その視聴率が抜群に増加している事態は何を意味するのか。

　ニュージャージー州は２０１６年にトランプがヒラリーに負けた選挙区だが、各種アンケート調査では、若者の民主党離れが顕著で、トランプ支持が増えているという。

　２月３日にアイオワ州における民主党コーカス（党員集会）で、ダントツのリードを見せたいバイデン元副大統領（７７歳）の支持率が２３％、サンダース（７８歳）が１８％、ついで三位に急上昇したのがブルームバーグ（元ＮＹ市長。７７歳）で１２％と四位のウォーレン（７０歳）を引き離していたことが分かった。

「後出しジャンケンで闖入してきたブルームバーグだが、個人の財力にモノを言わせ、４００人のスタッフを投入し、邦貨換算で２７０億円をテレビＣＭに投じた結果である。

サンダース支持は労働組合、とくに米国郵便の２０万労組が支持を表明しているため、ヒラリーが痛烈に批判した。「彼と仕事を一緒にしたいとは誰も思っていない」。

小誌でも何回か指摘したようにバイデンが失速した場合、民主党候補はブルームバーグを選ぶ可能性が日々高くなった。理由はサンダースが社会主義者、ウォーレンが極左過激派だから、この二人のうちの誰からが民主党候補に選ばれると、トランプが圧勝するのは目に見えている。＞とありました。腐った民主党から支持者が離れるのは当然です。日本の若者も自民支持が多い。オールドメデイアの言うことを信じないからでしょう。早く世代交代した方が良い。

https://www.soundofhope.org/post/338575

2/1希望之声＜FBI通缉中共女中尉 美国哈佛教授穿囚服出庭暂获保释＝FBIは、中共の女性中尉に逮捕状　ハーバード大教授は囚人服を着て出廷、保釈を勝ち取る＞2020年に入り、中国のスパイに打撃を与え、国家安全戦略を強化するための米国政府の行動は引き続き強力である。 1/28、米国司法省は、中共の「千人計画」に含まれる、ハーバード大学教授で化学部長を務める有名なNanotechnology学者など、米国の技術と研究成果を盗むことを目的とした中共に関する3件の事件を発表した。全米科学アカデミーのメンバーであるチャールズ・レイバー、および2人の中国人研究者を告発した。米国当局は、中共が“米国技術の大規模かつ長期的な窃盗”を試み続けていると述べた。

司法省によって告発されたボストン大学研究員で中共軍中尉の葉艶卿（Yanqing Ye音訳）はスパイ行為に関与し、米国は彼女が現在中国にいると考えており、連邦捜査局（FBI）が令状を発行した。別の中国人研究者、鄭早松（Zaosong、Zheng）は、生体サンプルを盗み、中国に密輸しようとしたと起訴、拘留された。

司法省の訴状はまた、「葉が詐欺と虚偽の陳述によってビザを取得した」と主張している。

2017年8月4日、葉はビザ/学生奨学生（J-1）ビザ申請書に電子署名し、彼女の答えはすべて真実であると述べた。 スパイ行為、破壊行為、その他の違法行為を計画しているかどうかを尋ねられたとき、彼女は「いいえ」と答えた。

司法省は、葉が嘘をついていると考えている。“葉は自分を「学生」と偽って自称していたが、中国国防技術大学での兵役経験について嘘をついた。”葉はかつて、彼女の兵役が2017年7月31日に終了したと嘘をついたが、実際には そうではない。 米国の最終調査によると、葉艶卿は学生ではなく、中国軍の中尉であった。

葉のJ-1ビザは、2017年9月5日に米国国務省によって承認され、その後、2017年10月から2019年4月までボストン大学で勉強した。授業料や生活費は中国学者委員会が補助していた。

米国司法省は、葉にビザ詐欺の疑い、虚偽陳述、外国政府の代理人としての行動、結託陰謀で起訴した。

データは、葉が1990年7月22日に福建省で生まれ、29歳であることを示している。 FBIの指名手配令状には、身元確認のために彼女の顔の2枚の写真が添付されている

米国のハーバード大学の教授であり、ナノテクのトップエキスパートであり、全米科学アカデミーのメンバーであるチャールズ・レイバーは、米国司法省によって、知的財産を窃取する中共の「千人計画」への参加を隠蔽、虚偽の陳述をしたとして告発され、1/ 28に逮捕された。 1/30、レイバーは100万ドルの現金保証とパスポートを渡して一時的に保釈された。

金で国を売るのはみっともない。名声も地に落ちたでしょう。売国奴です。日本も早くスパイ防止法を作り、摘発しないと。ワンサカスパイがいるのでは。メデイアもそうでしょうけど。

https://www.soundofhope.org/post/338536

2/1阿波羅新聞網＜服务业受打击 中国失业状况恐比SARS时期严重＝サービス産業が打撃を受け、中国の失業状況はSARS期間中よりも悪化する可能性が高い＞武漢肺炎の発生で、専門家は、中国の第1四半期のGDPは前四半期と比較して半減すると予測している。中国のサービス産業の多くの中小企業は、肺炎に対処するために無期限に操業を停止し、収入が減少する可能性がある。家賃やその他の支出の上昇圧力が高まり、中国経済が国内消費に依存する中、サービス産業が国の雇用人口の半分以上を占めているという状況下では、失業者数に対する武漢肺炎の影響はSARS期間よりも深刻になる可能性がある。

《サウスチャイナ・モーニング・ポスト》は本日（31日）、武漢肺炎の流行により中国の失業率が高まる可能性があると報道した。報道では、2003年のSARS期間中、サービス産業は中国の雇用人口の29％しか占めていなかったが、中国経済は国内消費に依存し、2019年には雇用人口の半分以上に増加したことが指摘されている。そして、最悪のSARS流行期には、約800万人が失業した。しかし、中国の産業がサービス産業に移行するにつれて、新興のインターネット配車や配達サービスは、産業再編により失業した多くの若者を吸収した。

報道によると、武漢肺炎の失業者数への影響はSARS期間中よりも深刻である可能性がある。その理由は、春節休暇に加えて、肺炎の流行が長引き、サービス産業の収入が減り、より高い休日残業賃金、不動産リース料負担の増加などの圧力に苦しんでいるためである。疫病発生が報道される前の雇用状況も非常に脆弱であったのに。たとえば、現在の中国の未払い労働争議と消費者紛争は増加している。《中国労働報告》（CLB）によると、2014年から2019年にかけて、サービス労働者と小売労働者の抗議活動は、全労働者抗議のなかでの割合が9.7％から23％に上昇し、工場労働者の抗議の割合は41％から15％未満に低下した。

CLBは、中国のサービスおよび小売業の労働者は普通給与が低く、労働時間が長く、突然の失業のリスクが高いと指摘した。 CLBのデータによると、昨年、中国全土の各地で少なくとも40の労働争議があり、そのほとんどはジムが閉鎖された後の未払い給与の問題であったが、労働者の抗議は2018年に15件、2015年に1件だけであった。企業の登録数によると、中国の約12,000の個人指導センターは昨年閉鎖された。

日本も遅まきながら、中国人の一部入国制限をしました。湖北省だけでなく、もっと拡大してもよいのでは。武漢肺炎は中国全土に拡大している可能性が高い。日本企業の中国駐在員は帰した方が良い。

https://www.aboluowang.com/2020/0201/1403486.html

2/1阿波羅新聞網＜武汉P4实验室疑为毒源 王延轶所长上位疑云＝武漢P4研究所は発生源である疑い　王延軼所長が疑いの上位に＞武漢肺炎の流行は広がり続け、世界保健機関は1月31日に新型コロナウイルスの流行が国際公衆衛生上の緊急事態として宣告した。しかし、武漢肺炎流行の具体的な原因はまだ特定されていない。数日前、中国に設立された最も初期のP4（最高レベルのバイオセーフティ）生物研究所である中国科学院武漢ウイルス研究所が世間の注目を浴びた。

国際的に注目されている武漢肺炎の新型コロナウイルスの原因は、この研究室から出たと疑われている。そして、武漢ウイルス学研究所の所長である王延軼は、若い年齢と並外れた経歴から世論の焦点になった。

