4/30WHよりのﾒｰﾙ

「Reopening America, one step at a time!

President Trump announced two weeks ago that America had turned a corner in its war on the Coronavirus. “The battle continues,” he said, “but the data suggests that nationwide we have passed the peak on new cases.”
The next day, he unveiled guidelines for states to begin safely reopening our country.
At least 25 states have released formal reopening plans or criteria as of April 24. The rest have announced that such guidelines are forthcoming. President Trump’s three-phased approach calls for governors to evaluate specific data around new cases, covid-like symptoms, and hospital capacity in their areas before deciding how to proceed.
The federal government has all hands on deck to help. On Monday, President Trump released a Testing Blueprint to assist states in implementing expanded testing and rapid response programs. This week, the President has already met with Florida Gov. Ron DeSantis and Louisiana Gov. John Bel Edwards about reopening their states.
“What a job they’ve done,” President Trump said of Louisiana’s efforts to slow the spread of Coronavirus.
“We’ve obviously turned the corner in Louisiana—we’re in a much, much better place than we thought was even possible five or six weeks ago,” Gov. Edwards said. “That’s because of our local partners and our Federal partners and hard work.”
⚜️ Louisiana Governor: We’re able to start reopening our economy
The Governor thanked President Trump for his Administration’s response. “The field medical stations you provided, the Navy medical personnel that you sent to Louisiana, the testing that we had early was the key. And that has informed our testing strategy going forward,” he said.
Other states are working hard to get Americans back to work, too. In Montana, Gov. Steve Bullock announced a phased reopening plan last week that reflects President Trump’s criteria, including a multi-week decline in positive COVID-19 cases.
“The data is on our side, and President Trump has created a pathway to safely open up our country,” Senior Advisor Jared Kushner told Fox News today.

We Built the Greatest Economy in the World—and Together, We Will Build It Again!

The White House hosted eight incredible small business leaders yesterday who represent the very best of American resilience and entrepreneurial grit.
Their small businesses suffered when the Coronavirus came to our shores. Thanks to President Trump’s Paycheck Protection Program, now they’re all making a comeback.
The stories they told President Trump yesterday show just how meaningful this economic relief for American small businesses really is:

“New York’s [Coronavirus] response has been compared unfavorably to Seattle’s and to California’s.” New York City Mayor Bill de Blasio “clashed with his public health advisers, spent early March telling New Yorkers to get out and go about their lives, promised the subways were safe, and encouraged residents to make one last visit to their local watering holes hours before ordering them closed,” Politico writes.

https://www.politico.com/newsletters/new-york-playbook/2020/04/29/cuomo-and-de-blasio-deflect-blame-schools-relax-grading-standards-subway-homelessness-worries-grow-489071

」

4/29阿波羅新聞網＜再打脸中共！美驻中使馆：中国未分享病毒样本＝中共の面子を再度潰す！米国駐華大使館：中国は未だウイルスのサンプルを共有しない＞武漢肺炎（中共肺炎、COVID-19）の蔓延が世界を襲い、各国はウイルスの発生源として中国を指して責任追及並びに賠償を求めている。しかし、中共当局はこれまでのところ、流行の隠蔽を否認し、他の国を「政治を弄んでいる」と怒っている。 中国の米国大使館は本日（4/28）痛烈に批判し、中共はウイルスや臨床のサンプルを共有せず、中国は世界に向けもっと透明にするよう求めた。

中国は逃げ切るつもりでしょうが、そういう展開にはならないでしょう。犠牲者の数が多すぎます。習近平とテドロスは人道に対する罪で絞首刑にすべき。

https://www.aboluowang.com/2020/0429/1443830.html

4/29阿波羅新聞網＜‘金正恩死亡’视频让朝鲜惶惶不安…加强检查打击力度＝「金正恩死亡」の映像は北朝鮮を不安にさせた・・・検査と取締りの強化＞最近、北朝鮮の国務委員長の死亡のビデオが拡散し、北朝鮮国境地域は取り締まりと検査の取り組みをさらに強化した。ビデオを流した者を捜査するようになってから、内部に緊張が生じ始めている。

27日、平安北道の情報筋はデイリーNKに次のように述べた。「現在、保衛部と保安署のすべての職員が動員され、国境に沿って中国に通話したり、中国にテキストメッセージを送っている人々を調査し、処罰している」。

新型コロナ肺炎の拡大を防ぐために、北朝鮮は中朝国境地域の監視と警戒を強化した。しかし今回、治安機関は国民に対する彼らの統制と検査の取り組みをさらに強化した。情報筋によると、この措置を講じた理由は、金委員長の死亡のビデオによるものである。

情報筋は、「北朝鮮の中央テレビの報道シーンを模倣したビデオが中国から入ってきた。その中では、国家元首（金委員長）が突然病で倒れ、治らずに帰らぬ人となった」、「これは社会問題となっている。緊急検査と管理強化を進めている」と述べた。

情報筋が出したビデオには、錦繍山太陽宮殿を背景にして、「敬愛する最高指導者金正恩同志が現場指導で死ぬ」という字幕がついている。約5分のビデオは、金委員長が25日の朝0時30分に指導の途中で亡くなり、党中央委員会第一副部長の金汝貞が革命の偉業を引き継いだと述べている。

一見、朝鮮CCTVの報道のようであるが、金正日氏の追悼儀式や《人民朝鮮》の第一面の写真を利用して制作された偽の映像で、北朝鮮で急速に広まっている。

デイリーNKの元記事はこちら。＜金正恩「死亡映像」が北朝鮮で拡散…当局厳戒、国民も緊張＞

https://news.yahoo.co.jp/byline/kohyoungki/20200428-00175576/

こういうのが出回ること自体、異常事態が発生しているということでしょう。脳死か死亡では。

https://www.aboluowang.com/2020/0429/1443907.html

4/30阿波羅新聞網＜习近平担保也没用？德收到中国千万”垃圾口罩”＝習近平の保証（メルケルが習にわざわざ電話し、習は高速で高品質のマスクを送ると言った）は役に立たない？ ドイツは中国から何千万もの「ごみマスク」を受け取った＞《デア・シュピーゲル》はシュア運輸相が委託した繊維会社の取締役に再度この件で尋ねたが、相手が衝撃的なことを暴露するとは思わなかった。「そこには1100万枚のマスクがあるが、すべてゴミだった」と。

メルケルも見る目がない。中国人が約束を守るはずがないでしょう。

https://www.aboluowang.com/2020/0430/1444200.html

4/30阿波羅新聞網＜广州上千人摸黑上车返乡＝広州で何千もの人が暗くなってからバスに乗りこみ、帰郷した＞湖北省に戻る多くの人が広州の大塘のバス停で列を作って待っていることを示すビデオがアップされた。

