6/17WHよりのﾒｰﾙ「

President Trump signs order on safe policing

Moments after he met with families who have lost loved ones to violence—many involving deadly interactions with the police—President Trump took historic action today to deliver safety and security for Americans of every race and background.
“We are one nation—we grieve together, and we heal together,” he said.
Today’s executive order pursues common-sense reforms to public safety while rejecting fringe, anti-police demands. “I strongly oppose the radical and dangerous effort to defund, dismantle, and dissolve our police departments–especially now when we’ve achieved the lowest recorded crime rates in recent history,” the President said.
🎬 President Trump: Restoring, renewing, and rebuilding our communities
“Many of the same politicians now presenting themselves as the solution are the same ones who have failed for decades on schools, jobs, justice, and crime. They’re all often, unfortunately, the same politicians running the cities and states where help is most needed.”
Americans both support the brave men and women in blue and believe we must improve accountability, increase transparency, and invest more in law enforcement training. President Trump’s actions today recognize and build on these goals:

1. Certification: The Justice Department will now allocate certain funding only to law enforcement agencies that meet high standards for use-of-force and de-escalation, as credentialed by reputable independent bodies. As part of this new credentialing, chokeholds will be banned except if an officer’s life is at risk.

1. Information sharing: The Attorney General will create a database for federal, state, and local law enforcement to track terminations, criminal convictions, and civil judgments against law enforcement officers for excessive use-of-force.

1. Mental health: To protect both officers and our most vulnerable populations, the Administration will prioritize training for police and social workers who respond to incidents involving the mentally ill, addicted, and homeless.

1. Legislative action: The Administration will develop and propose new legislation to Congress to build on these policies and boost community engagement.

Reducing crime and raising police standards are not opposing goals, President Trump said. Today’s executive order protects decent, law-abiding officers while holding those who abuse their badge accountable for their actions.
🎬 President Trump: We will reduce crime AND raise standards!
Safer communities mean safer work for our law enforcement officers, too. Last year alone, 89 officers were killed in the line of duty. In recent days, two members of law enforcement were killed amid riots and looting. Hundreds more were injured.
“The vast majority of police officers are selfless and courageous public servants,” President Trump said. “When others run away from danger, police run straight into harm’s way, often putting their lives at stake to protect someone who they don’t know or never even met.”
Violent crime in America is falling under President Trump, and we have brave law enforcement officers to thank for it. In 2018, police arrested nearly 12,000 people for murder and manslaughter, about 25,000 for rape, and nearly 1.5 million for assault.
In many cases, local law enforcement is underfunded, understaffed, and under-supported. The last thing our country needs to do is to make the jobs of good, decent police officers more difficult. The far-left’s radical agenda proposes doing just that.
President Trump’s executive order today brings law enforcement and their communities closer together. Calls to defund policing will only drive them further apart.
See President Trump’s executive order on safe policing
WATCH: President Trump’s full remarks from the Rose Garden　　　　　」（以上）
6/16希望之声＜鱼都疯了？各地的鱼都纷纷跳出水面 会地震吗？（视频）＝魚は皆狂った？各地の魚が次々水面から飛び出す　地震が起きる？ （ビデオ）＞最近、全国の多くの場所でこのような光景が見られる。水中の魚が次々水面から飛び出し、おびえているように見えて、水にとどまる気がない。ネットで専門家は、インドネシアのプレートとユーラシアのプレートが圧迫されて超音波が発生し、水中の魚は恐怖にかられ、耐えられない。人はどうか？三峡ダムはどうか？

ネットの報道によると、インドネシアのプレートとユーラシアのプレートが圧迫され、発生した超音波が地表面に伝わっていると専門家の間で言われている。水中の魚は、超音波を聞くと恐怖と不快感を覚える。一般的にこれは地震の前兆である。過去、インドネシアプレートとユーラシアプレートの圧迫により、インドネシアは地震多発地域となり、火山爆発や津波が発生した。

これと同様の効果が中国大陸に起きたら、中国にどのような影響があるのか？地震が起きるか？三峡ダムを脅かすのか？これまでに、これを明確に示した専門家はいない。しかし、魚は人間よりも敏感で、先に知覚する。

ネチズンが発表したビデオによると、東北のある場所で、湖の魚は静止することができず、水から次々飛び出している。

https://twitter.com/i/status/1272835294539083783

吉林でも。

https://twitter.com/i/status/1272520000276963329

中共崩壊の予兆であってほしい。

https://www.soundofhope.org/post/390943

6/17希望之声＜美方对美中会面『不感兴趣 』 蓬佩奥见杨洁篪可谈香港、军控和朝鲜＝米国側は米中会議に「関心がない」　ポンペオは楊潔篪と会い、香港、軍のコントロール、朝鮮について話し合う＞米国がヨーロッパ、オーストラリア、アジアと共同して中共と戦おうとすると、中共は楊潔篪を派遣して米国との関係を改善しようとする。ポンペオは、楊潔篪に会うためにハワイに行くが、双方が話し合うことができる話題は、香港、香港版国家安全法、軍のコントロール、貿易、そして朝鮮を含むと予想される。しかし、どのような結果が期待できるか？米国は、中共が署名した合意をこれまで実施していないことに気づいた。

外交筋はVOAに、米中会談の開催は中国からの要請であると語った。

6/10、米国の共和党下院議員150人が、中共政治局の数千人の高官とその家族の米国ビザを取り消すことを正式に提案した。米国が段階的に中共を制裁しようとしたとき、楊潔篪は6/12にポンペオとの会談を提案した。それは中共が「ひざまずいて情けを求める」か、それとも「引き延ばしの詭計」か？

6/15にヨーロッパと会談した後、ポンペオ米国務長官は6/17に中共の政治局委員である楊潔篪と会うが、1日の非公開会議を開く可能性がある。6/22にはウィーンで米ロ軍縮交渉が開催されるため、その前となる。米国はホノルルで中国に武器管理に関する三者協議に参加するよう再び要請すると見込まれている。両者は、新型コロナウイルス（中共ウイルス）の蔓延、軍備管理、貿易、香港、北朝鮮に関連する問題について議論する可能性が高い。

北京当局はジョージ・フロイドの抗議行動を利用して、トランプ政権が香港での中国の民主的抗議者の鎮圧を非難したのを、二重基準と呼んで非難したので、米国は会議に「興味がなかった」とされた。

フロリダ共和党のリックスコット上院議員は、「中共の意図を信じることはできず、善意から出てくるものとは思えない」と語った。

民主主義では暴力行使しなくても、選挙という手段で政権を倒すことはできますが、専制政治を打倒するには、暴力で倒すしかないでしょう。専制政治が、民衆の意見を素直に取り入れ、しかも民衆の利害調整までしてくれますか？中共のやっていることは民衆への弾圧に外ならず、民衆が抵抗権を行使するのは正しい行動とされますが、民主主義社会での暴力行使は他の代替手段があるため否定されます。「二重基準」なんて、中国人は論理のすり替えが得意ですから。

楊潔篪の狙いは高官のビザ取り消しより、資産没収しないのを願うことでは。

https://www.soundofhope.org/post/391006

6/16阿波羅新聞網＜北京1/3地区被封闭 疫情是否暴涨今后两天或见分晓＝北京の1/3の地区が封鎖　疫病の感染爆発が起きるかどうかは今後2日間が分かれ目＞北京での中共ウイルス第2波は急速に広がっている。 今月11日に最初の症例が発見されて以降、現在までに市の1/3が封鎖管理を採用している。 北京市民は、「北京国防大学が封鎖され、武装警察病院を含む多くの軍の病院は満杯である」と明らかにした。 中国疾病管理予防センターの首席疫学者である呉尊友は、中共のCCTVで、「疫病流行は最も早く市場関係者の間で発生した。 感染した人は明日か明後日には症状が出てくる」と述べた。

習近平は寧夏自治区に逃げた（一応視察になっていますが）との話。如何に北京が危険か分かろうというもの。中国から特例措置として、国籍不明者として入国させるのはおかしい。こんなことをしていて日本人に我慢しろと行動を制約するのはおかしい。

https://www.aboluowang.com/2020/0616/1465568.html

6/17阿波羅新聞網＜中印流血：印军证冲突增至20死 传解放军43人死伤＝中国とインドの間で流血：印軍は衝突で20人が死亡と証言　解放軍は43人が死傷したと伝わる＞中印国境での衝突で死亡した兵士の数は急激に増加している。 インド軍の最新の声明は、20人のインド兵が衝突で死亡したと述べた。 同時に、43人の中国人兵士が衝突で死傷したと報じられた。

「インド・トゥデイ」と「インディアン・タイムズ」は火曜日、インド軍の声明を引用し、「以前死亡した将校と2人の兵士に加えて、17人の負傷したインド人兵士は厳寒地区の氷点下の気温で死亡した。 インド軍の死者数は20人に増加した。 しかし情報筋は、死者数はさらに増える可能性がある」と述べた。

声明はまた、インドと中共の軍隊は衝突した地域から撤退し、インド軍は国の領土の完全性と主権を守ったと述べた。

AP通信とロイターはインドの軍事情報筋を引用して、衝突中、中国とインドの兵士は石を投げ、棍棒を用い、物理的な衝突があったが、どちらも銃や他の武器を使用しなかったと述べた。

中共は血を見るのが好きと見え、至る所で喧嘩を売っています。早く潰れたほうが良い。

https://www.aboluowang.com/2020/0617/1465632.html

堀田氏の記事では、昨日の青沼氏の記事同様、バイデンの世論調査の数字は高いが、州によって選挙人を総取りする制度があるため、全国での数字は、全面的に信用はできないということです。

バイデンでは確かに人の心を熱くするものもないし、年でボケが始まっているようであり、息子ハンターの腐敗の問題もあって、勝てないと思います。

記事

現時点では民主党のバイデン候補が有利だが、バイデン不安説も根強い

米国内の主要ニュースはいま、新型コロナウイルス感染症の猛威と白人警察官によるジョージ・フロイドさん殺害事件をきっかけにした黒人差別の抗議運動の2つに集約されている。

そのため、本来であれば大統領選が大きく報道されている時節だが、影に隠れている。

当初の予定では、6月5日に全州で予備選は終了していたはずだが、まだ終わっていない。コロナの影響で延期された州が複数あるため、最後のコネチカット州の予備選（8月11日）まで続く。

それでもすでに共和党ではドナルド・トランプ大統領が、また民主党ではジョー・バイデン候補が夏の党大会で代表に指名されるだけの代議員数を獲得している。

現時点でトランプ大統領の支持率は低迷しており、再選への黄信号が灯っている。

直近の各種世論調査の数字は軒並み50％を下回る。ラスムッセン・リポートとエコノミスト誌は43％、ロイターは42％、ギャラップは39％など、50％に手が届いていない。

さらに「トランプ対バイデン」の調査結果でも、トランプ氏は不利な立場にある。

CNNは55％対41％でバイデン氏有利。NBCニュースとウォールストリート・ジャーナルの共同調査でも49％対42％でバイデン氏がリード。その他の調査でもほぼバイデン氏が優位に立っている。

だが、11月の選挙まではまだ5か月ほどあり、現時点での数字はあくまで参考でしかない。

米国内ではいま、冒頭の2大ニュースの対応の悪さから反トランプの勢いが増しているが、簡単に「バイデン勝利」という流れが11月まで続くかどうかは不透明だ。その理由を記したい。

バイデン氏はライバル候補だったバーニー・サンダーズ氏やエリザベス・ウォーレン氏、マイケル・ブルームバーグ氏、ピート・ブダジェッジ氏を破ってきたが、次期大統領に当選する揺るぎない候補であるかと問われれば、疑問符をつけざるを得ない。

米政界に長く、バラク・オバマ政権の副大統領を8年間勤めたが、いまの民主党を一つにまとめ上げて次世代を形成していくだけの強い気概があるとは思われていない。

ビル・クリントン氏やオバマ氏が登場した時のような熱気がいまの民主党にはないのだ。リベラル派のコラムニスト、ポール・ウォルドマン氏も認めている。

「バイデン候補は有権者の心を熱くしない人だと言えます。それは民主党員が大変憂慮することの一つです」

「さらに若くもなければ、社会の変革者という人物でもない。また聴衆を熱狂させるだけの話し手でもない」

聴衆を熱くすることが政治家の使命ではないが、演説が巧みであるに越したことはない。ジョージ・W・ブッシュ大統領の上級顧問だったカール・ローブ氏も述べている。

「バイデン氏は民主党に『勢いの火』をつけられずにいます。それは同氏の支持者の24％だけがバイデン氏を熱烈に応援していると答えていることでも分かります」

筆者は今回を含めてこれまで大統領選挙を8回取材している。

選挙では候補の資質、政策、選挙対策本部の組織力、集金力、選挙年の経済状況、国民の願意など、総合的な判断が大切になる。

バイデン氏の別の弱点と言われているのは政治資金の集金である。

米国選挙では大統領選に限らず、「より多くのカネを集めた候補が勝つ」と言われるほど集金は重要だ。だがバイデン氏は進んで「献金してください」と声を大にできるタイプではない。