ウイルス研究所所長が注目を集める

Tolerancy @ tolerancylyという有名なツイッターは、「華人論壇中、中国科学アカデミー武漢ウイルス研究所所長（王延軼）を捉えた。その管轄下にある中国P4研究所。改良された資質、愛人上位にランクされる若い才能、北京大学で学んだ海外留学組である。危険な研究室がこのような素晴らしい管理者に出会ったのは驚くことではない。どんなおかしなことが起きても不思議ではない。

pic.twitter.com/v31qal3zGO

—Tolerancy @tolerancyly　2020年1月28日」

インターネットの投稿は、彼女の夫である舒紅兵は1967年生まれの53歳で、王延軼より14歳年上であると指摘した。

舒紅兵は、1998年から2005年まで、米国ユダヤ医学研究センターとコロラド大学健康科学センターの免疫学系で働いていた。現在、舒紅兵は中国人民政治協商会議のメンバーであり、国家科学アカデミーのメンバーで、武漢大学の副学長および医学研究所の所長でもある。彼は主に免疫関連の細胞伝達研究に従事しており、抗ウイルスの自然免疫および炎症反応のための多くの重要な信号とタンパク質調節を発見した。

ツイートは、「履歴書を見ると、王延軼は北京大学の学部生だったとき、舒紅兵に会うことはなかっただろう。後に舒紅兵がいたコロラドに行ったか？」「今回の肺炎ウイルスに関し、武漢P4は上海と浙江の2つのP3研究所ほど効果を上げていないようである。 」

ツイートが交わされ、ネチズンの間で激しい議論が巻き起こった。あるネチズンは、「王延軼は舒紅兵の学生です。舒紅兵と彼の妻は離婚し、王延軼と結婚した」と。あるネチズンは驚き叫んだ。「本当に？ 国立ウイルス研究所は80年代生まれが管理しているのか？ 年功に関係なく、国は進歩した。 」また、「中国はどのようにしてウイルスを開発する能力を持っているのか。海外でサンプルを盗み、それらを改善せず管理が混乱して漏れたのでは」「これがウイルスの真の原因だった！ テロ国家は、“核兵器は人に如かず、通常兵器も人如かず、生化学兵器を密かに開発する”ことを知っている。事実：北朝鮮の金三胖は弟を生化学兵器で殺した。シリアは生化学兵器で民間人を殺した…」

さらに、一部の人達は、武漢国家生物安全研究所が関連ウイルスの人為的遺伝子変異操作を行うことができる中国で唯一のP4生物学研究所であるため、偶発的なウイルス漏出か誰かが意図的に漏出して「武漢肺炎」になった可能性があると疑っている。「武漢肺炎」の発生の重要な手がかりになる。

王延軼は舒紅兵を寝取って、若くしてその地位についた可能性もあります。まあ、道徳観念のない連中ですから。どうも、武漢にある2つの生物研究所のどちらかから漏れだしたのでしょう。偶発か意図的にかは分かりませんが。

https://www.aboluowang.com/2020/0201/1403554.html

福島氏の記事で、心配なのは東京五輪です。やはり日本人の感染者数を増やさないためには、中国人全体を一時入国禁止にしないと危ないのでは。成田や羽田は入管もキチンと対応するでしょうけど、地方の空港や港はできているか心配です。政府は監視を厳しくしないと。

記事

新型コロナウイルス肺炎の感染が拡大し封鎖された中国・武漢市（2020年1月27日、写真：AP/アフロ）

（福島 香織：ジャーナリスト）

　中国武漢で発生した新型コロナウイルスは、すでに確認されているだけで感染者は6000人規模、疑似感染1万人規模、6万人近くが感染者接触者として医学的観察を受けている。死者は1月28日24時時点で132人。治癒・退院患者の103人を超えてしまった。

　このまま増え続けるのか、感染のピークはいつになるのか。そして中国当局は出すべき情報をきちんと出しているのだろうか。たとえば、このウイルスが本当に自然発生的なものなのか、という疑いは、一部の専門家たちもひそかに思っている。

4～5月にピーク、減退は6～7月か？

　ピークについて、中国の中央の専門家チームのリーダーでもある呼吸器感染症の権威、鐘南山は「（ウイルスへの対策がうまくいけば）10日か1週間以内にピークを迎え、スーパースプレッダー（感染拡大の感染源となる患者）も登場せず、大爆発的な感染にいたらない」との見方を新華社通信などを通じて示した。

　一方、香港大学医学院の梁卓偉院長が研究モデリング分析をもとに予測したところでは、目下の新型コロナウイルス感染者は6.2日ごとに倍増しており、武漢市ではすでに4.4万人が感染、全体として4～5月にピークを迎え6～7月ごろにゆっくり減退していく、と1月27日の記者会見で語っている。

　信じたいのは鐘南山の意見だが、説得力があるのは梁卓偉の見立てだ。素人目にみても今回のコロナウイルスの感染力はただごとではない。初症例が出たのは12月初めで、わずか2カ月前なのだ。SARSはスーパースプレッダーの登場で世界に広がったが、通常の感染率はさほど高くなかった。おかげで4カ月以上の隠蔽のあとでも感染経路が比較的分かりやすく、だからこそ封じ込め作戦も効果的だった。

成田経由で武漢から1万人が来日していた

　ちなみに武漢は1月23日から都市封鎖されているが、春節移動はその3週間前からすでに始まっていた。1月23日以前に500万人が武漢を離れ、（300万人が武漢に入って）市内に900万人いると、武漢市長の周先旺が記者会見で発表している。

　武漢を離脱した500万人の内訳をみると、7割が湖北省内の地方に行き、6万人以上が北京へ、5万人以上が上海、広州、成都へ、7000人以上が香港、6100人以上がマカオへ、7500人以上が台湾（桃園、高雄、松山空港経由で）へ移動したという。海外へは多い順にバンコク（2万0558人）、シンガポール・チャンギ（1万0680人）、東京・成田（9080人）。なんと、日本に成田経由で武漢から1万人近くも来ていたのだ。

　おそらく専門家の間では、すでに日本の感染状況予測などもモデリング計算され、効果的な防疫対策がとられているはず、それができる実力が日本にはある、と私は信じたいのだが、心配なのは、それに必要な基礎情報がきちんと中国から得られているのかということだ。

　ちなみに、武漢市長の周先旺はCCTVのインタビューで、「もし感染がコントロールできるならば免職すら願う」といった悔恨の意と、情報を適時に公開できなかったことについて「中央から許可を得てからやっと情報公開ができるのだ。多くの人には理解してもらえないだろうけど」と発言し、対応の遅れなどは中央に責任の一端があることを示唆した。党中央の喉舌（宣伝機関）であるCCTVで、地方の市長レベルの官僚がここまで明確に中央を批判することの異常さに、多くのチャイナウォッチャーが驚いている。

　周先旺によれば、1月20日の国務院会議で、武漢の肺炎を一類伝染病に指定することが決定された。この決定によって地元政府が責任を負うことになり、市としての具体的措置をとることができるようになったという。これは1月20日までの情報隠蔽を事実上認める発言であり、同時に、末端の公務員の間にも、中央メディアにも、習近平政権のやり方に対する不満がたまっていることがうかがえる。

囁かれる「研究所からウイルス流出」の噂

　今回の最初の発生例から現在までの経緯を振り返ってみると、SARSとの闘いを経験した中国当局としてはかなりいびつな対応だ。初期対応が明らかにおかしいのは、前回の当コラム（「新型肺炎が感染拡大、やはり隠蔽していた中国政府」https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/59081）でも指摘したとおりだが、その後、金銀潭医院の医師たちが医学誌「ランセット」に寄稿した分析によれば、初期から発生源が多源的であった可能性がわかっていた。金銀潭医院が収容した初期の41人の患者（1月2日まで）について調べたところ、12月1日に入院した最初の1例を含めた最初期の患者4人のうち、3人が華南海鮮市場とは関係がなく、また呼吸器症状も出ていなかったという。また41人中、華南海鮮市場が関与しているのは27人だった。

　同医院の副院長、黄朝林は「財新」のインタビューで、移動する野生動物が発生源の可能性を示唆している。海鮮市場は漢口駅から1キロほどの位置で、ここで買い物をして列車に乗る人も多いから感染拡大が早かったとみられているが、その前に、市場に感染を持ち込んだ動物、あるいは人間がいる、かもしれないというわけだ。