疫病流行の影響を受け、海外の需要は大幅に減少し、中国の貿易企業の状況は悪化しており、広東企業の多くは業務を再開した後、また閉鎖している。 湖北省に戻る多くの人が広州の大塘のバス停に乗るために列を作っていることを示すビデオがある。 しかし当局は、外部にこの問題が知られるのを恐れ、誰かが撮影するのを防ぐために街灯を消した。

ビデオは暗がりで、ほとんどの人が荷物を引きずり、マスクをかぶって列を作ってバスに乗ろうとしている。 情報に詳しいネチズンは、当局は街灯を消し、誰にも撮らせず、知られることを恐れたと述べた。

湖北もまだ疫病で危ないのでは。広州も危ないですが。

https://www.aboluowang.com/2020/0430/1444153.html

4/29希望之声＜五眼联盟调查中共病毒源头 目标锁定这两人＝ファイブアイズ聯盟は、中共ウイルスの起源を調査　狙いはこの2人＞中共ウイルス（武漢新型コロナウイルス）の禍は世界に及び、先日オーストラリア政府は、国際社会にウイルスの起源を調査するよう要請した。 中共は極力阻止しようとしたが、ある情報によれば、ファイブアイズ聯盟が調査中で、目標に定めたのは武漢ウイルス研究所の蝙蝠ウイルス感染と免疫課題チーム長の周鵬と武漢ウイルス研究所の新感染症研究センターの石正麗。

オーストラリアは、中共からあらゆる妨害を受けたにもかかわらず、彼らの効果はないようで、中共の「経済恐喝」に屈することはないと述べ、調査の姿勢を堅持している。英国の《デイリーテレグラフ》は、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、イギリス、アメリカで構成される諜報機関「ファイブアイズ」がウイルスの起源を調査中であり、武漢ウイルス研究所の蝙蝠ウイルス感染と免疫課題チーム長の周鵬、武漢ウイルス研究所の新感染症研究センターの主任である石正麗に狙いを定めていることを明らかにした。

フランスの新聞「Le Figaro」のコラムニスト、Renaud Girard氏は28日寄稿して、蝙蝠がいつ、どのようにしてコロナウイルスをセンザンコウに感染させたか、センザンコウがどのように人間に感染させかは分からないと、専門家が言っていることについて簡単なレビューを発表した。それでは、世界各国は疫病流行が中国でどのように始まったかを調査するにはどうしたらよいか？

この記事は、なぜ中国（中共）が透明性を拒否しているのか訝っている。なぜ国際調査を断固として拒否するのか？人には言えない秘密があるのか？ 2011年の福島原発事故の後、日本政府は直ちに国際原子力機関の専門家に核汚染に対処するための調査を依頼した。中国（中共）が同じことをできないのはなぜか？

国際調査団を受け入れないのは、ウイルスの起源がバレるからです。1/3にウイルスのサンプル破棄を命じたくらいですから、こうなることは想定内でしょう。「知らぬ存ぜぬ」で逃げ切るつもりでしょうけど。武漢ウイルス研究所は陳薇少将が管轄する前は江綿恒（江沢民の息子）が実質のオーナーでしたから、周鵬と石正麗は失踪、暗殺されるかも。

http://dwellerinkashiwa.net/?p=15198

https://www.soundofhope.org/post/372790

4/30希望之声＜美国新提案反制中共信息战：禁止国防部和好莱坞亲共片商合作＝中共の情報戦に対抗するための米国の新しい提案：国防総省とハリウッドの親共映画の協力の禁止＞

リメイク映画『トップガン』のことも頭にあるのでしょう。

https://www.soundofhope.org/post/372886

4/30希望之声＜网友直击：北京朝阳区恐怖一幕：我病了 谁都别想好！（视频）＝ネチズン直撃：北京の朝陽区での恐怖シーン：病気になった　誰も良く思わない （ビデオ）＞4/29、ネチズンはエレベーターの監視ビデオを公開した。これは北京の朝陽区のアパートのエレベーターの衝撃的な映像である。マスクを身に着けている中年男性がウイルス拡散の疑いがあり、わざとエレベーターのボタンに唾を吐いた。

ビデオは、エレベーターに入った男が急に向きを変えてエレベーターの外に行き、戻ってエレベーターボタンの列に唾を吐き出したことを示している。

愛知の感染者でパブにうつしに行って亡くなった人を思い出します。日本人の劣化は中国人と一緒になってしまったと。

https://twitter.com/i/status/1255350884747358208

https://www.soundofhope.org/post/372985

森氏の記事では、中国は覇権を米国から奪うためにウイルス戦を仕掛けたと見ています。小生は中共中央が当初からウイルスを拡散させるつもりだったかどうかについては分かりませんが、途中からは「危」を「機」に変えるため、春節に国民を旅行させ、世界に蔓延させ、米国を弱らせようとしたのは間違いないと思っています。

しかし、中共の頭の足りないところは、基軸通貨が＄である限り、ウイルスで局地戦を挑んでも米国に勝てるわけがなく、パールハーバー同様、米国人の敵愾心を煽っただけです。民主党寄りの学者等は中国を応援するのもいますが、米国民に毒饅頭を食ってきた奴らと炙り出されて、相手にされなくなるでしょう。良いことです。

記事

新型コロナウイルス感染症のパンデミックを引き起こした中国・武漢では感染が収まり、市民が散歩する姿が見られるようになった（4月9日、写真：AP/アフロ）

中国の武漢市中心病院・南京路分院の救急科主任（200人の看護師を束ねる長）の艾芬（アイ・フェン）女医が、今次の新型コロナウイルス患者が担ぎ込まれた以後の顛末を記した手記が『文藝春秋』2020年5月号に掲載された。

3月13日付全国紙が「湖北省医師の告白、ネット削除」「市民ら怒り　絵文字で抵抗」（朝日）などと報道した原文の日本語訳である。

中国共産党系の月刊誌「人物」が3月10日のサイトで発表したが数時間後に削除したもので、習近平国家主席が武漢市を視察し、「ウイルスは抑え込んだ」と公言した日である。

中国政府がいかに対処し（対処せず）、また世界保健機関（WHO：World Health Organization）や国際社会に発信した（発信しなかった）かが手に取るように分かる。