CNNのアナリスト、クリス・シリッザ氏は「バイデン氏は過去何十年も、多額の選挙資金を集めてくるタイプの政治家でないのです。集金は重要にもかかわらず、むしろ忌み嫌っています」と明かす。

6月12日現在の選挙資金総額は、連邦選挙委員会（FEC）によると、トランプ氏の選対が2億6270万ドル（約281億円）を集金したのに対し、バイデン側は1億7480万ドル（約187億円）にとどまっている。

現職大統領の方が多額の資金を集める傾向があるが、バイデン氏の集金力は心もとない。今後5か月間でどこまで差を詰められるのか。それともトランプ氏がさらに差を広げるのか。

もう一つの理由が、バイデン氏が2016年のヒラリー・クリントン氏と同じ運命を辿る可能性があることだ。

つまり、総得票数でトランプ氏に勝っても選挙人数で負けるということである。

前述したように、バイデン氏の全米での支持率はいまトランプ氏よりも上だ。だが大統領選の勝負は州ごとに割り当てられた選挙人（総数538）をいかに多く獲得するかで勝負が決まる。

総得票数が多くても確実な勝利につながるわけではない。ちなみに選挙人538人の過半数である270以上を奪った方が次期大統領となる。

選挙人は州の人口比で割り当てらえており、人口が最も多いカリフォルニア州が55人、逆にモンタナ州などは3人の選挙人しか割り当てられていない。

選挙人の多い州で勝てば有利になるが、現実的には共和・民主両党の政治勢力が拮抗している6州が重要になる。

6州というのはペンシルバニア州、ミシガン州、ウィスコンシン州、アリゾナ州、フロリダ州、ノースカロライナ州だ。

それ以外の州でも接戦になることもあるが、ここでは6州を挙げておく。

バイデン氏が現在、数字上ではリードを保っていても、6州で全敗するとトランプ氏に勝てない。

全米レベルの世論調査ではいまトランプ氏が不利だが、6州を州ごとにみると接戦である。

ペンシルバニア州ではトランプ氏が4ポイントのリードを保つ。ノースカロライナ州は3ポイント、アリゾナ州では1ポイントのリードだ。

ミシガン州とフロリダ州ではバイデン氏がリードしているが、ウィスコンシン州では互角の勝負である。

さらにバイデン氏は77歳という年齢の問題も抱えている。

2019年9月、民主党候補による3回目の討論会が終了した直後、候補の1人、コーリー・ブッカー上院議員（民主・ニュージャージー州）が米人記者につぶやいている。

「バイデン氏は（高齢で）足がもたつき、ボールをそらさずに相手ゴールまで運べる（勝利する）とは思えない」

バイデン氏を揶揄した発言とも受け取れるが、有権者は年齢問題をどう判断するのか。米史上最高齢の大統領を誕生させるのか、それとも無理があると考えるのか。

コロナ問題と黒人差別問題で暴言が目立つトランプ氏が今後、支持率をさらに落としてバイデン氏にホワイトハウスを受け渡すことになるのか――。

投開票日は現地時間の11月3日である。

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6/16WHよりのﾒｰﾙ「

WATCH: President Trump delivers West Point commencement address

President Trump delivered a commencement address on Saturday to 1,107 new officers graduating from the United States Military Academy at West Point.
With many families and friends unable to attend the ceremony because of social distancing guidelines, President Trump took time to recognize and celebrate the incredible accomplishments of these young men and women.
“Few words in the English language and few places in history have commanded as much awe and admiration as West Point,” he said, calling the Academy “a universal symbol of American gallantry, loyalty, devotion, discipline, and great skill.”
Here are a few excerpts from what he told the Class of 2020 cadets:

• “Every graduate on this field could have gone to virtually any top-ranked university that you wanted. You chose to devote your life to the defense of America.”
• “You have come from the farms and the cities, from states big and small, and from every race, religion, color, and creed. But when you entered these grounds, you became part of one team, one family, proudly serving one great American nation.”
• “The survival of America and the endurance of civilization itself depends on the men and women just like each of you. It depends on people who love their country with all their heart and energy and soul.”
• “When it comes to bragging rights, no one can boast louder than the class that brought Navy’s 14-year football winning streak to a screeching halt. You did that. I happened to be there.”

The Class of 2020 cadets begin their careers at a crucial moment in U.S. history. President Trump believes the sacred duty of America’s military is to defend our country from foreign enemies, not to rebuild foreign nations. “We are not the policemen of the world,” he told the graduating class.
🎬 President Trump: We are ending the era of endless wars

READ: President Trump’s full remarks

 

In photos: Vice President Pence meets with faith leaders

Vice President Mike Pence joined a roundtable discussion at Covenant Church of Pittsburgh on Friday, where faith and community leaders shared ways to protect equality and opportunity for every American.
“We are going to continue to have conversations with community leaders across the Country and listen to their insights on how we can encourage healing in our Nation,” the Vice President wrote on Twitter. “We will work every day for the safety and prosperity of every American.”
🎬 Vice President Pence on school choice
President Trump visited Dallas last week, where he outlined steps to address racial inequality in healthcare, resources and funding for small businesses, and education.
“The truth is the African-American community has been years ahead of the broader population in understanding the justice behind allowing parents to choose where their children go to school, whether it’s public, private, parochial, or religious school,” Vice President Pence said.
PHOTOS: Vice President joins faith and community leaders in Pittsburgh

“It’s quite clear that City of Seattle elected officials are lacking the political will to enforce the rule of law. And this is the closest I’ve seen since being a 20-year professional in public safety service of our country becoming a lawless state,” Seattle Police Officers Guild President Mike Solan warns. Read more from Sam Dorman in Fox News.

“Whether ‘Defund the Police’ actually means dismantling police departments, as it appears to in Minneapolis, or is an attempt to gaslight conservatives while neutering law enforcement, one thing is certain: The party yelling to ‘defund the police’ is the same one that desperately wants to disarm the citizenry,” Kylee Zempel writes for The Federalist.　　　」（以上）

6/16希望之声＜陈破空：解读川普军校演讲–中共已经对美国开战＝陳破空：トランプの軍学校での演説の解釈-中共は既に米国と開戦している＞6/13、米国大統領はウェストポイント陸軍士官学校に行き、1100人の陸軍学生の卒業を祝い、演説を行った。トランプは、「私たちは休むことがない戦争を終わらせる時代にいる。取って代わるのは、米国を守ることが重要な利益になると再び焦点を合わせることである」と述べ、「米軍の職責は多くの人々の問題を解決することでもなく、聞いたこともないような遠く離れた土地での歴史的な衝突につい解決することでもない。我々は世界の警官ではないが、敵に思い知らせる必要がある。国民が脅かされる場合、我々はためらうことなく行動する。今後戦うときは、勝利のためだけに戦う」と。

トランプの発言は論争や誤解を引き起こす可能性がある。実際、米国は第一次世界大戦、第二次世界大戦、冷戦のリーダーで、勝利者であり、戦後の世界秩序の再建者且つ保護者でもあった。社会が警察を必要とするのと同じように、国際社会も警察を必要としており、米国の指導者と世界の警察の地位は当然のものとして、世界中で認められている。

「遠い国での歴史的衝突」？しかし、それは歴史的衝突が何であるか見る必要がある。たとえば、イランが「地球からイスラエルを根絶せよ！」と脅迫しているため、イスラエルは米国の助けがなければ、アラブ諸国のグループによって一掃される可能性がある。 イランやシリアなどの国がそうしたいと望めば、テロは中東で燻り続ける可能性が高くなり、2001年に起こったように、それは米国と世界により多くの害を及ぼすだろう。

もう1つの例は台湾で、米国の助けがなければ、中共によって併呑された可能性がある。台湾が陥落すれば、第一列島線に穴が開くことになる。中共は台湾を橋頭堡として占領し、この赤い怪獣は第二、三列島線で衝突し、最終的には第二次世界大戦の日本とナチスドイツの軍国主義のように米国と世界を危険にさらす。

トランプは、「我々（米国）の国民が脅かされている場合」というのは、実際には上記の2つのケースが含まれる。同盟国が直接脅かされているが、米国民は間接的に脅迫されている。

トランプが「米国は世界の警察ではない」と「遠く離れた土地での歴史的衝突を解決しない」と言ったのを北京は喜ぶかもしれないが、数時間も持たなかった。トランプがウェストポイント軍学校で演説を行ったのと同じ日に、3つ米国空母戦闘群が同時にインド太平洋海域に現れ、大規模な軍事力を見せつけ、この3年間で初めてであった。米軍が大疫病から回復していることを示すだけでなく、その力も低下せず、中共に対する米国の警告と抑止力も示している。

トランプが3年前に就任して以来、米国は2兆ドル以上を投資し、新型戦艦、戦闘機、爆撃機とヘリコプター、新式戦車、ミサイルなどを追加し、超音速ミサイルのテスト発射に成功し、宇宙軍も創設した。トランプが米軍を再び強くしたという事実は、中共の好戦的で武力濫用に対し、文明世界への明白な復帰への合図であり、米軍が共産軍を圧倒する優位性を維持し続けていることを示している。

外部世界はトランプのスピーチの最後の段落を注意深く味わうべきである。「この目に見えない敵、中国と呼ばれるはるか遠い土地から我々の海岸に上陸した新型ウイルスと戦うのに挺身してくれたことを彼ら（米軍）に感謝する。このウイルスを消滅させる。我々はこの疫病を根絶する」と。

それは「はるか遠い土地」であり、その名前は「中国」と言った。遠くで起きた惨禍は、すぐに近くの惨禍に変えることができることがわかる。 「目に見えない敵」は、ウイルスのメタファーであると同時に、ウイルスの製造者と拡散者、つまり米国の最大の敵である共産中国である。したがって、後ろの2つの文にはそのような比喩が含まれている。意味は「中共を消滅させる。我々は中共を根絶する」と。

トランプの話を振り返ると、「敵に思い知らせる必要がある。国民が脅かされる場合、我々はためらうことなく行動する。今後戦うときは、勝利のためだけに戦う」とあり、中国の大疫病は米国人を脅迫し、深刻に傷つけただけでなく、ほぼ12万近くの米国人の死と200万以上の米国人の感染を引き起こした。この点で、米国には、戦争という手段を含め、反撃と復讐を行う理由がたくさんあり、いつでも“戦闘に参加して勝利のために戦う”ことができる。

大疫病の拡大に加えて、中共は一連の分野ですでに米国と開戦した。米国の知財の大規模な海賊版、米国の商業、科学、軍事秘密の大規模な窃取、さまざまな手段による米国とその国民の盗聴、監視、そして絶え間ないビッグデータの略奪; WTO規則に違反し、意図的に世界経済秩序を破壊する。米国に深く入り込み、大プロパガンダと陰謀を巡らして米国の民主主義を覆す････これはすべて、目に見えない戦争で、且つ隠された戦争であり、掛け値なしに超限戦と言える。

その結果、ウェストポイント陸軍士官学校でのトランプの演説は、狭義に解釈されたり、誤解されたりすることはない。さらに、米国の民意を代表する議会は、2つの政党間にある国内政治の違いが先鋭化しているにもかかわらず、中共への対応においては、非常に一致して、中共に反撃する法案を継続的に通過させている。

上記英文のWHの記事と併せて読めば面白いです。特にビデオ。トランプと安倍は言うこととやることが違います。トランプは「米国は世界の警察官にならない」と言って軍事費を増やしました（80兆円にもなる）。安倍は日本企業を国内回帰させるといって2435億円計上しました。これでは少ないのでは。米国はクドローが中国から米国回帰すれば移転費用は払うといっていますから、本当に回帰すれば、金額はけた違いになると思います（でも、東南アジアに移すだけかも）。言葉より予算で真意が見えてきます。

https://www.soundofhope.org/post/390685

6/16希望之声＜支持者为川普庆生送大礼 总统当日收创纪录捐款1400万＝支持者はトランプの誕生日に大きな贈り物を贈る　大統領はその日に記録的な1400万＄の寄付を受け取った＞2020年6月14日（日）はトランプ米大統領の74歳の誕生日である。米国が中共ウイルス（武漢肺炎）と国内暴動と連続して攻撃されたとき、トランプ大統領の支持者たちは、寄付によって大統領に対する支持と祝福を表明した。 1日で、トランプの選対は$ 1400万という記録的な寄付を受け取った。