　そこで、急に気になってくるのが、この市場の32キロほど離れたところにある「中国科学院武漢国家バイオセイフティラボ（生物安全実験室）」の存在である。このラボは中国最初のP4（レベル4、BSL-4、密閉式で危険なウイルスを取り扱うことができる）のラボであり、2015年1月末に竣工、2018年1月に正式運用が始まっている。SARS感染を経験した中国がフランスに技術協力を求めて建設されたラボである。新型コロナウイルスはこのラボから流出したものではないか、という噂は専門家も含めて気にしている。

　実は2017年2月の英科学誌「ネイチャー」に、米国のバイオセイフティコンサルタントのティム・トレバンが、中国の官僚文化の伝統からみてこのラボは安全ではない、と警告していた。

　実際、2004年に北京のラボからSARSウイルスの“脱走”事件があり、また2012年にカナダ国家微生物学ラボ（NML、カナダ唯一のBSL4ラボ）から中国系研究員の“スパイ”が非常に安全ではない方法（郵送）でエボラウイルスなどを持ち出そうとした、あるいは持ち出した、とカナダのテレビ（CBC）が昨年夏に報道したことがある。この事件が直接、今回の新型コロナウイルスと関係あるわけではないようだが、中国がウイルス兵器の研究を行っているのではないか、その目的のためにフランスの技術供与を得て武漢にBSL4のラボを建設し、カナダからウイルスを盗み出したのではないか、しかし一方で、中国はウイルスの安全管理に対する感覚が甘いのではないか、という疑いの目はずっと向けられていた。

　ちなみに武漢のラボは中国科学院と武漢市の共同建設ということになっているが、実は人民解放軍系の施設だとみられている。当初の計画では、設計を請け負うのはフランスの会社だったが、最終的に解放軍系の企業が請け負ったという。

トレバンがネイチャー誌で訴えた懸念は、武漢のラボで動物実験が行われることになっていた、という点だ。中国でこうした動物実験が行われる場合、欧米などと比べて規制が甘い。だからこそ、ワクチン開発などのスピードが速いと世界からの期待もあるわけだが、同時に危険な実験も安易に行える。2018年に運用開始したこのラボにすでにエボラウイルスやSARSウイルスなどのコロナウイルスが集められていたことは公にされているし、サルが実験に使われていたともいう。

　また、イスラエルの軍事情報官のダニー・ショーハム（バル・イラン大学タスパーク・サダト戦略研究センターで中国のバイオ兵器戦略を専門に研究）が統一教会系米国紙のワシントン・タイムズの取材に対して、武漢には2つの軍事用生物化学兵器開発のためのラボがあり、「新型コロナウイルスは兵器用に開発されたものではないか」というかなり大胆な問いかけを行っている。異様に感染力の強い謎のウイルス。地方は情報に関する権限が与えられず、中央の動きも鈍く、情報隠蔽も行われていた。その一方で、ウイルスが海外に出たと知れるやいなや、都市を封鎖し、渡航禁止措置を発令といった党中央政府の慌てぶりが、解放軍マターであるとすればなんとなく納得がいく気がする。中国のネット上では、このウイルスがSARSと同じく中国人をターゲットにした米国のウイルス兵器であり、バイオテロだ、といった陰謀論が流れているが、これこそが事実を隠蔽する情報戦ではないか、とショーハムは言うのである。

　こうした“怪情報”をどこまで信じるかは読者にお任せする。だが、まことしやかにこうした言説が流れてしまうくらい今回の中国の対応はいびつだということだ。こうしたいびつさの背景に、いまだ明らかにされない重大な問題が隠されているのではないか、と疑われてしまうのは致し方ない。

末期症状を示す共産党独裁体制

　この数年、特に習近平政権2期目が始まって以降、末端の官僚と中央の間に大きな不信感の溝があり、中国をこれまで支えていた官僚機構が機能不全に陥っている傾向が見えることは何度か指摘してきた。それがウイグル問題の内部文書（新疆文書）の流出や、香港デモの対応不全や、経済の予想以上の減速、そして今回の新型コロナウイルスの対応に表れている。

　今回の、習近平の大号令ですぐに都市封鎖したり海外渡航禁止令を発令する行動力を「さすが一党独裁」と評価する声が一部で聞かれるが、私は習近平が声を上げなければ何も動かない中国のシステムの危うさがむしろはっきりみえたと思う。つまり官僚の末端が能動的に動くことを放棄し、サボタージュを決め込む。これは習近平個人に権力を集中しすぎ、有能な官僚政治家たちを自分の権力を脅かす敵として大量に失脚させてきたことのツケともいえる。体制がこういう末期症状を示すとき、いろいろな災いは続く可能性がある。たとえば原発事故や、偶発的な軍事的衝突などなど。そういったものへの警戒をいま一度持つことだ。

　さて、厳しい予測をいえば新型コロナウイルスの感染は7月まで続くことになる。とすれば、もはや習近平の国賓訪問どころではない。東京五輪が無事開催できるかも心配になってくる状況だ。重大感染地域（中国）と世界の人、金、モノの流れが絞られ、米中対立の先鋭化で始まった西側経済圏、グローバルサプライチェーンからの中国分離は今後加速することが予想される。今回の新型コロナウイルス感染拡大は、世界が100年に一度の大変局を迎えるプロセスで、今後の米中ヘゲモニー戦争の行方を決定づける要素となるかもしれない。

　そこで、まず日本が注意すべきは、中国と一緒に西側世界からデカップリングされてはならないということだ。日本は中国との距離感を慎重にはかりながら、西側国際社会と連携しながらこの危機を乗り越えていかねばならないし、それができる実力を備えていると信じている。

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1/29New York Post＜The Senate needs to end this impeachment charade ASAP＞

“The majority believes that the president acted under his legitimate authority in delaying aid to Ukraine and, as the White House counsel argues, did nothing wrong. A small number of GOP senators who lean squishy (or in some cases are politically vulnerable) seem more comfortable arguing that Trump acted inappropriately, but even they don’t believe he committed a removable offense.

But at the end of the day, it just doesn’t matter. In his presentation making the constitutional case for the president, Harvard Law School professor Alan Dershowitz gave Trump-skeptical Republicans all the reasons they need to put this trial to bed: Even if President Trump did everything he is accused of, he argued, then it still does not rise to the level of a removable offense.”

https://nypost.com/2020/01/29/the-senate-needs-to-end-this-impeachment-charade-asap/

1/31希望之声＜弹劾案更新：匿名举报总统的“吹哨人”身份再成争论焦点＝弾劾案の新展開：大統領を通報した匿名の“密告者”の身元に関する議論が再燃し焦点に＞1/30（木）の午後、ケンタッキー州の共和党上院議員ランドポールは弾劾審査の質疑で、トランプ大統領を匿名で通報した“密告者”の身元こそがこの事案の中心をなす問題と述べ、再び論争を引き起こした。

フォックス・ニュースによると、ポールは水曜日の弾劾審査の質疑で、「匿名の“密告者”が弾劾を起こした鍵となる人物である。彼の身元が事件全体の中心である」と述べた。だが、連邦最高裁判所長官ジョン・ロバーツは、ポールの質問を拒否した。彼は木曜日にもポールの質問を再び却下した。

ロバーツは弾劾裁判の裁判長として、陪審員を務める上院議員から質問を受け、質問を読み、下院弾劾議員代表やトランプ大統領弁護団のチームから回答を聞く権限を持っている。しかし、分析によると、ロバーツは、上院内外からの非難の声が大きく、弾劾裁判の指揮をすぐに失う可能性がある。

《フェデラリスト》メディア共同設立者のショーン・デイビスは、ロバーツを非難し、上院は弾劾裁判で“独断専行・横暴監視システム”を実施すべきと述べた。彼はまた、ロバーツは裁判の初めから、上院議員が米国の情報報機関の“密告者”の身元について一般的な質問をすることを阻止しようとしたと述べた。

デイビスはまた次のように付け加えた。「上院共和党が“密告者”問題に対するロバーツの立場を非難する投票をすると脅したら、ロバーツはやっと譲歩し、上院議員の“密告者”の名前への言及に反対しないことに同意することを決めた。」

水曜日に上院で働く記者ニールズ・レシニエフスキーが言うには、裁判の間の休憩中に、ポールは非常に怒って、「私はこれを望んでいないが、私は立ち上がらざるを得ない。 “密告者”の身分を認証するために戦う。戦わざるを得なくなれば、私はそれをする」と獅子吼したと。