発生源の突き止めも大切ではあるが、ここではとりあえず、武漢で感染者が見つかって以降の初動と対処がどうであったかを艾芬主任の手記から引き出してみる。

武漢市衛生健康委員会から口止めされた

2019年12月16日：患者が運び込まれる。原因不明の高熱が続き、各種治療薬の効果なく、体温も下がらない。

22日：呼吸器内科に移してファイバースコピーで検査、気管支肺胞洗浄、検体サンプルを検査機関に送る。シーケンシング技術のハイスループット核酸配列の検査実施。

「コロナウイルス」との口頭報告あり。病床管理の同僚が、耳元で「艾芬主任、医師は『コロナウイルス』と報告しましたよ」と何度も強調。（患者は武漢市の華南海鮮卸売市場で働いていたことが後に判明）。

27日：別の病院で治療（17日から10日間）を受けていた患者が運び込まれる。

同僚医師の甥で40代・基礎疾患はなかったが肺は手の施しようがなく、血中酸素飽和度は90％。すぐに呼吸器内科の集中治療室（ICU）に移し、16日の患者と同様に処置。

30日昼：同済病院で働く同期生がウィーチャットで、キャプチャ画像と共に「しばらく華南〈海鮮市場〉には近づかない方がいいよ。最近、多くの人が高熱を発している」と知らせてきて、「本当かな」とも尋ねた。

そこで、パソコンで診断していた某肺感染症患者のCT検査の動画（11秒）に「午前に救急科に来た患者で、華南海鮮卸売市場で働いていた」とメモして送信。

同日午後4時：同僚が「SARSコロナウイルス、緑膿菌、四六種口腔・気道常在菌」と書かれたカルテを見せに来る。

カルテには「SARSコロナウイルスは一本鎖プラス鎖RNAウイルス。このウイルスの主な感染は近距離の飛沫感染で、患者の気道分泌物に接触することにより明確な感染性を帯び、多くの臓器系に及ぶ特殊な肺炎を引き起こす。SARS型肺炎」と注記がある。

何度も読みかえして確認、驚きのあまり全身に冷や汗。患者は呼吸器内科に入院しているので、病状報告が自分のところに回ってくると思いながらも、念を入れて情報を共有するために、すぐに公共衛生科と感染管理科に電話する。

同時刻：ドア前を通った呼吸器内科の主任医師（SARS治療の経験者）を呼び込み、「救急科を受診した患者があなたのところに入院している」といい、「これが見つかった」と言ってカルテを見せると、「これは大変だ」という。

〝ことの重大さ″を再認識し、カルテの「SARSコロナウイルス、緑膿菌、四六種口腔・気道常在菌」の箇所を赤丸で囲み、同期生に送信。救急科の医師グループにもウィーチャットの画面共有アプリで発信し、注意喚起する。

30日夜：赤丸を付したカルテのキャプチャ画像が、様々なウィーチャット・グループにあふれる。死亡した眼科医の李文亮医師もこのキャプチャ画像をグループ内に発信している。この時、「もしかすると面倒なことになるかも」と感じる。

30日午後10時20分：武漢市衛生健康委員会から病院を通じて、「市民のパニックを避けるために、肺炎について勝手に外部に情報を公表してはならない。もし万一、そのような情報を勝手に出してパニックを引き起こしたら、責任を追及する」という内容の通知が来る。恐ろしくなり、すぐに同期生に転送する。

30日午後11時半頃：病院からも「情報を勝手に外部に出すな」と強調した通知が来る。

肺炎について絶対言うな！ 旦那にもだ！

2020年1月1日午後11時46分：病院の監察課（共産党規律委員会の行政監察担当部門）の課長から「翌朝、出頭せよ」の指示が来る。

心配で一睡もできず、寝返りをうちながら考え込む。そして「たとえ悪影響をもたらしても、武漢の医療従事者に注意を喚起するのは悪いことではない」と自分に言い聞かせる。

2日8時過ぎ：勤務交代の引継ぎが済んでいなかったが、「出頭せよ」の催促電話が鳴る。

出頭すると、「約談」（法的手続きによらない譴責、訓戒、警告）の〝前代未聞の厳しい譴責″を受ける。

課長（女性）は、「我々は会議に出席しても頭が上がらない。ある主任が我々の病院の艾とかいう医師を批判したからだ。専門家として、武漢市中心病院救急科主任として、無原則に組織の規律を無視し、デマを流し、揉め事を引き起こすのはなぜだ?」と譴責。

続けて「戻ったら、救急科200人以上のスタッフ全員にデマを流すなと言え、ウィーチャットやショートメールじゃだめだ。直接話すか、電話で伝えろ。だが肺炎については絶対に言うな。自分の旦那にも言うな・・・」

艾芬主任は「勤務上の怠慢を叱責されたのではない。武漢市の輝かしい発展が私一人によって頓挫したかのような譴責だった」ので衝撃を受け、心身ともに打ちのめされ絶望し、質問されても答えに窮したという。

そこで「これは私がしたことで、他の人は関係がありません。いっそ私を逮捕・投獄してください。このような状態では、もう仕事は続けられません。しばらく休ませてください」というが、幹部は「今はお前を見定めているのだ」と言って、受け付けなかったという。

2日夜：帰宅して夫に「もし、私に何かあったら、しっかりと子供を育ててね」と頼みながらも譴責されたことなどは言わなかったという（小さい子供が2人、夫に打ち明けるのは1月20日）。

3日以降：200人以上の医療関係者に予防の注意を喚起し、全員にマスク・帽子を着用させ、手洗い消毒を徹底させるなどして、一人ひとりに予防を強化させ、マスクしていない男性看護師を見つけ「マスクをしないなら、もう仕事に来なくていい」とその場で叱責。

院内の会議で某医師が白衣の上に防護服を着用すべきだと提案したが、「だめだ、外から見られたらパニックを引き起こす」として却下されたという。そこで艾芬主任は救急科全員に「白衣の下に防護服を着させ」る。

「患者は増え続け、感染エリアは拡大するばかり」であったが、「状況を見守るだけで、ただ手をこまねいているだけだった」「最初は海鮮卸売市場付近から発生したのだろうが、その後、感染がさらなる感染を招き、その範囲は拡大していった。多くは家庭内の感染だった」と明言する。

初期に判明した7人の症例には、息子に食事を届けた母親や患者に注射した診療所の経営者が感染し重傷であること、また、1月1日に海鮮市場は閉鎖されていたにもかかわらず、患者が増え続けていたから「ヒト―ヒト感染」を確信しているが、外部には知らせなかったという。

こうしたことから、3日以降も分院の他の科ではベテラン医師の功績を称える会や患者快復祝いなどが開けれ、院内感染者は増え続け、体外式腹型人工肺（ECMO）の治療も開始され、死亡者も出る。

9日：退勤する時、受付の患者が咳き込んでいるのを目撃した艾芬主任は、来院患者にもマスクを配るようにその日に要請する。経費節約などしている場合ではないと考えたという。