共和党全国委員会（RNC）とトランプ選対チームは日曜日に、今回寄付の額で歴史的記録を更新し、2016年10月19日に作られた1,000万米ドルの歴史的記録より400万多いと発表した。 RNCは、「トランプとともにアメリカを偉大にする」委員会（TMAGAC）、および「ドナルドを選び、トランプを大統領に当選させる」（DJTP）機関の統計によると、トランプ大統領は彼の誕生日にオンラインギフトで支持者1人あたり平均46ドルを受け取った。

トランプ選対チームとRNCは、3年間で合計2．55億ドルの現金を調達したが、これは民主党のライバルを小さく見せる。民主党の大統領候補の数が多く、大統領候補者の競争が数か月続いたため、国民の支持は分散され、バイデンチームと民主党全国委員会（DNC）は1億ドルの現金しか調達していない。

青沼氏の記事にもある通り、資金集めは大統領選を占う大事なポイントです。トランプ再選に大きな弾みとなりました。

https://www.soundofhope.org/post/390655

6/16希望之声＜重磅！美150众议员提议制裁中共政治局委员和统战部人员及家属＝重大！ 150人の米国下院議員は、中共の政治局委員と統一戦線部の職員と家族を制裁するよう提案した＞米国下院共和党は、米国は中共の最高権威である政治局委員全員25人とその家族に対し、米国ビザの制限を含んで、中共高官に制裁を課すことを提案した。

6/10（水）に、米国下院の約150人の議員で構成される「共和党研究委員会」は、「米国の強化と地球規模の脅威への対応」と呼ばれる国家安全保障戦略を公表した。

これは、中共に対して米国議会がこれまで課した最も厳しい制裁である。目的は、「中共が米国の利益を破壊するのに反撃し、世界秩序を再構築し、統治差し替え理論の行為を促進すること」である。

中共中央高官とその家族は名を挙げられる

「中共は9000万人の党員を擁する巨大な組織であり、多くの中国人は中共への参加を余儀なくされている。中共党員のビザの全面禁止は意図しない結果をもたらす可能性がある。ただし、25人の中共中央政治局委員、205名の中央委員会委員、171名の補欠委員、および19全国人民大会の2280人の代表とその配偶者および子供たちを禁じるのは適切である」と。

政治局常任委員会委員の汪洋、韓正、統一戦線部が直接指名された

やはり共和党のほうがまともでは。

https://www.soundofhope.org/post/390664

6/16希望之声＜美国NIH调查：102学者隐瞒加入外国「人才计划」 54人已遭开除＝米国NIH調査：102人の学者は外国の「人材計画」に参加した　54人は既に除名＞国立衛生研究所（NIH）は調査の結果、多くの科学者が外国の機関との接触を隠し、個人的に金を受け取っている疑いがあることがわかった。そして、これらの隠された資金の93％は中国の機関からのものである。

NIHは87機関の189人の科学者を審査した。約70％（133）の研究者がNIHに外国資金収入を報告せず、54％（102）が外国の「人材計画」への参加を隠していたことがわかった。さらに、9％の人は外国企業との関係を隠し、4％は外国の特許を開示していなかった。約5％の人がNIHの同僚査読システムの違反に関与した。

これまでのところ、NIHは77人の研究者の助成金や賛助資格を取り消しし、NIH研究助成金を受け取った54人の科学者が除名された。

ラウルは、今回質問した人々の80％以上がアジア人であると述べ、中共の主な目標である華人研究者であることも反映している。

ラウルの説明によれば、189人の科学者の3分の1はすでに連邦捜査局（FBI）の関心を集めている。司法省から起訴される可能性が高い。

日本はどうなっている？文科省も厚労省も中共にやられ放しでは。「スパイ防止法」がないこと言い訳にしないでほしい。必要があれば法を作るべき。

https://www.soundofhope.org/post/390595

6/15阿波羅新聞網＜北京新发地原名一语成谶 北京武汉差700倍 大逃亡开始 两会代表带来复燃？瞒半个月了！＝北京の新発地の元の名前（新墳地）は予兆になった　北京は武漢の700倍ひどい　大脱出が始まる 両会の代表が疫病再燃を齎したか？　半月隠していた！＞各地は北京を隔離する 中共崩壊の予兆？　中共拒絶のため、世界中で10万人の署名を集める　当局が供給を保証しても北京人は購入できず　中共は新しい言葉を作り、「瞞天過海＝人を騙してこそこそ悪事を働く」とした　アリペイ・Wechatは35万人をロック（新発地に行ったことのある人で検査する）した（但し、アリペイは否定）　北京の各病院は検査のため長い行列を作っている 10コミュニテイは封鎖　多くの省では戦時状態突入を引き延ばす

中国からの入国は、当然当分の間認めてはだめです。

https://www.aboluowang.com/2020/0615/1465082.html

青沼氏の言うように46％の得票率でも共和党が勝てるのであれば安心です。やはりトランプが勝利し、中共と対抗してもらわないと。バイデンは中共の金にどっぷり浸かっていますので。

記事

6月11日、テキサス州ダラスにて、宗教指導者や企業経営者、法執行当局者を含む支持者グループとの円卓会議に出席したトランプ大統領（写真：AP/アフロ）

（作家・ジャーナリスト：青沼 陽一郎）

米国中西部ミネソタ州で起きた白人警官による黒人男性暴行死に抗議するデモは、全米に広まった。

これに対して、トランプ大統領の強硬姿勢が、さらなる反発を招いた。ツイッターでデモ参加者を「悪党」と呼び、「略奪が始まれば、銃撃も始まる」と書き込み、暴動の鎮圧に連邦軍の投入まで示唆した。支持率は50％を割り込み、11月の大統領選挙で民主党の指名が確実なバイデン氏が州によっては支持率が上回るなど、再選が危ぶまれている。

しかし、ミネソタ州からはじまった全米規模のデモは、むしろトランプの支持をより強固なものにしているように思えてならない。

米国の「少数派」に転落寸前の白人

そもそも、米国の白人の数は減り続けている。1980年に人口の8割を占めた白人は、4年前の大統領選挙時には62％に過ぎなかった。このままいくと、2040年代には黒人やヒスパニック系にとって代わられ、白人が全人口の半分を割り込んでマイノリティに転落する。実際に、今年中には18歳以下の人口は白人が5割を切る見通しだ。

その白人の恐怖と不安が、トランプの支持につながった。

「Make America Great Again !（アメリカを再び偉大に）」

トランプはそう叫んで4年前の選挙を戦ったが、この言葉は白人にしか響かない。それもそうだ。かつての偉大な米国を知っているのは、白人だ。それが白人の出生率が低下し、代わって黒人やヒスパニックの人口が増加していく。その黒人やヒスパニック系の人々は、白人ブルーカラー（労働者）にとって、彼らの仕事を奪い、また彼らの国を侵略する存在に映る。トランプはそんな彼らを「サイレント・マジョリティ（物言わぬ多数派）」と呼んだ。サイレント・マジョリティがトランプを大統領に選んだ。

この「サイレント・マジョリティ」という言葉を最初に使った大統領は、トランプではない。第37代大統領のリチャード・ニクソンだ。

リチャード・ニクソン（Wikipediaより）

1969年11月3日のテレビ演説の中で「グレート・サイレント・マジョリティ」と呼びかけた。当時は、ベトナム戦争が長期化、泥沼化していて、米国内には反戦運動が高まっていた。

だが、声高に反戦を叫び、活発に運動しているのは、実は少数派であって、国民の多くは声にしないだけで戦争には賛成しているはずだ。この戦争を勝利に導くと誓い、支持を求めたのだ。

「米国を敗北させ、貶めるのは、北ベトナムでない。（戦争に反対する）米国人だ」

ニクソンはそう訴えた。

再選を目指したニクソン、「サイレント・マジョリティ」に訴えて圧勝

ベトナム戦争に反対するのは、都会に住むインテリやリベラルといった富裕層のホワイトカラーが多い。学者やジャーナリスト、作家、ミュージシャン、俳優などが際立って戦争に反対する。

それに対し、徴兵されベトナムに送られるのは田舎の白人ブルーカラーや、その子どもたちが多かった。しかも、戦争に行った田舎の若者たちは“人殺し”呼ばわりされる。そこに兵役を巧みに逃れて過激な反戦運動に身を投じる大学生や、反体制的で自堕落なヒッピーへの反感も加わる。

72年の大統領選挙では、この「サイレント・マジョリティ」を選挙フレーズに掲げたニクソンが、50の州と特別区のうち、実に48州で勝利を収める圧勝で再選を果たしている。

白人ブルーカラーは、もともと民主党の支持層を占めていた。1929年の世界恐慌で、ニューディール政策をとった民主党のフランクリン・ルーズベルトが圧倒的に支持された。当時は、国民の半分以上がブルーカラーだった。

それが64年に人種隔離を禁止する公民権法、65年に黒人に選挙権を認めた投票権法に民主党のリンドン・ジョンソン大統領が署名すると、白人たちは民主党から離れていった。潜在的に黒人の平等を受け付けないところがある。

今回の全米デモは、公民権運動を率先したキング牧師が暗殺された1968年の規模に匹敵するものとされる。

デモが暴動となったとき、当時、大統領選挙戦中だったニクソンは「法と秩序」の回復をスローガンに最初の当選を果たしている。トランプも「法と秩序」を呼びかけ、ツイッターに「サイレント・マジョリティ」と書き込んだ。6月12日の夜に南部ジョージア州アトランタで、黒人男性が警官に銃で撃たれて死亡し、現地デモの一部が暴徒化したあとにも、「法と秩序（LOW ＆ ORDER !）」「MAKE AMERICA GREAT AGAIN !」とだけ書き込んでいる。

治安悪化に不安抱く物言わぬ国民にアピールするトランプ

いまのデモに対して、国民の多くは声にしないだけで、むしろ治安の悪化に不安を抱いているはずだ。そう呼びかけて、黒人の台頭に恐怖する白人の支持を集める。そうでなくても、テレビに映し出される全米各地での大規模抗議デモの模様は、トランプ支持をより強固なものとさせる。

トランプの支持率が50％を割ったとしても、40％を割ることはない。40％台半ばで推移している。それだけ強固な支持層がある証でもある。トランプの再選には50％の支持は必要ない。大統領選挙人の割り振りが共和党に有利にできていて、46％の得票率で当選できるとされる。前回の選挙でも、ヒラリー・クリントンが得票数でも得票率でも上回っていた。

トランプ大統領の出現は分断を深めたと批判されることが多い。今回のデモへの対応でも、そう書くメディアも少なくない。だが、もともと米国にはずっと分断が蔓延っていて、それをうまく利用したのがトランプと言ったほうが正確のはずだ。

11月の大統領選挙までデモが続くとも思えない。新型コロナウイルス感染拡大の初動で批判を浴びるも、秋までに優先する経済の立て直しに成功すれば支持率も持ち直すかも知れない。黒人の投票行動も当選を左右させる。その他の不確定要素もあるが、ミネソタからはじまった全米デモはトランプを不利にはしていない。きっとトランプもそう思っているはずだ。

それともうひとつ。米国の人種差別問題はいずれ終息する。だって、放っておいても黒人の人口が白人を上回るのだから。

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6/14看中国＜浙江油罐车大爆炸致184死伤 200民宅倒塌 医院大乱(视频)＝浙江省で石油タンクローリーが大爆発　184人が死傷 200軒の民家が倒壊 病院は混乱（動画）＞13日、浙江省温陵市の高速道路でタンクローリーが突然爆発し、周辺の多くの住宅や車に影響を与えた。車が爆風で被害を受けた映像があったり、多くの自家用車が燃えていたり、一部の住宅や工場が倒壊した。 14日午前4時10分現在、爆発により少なくとも184人の死傷者が出ており、死傷者数は増加の一途をたどっている。

14日午前4時10分の時点で、温陵市政府ニュース局の公式Weiboの”温陵リリース “のニュースよると 18人が死亡、166人がケガをし、死傷者数は増え続けている。 初期の統計では、6月13日午後11時現在、負傷者を治療している病院は、温陵第一人民病院、温陵東方病院、台州漢方西洋医学結合病院、台州骨傷害病院、温陵中医院、台州市恩沢病院である。

原因は不明です。まあ、中共が正しい情報を出すとも思えませんが。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/06/14/936466.html

6/14阿波羅新聞網＜中国几千万光棍 教授提议炸锅 华春莹身体语言出卖了她 微博热搜榜竟可用钱买！＝中国で数千万人の独身者…教授の意見は大騒ぎに…華春瑩のﾎﾞﾃﾞｲﾗﾝｹﾞｰｼﾞが言っていることを裏切る…Weibo検索ランキングは金で買われていた！？＞

家族計画で男が増えて女が減る 復旦大学教授が「一妻多夫制」を提案・・・黄有光復旦大学教授は「（一人っ子政策）で男女の出生率のバランスが崩れ、“売春の合法化”と“一妻多夫制”を試してみるべきだ」と。「売春婦は1日10数回相手をする。一人の女性が数人の夫を相手にすることはできる」とも。香港のネチズンから「中共の“共産共妻”では」と批判。