レスネフスキーは、ポールの声が大きく、議場の上の階の廊下でも聞くことができたと言った。

昨年9月に下院がトランプ大統領に対する弾劾調査を開始して以来、ポールは米国の情報機関が監視を過度に拡大しているのではないかと懸念していた。彼は少し前に、この厄介な問題は上院の裁判での質疑で提起されるだろうと言った。さらに、下院が昨年“密告者”の身元について言及したとき、前後の陳述に多くの矛盾があり、それはさらにポールの懐疑を喚起し、“密告者”が直接出てきて証言することを期待した。

昨年、メディアは“密告者”が明確な政治的偏見を持っているという多くの兆候があることを明らかにした。彼は登録された民主党員であり、民主党の2020年の大統領候補者とも協力したという報道もある。それで、上院の多くの共和党議員は“密告者”についてもっと知りたいと思っている。

米国連邦法では、匿名の“密告者”の身元は法律によって保護され、通報された人物からの報復に遭わないようにしている。しかし、トランプ大統領に関する彼の通報は、トランプ大統領を重大または軽罪で告発する根拠にはならなかったため、共和党議員は“密告者”はもはや身分保護の条件を満たしていないと指摘した。

水曜日の裁判で、下院弾劾代表と情報委員会委員長のアダム・シフは、“密告者”の身元を知っていることを再び否定した。共和党議員は彼を「故意に嘘をついている」と非難している。下院弾劾調査聴聞会およびメディアとのインタビューでのシフの以前の表現は、彼のチームは“密告者”と接触したかどうかについて前後が矛盾している。それで、トランプ大統領は、シフは嘘つきだと繰り返し指摘している。

民主党は嘘つきばかり。左翼だけあって中共同様平気で嘘がつける。

https://www.soundofhope.org/post/338080

1/31WHからのﾒｰﾙ

“5 of Democrats’ biggest impeachment whoppers

The first partisan impeachment in U.S. history hasn’t been short on distractions, misleading statements, and even outright lies. The full list grows each day, but here are just a few standouts from the impeachment highlight reel:

• The falsehoods started from day one: Even now, Adam Schiff continues to lie about his team’s involvement with the “whistleblower.” His staff coordinated with the person before the complaint was ever even filed. That makes Rep. Schiff a fact witness to the case—not a neutral “investigator.”
• Many Democrats have misled the public about their true motives: They’ve long wanted to impeach President Trump for solely political purposes. Here’s just one who slipped up and admitted it on camera.
• Many times throughout this process, Schiff has misrepresented “evidence,” trying to pass off opinions and conjecture as actual proof.
• Desperate times call for desperate measures: That was clear when Schiff recited a totally made-up version of President Trump’s phone call with President Zelenskyy.

Democrats lied about the urgency of impeachment, following the fastest impeachment in history with the longest delay in passing it to the Senate.”

1/31看中国＜【武汉肺炎】限时买菜令出台？40分钟未返家 强制隔离14天(图)＝[武漢肺炎]時間制限の買物令が出される？ 40分間で帰宅しなければ、14日間強制隔離（写真）＞武漢肺炎の発生は制御不能であり、中国の多くの省は、戦国時代の「群雄割拠」のように「封鎖令」を出した。最新のニュースによると、当局は「時間制限の買物令」を出し、40分以内に買いものを済ませる必要があり、もしそれを超えて帰ってこない場合は14日間独自の隔離を実施する必要がある。

最近、Weiboは中国の村委員会からの証明書を載せ、村民は肺炎の隔離を受けた人ではないことを伝えた。自宅に食材がなく、野菜を買うために市場に行く必要があるため、チェックポイントを通って行く必要がある。内容は、外出時間は2020年1月29日10時50分から11時30分であり、帰宅時間は11時30分で、最後に「所定の時間内に帰らなければ、14日間家から隔離されなければならない」と誓わされた。

この時間制限の買物令が公開された後、多くのネチズンが気づいた。メッセージを発し、「このように隔離されるのは少し大袈裟では？」「政府が隠したから、結局人民が苦しむ破目に！」「権力はどこから来た？」「（共産党）は70年、粗暴の一点は何も変わっていない」と。

流石中共やることが凄い。でも、日本に菌を持ち込まないためには必要なのかも。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/01/30/921347.html

1/31阿波羅新聞網＜通胀有危机 中国封城 3亿只鸡恐饿死＝インフレ危機、中国の封鎖は3億羽の鶏を餓死させる恐れ＞中国の新型コロナウイルスの流行は衰えず、国内の多くの省で旅行制限が出されており、ウイルスの伝播の機会を減らすことを望んでいる。別の形のインフレリスクに注意する必要がある！ブルームバーグによると、肺炎の中心地である湖北省で動物飼料の不足が発生し、3億羽の鶏が餓死の危険にさらされている。

「ブルームバーグ」は、地元の家禽協会からの手紙を見て、湖北の輸送封鎖は基本的に動物飼料または飼料を作るための原料の供給を麻痺させ、できるだけ早くそれを送るように国内メーカーに要求したと述べた。

地元農民協会からの別の手紙によると、湖北省は動物飼料として毎日約1,800トンのトウモロコシと1,200トンの大豆粕を消費しているが、今週末までに湖北省のほとんどの農場では飼料がなくなるかもしれない。 来月末までに穀物と菜種は600,000トン不足する。

ブルームバーグは湖北省農民協会と家禽協会へ電話したが応答しなかった。湖北省は中国で6番目の国内家禽生産地域であり、中国の年間卵生産量の5％を占めている。

湖北省は人も動物も餓死する恐れがあります。文革時代のようにカニバリズムが起きるのでは。日本人は湖北省に戻らないように。前にも書きましたが、映画『アウトブレイク』の爆弾で村を消滅させる代わり、兵糧攻めで菌をなくすことを考えているのかも。

https://www.aboluowang.com/2020/0131/1403005.html

1/31阿波羅新聞網＜俄关闭中俄边界停发对中国公民签证防范武汉肺炎＝ロシアは中国とロシアの国境を閉鎖し、中国国民のビザを停止し、武漢肺炎を予防する＞ロシアは武漢肺炎の蔓延を防ぐために極東の国境を閉鎖した。 ロシア外務省は、30日から中国国民への電子入国ビザの発行を停止すると発表した。 この措置は、中国国民が極東およびカリーニングラード州へ空、海、車で入国するのを防ぎ、またサンクトペテルブルクとレニングラード州の国境を徒歩で入国することも防ぐ。 モスクワの一部の薬局では、中国人観光客が奪って買うのと需要の急増によりマスクが売り切れた。

日本の対応は遅すぎ。法律がなければ、与野党で徹夜してでも法案を作り、施行しなくては。これでは緊急事態が発生しても間に合わない。いざという時には非常事態宣言、戒厳令を発布するしかない。

中国人観光客は、中国からロシアの国境に目を向けている。 （2017年11月24日）

https://www.aboluowang.com/2020/0131/1402997.html

上久保氏の記事では、述べられた論点には賛成ですが、先ず野党にはキチンとした政策が立てられないのでは。経済を分かる人間が少ない。反日というイデオロギーに凝り固まった連中が多いのも特徴です。民主党時代の円高政策や中共擦り寄り、反原発なぞは日本を弱体化させるものです。日本の左翼メデイアに引き摺られて、国民に「一度やらせた」ら大変な結果になりました。流石にもう一度彼らに政権を渡すほど国民もバカではないでしょう。

本来、もっと国益追及する政党ができ、自民党と競り合うのが理想です。今の野党は左翼のなれの果てで、メデイアとタッグを組んで、下らんことを国会論戦しています。これこそ金の無駄遣い。国民はよく見て議員を選ばないと。

記事

党首会談に臨んだ立憲民主党の枝野幸男代表（右）と国民民主党の玉木雄一郎代表　Photo:JIJI

1月20日に通常国会が招集されたが、「安倍一強」と「野党の衰退」という構図は相変わらずだ。実は、日本でこうした情勢を招いた理由は、英国総選挙における保守党の大勝利と労働党の惨敗という結果に至った理由とよく似ている。英国の労働党が大惨敗した理由を分析すれば、日本の野党がダメな理由も見えてくるのだ。（立命館大学政策科学部教授　上久保誠人）

安倍首相の施政方針演説では政権周辺スキャンダルへの言及なし

　1月20日、通常国会が召集された。安倍晋三首相は施政方針演説を行い、子どもから高齢者まで全ての世代が安心できる「全世代型社会保障制度」の構築に向けて、年金や医療などの改革に取り組むことを訴えた。