11日朝：救急科の緊急治療室の女性看護師が感染したとの報告を受ける。中心病院で感染した第1号だったので、医務課の課長に電話報告して院内で緊急会議が開かれた。

しかし、報告書の「両肺下葉の感染、ウイルス性肺炎?」のタイトルは「両肺に感染が散在」に変えるように指示される。

病院幹部も倒れ、病棟は飽和状態

1月中旬～下旬：病院の幹部も次々に倒れる。救急科の外来診察事務室主任、副院長3人、医務課課長は娘の感染で休み。

艾芬主任の救急科でも医師、隔離病室の管理責任者（看護師）、看護師長など、40人以上の感染者が出た。

こうした状況下では、早く倒れれば戦列から離脱できるから「運がいい」とさえ思ったという。いかに困惑し、極限状態にあったかが分かる。

1月22日夜：政府の関係部門に勤める知人が電話で、救急科の患者の本当の状況について尋ねる。

艾芬主任は政府代表ではなく個人としての問いであることを確認した上で、「私も個人として真実を話しましょう。1月21日、救急科は1523人の患者を診察しました。通常の最も多い時の3倍です。その中で発熱している患者は655人です」。

病棟は飽和状態で患者を受け入れなくなり、救急科に押し寄せ、診察を受けるため数時間並び、医者も残業した。

発熱外来も救命救急も区別なく、ホールは患者で満杯になり、ICUも点滴・輸血室も患者であふれ、自動車の中で息を引き取る患者、入院した途端に亡くなる患者もいた。

この患者の連れ合いは金銀潭病院で亡くなったばかりで、看病していた息子や娘も感染していたので、娘婿が付き添っていた。

重症患者と一目で分かったので呼吸器内科に連絡して入院させることにし、付き添いが挨拶に来たので「早く連れて行って下さい、時間を無駄にしてはいけません」と急がせたが間に合わなかったのだ。

艾芬主任は、この時期に救急科の状況を体験した者は、自分の人生観が根底からひっくり返されたはずで生涯忘れないだろうと語る。

2月17日：画像を最初に受け取り、他に転送した同済医学院の同期生から「（他のグループに発信して）すみませんでした」と謝罪のメッセージが来たが、「あなたが発信したお蔭で、一部だが、即座に注意喚起できました。李文亮（死亡）たち8人がいなければ、あの状況を知る人はもっと少なかったでしょう」と逆に感謝する。

救急科では3人の女医の家族（2人は夫とその両親、1人は自身と姉、両親、夫）が感染した。「皆、あれほど早く、初動の段階で察知できたのに、甚大な被害に見舞われた」と残念がる。

救急科だけのことではなく、武漢市のことにも思いやる。それが精一杯であろう。2月21日には病院の幹部に呼び出されたが、謝罪はなかったという。

元日に危機意識をもてば悲劇は起きなかった

艾芬主任は、元日に「譴責を受けずに、経緯について穏やかに話し合い、呼吸器内科の専門家との意見交換もでき」、「皆が危機意識を持てば、あのような悲劇は起きなかっただろう」と悔しさを滲ませる。

実際、救急科と呼吸器内科は予防を喚起し、罹患するとすぐ休ませ治療に専念させたためひどくなかったが、中心病院の他の診療科医師が死亡するなど、大きな代償を払った。

パニックを起こしたと訓戒された眼科の李文亮医師（1月12日ICU治療、2月7日死亡）や、卓越した医療技術で「中国医師賞」を受けた甲状腺・乳腺科の江学慶医師（1月17入院、後日死亡）などである。

1月18日頃の中国国内の感染者は200人弱とされるが、その数日後には10倍、27日の患者は2829人、死者81人となっている。こうした状況下に中国とWHOはどう動いていたのだろうか。

1月19日：中国国家衛生健康委員会専門家グループ長で感染症研究の第一人者・鐘南山博士が武漢に入り、ヒト―ヒト感染があり得ることを確認し、党中央に報告。

20日：習近平主席がヒト―ヒト感染を認め、「情報を隠すことなく、全力で感染症対策に取り組むように」指示する。（艾芬主任はこの日に夫に分院の状況や肺炎患者など知らせる）

22日：WHOは会議を開くが、23日テドロス・アダノム事務局長は「中国で発生しているウイルスは世界的な脅威ではない」と述べ、緊急事態宣言を見送る。

23日：午前2時に武漢市と湖北省の封鎖決定も、8時間後の10時実施。

24日：医学専門誌『ランセット』が、昨年12月1日には、患者41人中14人は海鮮市場と接触なし（ヒト―ヒト感染を確認？）。

27日：李克強首相が武漢を視察。テドロス事務局長が中国・北京を訪問、翌28日、習近平主席と会談。

29日： WHOがステートメント発表「中国は習近平主席の指導性発揮でコントロールしている」など。

31日：WHOが「ウイルスが世界的な脅威」と認める。

2月3日：習近平主席が政治局常務委員会で「（新型ウイルス対策で）欠点と不足があった」と認める。

10日：習近平主席が武漢入りする。艾芬主任のインタビュー記事がネットに出るが、数時間後に削除。

12日：政治局常務委員会招集。翌13日、湖北省と武漢市のトップを更迭。

3月11日：WHOが「パンデミック」と認定

台湾の通知を無視したWHOの犯罪

WHOが「ヒト―ヒト感染」を公式に認めたのは、鐘南山博士が「ヒト―ヒト感染」を確認し、習近平主席が認めた1月20日である。

しかし、台湾の陳時中・福利衛生部長（日本の厚生労働相）は4月11日の記者会見で、昨（2019）年12月31日にWHOに「中国・武漢で特殊な肺炎が発生し、患者が隔離治療を受けている」との情報を伝達し、警戒を呼びかけたことを公表した。

すなわち、武漢市当局が病院に隠蔽指示を行なっていた時である。

台湾はこれ以降、入境時の検疫を強化し、厳格な水際防疫を展開する。この結果、死者6人、累計感染件数393件、4月14日の新たな感染確認はゼロである。

こうしたことから、台湾の陳建仁副総統は、武漢での発生当初、情報を隠蔽したとされる中国とWHOの対応の遅れを問題視している。

実際、テドロス事務局長は1月23日、「中国で発生しているウイルスは世界的な脅威ではない」と述べた。世界中から批判が出たことは言うまでもない。

中国から帰国した翌1月29日、事務局長はプレスリリースを出す。その中で以下のように習近平主席を褒めちぎっている。

「習近平主席のアウトブレイクについての知識などに勇気づけられ、稀に見るリーダシップだと感銘した」

「中国国外での感染者は68人のみで、死者も出ていない」

「中国がその経済を犠牲にして対策を施したお蔭で、中国国外の患者数はこの程度にとどまっている」

「中国の対応は過去にないほど素晴らしい。中国の尽力がなければ中国国外の死者はさらに増えていただろう」

ようやくWHOが「ウイルスが世界的な脅威」と認めるのは1月31日であった。その後も、事務局長は「いま必要なのは恐怖でなく連帯だ」と訴え続け、パンデミックと認定したのは3月11日である。