根本的解決は富の偏在を無くすことだと思います。都会で二人目の子供を作らないのは教育費が高いから。農民に至ってはそれ以前の生活だというのが、先日の李克強の話です。

華春瑩は中共がツイッターで5毛党を雇っていたのを認める　49秒の発言中、55回瞬きをした・・・12日の中共外交部定例記者会見で、記者からツイッター社が中共の5毛党アカウントを削除したことについて質問があった。 華春瑩は「Twitterやその他のSNSは“中国に対する悪意のある嘘”でいっぱいであるため、“中国からの正義の声を出す”必要がある」と答えた。

ネチズンは、華春瑩がいわゆる“Twitterの嘘”を批判する過程で狂ったように瞬きし、わずか49秒の間に55回も瞬きしたことを発見した。

謎を含んだ目、数えると49秒の内で55回瞬きし、1回瞬きするのに1秒もかかっていない、まぶたがだるいのかどうか分からないが？

まあ、嘘を言わないと生き延びれない中国人、同乗します。

https://twitter.com/i/status/1271753589271064578

Weibo検索上位リストはお金で購入できる！ 5万元払えば検索順位トップ3に載せられる

李克強の真実　最も富んだ猫と最も貧しい人・・・鄧小平は黒猫白猫論を言ったが、この40年を顧みて、猫（＝中共）だけが富み、大衆は貧しくなるだけ。李克強が言ったのはそういうこと。

迫害法轮功细则 河北沧州政法委加密文件曝光・・・法輪功迫害の細則　河北省滄州政法委員会の暗号化された文書が公開

https://www.aboluowang.com/2020/0614/1464641.html

6/14阿波羅新聞網＜瞄准中共!美部署美军作战团 “美军就是要找机会迅灭中共” 中共闪电抛弃赴美少校间谍＝中共に照準！米国は米軍の作戦隊を配備　“米軍は速やかに殲滅する機会を窺う”　中共はスパイとして米国に送り込んだ少校を電光石火に見捨てる＞

中共はなぜずっと台湾を奪おうとするのか…ロシアに（愛琿条約・北京条約で奪われた）土地を要求しないのに？…ロシアと戦ったら必ず負けるから。

台湾も米国の同盟国になれば、ロシア以上の手強さになります。

中共に照準！ 米海兵隊の配備場所が公開される・・・WSJは、海兵隊司令官のデビッドバーガーの言を引用し、島を占領している武装した漁師に対する「グレーゾーン」への対処を含んで、中国海軍を対象とした作戦隊の設立が核心であると述べたと。

専門家：米軍は、中共海軍艦艇の少なくとも3分の1を殲滅する機会を探している･･･ためらわず迅速に粉砕。南シナ海か台湾海峡下で戦端を開くだろうと。

中国海外留学生に反共の波が　青年憲政会を設立

中共は再び米国のスパイを見捨てた・・・王欣少校（軍の地位で、1～14級の内の9級、一番下が14級）。逮捕されたらすぐに、中共は無関係と。

https://www.aboluowang.com/2020/0614/1464642.html

6/15希望之声＜网友设立100万奖金 邀请小粉红领取（视频）＝ネチズンが100万元の賞金を与える　アカシンパに証明を依頼（ビデオ）＞6/14、「ミャンマーバンブー」アカウントのネチズンたちが、何百万人ものファンを抱えているとされるウェイボーのアカシンパの「孤烟暮蝉」に100万元の賞金を設定し、「孤烟暮蝉」または彼のファンは「ミャンマーバンブー」のネチズンが中国人を侮辱したという証拠を証明できれば、賞金を受け取ることができるようにした。

「孤烟暮蝉」と彼のファンはTikTokに「ミャンマーバンブーは」中国人を侮辱したと投稿した。「ミャンマーバンブー」は特別にこの100万の賞金を設定した、これらのアカシンパが証拠を挙げられれば、彼らは賞金を受け取ることができる。

「ミャンマーバンブー」のネチズンは、アカシンパが賞金を受け取るための条件を説明するビデオを公開した。以下は、「ミャンマーバンブー」のビデオの全文である。

「こんにちは、孤烟暮蝉、ミャンマーバンブーです。あなたは自分のファンにTikTok宛て、私の不満を言うように頼んだと聞きました。賞金通知を出しました。勿論、誰であろうと、中国人を侮辱したという証拠を出せれば、すぐに100万の賞金が与えられます。私は1日待っていましたが、誰もそれを試してみませんでした。あなたは脳障害のファンに恥をかかせないでください。彼らは基本自分で考えることができないので、あなたはアクセス数を使ってお金を稼ぐことができます。私はミャンマーバンブーです。やはり、あなたが、私が中国人を侮辱したという証拠を挙げてください。

あなたとあなたの脳障害のファンは、誰もがお金を稼ぐためにすべてを行うと思っているので、証拠を挙げれば、私の100万元の賞金が受け取れます。あなた達が正しいか、虚勢を張っているのかをはっきりさせてください。正直なところ、私は愛国の旗の下で、騙してお金を稼ぐあなたたちのほとんどを軽蔑します。あなたたちは自分たちの同胞を騙すのなら、誰を愛するのですか？

私は中国人です。中国人が良いこと、中華民族が良くなることを常に望んでいます。現在、世界で中国人を最も騙しているのは、あなた方中国で生まれ育った人たちです。面の皮が厚く、大言壮語して恥じないことに本当に感心します」

まあ、さすが中国人、表現が汚いのと拝金教ぶりが窺われます。

https://twitter.com/i/status/1272067194789085185

https://www.soundofhope.org/post/390250

6/15希望之声＜白宫街道涂字「黑人命贵」 DC市长被告违宪 应该「人人命贵」＝WHの通りに「黒人の命は大事」とペンキした　DCの市長は違憲であると訴えられる　「すべての人の命は大事」＞ワシントンDCのムリエル・バウザー市長は、6/10WHの近くの16番街の路上に黄色い大きな文字”Black Lives Matter”をペンキで塗らせたとして、法廷の被告となった。この行動は米国憲法修正第1条に違反する「邪教」の類であると。

アフリカ系米国人のフロイド（ジョージフロイド）の死をきっかけに抗議行動がWHの外で2週間続いた。 5/31、さらに多くのデモ参加者がWHの近くで物を燃やし、さらにセントジョンズ教会を燃やした。バウザー市長は当時、これらの暴動の背後にはプロの煽動者がいたと述べた。

数日後、ワシントンDCの市政府はWH近くの16番街を “Black Lives Matter Plaza”に変更し、地面に巨大なスローガン “Black Lives Matter “を黄色のペンキで塗った。

「キリストの戦士」DC地区の責任者であり、街の牧師であるリッチペンコスキは、6/10（水）に連邦裁判所にバウザーを被告として訴えた。訴状によると、バウザーは通りの名前を”Black Lives Matter Plaza”に変更し、地面にペンキした。彼女は納税者のお金を使って”Black Lives Matter “の宗教的サービスを実行したと。

訴状には、「被告バウザーの最も重要な目的は、原告とすべての納税者に”Black Lives Matter “のカルトを広めることである。これは、この都市と国が支持する世俗的な人道主義の宗教である。この教えに反対する人々は二流市民に貶められる」と語った。

米国憲法の第1条修正案では、議会は国教を確立するための法律を制定することを禁止している。つまり、政府はある宗教を他の宗教よりも特別扱いにすべきではなく、宗教よりも無神論を喜ぶべきではない。これらはすべて宗教の自由に対する違反である。

訴状は、”Black Lives Matter “運動は、公的な「贖罪の儀式と呪文」を保持し、独自の宗教的シンボルを持っているため、宗教運動であると述べた。原告はまた、”Black Lives Matter “とは「黒人が認めた団体」であり、「親共産主義グループ」であると考えている。

左翼は糾弾されるべき。

https://www.soundofhope.org/post/390277

近藤氏の記事では、言葉巧みに中共を支援するように誘導しているのではと感じました。今、中共を叩かねば、世界が共産主義になってしまうのに。個人の自由は失われます。モンゴル、チベット、ウイグルを見ていれば分かるではないですか。経済界も自分の会社の利益だけでなく、中共に弾圧されている民族に思いをはせないと、ESGはまやかしとしか思われません。

記事

6月8日、寧夏回族自治区を視察する習近平主席（写真：新華社/アフロ）

中国の「戦狼外交」（せんろうがいこう、ジャンランワイジアオ）が、ついに日本に対しても炸裂し始めた。

6月10日、中国外交部の定例会見で、香港の『サウスチャイナ・モーニングポスト』の記者が、「日本は次のG7外相会議で、香港国家安全法と『一国二制度』に関する共同声明を発表したいとしているが、中国側はどう反応するか？」と質問。すると華春瑩（Hua Chunying）報道官が、頬を硬直させてこう吠えたのだ。

「その関連報道には注意している。すでに日本に対しては、厳重な懸念を表明した。（5月28日に）中国の全国人民代表大会は、健全な香港特別行政区を維持、保護する国家安全の法律制度と執行機関の設置を決定した。これは完全に中国の内政に属することで、いかなる外国も干渉する権利はない。関係する国は国際法と国際関係の基本原則を順守しなければならない」

この「厳重な懸念」発言に、日本の経済界は戦々恐々となった。「日本が第二のオーストラリアになるのではないか」というわけだ。

オーストラリアにも戦狼外交

先月のこのコラムで詳述したが、オーストラリアのスコット・モリソン首相が4月23日の会見で、「新型コロナウイルスの感染拡大の原因に関する国際的な調査を行い、中国もこの目標に協力することを望む」と述べた。

これに中国が怒り心頭となって、「戦狼外交」を展開したのだ。オーストラリアは昨年、中国から489億ドルもの貿易黒字を叩き出し、外国人観光客の15％、留学生の38％も中国に依存しているくせに、何をほざくか、というわけだ。

（参考記事）中国、コロナの真相究明主張する豪州に「報復外交」
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/60537

中国は5月12日、オーストラリア産の牛肉を対象とした報復に出た。オーストラリアの4カ所の大手食肉処理場からの牛肉の輸入をストップさせたのだ。この4カ所で、昨年30万トンにも上った対中輸出牛肉の約35％を占める。

5月19日からは、報復第2弾として、オーストラリア産の大麦に対して、5年間の反ダンピング関税を課した。73.6％の反ダンピング税と6.9％の反補助金税だ。

第3弾は、観光客である。6月5日、中国文化観光部が、次のような通知を出した。

＜最近、新型コロナウイルスの影響を受けて、オーストラリア国内の中国人やアジア系住民に蔑視や暴行が目に見えて高まっている。文化観光部は中国の観光客に対して、安全防犯意識を高め、オーストラリアに旅行に行ってはならない＞

牛肉、大麦、観光客。まさに中国の「戦狼外交」恐るべしである。

中国のこうした「戦狼外交」が本格的に言われ出したのは、今年3月からである。3月12日、新人の趙立堅（Zhao Lijian）外交部スポークスマンが、トランプ大統領の「中国肺炎」という新型コロナウイルスの呼び名に抗議し、ツイッターで「新型コロナウイルスの発生源はアメリカかもしれない」と発言。ここから中国で、趙報道官に対して、「戦狼外交官」とのニックネームがついたのだ。

（参考記事）米国で連発、新型コロナ拡散で中国相手に集団訴訟
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/59961

「戦狼」の語源は「中国版ランボー」

「戦狼」というのは、一般には中国映画『戦狼2』を指す。2017年7月に中国で公開され、興行収入56億8100万元（約860億円）という中国映画史上最大のヒットになった。監督兼主演の呉京（Wu Jing）扮する「中国版ランボー」が、アフリカ某国で政府転覆を狙う武装組織に徒手空拳の戦いを挑み、これを撃滅させるという勧善懲悪のストーリーだ。

武装組織の裏に大国（アメリカ？）がいること、最後のシーンで呉京が「五星紅旗」（中国国旗）を打ち立てて勝利宣言することなどから、外国では「反米翼賛映画」と揶揄された。たしかに、「強国・強軍」を掲げる習近平政権の方針にピタリとマッチし、当の習近平主席も鑑賞して拍手を送ったという噂話も出たほどだった（真偽は不明）。

こうしたことから、いまの習近平政権の強気、強気の外交を、「戦狼外交」と呼ぶようになったのである。

もっとも、中国外交部が公式に「われわれは『戦狼外交』を行っている」と表明したことはない。むしろ、否定している。

例えば、中国外交の責任者である王毅（Wang Yi）国務委員兼外相は、5月24日に開いた年に一度の記者会見で、米CNN記者から「戦狼外交」について問われた。すると、「中国が終始実行しているのは、独立自主の平和外交政策だ」と、「戦狼外交」という言葉すら用いずに否定した。