　また、首相の悲願である憲法改正の実現への決意も示した。外交に関しても、ロシアとの北方領土交渉や北朝鮮による日本人拉致問題の解決への決意を表明。だが、首相は「桜を見る会」「IR（統合型リゾート施設）事業に絡む汚職」「辞任閣僚の公職選挙法違反疑惑」など、政権周囲で噴出するさまざまなスキャンダルについては、一切触れなかった。

野党の疑惑追求は支持得られず立民・国民民主の合流は決裂

　これに対して野党は、「首相は説明責任を果たしていない」と厳しく批判し、徹底的に追及する構えをみせている。立憲民主党（立民）、国民民主党などは、「IR整備法の廃止法案」を共同提出した。しかし、相変わらず野党による疑惑追及は、世論の支持を得られていない。

　通常国会の開会前には、「野党共闘」を強固なものとするため、立民と国民民主の合流が協議された。しかし、最終的に両党は「当面、合流は見送り」という結論を出した。事実上の「決裂」であった。

　立民の枝野幸男代表は、「立民としてできることは全部やった。これ以上は動かす余地がないので協議のしようがない」と述べた。枝野代表は、立民による国民民主の「吸収合併」にこだわった。議員数が多く、政党支持率でも圧倒的に勝る立民が国民民主を吸収するのが当然と主張したのだ。

　一方、国民民主の玉木雄一郎代表は対等合併を前提にした条件を提示していた。具体的には、（1）党名は立憲民主以外で、民主党も選択肢、（2）原発ゼロ法案は撤回して再協議、（3）新党の綱領に「改革中道」との文言を入れる、というものだった。だが、立民側が飲める内容ではなかった。

　枝野代表が、「吸収合併」を強く主張したことは悪いことではない。政策が一致しない者同士が合併する「寄り合い所帯」をつくることには、国民の強い不信がある（本連載第196回）。野党が1つになるならば、野党の間の「トーナメント競争」を勝ち抜いた政党に、他の党が政策的に無条件で従う形にならなければ、コアな左派支持者以外の大多数の国民の納得は得られないからだ（第209回）。

　しかし、玉木代表が提示した条件にも、一定の合理性があると思う。どの条件も日本の「サイレントマジョリティー（声なき多数派）」である「都市部・中道層」の支持獲得を意識したものだからだ（第119回）。

立民、国民民主、れいわは英国総選挙の労働党の大惨敗に学べ

　共産党はどうしようもないが、立民、国民民主、そしてれいわ新選組は、昨年12月の英国総選挙の結果に学ぶべきだ。12月12日に投開票が行われた英国総選挙では、与党保守党が、2017年の前回選挙から48議席増やし、下院（定数650）の過半数（325）をはるかに超える365議席を獲得。大勝利となった。一方、労働党は、前回の選挙から60議席減らし、第2次大戦後最低の202議席の大惨敗となった（第228回）。

　労働党が惨敗した理由は幾つかある。まず、総選挙の最大の争点だったブレグジット（英国の欧州連合〈EU〉離脱）について、離脱すべきなのか残留すべきなのか、明確な指針を示すことができなかったことである。

　しかし、より本質的で深刻な問題は、「歩くソビエト連邦」と呼ばれた労働党のジェレミー・コービン党首が掲げた「純革命的な社会主義政策」だった。大企業や富裕層への課税を強化して財源を確保し、雇用の増大と福祉や教育への投資拡大を図るというものだ。労働時間の短縮を図り、労働党政権になれば週休3日制になる、とも訴えていた。

　また、基幹産業を国有化するという政策も打ち出した。総選挙の期間中にブリティッシュテレコム（BT）を国有化し、英国全土をフリーWi-Fi化するとぶち上げて、驚かせた。

　さらに、外交に関しても、コービン党首はまるで東西冷戦期の世界観を思わせるような、米国やEUなど自由民主主義陣営に対する敵意と、ロシアに対するシンパシーを感じさせる発言を繰り返していた。

　コービン党首の「コービノミクス」と呼ばれた政策は、一部の若者とコアな左派層の熱狂的な支持を受け、彼の演説には多くの人が集まっていた。だが、熱狂は「幻想」に過ぎなかった。

サイレントマジョリティーにそっぽを向かれて負けたコービン党首

　英国総選挙の基本的な戦いの構図は、保守党が南部に、労働党が北部にそれぞれ約100～150議席のセーフティーシートと呼ばれる強い地盤を持っていて、その上で都市部の票を取り合うという形になっている。

　都市部の票を取れるかどうかが選挙の勝敗を決めるため、両党はコアな支持者よりも都市部に支持される政策を訴えるようになった。自然と、両党の政策は似てくることになる。

　例えば、1960～70年代の「福祉国家」の時代は、保守党は「貧しき者には分け与えろ」、労働党は「労働者の権利拡大」という具合に、考え方は真逆ながら、福祉拡大というよく似た政策を打ち出す「コンセンサス政治」が行われた。

　また、1980年代から2008年までの「新自由主義」の時代も、トニー・ブレア労働党政権の「第3の道」は、マーガレット・サッチャー保守党政権の「サッチャリズム」を引き継ぎ、発展させたものだった。

　だが、それは両党のコアな支持者を置き去りにすることと同義だった。その結果、不満を持ったコアな支持者が左右のポピュリズム政党に流れることになった。「ポピュリズム」の広がりは、英国に限らない世界的な潮流となっている。

　しかし、現在の選挙においても、この都市部・中道層という「サイレントマジョリティー」の重要性は何も変わらない（第115回）。彼らは、普段はビジネスなど日常生活が忙しく、政治に対して大きな声をあまり上げず、静かである。しかし、有権者全体の中では、圧倒的な多数派なのである。

　コービン党首の失敗は、このサイレントマジョリティーに徹底的にそっぽを向かれたことだ。彼らは確かに、かつてのように新自由主義的な改革を支持してはいない。しかし、彼らは仕事や子育ての「現役世代」として、教育や社会保障などのサービスの充実と、その財源を考慮した財政とのバランスを重視する。自分たちの世代がよければいいのでなく、子どもたちの世代の負担増も憂慮する。また、経済が自国だけで成り立っていないことも、日ごろの仕事から理解し、グローバル社会・経済を全否定はしない。

つまり、サイレントマジョリティーにとって、主要産業の国有化や財源を考慮しないバラマキ、富裕層を敵として狙い撃ちするような政策は、到底受け入れられるものではないということだ。何よりも、彼らは「EU残留派」の中心的存在である。思い切りケンカを売られるような政策を出された上に、ブレグジットには曖昧な態度というのでは、労働党に投票しようという気にはなれなくても仕方がない。

　一方、ジョンソン首相はキャメロン政権以降続いていた「緊縮財政」を転換した（第106回）。そして、減税の約束や国民医療制度（NHS）の支出拡大など、穏健で中道的な政策課題を並べた。「何が何でも離脱する」というような過激で派手なパフォーマンスが目立つジョンソン首相だが、内政面では、したたかに都市部・中道層を確実に取り込んで、選挙に勝利したことがわかる。

安倍政権は「右傾化」に見えて実は中道票を確実に押さえてきた

　英国の保守・労働両党の現状が、日本の安倍政権と野党の関係によく似ていることに、お気づきになるだろうか。安倍政権は、一見「右傾化」しているように見えながら、実は都市部・中道層の「サイレントマジョリティー」の票を確実に押さえようとしてきた。

　安倍政権が打ち出してきた政策は、「働き方改革」「女性の社会進出の推進」（第177回）や事実上の移民政策である「改正出入国管理法」（第197回）「教育無償化」など、社会民主主義的傾向が強いものばかりだ。

　特に、「教育無償化」は、2％の消費増税によって得た財源を教育無償化や子育て支援など、現役世代へのサービスの向上に充てるとしている。これは、17年10月の衆議院選挙で打ち出された公約だったが、元々は前原誠司・民進党代表（当時）が主張してきた「All for All」とほぼ同じ内容だ。安倍政権が野党の政策をパクったのだといえる（第169回・P3）。