しかし、これらが全く間違っていたことは、習近平主席を褒めちぎった2日後に「世界的脅威」と認めざるを得ない矛盾から明らかだ。

テドロス氏は地元の大学を卒業後、英国で感染症学の修士号、公衆衛生学の博士号を取得後はエチオピアのマラリア対策チームに参加するなどした後、2005年から2012年まで保健相。

その後、外務大臣として中国との関係を深め、エチオピアを習近平主席の「一帯一路」のアフリカにおける最大の要衝としたことで知られる。

テドロス局長がいかに中国寄りであるかを国際社会が周知することとなり、麻生太郎副首相が「W（ワールド）HOではなく、C（チャイニーズ）HOではないか」と揶揄されていると指摘する通りだ。

こうした中で、「新型ウイルスが（武漢の）研究所で作られた証拠はない」とWHOが表明しても、権威がないことはいうまでもない。

なぜ中国は早期収束できたのか

2009年4月にメキシコと米国で感染者を確認した新型インフルエンザでは、75か国・地域、感染者約2万7000人、死者約140人（致死率0.05％）が出た1か月半後にパンデミックと確認した。

今回は2019年12月に中国（武漢市）で原因不明の肺炎を確認後、114か国・地域、感染者約11万8000人、死者4300人（致死率3.9％）が出た約3か月半後にパンデミックと認定した。

4月26日時点で、感染は184か国・地域に広がり、感染者約290万人、死者約20万3000人（致死率約7％）となっている。

収束するどころか、いまだに猛威を振るい、感染者は1日に7～8万人、死者も5000人超づつ増えている。

こう見てくると、中国とWHOは国際社会の存在を忘れていたと言っても過言ではない。

いや国内の発症の公表を武漢市衛生健康委員会も同党規律委員会（行政監察担当部門）も抑えに抑えてきた。

いや、抑えるだけでなく、「お前を見定めている」と公表しないように監視し、隠蔽を強要してきた。

WHOにも台湾から初期段階に情報が寄せられたにもかかわらず、台湾を排除してきた面子か、むしろ中国への忖度が大きかったのだろうが、貴重な情報を吟味しなかった。

しかし、「人間の健康を基本的人権の一つと捉え、その達成を目的として設立された国際連合の専門機関（国際連合機関）」であることに思いを致すならば、どこから情報が上がってこようと、また中国への面子よりも世界への責務を果たすことが重要であったはずだ。

こうした中で、中国はなぜ速やかに収束させることができたのか。自分たち（僅かの中国首脳）は「新型ウイルスが何か」を知っているが、世界には知らせたくなかったのではないかと疑いたくもなる。

現に中国は上から目線で欧米諸国に「反省すべきだ」と牽制した挙げ句、米軍が持込んだかもしれないとまで言ってのけた。

なぜこうした強気な発言ができるのか、そうした疑問をもってインターネットで検索してみると、気味悪く符合する事象が出てきた。

武漢で行われた軍人運動会（2019年10月18日～27日）に備えて、1か月前（9月18日）に武漢の天河空港で幾つかのシナリオでテロ対策の演習を行ったというのである。

その一つに、「旅客通路において新型コロナウイルス感染者が発見され、ウイルス感染への処置をすべてのプロセスで行った。訓練は流行疫学調査、医学的一斉検査、臨時検疫区域設置、隔離実験、患者の転送と衛生処置など多方面にわたって実施された」というのがある。

これは武漢市に拠点をもつ地方テレビ局の記者らがウエブサイトで9月26日に報じたものだという。

真偽のほどは分からないが、演習やシナリオが本当だとすれば、それから2カ月後に武漢市海鮮卸売市場で新型コロナウイルスが出現した疑問と、中国が迅速に収束できたことはよく符節が合う。

また、当時存在しなかった「新型ウイルス」が演習と現実で符合する点も奇妙である。

思い付きで演習に「新型ウイルス」を取り入れたというものではないだろう。全体主義の優位性で、民主主義の米国を打ちのめし、世界の覇権国家に躍り出るという超限戦が背景にあったと想定することは飛躍しすぎであろうか。

覇権国家に躍り出るためには、米国が真珠湾で多くの将兵や艦船を犠牲にして参戦したように、中国も国民を犠牲にした上で共産党指導の優位性を以って、敵対する米国を混乱・疲弊させることが不可欠である。

関税戦争で太刀打ちできないとなれば、今回のようなコロナで大打撃（感染者約94万人、死者約5万4000人は世界のほぼ3分の1で、もっと増え続けるであろう）を与え、国力を決定的に毀損させなければならない。

ともあれ、中国が世界の責任ある国家となるためには、早急に収束できた処方箋を国際社会に提示して信任を得なければならない。

一刻も早く収束させる貢献をすべきで、発生源の擦り合いをしている場合ではない。

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4/29WHよりのﾒｰﾙ

「The incredible story President Trump just heard

Amy Wright’s coffee business has five locations and about 120 workers, all of whom have intellectual or developmental disabilities. When the Coronavirus pandemic struck, she had to close her stores and temporarily lay off these hardworking employees. 
For most of them, Bitty & Beau’s Coffee is their first job. It offers a source of stability and meaningful wages to help them save for the future. Like many Americans these past few months, they felt fear and uncertainty about when the next paycheck would come. 
This month, Wright’s small business was approved for a Paycheck Protection Program loan. As a result, “all of our employees are back on the payroll today,” she says.
“At Bitty & Beau’s, we like to use the phrase called ‘not broken,’” employee Michael Heup said today. “I know the great country of the United States isn’t broken, either.”

https://twitter.com/i/status/1255174171593605120

The Paycheck Protection Program (PPP) officially relaunched yesterday. After distributing $350 billion in loans to 1.6 million small businesses earlier this month, the program ran out of funds in just 14 days. Thanks to pressure from President Trump, Congressional Democrats eventually agreed to replenish the popular program. 
The President signed that $310 billion funding refill into law on Friday. This afternoon, he welcomed small business owners to the White House to share their stories from the first successful round of loans in early April:

• Wright has said that her business-saving loan “is a game-changer for us.”
• Ed and Jim’s Body Shop in Pennsylvania has been in business for over 50 years. As Coronavirus forced Americans to stay home, owner Brandon Hutson had to lay off most of his workers. Now, the shop can reemploy its furloughed staff and provide each of them with a paycheck—a “live-saver for us,” Hutson says.
• Tony Stafford had to furlough over 100 employees when he was forced to close the dining rooms of his 3 restaurants in Virginia. “I promised every one of [my workers] we would get through this,” he said. “When we applied and received the PPP loan, I knew that I would be able to keep that promise.”
• JD Clark is a construction and maintenance firm specializing in low-income and affordable housing. All of its contracts were put on hold because of Coronavirus. Owner Tisa Clark describes talking to one of her employees, a single mother, after securing a PPP loan. “I could just see the relief coming to her!” Ms. Clark said.