中国からすれば、米ドナルド・トランプ政権が連日、中国非難を強める中で、「攻撃は最大の防御なり」というわけで、強気、強気に出ているところもあるだろう。私は過去30年以上、中国外交を見続けているが、いまの中国外交は、過去の胡錦濤（Hu Jintao）、江沢民（Jiang Zemin）、鄧小平（Deng Xiaoping）の3代を通り越し、毛沢東（Mao Zedong）時代に遡ると思われるような強気の外交を展開している。だが、毛沢東時代と異なり、いまの中国はすでに世界第二の大国と化しているため、世界は多大な影響を受けるのだ。

日本では映画『戦狼2』を観ていない人も多いだろうから、私は日本風に「ジャイアン外交」と呼びたい。『ドラえもん』に登場するジャイアンのように、周囲ののび太やスネ夫を震え上がらせていく外交という意味だ。

米国には敵わないが、米国の友好国ならいくらでも叩ける

中国としては、世界最強のアメリカに向かって、ガチンコの戦いを起こすことは、当然ながらできない。だが、周辺のアジアにおいては、自らを上回るパワーは存在しない。そこで、アメリカの友好国に対して、いわば「アメリカの代理人」と見なして鉄拳を加えていくという図式となる。

2016年にアメリカがTHAAD（終末高高度防衛ミサイル）を配備するとした時は、中国は韓国を痛めつけた。新型コロナウイルスを巡って、アメリカが友好国とともに中国を非難すると、オーストラリアに向かって報復した。そしていま、香港安全法を巡ってG7外相声明を出せば、日本を標的にするというわけだ。

日本はすでに、自民党外交部会・外交調査会（中山泰秀外交部会長）が5月29日、香港国家安全法に対する非難決議を採択している。「香港の維持・継続・発展、人権の尊重や法の支配について、首相から適切な機会を捉え（中国側に）働きかける」ことを求めている。こうした国内の雰囲気と、「盟友」トランプ政権の方針は、同方向を向いている。

だが、新型コロナウイルスの影響で、かつてないほど日本経済が沈滞する中、最大の貿易相手国（中国）を敵に回せないのも事実だ。

主張すべきは主張しつつも、「第二のオーストラリア」になることは避ける。安倍政権は難しい対中外交を迫られている。

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6/14希望之声＜【一线采访】北京新发地爆发疫情 实际感染人数恐相当多＝【第一線インタビュー】北京の新開発地での疫病発生　実際の感染者数は相当多いかも＞中共の両会の後、当局は北京の新開発地の卸売市場を「野菜の籠」と見なしたが中共ウイルス（武漢肺炎）が発生した。6/13（土）の時点で47病例が確認され、10以上のコミュニティが再発し封鎖している。地元住民とのインタビューで、現在北京の状況はかなり楽観的にはなれないと明らかにし、中共ウイルスの確認された実際の症例数は公式データよりはるかに多い。

北京市民の潘氏は13日、本局に、中共ウイルスの流行が北京で発生し、王府井や市内中心部に広まったことを伝えた。これは非常に深刻である。

【収録】王府井、玉潭、西単で発生、豊台区、西城区、東城区、朝陽区で感染者が発生した。 《新京報》、《北京晩報》の両紙で報道され、当局も数十の病例があったと報道した！ 北京のいくつかの農業卸売市場は封鎖された。 二日前から体温測定を止めていなかったか？ 今朝、再び体温を測り始めた。

安倍首相は中国からの入国を厳しく制限し続けるべきです。入国の全面的制限が遅れに遅れたため、今のコロナの惨状を招いたのですから、親中派が何を言おうと、国民目線で判断いただきたい。習の無謬性を覆す公式発表ですから、隠し切れなくなった＝47病例ではなく、10倍から100倍くらいいるのでは。中国から帰ってくる在日中国人にはキチンと14日の隔離を守らせないと。厚労省の役人は無能では。

https://www.soundofhope.org/post/389983

6/14阿波羅新聞網＜罗马尼亚撤销中广核协议 一带一路受重挫＝ルーマニアは中国広核集団との合意をキャンセル　一帯一路は大きく挫折＞中国の投資への不信感が高まったため、ルーマニアは6/12に、昨年5/8に中国広核集団（CGN）と締結した2つの原子炉建設に関する協定をキャンセルしたと発表した。この動きは、中共が東欧における一帯一路の布石に対し、大きな挫折と考えられている。

ルーマニアは、2014年にCernavoda原子力発電所の3号機と4号機の建設の準備を開始した。中国やヨーロッパ諸国を含む多くの企業が入札を争っていたが、CGNのみが残った。2013年11月、CGNとルーマニア国立原子力発電会社は、意向書に署名し、2015年11月に覚書に署名し、昨年の約70億ドルの投資で合意に達した。これは、中共が海外での原子力発電所建設を推進する上での重大な進展と見なされていた。中国商務部は、ルーマニアは一帯一路の重要な参加者であり、中共がルーマニアからEUの原子力エネルギー市場への参入を試みているので、重要な役割を果たすことができると述べた。

しかし、昨年から、米国はCGNを軍事目的で米国の核技術を盗もうとしたと非難し、CGNをブラックリストに載せ、米国企業がCGNとそのパートナーに機器を輸出することを禁止した。一方、EUも中国からの投資にますます不信を抱いており、中国の債務の罠に陥ることを懸念している。

ルーマニアもEUとNATOの一員ですから、米国にロシアの脅威から守ってもらうためには、米国の意向を受けてとのことでしょう。

https://www.aboluowang.com/2020/0614/1464270.html

6/13阿波羅新聞網＜黄奇帆：美国发动金融战 中共面临危机＝黄奇帆：米国は金融戦争を発動　中共は危機に直面＞米中関係は貿易戦争以来徐々に悪化しており、最近では、中共が香港に国家安全法の適用を推進したせいで、米国は中共に対する制裁を全面的に強化し、経済面でのデカップリングだけでなく、軍事、外交、金融、科学技術分野でのデカップリングを加速している。中共体制内の高官や学者も、中共が直面している危機を理解してきている。

6/12香港の「サウスチャイナモーニングポスト」は、「6/10（水）、アモイ大学の同窓会組織によるネット討論会で、黄奇帆元重慶市長が商学系学生に講演したとき、“米国は今緻密に金融戦争を発動し、中共は大きな課題に直面している”と述べた」と報道した。

黄奇帆は今年68歳で、中共の元高官且つ学者であり、現在は北京のシンクタンクである中国国際経済変動センターの副主任を務めている。

彼は、米国のこれらの措置は、 2015年に米国議会によって可決された《貿易促進権法案（TPA）》にさかのぼることができると述べた。

黄奇帆は、「“貿易促進権法案”には、米国政府が、米国財務省が為替操作国として指定した国に対して貿易と金融戦争を開始するための一連の措置を講じることができるという章がある」と述べた。

たとえば、TPAは米国政府が対象国との貿易を停止することを許可し、これらの国の企業が米国の金融市場に参加することを許可せず、米国の銀行や金融会社がこれらの国と取引することを禁止していると黄奇帆は述べた。

彼はまた、「米国政府は企業とSWIFTグローバル決済システムとの関係を断ち切ることもできる」と警告した。

「中国の金融機関がこのネットワークから脱却すると、中国は他の国と取引することができなくなり、大きな困難を齎す。これはデカップリングの別の方法にすぎない」と述べた。

「他の措置として、国のソブリン格付けを格下げするために金融格付け機関の利用、および他の当事者に損失をもたらす為替レートの変動を齎すことが含まれる」と警告した。

黄奇帆は、「為替レートの急激な上昇と下落を刺激することは、他国にも経済的損失をもたらすだろう」と述べた。

黄奇帆は、中国（中共）がこれらの課題がすぐになくなると思うのは幻想にすぎないと繰り返し述べた。

黄奇帆には分かっても清華大学裏口入学の習近平には理解しがたいのでは。SWIFTから早く追い出すのが良い。

https://www.aboluowang.com/2020/0613/1463998.html

6/13阿波羅新聞網＜中南海要吓傻！他被冻结370亿美元 习近平看着川普:再说一次 白宫还出招打造台湾…＝中南海は驚いてポカンとする！米国は370億ドルを凍結　習近平はトランプを見て「もう1回言ってくれ」と　WHは台湾を建設する動きをする…＞

華為との米国の戦いは北京への将軍の旅から始まった･･･ハドソン研上級研究員のRobert Spalding退役空軍准将は2017年に北京に行き、余りの監視社会に驚いた。2017年5月にWHの国家安全保障会議（NSC）の戦略立案シニアディレクターになったので、華為とZTEの世界的5G敷設を阻止した。

トランプは言った：習近平は自分を見て「もう1回言って」と言った･･･2017年4月にマルアラーゴで初のトランプ・習会談が行われたときに、トランプはシリア攻撃について伝えた。通訳が言い終わったら、習は“ Repeat（再説一次）？！”と。トランプが同じことを伝え、通訳が訳し終わったら、“Repeat again（再重説一次）？！”と。

中南海は驚いてポカンとする！米国は370億ドル凍結した･･･韓正、夏宝龍、駱恵寧、陳全国、呉英傑、趙克志の名が米国議会に挙がっている。2011年の新浪Weiboにアップされすぐ削除された情報では、「米国政府の統計によると、大臣クラス以上の高官（退役者含む）の子女の74.5％が米国のグリーンカードを持ち、孫の91％が保持」とのこと。

トランプ、H-1BやH-2Bなどのさまざまな就労ビザの一時停止を検討･･･ハイテク技術者の制限。

英国は中共による鄭文傑への迫害を「恐ろしく衝撃的な」ものとして非難･･･鄭文傑は英国香港領事館スタッフ、昨年8/8に深圳で買春容疑で逮捕・拘留。8/24満期釈放。

イギリスは香港の状況の「独立した調査」を要求する･･･香港版国安法が一国両制に反していないかどうか。

中共に対抗！トランプの手：台湾を国際的な人材センターに組み込む･･･米国在台協会がバックアップ。

早く中共高官の資産没収をし、民主中国に生まれ変わるときの資金としてプールしておけば。

https://www.aboluowang.com/2020/0613/1464247.html

福島氏の記事で、中国には日本の特別定額給付金10万円/人や米国のコロナ給付1200＄/人とかいう制度がなく、国民は放置されています。上の者は賄賂でしこたま蓄財しているというのに。結果の平等を目指した共産主義が、如何にその目的にそぐわない仕組みに出来上がるかです。“絶対的権力は絶対に腐敗する”です。そこに科挙以来の賄賂の伝統も加わります。

中国駐在時代、露天商（地攤）の売っている商品は偽物のイメージが強かったです。その代わり、値段も安かったですが。ハードコアのアダルトビデオも路上で売られていました。こんなのは今や監視カメラでばっちり映ってしまい、商売はできなくなっていたと思います。李克強が解禁したというのは、工商登記がどうなっているかです。共産主義では個人の商売も工商局に登記しないといけないはずですので。貧しいから手数料を払うのが嫌で、城管が来たら慌てて逃げ出すことをしていたわけです。しかし国民をちゃんと食わせられず、働く場も与えられない共産主義の仕組みはやはりおかしい。

記事

中国全国人民代表大会（全人代）第13期第3回会議で発言する李克強首相（2020年5月28日、写真：新華社/アフロ）

（福島 香織：ジャーナリスト）

中国の地方都市や農村の屋台の食べ物といえば、「地溝油」（リサイクル油）や使いまわしの竹串、賞味期限切れの食材、調味料などを使用している可能性があり、また不衛生さからくるB型肝炎ウイルス感染や食中毒の恐れもあり、なかなか日本人観光客にはおすすめしがたいものである。だが、やはり屋台めぐりには現地の庶民生活を垣間見る醍醐味があり、慣れてくればそれなりにおいしい。暑い夏の夕方に場末の屋台で、ふろ場で使うようなプラスチック椅子に座りながら、シシカバブ（肉の串焼き）とビールを味わい、そして食中毒予防の生ニンニクをかじりながら、地元の人たちと一緒に大いに盛り上がるのも、私にとっては中国の地方出張の楽しみだった。出稼ぎの工場勤務の女の子たちに話を聞こうと、食事に誘う場合は、レストランに連れて行くより屋台のシシカバブの方が喜ばれたりする。

飲食屋台だけでなく、地下鉄駅の階段の踊り場や、陸橋の上の怪しげなブランド物の財布やバッグ、携帯電話のアクセサリーなどの露天商を冷やかすのも楽しいものだった。吹っ掛けた値段が最終的には20分の1くらいの値段にまで下がってくる。本の露天商も多くて、渡辺淳一氏が産経新聞に「あじさい日記」を連載していたころ、まだ連載の途中であるにもかかわらず、中国語翻訳版が売られていた。中をみると、原作とは全く違うエロ小説だった。今は姿を消したが、映画の違法コピーDVDの屋台も、私の北京駐在時代の2008年ごろまではたくさんあった。