　これに対して野党は、都市部・中道層の「サイレントマジョリティー」を安倍政権と奪い合うために政策的な競争をするのではなく、共産党に引きずられて左翼にシフトした。消費増税に反対し、大企業・富裕層への増税で財源を賄って「子ども国債」を発行するとして、安倍政権以上にバラマキ策を打ち出していた（第216回）。それは、コアな左派支持層には熱狂的に受けても、サイレントマジョリティーの支持を決定的に失うことになった。その結果は、安倍政権の国政選挙6連勝であった。

要するに、「安倍一強」の形成と野党の衰退という情勢を招いた理由は、英国総選挙における保守党の大勝利と労働党の惨敗という結果に至った理由とよく似ている。それは、「コアな左派支持層」だけの「熱狂」を国民全体の支持と勘違いし、都市部・中間層の「サイレントマジョリティー」の支持を保守に渡してしまったことで起こったのである。

安倍政権の全否定しかできない野党　その先に何もないと見透かされている

　だが、今国会の野党は、今のところ何も変わっていない。「IR整備法の廃止法案」を衆議院に共同提出しているが、結局、安倍政権が取り組んだ政策を全否定することに終始している。だが、全否定の先に、新しい日本の国家像の構想が何もないことを国民は見透かしている。

　野党にとってさらに問題なのは、山本太郎代表率いる、れいわ新選組が影響力を増していることだろう。化石のような古ぼけた考えのマルクス経済学者をブレーンにして、「消費税ゼロ％」を訴えている。これは、山本代表個人の「生き残り策」としては、合理性がある（第218回・P5）。

　しかし、これは都市部・中道層のサイレントマジョリティーからは相手にされることのない、「日本版コービノミクス」ともいえる、究極の大衆迎合だ。山本代表だけが存在感を増して生き残り、万骨枯れる「万年野党」への道である。

　野党がもう一度政権を担いたかったら、「寄り合い所帯」をつくることばかり考えてはいけない。そして、「スキャンダル追及」と「何でも反対」という安易な道に逃げるべきではない。政権奪還の鍵は、経済や財政、社会保障、女性の社会進出などで、真っ向から自民党に政策論戦を挑むことだ。

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1/30希望之声＜川普新泽西集会人数空前 弹劾案刺激？＝トランプのニュージャージー集会は前例のない人数に　弾劾案が刺激した？＞武漢肺炎で中国が世界的な注目を集めているように、米国でも大きなことが起こっている。アメリカ史上3番目に弾劾起訴された大統領であるトランプは、今正に弾劾裁判を受けているが、同時に自信を持って選対集会に参加しており、今年末の再選に向けて努力している。1/28（火）の夕方、彼の弁護士が弾劾裁判で最初の弁論を行った後、メディアは上院共和党が弾劾案のさらなる延長を防ぐのに十分な票を持っていないことを知った数分後、トランプは民主党が優勢なニュージャージー州南部のワイルドウッドで何万人もの集会を開き、有権者の間にあるトランプの人気を示した。

Fox Newsは、「この集会は市のコンベンションセンターで開催され、参加者数は他の集会よりもかなり多かった。席を確保するよう、1日前に会場の外に多くの人が列を作った。トランプの選対マネージャーであるブラッドパースケールは、92,841件の入場券の申請を受け、合計158,632のチケットを要求された。申請した人のうち、73,482人が投票権を有しており、そのうち10.4％が2016年の選挙では投票しなかった。26.3％の人が自分を民主党員と見なしている。コンベンションセンターの座席数はわずか7,500である。会場に入ることができない人は、会場の外の大画面しか見ることができない。

米国民は民主党とデイープステイトが腐っていることが良く分かっています。トランプの再選は固いでしょう。でも中共が、武漢肺炎を理由に米中貿易合意を反故にし、米国産農産物は購入できないと言い出すかも。米国輸入商も中国産では売れなくなる可能性もあります。

会場の外の人々は、寒風吹きすさぶ中、大きなスクリーンで中の様子を見た。 （AP写真/セスウェニグ）

https://www.soundofhope.org/post/337726

1/30希望之声＜弹劾案更新：部份民主党人或支持判总统无罪 共和党人考虑传唤证人＝弾劾案の新たな部分：一部の民主党議員は大統領の無罪を支持する可能性がある　共和党員は証人を呼ぶことを検討する＞1/28（火）、トランプ大統領に対する米国上院の弾劾裁判は状況の変化が起き、一部の民主党の上院議員はトランプを無罪にするために直接投票する意欲を表明したが、共和党の上院議員の中には証人喚問したいと思っているのもいる。

メデイア“Politico”の火曜日の報道によると、上院民主党は弾劾裁判に対する態度で分裂した。トランプ大統領に対する下院弾劾案の2つの条項のいずれも、明確な連邦犯罪で大統領を起訴できていないと考える議員もいる。穏健な民主党上院議員のジョー・マンチン、ダグ・ジョーンズ、およびキルスティン・シネマはすべてその考えを示した。その結果、彼らはトランプ大統領を無罪にするために直接投票すべきかどうかを検討している。

マンチンは「信じ難いことはわかっている。しかし、最終決定を下すことはできなかった。毎日、トランプ弁護団の陳述を聞いて、私はそれについて考えてきた。この件は本当に緊迫している。誰もが必死である」と言った。

Los Angeles Timesによると、民主党の上院議員ダイアンファインスタインもまた、トランプ大統領を赦免するために直接投票することを検討していると述べた。

The Fox Newsによると、上院の多数党院内総務のミッチマコーネルは火曜日の夜、個人的に彼が受け取った情報に基づいて、一部の共和党上院議員は大統領弾劾裁判の証言のためにより多くの証人を呼びたいと考えている可能性があると述べた。 53人の共和党員と47人の民主党員で構成される上院によると、4人の共和党員が証人の召集に賛成票を投じた場合、下院弾劾代表が作成した証人のリストを使用する代わりに、共和党議員は「親共和党」の証人リストを作り、「プランB」を採用せざるを得なくなる。

証人の問題に関して、議会の指導者はフォックス・ニュースに、「別の選択肢はWHが大統領の行政特権を直接使って、ボルトンを含む証人が証言するのを防ぐことができる」と語った。トランプ大統領は、「ボルトンなどが証言するのは気にしないが、国家安全保障を考慮して、ボルトンが証言することは許可できない」と少し前に言及した。大統領は、「元WH国家安全保障担当補佐官として、ボルトンは米国の国家安全保障に害を及ぼすので、外国との外交戦略に関する米国大統領の見解を公表すべきではない」と考えている。

外交を全部暴露したら、相手国に迷惑がかかるし、相手国から信頼もされなくなるでしょう。日本の岡田克也みたいなことを言っているとしか思えません。西山事件の彼の外相時代のやり方はキチガイ沙汰としか思えない。ボルトンももう少し骨があるかと思ったが、単なるネオコンで、イランと戦争がしたいだけのデイープステイトの一員なのかも。

写真は、最高裁判事であるジョン・ロバーツ判事。

https://www.soundofhope.org/post/337666

1/30阿波羅新聞網＜新华社报假新闻？ WHO没说不认同各国撤侨＝新華社通信はフェイクニュースを流す？ WHOは、各国が中国から自国民を自国に帰すことに不同意とは言っていない＞WHOのテドロス事務総長が最近北京を訪問したときに、新華社の英文報道は「テドロスが中共の王毅外交部長と会ったとき、WHOは中国の疫病への対処に“自信”を表明し、彼はまたWHOは各国が中国から自国民を自国に帰すことは推薦できないと言った」と報道した。 しかし、WHOの報道官は29日、自由アジアTVに「そういう言い方はしていない。各国政府が決めることと言った」と述べた。

新華社だけでなく、中共と中国人は嘘をつくのが当り前、信じる方がおかしい。

https://www.aboluowang.com/2020/0130/1402672.html

1/30阿波羅新聞網＜武汉肺炎最新消息惊天内幕！中共17个月前开始备战了 挑战中共3个不敢回答问题＝武漢肺炎の最新ニュースは衝撃的！ 中共は17か月前に戦争の準備を開始していた　中共の答えにくい3つの問題に挑戦＞武漢肺炎の流行は世界中に広がっているが、ウイルスの発生源は確定していない。さらに、当局は華南海産物市場を閉鎖し、洗浄したため、ウイルスの発生源を調査することはほとんど不可能になっている。その後、ウイルスが武漢ウイルス研究所から発生したという主張が広がった。最近あるネチズンの調査によれば、その研究所は新型コロナウイルスに関係している可能性があることを発見し、ウイルス研究所のコウモリウイルス研究チームリーダーの周鵬に3つの質問に答えるよう挑戦した。