With last week’s signing, President Trump has now allocated more than $670 billion for the loan program in total. During PPP’s first run, the Small Business Administration and the Treasury Department processed 14 years’ worth of loans in less than 14 days.
These loans have helped save 30 million American jobs so far. That number is expected to climb to over 60 million with this latest round of support. 
WATCH: Military flyover for our medical heroes!

https://twitter.com/i/status/1255231394923646976

Military pilots from the U.S. Navy Blue Angels and the U.S. Air Force Thunderbirds performed flyovers of New York City and Philadelphia today, honoring some of America’s incredible medical workers during this Coronavirus pandemic. 
“What we’re doing is we’re paying tribute to our front line health care workers confronting COVID,” President Trump said when he announced the flyovers last week. “And it’s really a signal to all Americans to remain vigilant during the outbreak.”　　　　」
4/28阿波羅新聞網＜不想去美国了？央视女主播在新闻联播对蓬佩奥破口大骂＝アメリカに行きたくないの？ CCTVの女性キャスターがニュース番組で、大声でポンペオを罵る＞中共肺炎の流行以来、中共は疫病流行を隠蔽してきたと非難されている。米国国務長官のマイクポンペオは、中共に対して、疫病の対応において公開かつ透明性を保つよう強く要請してきたが、先日中共に対して、「まだ完全に透明ではない」と批判した。その後、中共CCTVニュース番組で、女性キャスターが大声でポンペオを罵る場面はめったに見られないものであった。ネチズンは、この文革式の批判は買わない。

「この女性が、李文亮医師の訓戒のニュースを力一杯読んだ！」

「CCTVと人民日報は、米国を攻撃するのに、基本的にポンペオ、ペンス、ナバロ、トランプ等個人に対して攻撃する。米国政府が中国政府を攻撃する場合は、中国の中央政府と地方政府の政策に対してであり、基本的に個人ではない」

「あちこち飛ぶ罵りはすべて具体性に欠き、ポンペオの中共への質問をリスト化し、それらを1つずつ反駁するのに十分ではないだろう」

「中国は文革の毒を放棄したことがなく、文革の言い回しは朽ち果てたと思ったが再び浮上してきた。外交部からCCTVや中央の新聞まで、罪を擦り付け、侮り罵る以外に、実際の中味はない。このやり方は愚かと言うより、肚黒である。本当にこの国は哀れであり、どうやったらあばずれ女とならず者に変わりうるのか？」

「中国のポンペオに対する批判は、ポンペオの中国への批判とはまったく異なる。ポンペオの発言はすべて事実の発言である。つまり、過去に起こったことや現在起こっていること、そして警告しているだけで、個人攻撃は行われていない。礼儀の国として知られる5千年の文明を持った大国を世界は本当に歯牙にもかけない。これは、中共が中華文明を破壊し、執政の悪漢と見張りの狂犬のために落ちぶれたからだ。」

「これは再び全人類を代表している？（政治ウイルスをばら撒くポンペオは人類の敵になったというのを）米国人が同意するか、聞いてみたらよい。」

中共のキチガイの発言をまともに聞いたら頭がおかしくなります。人類の敵はあんたたちでしょ！！

https://edge.ivideo.sina.com.cn/33381021401.mp4?KID=sina,viask&Expires=1588262400&ssig=EFkAP3OCIK&reqid=&r=video.sina.com.cn%2Fview%2F333810214.html

https://www.aboluowang.com/2020/0428/1443437.html

4/28阿波羅新聞網＜荷兰台湾实现外交突破 中共跳脚 川普：比德索赔高很多有很多方式—​​​​​​​北京征用大量酒店作为隔离点 黑龙江人成湖北人 哈急救车排长龙 重磅！美台卫生部长首次讨论 美中对抗G20峰会最后取消＝オランダと台湾は外交の場面で突破口を開いた　中共は地団駄を踏む　トランプ：賠償はドイツと比べはるかに高く、多くの方法がある　-北京は、多数のホテルを徴用して隔離に使う　黒竜江省人は湖北人になる　ハルビンは救急車の長蛇の列　米国と台湾の衛生省長官は初めて討論　G20サミットで米中が対立、最後に取消＞

ハルビンの疫病は急を告げる　救急車の長蛇の列

https://twitter.com/i/status/1254814040074805248

北京は多数のホテルを隔離用として徴用

写真は、隔離用ホテルの亮馬河ホテル。

疫病流行は、国民を監視するための中共の秘密のチャネルを明らかにした

「大紀元」は最近、北京の朝陽区の衛生健康センターからの電話の録音と関連文書を入手した。中共が公衆を秘密裏に監視しており、一般政府は口出しする権利がないことを、中共当局の担当者が通話中に開示した。

米国と台湾の衛生省長官が疫病流行の状況と台湾のWHOへの参加について初めて議論して突破！

https://twitter.com/i/status/1254962289632899072

トランプ大統領：疫病の損失は巨額になる　中共に責任を負わせる方法はたくさんある

https://twitter.com/i/status/1254962289632899072

米中の激しい争いG20TVサミットが土壇場でキャンセル

G20のリーダーたちは、4/24の先週金曜日に武漢肺炎の防疫を議論するためTVサミットを開催する予定であった。

江派が牛耳る香港のサウスチャイナモーニングポストは、テレビ会議の準備に関与した人物が、WHOは疫病流行の初期対応に責任を負うべきであると米国が主張し、中共はWHOを調査する提案について議論することを固く拒否したことを明らかにしたと報道した。

関係者は、「したがって、会議は土壇場でキャンセルされた」と。双方がWHO問題について妥協することに同意するか、少なくとも共同コミュニケにおけるWHOの文言に同意する場合、G20はまだ近い将来開催される可能性がある。