このように屋台商売の多くは違法、あるいは違法すれすれの商売であり、ほとんどが都市管理行政執法局（城管）の取り締まり対象だった。だが、資本のない庶民の生活を支える重要な地下経済であり、人々は城管から厳しく取り締まられながらも、たくましく逃げ回って生き抜いていた。

何度も城管と露天商の追いかけっこを目撃したが、「城管が来たぞー！」と誰かが声を上げるや、歩道に並べた商品をあっという間に一袋にまとめて、蜘蛛の子を散らすように逃げおおせる姿は、中国人がこれまでのいくつもの動乱を生き抜いてきた活力の源を見る思いだった。

庶民のたくましさに賭けた？

今年（2020年）の全人代（全国人民代表大会：中国の国会）では、こうした「露天商（地攤）経済」推進が打ち出された。おそらく、これは李克強首相が主導する経済政策であり、新型コロナ肺炎で、テナント店舗を構える中小零細企業、個人経営店の倒産ラッシュが予想されるなか、経済回復を、庶民の生き抜くたくましさに賭けたのではないか、と思われる。

李克強は全人代後の6月1～2日に山東省煙台市と青島市を視察し、露店商の商売の現場を訪れて励まし、露天商経済の推進を自ら訴えた。

こうした状況をみて、よし、時代は露店商経済だ、と思った内陸部の一部地方、たとえば河南省許昌、吉林省長春、遼寧省大連、湖南省懐化、浙江省杭州、江蘇省南京、四川省成都、上海などの地方政府が相次いで露天商、屋台などの零細企業支援政策を打ち出した。またEコマース大手のアリババ、京東、美団、蘇寧などは、各地方の露天商らにツケで商品を卸すなどの支援を次々と打ち出した。

考えてみれば京東創始者の劉強東、アリババ創始者の馬雲らも、もともと露店から身一つで商売を始めた人たちだ。中国の民営企業家のバイタリティの根源も、ひょっとすると露天商経済にあるのかもしれない。

国有メディアが相次いで「待った」

だが、ここで興味深い現象が起きた。李克強の政府活動報告の方針を受けて、喜び勇んで街に出た露天商たちが、北京などでは城管に違法営業として取り締まられてしまったのだ。さらに北京日報やCCTVなど国有メディアが相次いで李克強の推進する「露天商経済」に待ったをかける論評を出し始めた。

たとえば北京日報（6月6日付）は「露天商経済は北京に適合しない」「首都のイメージを損なう」といった社説を掲載。

「露天商経済が都市に適合するか否か、これは都市の立ち位置が判断し、選択することである。この問題において、実際的な立場から出発し、盲目的に追随するべきではない」「まずモデルとなる基準をつくり、都市を精密に管理することが重要だ。つまり北京は都市としてあるべき秩序を保つことを重視せねばならない。首都の都市戦略の立ち位置にふさわしくないものは発展させるべきではないし、発展できないし、住みよい環境と調和する経済業態の運営創造に利さない」という。この社説は「京平」の署名で書かれている。「京」は北京の京だとして、「平」というのはやはり習近平を象徴する文字ではないだろうか。

北京市の書記は蔡奇といって、習近平がお気に入りの三大酷吏（残酷な官僚、悪代官的なイメージ）に数えられる。都市の最下層の出稼ぎ者を「低端人口」と差別的に呼び、彼らの住む簡易宿舎などを、老朽化を理由に2017年暮れにいきなり一斉に取り壊し、寒空の下、数十万人から300万人を路頭に迷わせるなど、無慈悲な政策を実施したことでも知られる。

蔡奇は習近平に忠実な上、習近平以上にやることが過激なので、この北京日報の社説も、習近平の感情を忖度したか、あるいは習近平の命令に従ったものではないか、と噂された。

またCCTVの財経論評（6月8日）は、次のように露天商経済をこき下ろした。「最近、露天商経済が社会の関心を引いている。・・・我々は、わが国の一級都市では露天商経済の推進はふさわしくないと思う。・・・中国の一級都市はグローバルなメガロポリスである。経済発展の最も良質な資源と要素が集中しており、グローバルな先進経済体の基準となって経済社会の発展戦略目標をしっかり実現しなければならない。・・・勢いにまかせて“露天商経済”なんてものを一級都市で野蛮に成長させると、一時的に差し迫った問題は解決できたとしても、その後にひどい目にあって、問題が絶えないということになるだろう」。

また人民日報も「露天商経済は、ちょっと温度を上げるが、発熱はしない」と批判的だった。

習近平と李克強の対立を反映か

CCTVと人民日報は党中央宣伝部の直属メディアで、政治局常務委員でいえば王滬寧の管轄だ。蔡奇と王滬寧、ともに習近平に忠実な人物だと考えると、これは党内の李克強と習近平の対立を反映している、という風に見えるのだ。

首相が全人代で打ち出し、その後、地方視察でも身をもって宣伝した政策を、党の喉舌（宣伝機関）がこき下ろし、首都の党委員会機関紙が真っ向から否定するなど、文革と天安門事件以来、めったに見られる現象ではない。

チャイナウォッチャーたちの間では、中国共産党内で習近平とアンチ習近平派の権力闘争が激化しているというのは、ある意味常識である。ただ、それが政権の安定を揺るがすレベルか否かは意見の分かれるところだ。

私はこうした内部の路線対立が、朝令暮改のような形で庶民生活を巻き込むこと自体、そうとう末期症状だと思っている。こうなってくると、世論がさらに党内対立に反映されることになり、大衆動員式の権力闘争に発展しかねない。文革も天安門事件も、実はその根底に「毛沢東 VS. 劉少奇、林彪」「鄧小平 VS. 胡耀邦、趙紫陽」の権力闘争があり、それに大衆が巻き込まれた面もある。

思い返せば今回の全人代の政府活動報告で、李克強がGDP成長目標を挙げなかったのも、閉幕記者会見で中国の6億人の平均月収が1000元程度だと暴露したのも、習近平は面白くなかったはずだ。それは、習近平が掲げていた2020年の「全面的小康社会」実現が無理だ、と暴露されたのと同じことだったからだ。

全面的小康社会の実現としては、2020年までにGDPと国民の収入を2010年比で倍増させることが1つの達成基準となっていた。そして、それを達成するために必要なGDP成長率を目標値として算出していた。それによると今年は最低でも5.7％の成長を達成しなければ目標を達成できない。だが、とても達成できる状況ではないので、李克強は目標値を政府活動報告に入れることに反対したと言われている。達成できない目標値を掲げると地方政府のデータの捏造につながり、現実的な政策立案の妨げになる、ということだった。

習近平が理想とするのは、大国崛起（くっき）路線。中国が中華民族の偉大なる復興の道を順調に歩んでいると宣伝してきた習近平からすれば、李克強のちまちました露天商経済政策は、自分への挑戦と受け止められたのかもしれない。両者が対立したなら、人民は李克強を応援するのか、習近平を応援するのか。

失業者の受け皿に、庶民の不満軽減に効果

露天商経済は実際のところ、地方政府にとっても税収のうまみはなく、管理を強化すればむしろ地方財政の負担になる。行政側の本音から言えば歓迎できないのは確かだ。

だが、李克強が露天商経済をあえて打ち出したのは、それだけ中国の実態経済が追い込まれており、深刻な失業問題が起きている、ということだろう。中国の本当の失業率は20％以上、7000万人以上が職を失っている、と中泰証券のアナリストが4月下旬に指摘している。

失業者が増えると、社会が不安定化する。集団事件と呼ばれるデモ、抗議活動やテロのように、貧困の恨みを社会全体に対する報復行動で晴らそうとする事件が起きやすくなる。李克強の経済政策は、こうした庶民の不満軽減を重視して打ち出されたと思われる。

巨大な債務・不動産バブルを抱えている中で、じゃぶじゃぶとあふれるような財政出動することはむしろリスクが大きい。庶民が直面するひっ迫した状況をなんとかするには、生まれながらの商売人、とも言われる中国庶民の困難を生き抜くバイタリティに頼るしかない、と判断したのではないだろうか。

この政策を擁護する専門家もいて、東北財経大学中国戦略・政策研究センターの周天勇主任は、露店経済や農貿市場と呼ばれる青空市場の発展と都市の現代化は矛盾しないという。もし都市で露店経済、農貿市場が促進されれば、失業者の受け皿として非常に重要な役割を果たし、およそ5000万人の雇用問題が解決できるだろう、という。中国国内にはおよそ7.7億人の労働人口があり、15％にあたる1億人が非正規就業だ。

また、露天商ビジネスは意外な産業にも波及しうる。たとえば露天ビジネス向けに販売された、五菱汽車（広西チワン族自治区柳州市）の電動小型移動販売用車「五菱栄光」（5.68万元）は、1台購入につき3000元の補助金が出るとあって、生産が間に合わないほど売れている。この補助金制度が打ち出されて、香港市場の五菱汽車株は6月4日、この1年で最高値を記録した。要は制度設計ということだろう。

露天商経済の発展は、税収アップにはならないかもしれないが、庶民にとっては商売する方も消費者も歓迎するだろう。みんな露店と屋台が大好きなのだ。そうすると、李克強こそが俺たちを食わせてくれる、と大衆の間で人気が出るかもしれない。政策において失敗ばかりしてきた習近平にとっては、まずそこが気に食わず、そして恐ろしいのではないのではないか。

露天商経済がこのまま推進されるか否かは、ポストコロナの中国経済の回復の趨勢を決めるだけでなく、習近平路線が維持されるか否かにもつながるので、引き続き注意してみていきたい。

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6/13WHよりのﾒｰﾙ「

FIVE STORIES PRESIDENT TRUMP DOESN’T WANT YOU TO MISS

Here’s What President Trump Is Doing to Help Underserved Communities, Minority Businesses
—Fort Worth Star-Telegram
“I joined the president Thursday in Dallas as he hosted a roundtable at a church. Included in the discussion were faith and community leaders and small-business owners who discussed solutions to historic economic, health, and justice disparities in American communities,” writes Ashley Bell of the White House Opportunity & Revitalization Council.
🇺🇸 President Trump: I will never stop fighting for forgotten Americans

Lawless in Seattle: City Lets Anarchists Seize Downtown Blocks
—New York Post
“Even for 2020, events in Seattle are bizarre: Armed radicals have taken over six blocks downtown, with the de facto blessing of city officials,” the New York Post editorial board writes. “This has nothing to do with any legitimate protest”—it’s a violent gang power grab, encouraged by the mayor’s appalling weakness.

No Police = No Opportunity. Without Law Enforcement You’ll Have This
—Fox News
“Proponents of ‘defunding’ the police claim to be seeking justice and equality for minority communities. It’s the right goal, but the approach risks moving our country in the opposite direction,” Brian Brenberg writes. “Economic opportunity requires the peace and security that effective law enforcement provides.”
🎬 President Trump: We will not defund, dismantle, or disband our police

Cancel Cancel Culture
—National Review
“We would prefer that people be treated with grace rather than opportunistic cruelty and with charity rather than pettiness,” the National Review editorial board writes. “We worry about the consequences of cancel culture. But we are much more intensely ashamed of it and what it says about the current state of the American heart.”