また、チームはコウモリの自然遺伝子バンクを見つけ、実際、SARSウイルスとSADSウイルスの両方を同じキクガシラコウモリに入れることを可能にした。

周鵬は上記の記事で、「積木細工のようにコロナウイルスの組み換えは非常に強力で、私の構成部分があなたの中に入り、あなたの構成部分は私の中に入る。SARSウイルスとSADSウイルスの組換えは、将来完全に可能になる」と。

今回、武漢新型コロナウイルス患者は、SARS（肺感染症）およびSADS（下痢、嘔吐）と同じ症状を示した。

28日、中共は武漢肺炎について、飛沫感染経路（呼吸器系）に加えて、新しく糞便感染経路（消化器系）を加えたことを正式に発表した。

2019年9月19日のWeiboの記事は恐ろしいことに、「武漢で2019年9月には早くも“新型コロナウイルスによる乗客の不適応”」訓練を実施した。 言い換えれば、武漢当局は、9/18の新型コロナウイルスの演習の前には、新型コロナウイルスが出現し、それらが非常に強く伝染することを知っていたのでは！ 少なくとも、昨年9月に武漢市は新型コロナウイルスが存在することを知っていたと言える」と報道。

湖北省黄岡市蕲春県出身の高飛は、地元の肺炎医薬品を収集するのを理由に、1/29に地元の警察から聴取され、記録を取られたが、まだ戻って来ない。

何が真実かは分かりません。嘘で塗り固められた社会ですから。中国の長い歴史の中で育まれてきた「騙す方が賢く、騙される方がバカ」というのは一朝一夕には治らないでしょう。譬え民主化したとしても。

https://www.aboluowang.com/2020/0130/1402880.html

平井氏の記事では、米朝戦争になったときに、在韓邦人の救出を考えなければならないのと、そもそもで言えば、反日国家・韓国に何故日本人が行くのかということです。人質にされる可能性が高いでしょう。中国と同じで、事後法当たり前の非法治国家ですから。近代国家の体を為していません。ビジネスで会社の命令であれば、仕方がありませんが、経営者は反日国家からは撤退すべきです。

真壁氏の記事では、韓国経済の危機的状況について語られていますが、本文中にもありますように中国の武漢肺炎で、中国経済はガタガタになり、中国への輸出や中国での生産が大きいドイツと韓国は経済面で厳しくなるでしょう。株も大幅下落になるのでは。

平井記事

ソウル南方の京畿道・平沢にある在韓米軍基地キャンプ・ハンフリー（写真：YONHAP NEWS/アフロ）

（平井 敏晴：韓国・漢陽女子大学助教授）

　最近、「ああ、やっぱりそうだったか」と思うニュースを読んだ。北朝鮮が核実験やミサイル発射を繰り返していた2017年の秋、アメリカ政府が日韓に在住する米市民の退避を真剣に検討していたというものだ。

　今年（2020年）1月19日付のこの記事は朝日新聞デジタル版に掲載されたもので、その内容を明かしたのは、退避が検討されていた当時に在韓米軍司令官であったビンセント・ブルックス元陸軍大将だ。

　記事によると数十万人規模の退避計画で、「早期退避」を目的としていた。つまり、北朝鮮が攻撃を仕掛ける前に、あるいはその気配が濃厚になる前に退避させるというものだった。これに対して当時のブルックス氏は、この計画が実施に移された場合には、北朝鮮側が状況を読み間違えて戦争につながる恐れがあるとして反対したという。

梨泰院のバーで聞いた話

　特に注目に値するのは、第一義的に退避作戦の対象となったのは、韓国に在住する米軍兵士の家族や一般の米市民だったということだ。アメリカ政府はそれほどまでに、朝鮮半島が一触即発の状況にあると考えていたのである。

　そこが私には異様に腑に落ちた。変な話だが、喉元がすっきりした気分になった。というのは、当時、私もただならぬ危機感をもってソウルで暮らしていたからだ。

　北朝鮮からの挑発が続く中、多くの韓国人は「北朝鮮は絶対に韓国に攻めてこない」と信じ切っている。私が真面目にどうなのかと聞いたところで、「そんなことあるわけないじゃないですか」とほとんど相手にされない。

ただ、私には不思議に思えることがあった。米軍ソウル駐屯地のお膝元、梨泰院（イテウォン）にあるバーでのことだった。私はそこに時々顔を出し、米軍の将校たちと話をする。ちょうど2017年の頃は、ソウル市内の米軍がどんどん縮小している時期だった。なぜ縮小していたのかというと、大きな原因は、盧武鉉政権時代に決められたソウル市内の米軍キャンプを郊外に移転するという計画が進められていたからだ。その状況のなかで私にとって不可解だったのは、単にソウルの米軍が縮小しているというだけでなく、階級の高い将校が立て続けにアメリカに帰国しているという話をバーのオーナーから聞いたからだ。

　私は在韓米軍の動向についてそんなに詳しいわけではないのだが、ソウル市内の米軍には比較的階級の高い将校が投入されているという。その彼らを韓国社会もケアするわけだが、その一環として街が作られ発展してきたのが梨泰院だ。キャンプ村と言ってしまえばわかりやすいかもしれない。梨泰院には、ソウル市内という地の利によって、米軍だけでなく韓国人や世界各国からの観光客も足を運ぶ。そういう点で、ソウル駐屯の米軍にとっては、楽しい息抜きの場であるのだが、当然ながら、そんな雰囲気は地方の米軍キャンプ周辺ではありえない。そのため、キャンプがソウルから郊外に移るのを機会に、アメリカに帰国を申し出るという将校が多いと言うのだ。

　私がそんな話をオーナーから聞いたその日も、あと数週間でアメリカに帰るという将校がいた。かつて横須賀にもいたことがあり、そのときに日本が大好きになったというリップサービスも忘れないナイスガイだった。彼によると、よくその店に一緒に来ていた別の将校も、つい数日前にアメリカに帰国してしまったという。

　ソウルからの帰国者がそんなにいるのかと聞いてみると、彼は詳しいことは知らないけどと前置きをして、こう呟いた。

「うーん、確かに、最近ちょっと多いかな」

もしものとき日本人学生をどうするか？

　それにしても、不可解ではないか。北朝鮮の挑発が続く中で、どうして階級の高い人がいつもより多く帰れるのか。キャンプが郊外に移転するのであれば、そこへ移るのが任務というものなのではないだろうか。

　もちろんそれは、軍事素人の意見なのかもしれないが、やはり納得がいかない。そこで私なりに考えた説明は、もしかするとアメリカが韓国を軍事的に危険な地域だとみなしているのではないか、というものだった。つまり、なんらかの作戦が近づいていて、作戦に直接関わらない要人は避難させているのかもしれない。

そう思い至った数日後、私は日本の姉妹校に連絡をした。私の在職する大学には、その姉妹校から1年間の短期留学で日本人学生がやって来たばかりだったからだ。連絡の細かい内容を話すのはここでは差し控えるが、私が姉妹校に念を押したのは、「韓国の状況と在韓米軍の様子などに関して危機的なことが見受けられれば、私のほうから直接すぐに連絡する」ということだった。姉妹校はそれをもとに、学生をどうするかを早期の段階から議論をすればよい。もしも軍事衝突直前という事態になれば、韓国在住の日本人の数からして帰国は至難の業となるであろう。

　だが結局、私がそうした緊急の連絡をすることはなかった。それは、今から思うと不幸中の幸いだったのかもしれない。「不幸中の」というのは、当時のアメリカ政府が、北朝鮮との軍事衝突を真剣に想定していたからだ。

まだ「戦争状態」にある韓国と北朝鮮なのに

　それにしても、韓国社会はそんな危機感をまったくもちえなかった。そうなってしまうのには、いくつかの理由があるが、その1つに「同じ民族だから攻めてこない」というものがある。

　だが、現に1950年には北が南に攻め込んで朝鮮戦争が勃発したという過去があり、この理由は何の説得力ももたない。にもかからず、それでも、この「同じ民族だから」という理由で南北間の衝突がないと多くの人が信じてしまう。それは、「同じ民族だから南北はいずれ統一されなければならない」のであって、それだからこそ、南北は「お互いを攻撃するようなことはない」という発想だ。