ナイジェリアの弁護士連合が2千億米ドルを求めて中国共産党を訴える

ナイジェリアのメディア「デイリーポスト」によると、ナイジェリアの弁護士連合は、中共に2千億米ドルを賠償するよう要求した。

オランダの駐台湾機構の名称が変わる！中国大使館は地団駄を踏む

武漢肺炎の流行により、台湾の国際活動の場が拡大し、中共は怒った。早くからオランダは台湾が抗疫で支援してくれたことに公に感謝し、27日、オランダの駐台代表であるGuy Wittichは、事務所名を「オランダ貿易投資事務所」から「オランダ在台事務所」に改名したことを発表した。 「名前の字数は少なく、変わる内容は多く」、台湾とオランダの間の関係の全面発展の現状を反映している。

中共をいろんな意味で追い込んでいくのが正解です。

https://www.aboluowang.com/2020/0428/1443516.html

4/28希望之声＜北京疫情严峻 传女博士带着5月大女儿跳楼＝北京の疫病流行は深刻　女性博士は5か月の娘と一緒に建物から飛び降りた＞北京朝陽区は、4/14にクラスター感染が発生したため、ハイリスク地域に分類されている。外部の人は朝陽区の発生状況を疑い、簡単なものでないと。北京の住民は、疫病流行中に民衆を助けなかったとして当局を批判し、女性博士が5か月の娘と一緒に建物から飛び降りたと伝わっている。

情報によれば、北京の高級ホテルは隔離地点として政府に徴用されている。北京に戻る人は一律に、ホテルにて自費で隔離され、自宅で隔離することは許可されていない。但しホテルのグレードは自分で選べる。ネットで公開された文書は、中共肺炎の流行は北京の朝陽区で深刻であることを明らかにした。 4/19、朝陽区で隔離、密接観察者の数は3,357人にものぼった。

多くの北京住民は現地の状況について記者に語った。

鞠女史：「この毒は確かにかなり伝染する。マスクを着用する必要がある。今はマスク着用が熱を帯びている。基本的に外に出なければ何も起きない。健康QRコードが必要な場所もある（核酸テスト、検温も）。スーパーでは体温を測り、マスクを着用すれば、健康コードはチェックしない。この毒は確かに非常に伝染性がある。役所では、健康QRコードをスキャンし、通常、15日以内に外地に行ったことあるかないかを聞かれる。規制は次のとおり。 外地から戻ってくれば14日の間、隔離される。15日以内、外地に行っていない場合は、15日以内に北京にいたことが示され、通常はチェックされない。外地に行ったことがある場合、通常は入場できない。それは非常に強力で追跡される。

一般的に、外地から戻ってくれば隔離され、疫病流行地域から戻ってくると核酸検査する。核酸検査する場所はいくつかある。学校用、操業再開用、密接接触者用、いずれにしろ6つか8つある。とにかく、我々は災害を回避するために出かけない。何かを買うためにスーパーマーケットに行かない限り。我々には手に負えない、すでにこんなに不運な目に遭い、また病気になればさらにひどくなる」

李氏：「外国から北京に戻るか、外地から北京に戻るのは隔離が正常な規則である。しかし実際は、我々は自由に出入りでき、買い物に問題はない。コミュニティーで検査し、証明書があれば入れるが、外地からは原則入れない。バスではマスクを着用する。2日前に外地から戻ってきた一人が数人にうつした。外地から北京に入る人は、核酸検査が必要である」

その中で呉女史は、中共は疫病流行時に国民に送金せず、物価は依然として上昇しており、最近は投資の返金を迫られて、女性博士が5か月の娘と一緒に建物から飛び降りたと述べた。

中国全土で疫病がまだ蔓延していると見た方が良い。

https://www.soundofhope.org/post/372364

4/29希望之声＜网友直击：哈尔滨再爆群聚感染 整栋大楼居民全部检测排查（视频）＝ネチズン直撃：ハルビンの再クラスター感染爆発　建物全体のすべての居住者が検査（ビデオ）＞4/28、ハルビンで最も被害の大きかったエリアの道外区で再びクラスター感染が発生し、華南城の一棟のすべての居住者に検査を実施した。

ネチズンが投稿したビデオは、防護服を着た数十人の防疫担当者が華南城の一棟に入り、この建物のすべての住民に対して核酸検査を実施する準備をしていることを示している。 少なくとも2台の防疫車両が建物の前に駐車している。

中国からくる人は厳密な検査・隔離をお願いしたい。殺人鬼・習近平の国賓待遇に反対します。

https://twitter.com/i/status/1255174171593605120

https://www.soundofhope.org/post/372451

真壁氏の記事を読んで、小生はグローバリズムは勢いが衰えて行くのではと言う気がします。全体主義の人権弾圧国家が「世界の救世主」と僭称するのですから、そんな世界が幸福になるとは思えません。やはり、国民国家がベースとなり、その国の文化や伝統を尊重する動きに繋がっていくのではと。

日本はこの疫病と言う有事に見事なまでに対応できていません。安倍内閣もそうですが、日本企業も一丸となって疫病に立ち向かおうとしていません。役所は今までの延長線上でしか発想せず、これを機会に変えて、新しいことをして行ったら良いのにと思うのですが。

遠隔医療や遠隔授業、在宅勤務をうまく軌道に乗せることを考える切っ掛けにしてほしい。5Gや6Gはそのためでしょう。また国民の助け合いには個人情報が制約になる場合があります。有事に備えてマイナンバー登録を義務付け、健康保険や税とリンクすればよいのでは。

今でもgoogleはスマホに月1で自分の行き先のハイライトを送ってきています。こういうのを利用して感染症対策できるよう、国民に政府が情報を使うことを納得させるようにしないと。

記事

Photo:PIXTA

新型コロナウイルスの感染拡大で世界規模で生じている「2つの変化」

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、世界規模で主に2つの変化が起きている。1つ目は、グローバル化が進む中で各国が抱えてきた、成長率の鈍化などの問題が浮き彫りになっていることだ。

　1980年代以降、米国を軸にグローバル化が進んだ。主要国の中央銀行は緩和的な金融政策を重視した。企業は海外戦略を強化して収益を稼ぎ、株主への価値還元を進めた。米国の個人消費は盛り上がり、株価も上昇した。それが世界経済を支えた。その裏側で、経済格差の拡大、医療制度への懸念、気象・環境、金融政策の限界などさまざまな問題も増えた。

　今、世界は特効薬がない中でコロナウイルスと戦わなければならない。外出の制限、自粛、国境や都市の封鎖などによって人の移動を制限する以外、感染拡大を食い止める方策は見当たらないのが現状だ。経済は大きく混乱し、医療崩壊などこれまで以上に各国の経済・社会運営の脆弱（ぜいじゃく）さがあらわになっている。

　もう一つのメガトレンドは、世界的にテレワークが浸透し、ＩＴ先端分野の重要性がこれまで以上に明確になったことだ。そうした潮流によって、われわれの働き方などの常識も変わり始めている。その意味では、コロナウイルスの感染拡大は、世界にとって大きな分水嶺（ぶんすいれい）となっている。