‘Going Out of Business’ in Minneapolis
—Townhall
“Minneapolis was a beautiful city with a promising future and unlimited potential. Gateway to the ‘Land of 10,000 Lakes.’ Home of the Mall of America and a top tourist destination for sports fans, families, and college students. Notice I say was,” Tom Tradup writes. “Because over the past two weeks Minneapolis has pretty much hung out the ‘Going Out Of Business’ sign on the outskirts of town.”
MORE: Factory damaged in riots will leave Minneapolis, owner says　　　」（以上）

6/13希望之声＜川普授权制裁侵犯美国主权的国际刑事法庭官员 冻结资产并禁止入境＝トランプは、米国の主権を侵害した国際刑事裁判所の職員に対する制裁を授権した　資産を凍結し、入国を禁止する＞トランプ大統領は6/11、国際刑事裁判所（ICC）の当局者が許可なしに米国人員を調査または起訴した場合、米国が制裁を課すことができることを授権した。関係する米国人員に不当行為の疑いがある場合、米国はそれを自分で調査する。ポンペオは、米国は国民を不当に脅かすことを許していないと述べた。米国は、国際刑事裁判所のこの行為は米国の主権の侵害であると考えている。

6/11にトランプは大統領命令を出し、国際刑事裁判所が米国の同意なしに、米国人に対して権限を行使しようとすれば、米国の主権侵害にあたるため、米国は緊急事態宣言を発することができると。

この大統領令によれば、ポンペオ米国務長官が米国人を調査する外国の主権侵害の行為者は、無許可であると信じている限り、米国財務省は彼らの財産を凍結し、ビザを制限することができる。

ポンペオは、米国は国民を不当に脅かすことを許可していないと述べた。

国際刑事裁判所は今年3月に、アフガニスタンにおける戦争犯罪の申し立ての調査を許可した。調査の範囲には、米軍と米諜報機関の「犯罪」が含まれている。米国当局者らは、ロシアがこの事件を舞台裏で動かした可能性があると述べたが、証拠は提供しなかった。

国際法廷は「汚職」で何度も批判されており、内部の汚職を糺せないでいるのに、米国の主権を侵そうとしている。

エスパーは、「国際刑事裁判所の当局者が米国人員の不正行為についての情報を持っている場合、彼らは米国当局に情報を提出することができる。米国は独自に調査する」と言った。

国際刑事裁判所は2002年に設立され、オランダのハーグにある。その主な機能は、ｴｽﾆｯｸｸﾚﾝｼﾞﾝｸﾞ、人道に対する罪、戦争犯罪、および侵略罪を犯した個人を起訴し、裁判にかけることである。法廷の基礎は、2002年7月1日に発効した国際刑事裁判所のローマ規約である。米国は締約国ではない。

まあ、ロシアだけでなく、賄賂の得意な中共が噛んでいる気がしますが。日本はICCから訴えられたらどうするの？主権侵害でペナルテイを課す？どんな？国際連盟脱退と同じく脱退？米国から日本に先に証拠を渡せと頼まれたらどうする？それもこれも日本の主権を守れない憲法にあることは気づくでしょう。普通の会社であれば、問題が分かれば、手を打ち、再発防止するものですが。

https://www.soundofhope.org/post/389638

6/13看中国＜评论：事实证明有人利用疫情和骚乱达到政治目的(图)＝評論：事実は、誰かが疫病と暴動を利用して政治的目的を達成しようとしていることを証明している（写真）＞あるメディアは、フロイドの死によって引き起こされた暴動の過程で、米国の主要都市のいたるところでデモが行われ、国がより公平・公正になることを要求したと報道した。そして、抗議は平和的な手段でなくとも行うことができると考えている。国民は自分の怒りをチェックし、反省する義務はない。

したがって、この種の理屈によれば、1分前に放火略奪した人々は愛国者であり、米国の英雄になる。

これらのメディアの報道によると、それが現在の暴動を含めて今年11月の民主党の選挙に貢献する限り、それは市民の健康への危害とは見なされず、暴動は武漢肺炎ウイルスを広めることはないと見なされる。

この種の報道は信じられないように聞こえるが、確認できることは次のとおり。先週、自称公衆衛生当局者であると主張する何百人もの人々は書簡を発表し、「黒人の命が重要」（Black lives matter）という暴動は国の公衆衛生にとって重要である。実際、それは必須の医療処置であると。

しかし、デモが発生する前、一部の地方当局は住民の外出を厳しく制限し、通常の生活を再開する時ではないと主張した。厳格な防疫対策の実施中、住民は通常、亡くなった親族のために葬式を行うことはできない。しかし、人が亡くなり、民主党の政治選挙に貢献した場合、武漢肺炎の流行による健康へのリスクに言及することなく、地方当局は3回葬儀を行うことができる。

ワシントン州キング郡はシアトルの中にある郡でもあり、地方自治体の規制により、キング郡のレストランの25％しか営業できず、必須でない商業活動の15％のみが営業を許可されている。これの結果は経済災難であり、ほとんどの中小企業は低い利益のために結局潰れてしまう。

また、キング郡では、Antifaは自分がやりたいことは何でもできるようになり、この組織は、シアトルのダウンタウンにある6つのブロックを管理している。地元の保健局はこれに満足しており、厳密な流行防止策を実施する必要はない。

Antifaのやり方は公平か？特に、自宅での隔離と流行の防止を余儀なくされている人々は、規制に従ってオンラインで審査を受ける必要がある。

最後に、Foxのタッカー・カールソンは言った：「この災難に何らかの利益があるとすれば、それは私たち一人一人が再び同じ間違いを犯してはならないということである」と。

如何に民主党が腐っているかです。こういう連中を応援する人の気が知れない。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/06/13/936320.html

6/13阿波羅新聞網＜何清涟：打碎旧世界创造新天地—美国文革正在进行时＝何清漣：旧世界を打ち壊し、新天地を創造する—米国の文化革命が今まさに進行している＞

フロイド事件の後に引き起こされている制御不能な騒乱は、米国の警察官の正当な法執行を民衆に対する暴力とみなすようにさせたが、本当の暴力が横行している。（写真）

私は中国と米国で文化革命を体験する

中国人は文化大革命の復活を心配していたが、それがまさか米国で再現されると思う人はほとんどいなかった。中国の左翼の禍を経験し、米国の左翼文化がますます活気づいて極左に向かっていることを理解している中国の知識人として、オバマ時代から早くも米国の左翼文化のDNAと中国の文化革命のそれとは同じであることを理解し、歴史の記憶を再構成するため、歴史を分解し、歴史的記念碑を解体し始め、身分（奴隷の所有者など）の基準に基づき、ジェファーソンとリー将軍の歴史的な地位を再決定する。これは、中国文化革命が打破した4旧（旧い思想・文化・風俗・習慣）と同じで、歴史文物の破壊とまったく同じである。中国の文化革命に精通している人は極めて少ないが、これを米国の文化革命と呼ぶことにする。興味がある人は、この「米国の文化革命運動の考察報告」を読めば、中には米国の主流メディアによって報道されて来なかった、多くが知らない米国の文化革命の壮挙が書かれている。

サンダースの2回の選挙の最大の影響は、共産主義（社会主義）の汚名を雪ぐことであった。そのため、今年5月25日のフロイド抗議運動の開始以来、ずっと小さかった米国の文化大革命のシーンが急に非常に刺激的なシーンで現れ、米国人は制御不能になることを心配し、中国人は非常に驚いた。しかし、私は数年前に記事を書いた。米国の政治は必ずや今日のこの日が来ることを知っていた。グローバル化の観点から、ダレス国務長官が社会主義国は平和的に変えていく必要があると述べて以降、“ソ連崩壊後の東漸”、いわゆるビロード革命やカラー革命の後、ヨーロッパとアメリカで社会主義思想が復活し、最後には、欧米は自国の左派運動への反発の程度が違い、それ自体が大きな研究テーマとなっている。その間の教訓を重く見ないことはできない。

私は10歳の頃から中国の文化大革命を経験しており、何度も家財を没収されるという苦痛を経験し、破四旧、自己批判、デモ、武闘、集団虐殺を目の当たりにした。中国と米国の文化大革命で同じDNAを比較する必要性を感じた。中国と外国の学者は文化革命の禍は恐らく中国でのみ発生することに同意しているが、私は両国の文化革命から同じDNAを持っていることを知り、共通の祖先は暴力革命のマルクス主義理論であり、古い世界（資本主義）を破壊し、新天地を創造する。違いは次のとおり。中国の文化革命は、国のトップリーダーである毛沢東によってトップダウンの力を使って開始されたが、米国の文化革命は、長年教育を受けてきた市民によって自発的に開始された。2大政党の1つである民主党は、民主党州知事や市長に合わせようとしている。

毛沢東の文化革命発足の目的の1つは、「古い世界を壊して新天地を創造する」ことであった。しかし、その思想的ニーズと現実の政治的ニーズはそれぞれ半分である。彼が自分で作ったソビエト式の政治秩序に対して強い不満を持ったことが1つの理由であり、さらに重要なことは、彼は政敵を排除しなければならなかった。毛沢東の大躍進の過ちのため、中国人は3年間飢饉に巻き込まれ、3500万人（または4千万人）が亡くなった。毛沢東は第2線に退かされた。

今の米国で、強盗や略奪などの暴力事件が最も多い州は、基本的にニューヨーク、シカゴ、デトロイト、ロサンゼルス、アトランタなどの民主党が統治している州であり、これらの都市の大多数が長年にわたり、米国で犯罪率が最も高い上位10都市にリストされており、地元の警察官はリスクの高い職業になっている。これらの都市が完全な「犯罪天国」になっていないのは、これらの警察官の努力によってのみである。しかし、警察予算は出さないようにする訴えが現れ、多くの州はそうする準備ができており、警察の改革と絡んで市民の安全の盾を無くそうとしているが、その理由は何か？

この「改革」は、オバマ元大統領の国民への訴えに直接関係している。

オバマが離任してから、彼はアメリカの社会的基盤、つまり地方自治システムを破壊したいと考えた。ある警察署長の声明は真実を語った。しかし今回は、地方の司法制度や行政制度ではなく警察制度に焦点を当てているが、緻密な計算に従えば、これら2つのシステムとも彼らの行動に協力するようになる。

フロイド事件が起こったミネソタ州の州都はミネアポリスであり、抗議の数日前には打ち壊しや略奪が多く起きていた。6/7、ミネアポリス市議会は、ジェイコブ・フレイ市長の反対を無視し、過半数の投票（9対4）で、人種差別の考え方に基づいたミネアポリス警察の解散を決定し、「公共安全システムの新しいモデル」、つまりコミュニティの共同防衛自治を打ち立てようとした。議会は計13議席があり、その中には民主社会農民党（民主党の傘下）の12議席と緑の党の1議席がある。これらの左派議員のお粗末さは、1月から5月30日まで、自動車泥棒率が45％増加し、凶悪殺人率が60％増加し、放火事件が58％増加し、窃盗率は28％上昇しているのに、彼らが奉仕すべき都市の現状がまったく見えていなかったことである。2018年の最低点と比較して、暴力犯罪は全体で16％高く、財産犯罪は20％高くなっている。

「犯罪の都市」として知られるシカゴも別の情景が見える。6月の第1週に92人が銃撃され、27人が死亡した。市議会が反対したにも関わらず、市長は警察を解散することを決定した。市会議員は、「我々は秩序を維持するために警察を頼りにすることはできない。現在、370人以上の州兵がいる。しかし、これでは十分ではない。強盗と抗議者が夜に居住区に入るとどうなるか？立ち上がって抵抗する善良な市民に頼ることはできない。よく計画する必要がある」と、でも、市長に拒否された。

オバマと民主党は米国を共産主義化したいようです。警察を無くしたら治安維持はどうする？自警団？そんなもので極左暴力団には対抗できず、被害者が増えるだけ。

民主党の各州から警官がいなくなり、暴力が横行

この狂気の文化大革命が荒れ狂う中、警察の正当な法執行は民衆に対する暴力と見なされ、本当の暴力が蔓延していた。シアトルの7つのブロックは、自治王国を樹立したと主張して、ラッパー、トランスジェンダー、流浪者のグループによって占領された。自治王国が準備した食糧は、王国の内部の人間に盗まれ、創設者の1人はTwitterで泣いて自殺を求め、必要な素食を提供するよう社会に要請した。警察は、パトロールするしかできなかったため、暴力事件が発生した場合は、911に電話して、その場を離れてくださいと。

米民主党の大統領候補バイデンは、支持を求めて立場を調整し、極左に近づいているが、この問題については不適切であることも知っていた。8日夜、彼は、Defund Policeに反対し、警察改革を支持したと述べた。

左派抗議者のスローガン（警官の給与支払い停止）「 Defund Police」は、これらの左派の州によってさまざまな程度で対応しているが、社会の各方面から、彼らが行きすぎていると疑いの目を向けられた。言うまでもなく、このスローガンは共和党によって「過激派左翼」として非難された。6/9のラスムッセンの調査によると、回答者中で、米国人の27％だけが、居住するコミュニティの警察予算の削減に賛成し、59 ％の人は地方警察の予算削減に反対し、14％の人々は保留の結果であった。67％の人は、地元の警察のパフォーマンスは良いまたは優れていると考えている。回答者は、黒人が警察官によって不当に扱われることは問題であると考えるが、市内の犯罪と比べると、警察官に対する差別はより大きな問題であり、過去最高を記録した。

民主党の各州は、その州の社会秩序における混乱を無視し、人種差別のせいにして、最近発明された安心の方法は、片膝をつき、通りで黒人のために足を洗う、黒人の靴にキスする、歴史文物の撤去にまで及んだが、止めるつもりはない。法の支配に基づく米国の立憲政治は、ついに世界がその深刻な衰退の本当の状態を見るのを許した。長年にわたり、民主党は選挙のため悪事を働いてきた暗部もまた日の下にさらされてきた。