　その発想は論理的ではない。だが、それが現在の韓国でも意外と当たり前に受け止められている。そしてこうした発想は、韓国社会の北朝鮮への気の緩さに繋がっていると思えてならない。

　留学やワーキングホリデーで韓国に数年にわたり滞在する日本人は最近増えている。それは決して悪いことではないのだが、彼らを見ていて不安なのは、南北は休戦しているだけで、まだ国際法上は戦争状態にあるということが全く意識にないことだ。私が説明すると「え、そうなんですか？」なんて返事をされることがある。私自身も韓国に滞在している以上、南北の軍事衝突に巻き込まれれば、それは自己責任ということになるわけで、韓国に来るときにはそういう腹括りがいるということは分かってほしい。

　ただ、それでも今はそれを気楽に話せるのは、朝鮮半島が2017年の時ほど緊張状態でないからだ。

真壁記事

Photo:Jae Young Ju/Getty Images

有力企業の労働組合が大規模なストライキを実施

　近年、韓国では、サムスンなど有力企業の労働組合が大規模なストライキを実施するケースが目立つ。労使間の争議が激しくなると、操業度が低下するなど企業業績にマイナスの影響を与える。

　それは、韓国経済の減速リスクを高める無視できない要因だ。韓国経済の成長率の低下が鮮明化しており、今後、一段と厳しい状況を迎えることが懸念される。

　韓国内の労働争議の影響などを回避するために、大手企業が海外に活路を求めることが目立ち始めている。経済成長率の低下や文在寅（ムン・ジェイン）大統領の経済政策の失敗もあり、雇用環境は悪化傾向にある。

　今のところ、文大統領は国内経済のテコ入れには目立った政策を打っていない。

　そうした文大統領の対応もあり、1月中旬の世論調査では同氏に対する否定的な評価が50％を超えた。その背景には、労働争議の激化や輸出の停滞懸念などを受け、文政権下で生活環境の改善は期待できないと考える世論があるとみられる。

　こうした状況が続くと、韓国の社会心理はさらに悪化し、経済の安定にマイナスの影響を与えることになるだろう。

無視できない阻害要因になる労働争議

　韓国では、歴史的に労働組合が経済や政治に強い影響を与えてきた。1960年代から1980年代まで、韓国では軍事政権が敷かれた。当時の政権は大手財閥企業の経営を優遇して経済成長の実現を優先し、労働組合の活動を強く制限した。

　軍事政権下、韓国の労働組合は圧力に反発し、民主化を求める主な基盤としての性格を徐々に強め、労働争議が激化した。1980年代に入ると、労働組合は学生の参画を取り込みつつ民主化を求める運動を展開し、労働争議も勢いづいた。1980年代後半に入ると、民主化の機運が高まる中で労働組合は方針を転換して企業に対する賃上げを求め始めた。

　以後、韓国の労働組合は、経済環境にかかわらず企業経営者に対して賃上げを求めてきた。労働組合は経営者を批判し、ストライキの断行などによって賃上げ要求を経営陣にのませ、影響力を強めた。労働組合の力が強まるとともに、企業はその意向に配慮せざるを得なくなり、業績動向に応じて雇用の調整を進めることは難しくなったと考えられる。

　その状況は、労働組合が韓国経済の生み出す付加価値の一部を蝕（むしば）む、というにふさわしいだろう。その結果、韓国の労働市場の流動性は低下し、企業の採用意欲が高まりづらいという無視できない問題が深刻化してきたと考えられる。労組の影響力拡大は、成長産業の育成や労働生産性の向上などにもマイナスの影響を与えたはずだ。そのため、景気の減速が鮮明となると、韓国株を手放そうとする外国人投資家が増加しやすい。

　労働組合の影響力拡大は、韓国のパートタイム就業者や自営業者の割合が高い一因と考えられる。言い換えれば、労働組合の影響力が拡大するとともに、経済全体で雇用機会が創出されづらい状況が続いている。

　そのため、労働市場への新規参入者である新卒の学生などの若者が希望する就業機会を手に入れることはかなり難しいようだ。このようにして韓国の労働市場では、労働組合に属するものと、そうではない人の間で、経済格差が拡大するなど、経済の二極分化が進んできたとみられる。

労働争議の激化を止められない文大統領

　文政権下、労働組合の主張は従来に増して勢いづいているように見える。その一例として、韓国最大の労組組織である“全国民主労働組合総連盟（民労）”は、「朴槿恵前大統領の罷免につながった“ろうそくデモ”を率い、文政権発足を支えた」と主張している。韓国労働組合は、自らが現政権を支える重要基盤であるとの自負を強めているといえる。

　その状況を、“労組の暴走”と評する経済の専門家もいる。本来であれば文大統領は労働組合の活動に関する新しいルールや規制を整備し、企業経営を支えるべきだ。ただ、文氏が労働組合の支持を得ているだけに、企業寄りの政策を進めることは難しい。

　文政権下、多くの業界での労働争議が激化している。多くに共通するポイントとして、景気が減速する中でさらなる賃上げが要求されている。これは、韓国経済にとって、無視できないリスク要因と考えなければならない。

　本来であれば、中国経済の減速などによって韓国の輸出が伸び悩み、企業の経営状況が不安定化する中で労働組合が賃上げを求めることはできないはずだ。

　わが国のトヨタ自動車などでは、労使の協力の下、自助努力によって原価低減への取り組みを進め、その上でより効率的に付加価値を生み出すことが常に重視されてきた。それが企業の競争力を高め、賃上げを支える要素の一つとなり、企業の長期存続につながっている。

　しかし、韓国の労働組合の価値観は、これとは大きく異なる。ルノーサムスン自動車や現代自動車の労働組合は、業績動向にかかわらず、労働者はより多くの賃金を受け取る権利があると主張している。

　すでに現代自動車の従業員の平均給与は、トヨタ自動車の水準を上回っているとみられる。

　2018年秋以降、ルノーサムスン自動車ではストライキが数十回にわたって行われ、生産が落ち込んでいる。モノを生産し、輸出することによって経済成長を実現してきた韓国にとって、労組の影響力が強まってきたことは経済の安定を阻害する要因の一つだ。

懸念される一段の経済成長率の低下

　今後の展開を考えたとき、韓国では経済の先行き懸念が高まり、労働争議がさらに激化する恐れがある。労働争議の激化は、企業経営をさらに圧迫し、韓国経済の停滞懸念を高めるだろう。

　そう考える背景には、世界経済の不確定要素が増大していることがある。

まず、米中の通商交渉がどう進むかが不透明だ。米中は通商交渉の第1段階合意において、今後2年間で中国が米国からの輸入を2000億ドル増やすことに合意した。今後、中国は米国からの輸入を優先しなければならない。

　それは、中国への輸出によって景気を持たせてきた韓国経済にとってマイナスに働く要素を含む。同時に、景気が減速する中で中国が合意内容を確実に履行できるかもわからない。状況によっては、米中の摩擦が再燃することもあるだろう。

　また、中国では、新型のコロナウイルスの感染が拡大し、すでに冷え込みが鮮明となっている個人消費が一段と落ち込むことも懸念される。

　韓国では雇用環境の悪化などを受けて内需が低迷している。また、北朝鮮は核実験の再開を示唆している。朝鮮半島情勢の不安定感が増しつつある中、企業が長期の視点で韓国に資本を投じることは難しいだろう。

　外需依存度の高い韓国経済の先行き不透明感は、徐々に高まりやすくなっている。これまでの展開をもとにすれば、景気先行きへの懸念が高まるにつれて、韓国の労働組合は賃上げ攻勢を強めるだろう。

　そうした展開が現実のものとなったとき、労働争議の回避やより高い成長の取り込み、さらには柔軟、かつ安価な労働力を求め、海外進出を重視する企業が増えてもおかしくはない。長めの目線で考えると、労働組合に属する者に富が集中し、そうではない者がかなり苦しい状況に直面することも考えられる。

　労働組合の支持を得てきた文大統領が、セーフティーネットの整備や労働市場の改革など、必要とされる改革に取り組むことは難しい。

　当面、韓国では労働争議が熾烈（しれつ）化し、それに伴って世論が文政権の経済運営への批判を強める展開が予想される。文政権が韓国の社会心理を落ち着かせ、経済の安定を目指すことは容易ではないだろう。

（法政大学大学院教授　真壁昭夫）

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