バンダリズムほど驕ったものはない。異論を認めないことです。歴史を現在の価値観で断罪はできない。現在奴隷制なるものを認めることはありませんが、歴史の一幕でしょう。反面教師として見ればよいのに。弱者ビジネスと偽善者が歴史を尊重しないで、勝手に叫んでいるだけです。バーミヤンの石窟の爆破を非難するのであれば今回も同じ。

https://www.aboluowang.com/2020/0613/1463923.html

6/13阿波羅新聞網＜美国Zoom变身为中共「防火墙」 承认中共政府下令封杀「六四纪念」活动和帐号＝米国 Zoomは中共の「ファイアウォール」に変身　中共政府が「6月4日記念」活動のアカウント禁止を命じたことを認めた＞アメリカのズーム社は最近、「6月4記念」活動のアカウントを閉鎖した事件で、世論の圧力を受けて、ズームは中共政府からの命令であることを認める声明を発表した。ズームは、中国政府は「6月4日記念」活動を違法と呼んだことを明らかにした。 逆説的であるが、ズームは中国のユーザーを正確にブロックする技術を強化すると述べた。 評論家は、その命令を聞くことは、中共の「ファイアウォール」として機能させたと考えている。 事件の当事者は米国議会で調査し、訴訟を提起する。

流石、華人が作った会社だけのことはある。言論弾圧に手を貸していることに気づいていない、というか言論の自由を認めていないのかも。

https://www.aboluowang.com/2020/0613/1463911.html

高濱氏の記事で、韓国をG11に招いて中国から引き離そうと考えているグループが米国にいるとのこと。裏切り者の蝙蝠外交をするのを分かっていて言っているのでしょうけど。ロシアを仲間にするにはクリミア問題を解決せねばならず、なかなか難しいのでは。高濱氏の言う通り、G11は雲散霧消するのでは。

記事

ますます激化する米中覇権争いで逃げ場を失った文在寅大統領

文在寅側近の反米急進派ナショナリスト

ドナルド・トランプ米大統領の思い付き発言に韓国の駐米大使が一人舞い上がった。

トランプ氏が5月30日、遊説に出かけた機中で記者団に語ったひと言――。

「現行のG7（先進7か国首脳会議）の枠組みは世界の状況を適切に反映しておらず、極めて時代遅れだ。ロシア、オーストラリア、インド、韓国を招待して、G10またはG11にしたい」

この発言に飛びつき、舞い上がった韓国大使の名は李秀赫（イ・スヒョク）氏（71）。

外交官でかっては北朝鮮非核化六者協議の首席代表をしたこともある与党「共に民主党」の重鎮。文在寅大統領の側近で外交ブレーンの一人だ。

トランプ発言の4日後の6月3日、ワシントン駐在の韓国人特派員たちとのオンライン懇談会でこう言い放った。

「（トランプ大統領の発言には）新たな世界秩序を形成・管理していくにあたり、（韓国がG7に）参加できる招待を得たのと同じだ」

「（この発言は）世界秩序のパラダイムの変化を反映した面がある」

「今や韓国は世界秩序の変化をより積極的に主導し、その中で国益を戦略的に図るほど十分に成長した」

「（米中確執の中で）韓国は（米国と中国とどちらかの）選択を強いられている国ではなく、選択できる国だという自負心を持っている」

（http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/05/2020060580002.html）

韓国人の記者たち、しかも自分が手懐けたと思っている（？）ワシントン駐在特派員たちとの内輪の懇談とあって、大いに盛り上がったようだ。

発言内容が韓国内で報道されるや、韓国の「G11参加」には小躍りしながも批判の声も上がった。

「米中の確執が広がる敏感な時期に、駐米大使の言及としては外交的に適切ではない」との見方も出ている（朝鮮日報6月5日付）。

確かに欧米日に追いつけ追い越こせを国家目標にしてきた韓国国民にとっては、トランプ大統領から「先進諸国クラブ」入会の誘いがあったことは喜び以外の何物でもない。

だが、冷静に考えれば、これには何か裏がある、と思って当然だ。特に李大使が後段に触れた「米中どちらかを選択できる国になった」というくだりに韓国世論は戸惑いを見せた。

李大使の発言は直ちに英語に翻訳されて、ワシントンの知るところとなった。

米国務省の報道官は5日、米政府系ラジオ、VOA（ボイス・オブ・アメリカ）とのインタビューで不快感を露わにした。

「韓国は数十年前に権威主義を放棄し、民主主義を選択した時から（米中どちらかをとるか）選択している。米韓同盟は強固であり、地域の平和と安定にとって不可欠になっている」

（http://english.chosun.com/site/data/html_dir/2020/06/08/2020060801783.html）

行間には「韓国が米国か、中国か、どちらにつくかを選択できる、だと。冗談を言っちゃいけないよ。韓国はとうの昔から米国の同盟国じゃないのかい」というドスの利いたホンネが見え隠れしている。

李秀赫氏とは何者なのか。

ワシントン外交団コミュニティの動向に詳しい米シンクタンクの研究員H氏は筆者に李大使についてこう述べている。

「李大使は米政府からはあまり歓迎されない外交官出身の超急進派政治家だ」

「文在寅大統領が李氏を駐米大使に任命した後も、米政府はなかなかアグレマン（外交使節の長として承認すること）を出さなかったのもそのためだ」

「一言で言えば、米韓同盟には批判的で米中等距離外交を模索する文在寅大統領の、かけがいのない知恵袋」

「ソウル大学卒業後は、ロンドン大学に留学している。外務通商部（現・外交部）時代には外務次官や駐西ドイツ大使やロシア大使を歴任、北朝鮮核問題を解決するための六者協議の韓国首席代表も務めている」

「その発言はまさに文在寅大統領のホンネを代弁しているとさえ言われてきた」

「それだけに米国務省は、今回の発言は李大使の持論にとどまらず、文在寅大統領のホンネを吐露したと、受け止めたわけだ」

「こと外交の機微には疎いトランプ大統領はともかくとして、トランプ政権の外交立案者たちには聞き捨てならない発言だった」

EPN＝反中国経済同盟

予想通り、米国務省のキース・クラック国務次官（経済成長・エネルギー・環境問題担当）が5日、李泰鎬第2外務次官に電話を入れた。

「トランプ大統領のG11発言に韓国政府が好感を持って受け止めているのは喜ばしいことだ」

「ところで米国が主導するEPN（Economic Prosperity Network＝経済繁栄ネットワーク）に韓国にはぜひ参加してもらいたい」

韓国にとっては、まさに藪から棒だった。EPNとは何か。

「中国を排除し、『信頼できるパートナー』と世界的なサプライチェーンを構築する構想」である。

新型コロナウイルス感染拡大で「世界の工場」かつ「世界の市場」だった中国の価値が下落し、日米欧など先進諸国は大打撃を受け始めている。

一部メディアには、新型コロナウイルス禍以降を踏まえて、中国を排除した経済インフラを構築するためだ、とする見方も出ている。

だが米国務省関係筋は、EPN構想についてこう説明する。

「この構想は、新型コロナウイルス発生以前からトランプ政権では考えられていた構想だ」

「米国務省内では対中政策をめぐって対中貿易推進派と反中国派とが水面下で対立してきたが、トランプ政権になって反中国派が指導権を握っている」

「その反中国派が編み出したのがEPN構想だ」

「国務、商務両省は、米企業をはじめ先進諸国の企業による中国へのアウトソーシングや中国国内での生産・製造をやめさせ、中国以外の諸国に移転させることを狙っている」

「こうした構想はコロナウイルス発生以前からあった。それがコロナウイルス禍で加速したのだ」

確かに2019年10月20日、マイク・ポンペオ国務長官はこう発言していた。

「我々は透明性があり、競争的、かつ市場性向的なシステムを望んでいる。これは閉鎖的で国家主導的な経済とは正反対のものだ」

BDN＝日米豪によるEPN推進役

その後、米政府は2019年11月4日、タイの首都バンコクで開かれた「インド太平洋ビジネス・フォーラム」でBDN（Blue Dot Network＝ブルー・ドット・ネットワーク）構想を打ち上げた。

このBDNはEPN構想を推し進めるための推進役的存在だ。前述の国務省関係筋はこう説明する。

「BDNはアジア市場にドルを供給して、米国的価値を共有する企業を育成するのが狙いだ。米豪日の民間開発庁が協力する」

「米国では金融開発庁（DCF）が600億ドルを支援し、米輸出入銀行が貸出保証人になって企業に具体的な投資計画を作り、ドルを供給する。中国の『一帯一路』に対抗する『反中経済同盟』だ」

トランプ大統領は、ポンペオ国務長官からEPN構想について詳細な説明を受けているはずだが、どこまで理解しているかは極めて疑問だ。

何しろ人の話は5分と聞いていられないトランプ氏。聞きながら自分なりの解釈をし、思いついたことをツイートしてきたのが過去3年半のトランプ外交だからだ。

今回の「韓国をG7に招く」と言ったのもその類のものだったのかもしれない。

それを「韓国の国際的地位の向上の表れ」と取る文在寅大統領の外交ブレーン大使もいれば、「米中どちらかを選ぶのは不可能だ」と韓国のジレンマを吐露する朴仁和・梨花女子大学教授のような国際学者もいる。

トランプ大統領の本音は「プーチン招聘」

一方、「韓国も招待する」と呟いたトランプ氏はいったい何を考えているのか。

米主要メディアのベテラン外交担当記者D氏はトランプ氏の思惑についてこう解説する。

「9月のG7に誰を呼ぶかは主催国の米国がある程度決められる。しかし韓国を正式なG7参加メンバーにするかしないかは米国一存では決められない」

「G20という韓国を含む首脳会議もあるわけだし、何もことさら韓国を呼ぶこともない」

「第一、新型コロナウイルス禍がその時までに収拾していないだろうし、再延期も考えられる」

「EPN構想について説明を受けたトランプ氏は、反中国ということで関心を示したものの、従来通りのG7には乗り気ではなかったはずだ」

「そこでクラッチ国務次官やピーター・ナバロ通商製造業政策局長、マット・ピッティガー国家安全保障会議（NSC）アジア上級部長ら反中国派が、『この際韓国をG7に呼んでEPNに参加させるためにプレッシャーをかけるのも一つの手では』と入れ知恵でもしたのだろう」

「元々トランプという男は問題が解決しようがしまいが、トップ会談が大好きだ。北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との首脳会談がいい例だ」

「トランプ氏の頭の中は再選の一文字。内政がだめなら最後の切り札は外交。特に反中姿勢を強めることで保守基盤にアピールすることぐらいしか思いつかない」

「そこで当初はG7にロシアを呼んで反中包囲網を敷こうと考えた」

「ロシアは対米外交上、中国とは友好関係を強化している最中。G7に招かれても来る可能性はないのだが、外交音痴のトランプ氏にはそんなことは全く分かっていない」

「それにロシア招待にはドイツ、フランス、それに英国も反対するだろうし、それでも呼ぶということになれば、これら欧州陣は参加しないだろう。今年のG7はお流れになるだろう」

「いずれにせよ、トランプ氏の思いつき発言にはこうした背景がある」

「その背景を精査していくと、実現不可能な話に舞い上がる駐米大使も大使だ。あの発言はまさに藪蛇だった。ワシントン外交団コミュニティでは失笑を買っているようだ」

G11構想をまともに取り上げた外交専門誌

韓国招待についてニューヨーク・タイムズやCNNはさらっと報じたが、その背景や外交的意味合いについては触れていない。

そうした中で外交専門誌「ザ・ナショナル・インタレスト」が「韓国はトランプ大統領の（G7を拡大した）G11構想に参加したがっているのか」（Why South Korea Wants to Join Donald Trump’s G-11 Idea）というタイトルの論文を掲載した。

筆者はワシントン・エグザミナー紙のコラムニスト、ダニエル・デぺトリス氏。

同氏はこの構想についてはこう分析している。

「トランプ大統領の発言は、準備なしの即席発言であり、現時点では雲か霞のように空中に漂っている話だ」

こう指摘したうえで、同氏は、次のように解説する。

「文在寅大統領も韓国国民も米大統領が韓国を『先進国クラブ』に入れると発言したこと自体を大変な誇りだと思っているはずだ」

「それに文在寅氏としては、交渉が中断したままの駐韓米軍経費分担問題、完全に行き詰ってしまった南北朝鮮問題などでトランプ氏との首脳会談を望んでいる」

「招待されれば、G7会議の間にトランプ大統領との首脳会談ができる」

「また文在寅氏は、米中対立の中で韓国が米中、どちらか一方を選ぶのは、極めて困難だという韓国の立場についてもトランプ氏に直接説明したがっている」

「トランプ氏がEPN構想について持ち出してきたら、『大統領閣下、どうか、私どもはそのお仲間から外していただきたい』（Mr. President, Leave of us out of it）と直接、自分の口から言い出す覚悟だろう」

（https://nationalinterest.org/blog/korea-watch/why-south-korea-wants-join-donald-trumps-g-11-idea-160391）

トランプ大統領はその後、G11構想についても韓国を招待することについても一切口にしていない。

デぺトリアス氏が指摘した通り、G11構想は、どうやら雲か霞のように空中に漂いながら消えてしまったのかもしれない。

だがトランプ政権内の反中国派エリートたちのEPN構想に韓国を巻き込もうとする執念が萎えたわけではない。

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