われわれはそのメガトレンドを、主要国の政治の脆弱性という状況下で受け入れなければならない。具体的には、成長率低下の長期化や雇用環境の悪化などのマイナス面を甘受しなければならない。政治の力が弱いと、そうした痛みを和らげることは難しいだろう。

分水嶺を迎えるグローバル経済

　新型コロナウイルスの感染拡大によって、グローバル化に依存してきた世界各国の政治、経済、社会が揺れている。最大のケースが米国だ。

　第2次世界大戦後、米国は効率的な付加価値の創出を重視し、世界から経営資源を吸い集め、グローバル化が進んだ。近年、米国は金融緩和を重視し、労働市場の回復を支えた。2017年12月には“税制改革法案”が成立し、1.5兆ドル規模の減税が実施された。減税は企業業績をかさ上げし、賃金に緩やかな上昇圧力がかかった。米国は金融・財政政策を動員して潜在成長率が2％程度とみられる経済を、3％成長に押し上げた。

　戦後最長の景気回復が続く中、米国の企業は低金利を活用した社債発行などを通して資金を調達し、自社株の買い入れなどに用いた。それは米国の株価上昇を支えた。資産効果が高まる中で米国の個人消費は堅調に推移し、成長の限界を迎えた中国をはじめ、わが国やユーロ圏各国の景況感を支えた。

　だが、低金利に依存したグローバル経済の運営には無理がある。米中の通商摩擦の激化はサプライチェーンを混乱させた。多くの国が“世界の工場”として存在感を発揮してきた中国に依存することのリスクに直面した。

　その上に新型コロナウイルスの感染拡大が重なり、世界経済の先行きはかなり読みづらい。米国では、医療制度が限界を迎え、経済格差の拡大に直面してきた低所得層を中心に感染が拡大してしまった。失業も急増している。多くの市場参加者は価格変動リスクのある資産を避け、現金の保有を重視している。

　まさに、キャッシュ・イズ・キングだ。その中、企業は需要の急速な低下と供給制約から業績の悪化に直面し、自社株買いを行うこともできない。自社株買いという支えを失った株価は不安定に推移する可能性がある。

　強い政治リーダーシップを維持してきたシンガポールでさえ、海外からの低賃金労働者を中心に感染が急増している。わが国では安倍政権の対応の遅れとリーダーシップの欠如から社会にかなりの混乱が広がってしまった。

新しいメガトレンドの出現

　コロナショックは、グローバル化の問題点をこれまで以上に鮮明化させている。その一方、世界各国でこれまでの常識を覆す変化が起き始めた。それは“メガトレンド”の出現といってよいだろう。

　具体的には、ＩＴ先端分野の重要性がこれまでに増して人々に認識され始めたということだ。その意味で、新型コロナウイルスの感染拡大は、グローバル化にさらなる変化をもたらす一つのきっかけと考えるべきだ。

　例えば、中国はＡＩ（人工知能）を搭載した監視カメラ、顔認証テクノロジーなどを用いて人の移動を徹底して抑え込んだ。スマートフォンの位置情報システムを用いて個々人の移動履歴を把握し、感染のリスクを人々に通知するシステムも動員した。それが、徹底した感染対策を支えた。4月8日に武漢市の封鎖が解除されるとともに、急速に中国経済は盛り返している。米クアルコムが京東方科技集団（ＢＯＥ）と提携を結んだほど、中国の先端分野での台頭は目覚ましい。先行きは楽観できないが、一時的なストレスを耐え忍び感染対策を徹底することは、人命はもとより経済を守るために欠かせないことがよくわかる。

　米国でもアップルやグーグルが感染者と濃厚接触の可能性がある人を追跡し、通知する技術を開発している。見方を変えれば、米中にはＩＴ先端分野の高度化を進め、その変化に対応する力がある。米国と中国の先端分野での対立、覇権争いには拍車がかかるだろう。

　また、世界各国での移動制限などを受け、テレワークが当たり前になり始めた。これは、わが国の企業に根本からの発想の転換を求めている。突き詰めて考えると、テレワークによって誰が業務の推進に欠かせない人材かが明確になっている。テレワーク環境という顔が見えない状況であるからこそ、個々人のリーダーシップ、変化への適応力、新しい発想の追求などの資質が問われる。同時に、ルーティン業務はソフトウエアを用いた自動化が可能だ。今後、業績の悪化懸念は高まるだろう。世界全体でＩＴ先端技術を用いたより効率的な業務運営と、競争力ある人材確保を目指す企業が増える可能性は高い。

わが国に求められる取り組み

　足元、わが国は防疫を徹底しなければならない。同時に、わが国の個人や企業などは、多極化が進み不安定感の高まる世界経済や、ＡＩやＩｏＴなどの先端テクノロジーの開発・実用化競争にも対応しなければならない。経済対策が右往左往し、外出制限などに強い指導力を発揮できない安倍政権を見ていると、先行きはかなり不安だ。

　今後、形を変えてグローバル化は加速するだろう。世界の企業は、中国から東アジアの新興国などへヒト・モノ・カネをシフトさせ、サプライチェーンの分散を進めている。同時に、欧州各国は習近平政権により透明な政治運営を求めている。米国への一極集中が変わるとともに、新興国の存在感が高まり世界経済全体で多様な利害の交錯が加速化する。それとともに、ＡＩなどの先端分野における成長期待を高められる企業、そうした産業を集積できる国に注目が集まるだろう。

　現状、わが国がこうした急速かつダイナミックな構造の変化に対応できるとは言いづらい。ソニーのように、自社の強みを磨き、モノづくりの精神を重視することで事業体制を立て直した企業はある。ただ、経済全体で見ると外部の要因に依存した、あるいは現状維持の発想から脱却することが難しい個人、組織は多いようだ。政府の現金給付策に関しても、重要なのはスピードだ。そのためにＩＴ先端技術の活用は重視されるべきだ。郵送するにしても、政府が個人にダイレクトに通知する方策が検討されるべきだった。

　今後、コロナショックの影響によって世界の実体経済はさらに冷え込む。世界全体で雇用・所得環境の悪化は避けられないだろう。金融市場が混乱する展開も否定できない。同時に、ＡＩの活用などが急速に進み、世界経済のあり方が大きく変わるだろう。

　わが国が感染を食い止め、非連続かつ加速化する世界経済の変化に対応するためには、過去の常識にとらわれている暇はない。政府は強いリーダーシップを発揮し、規制緩和や構造改革を進め、人々の安心と経済の回復を目指さなければならない。それができないと、アフターコロナの世界経済においてわが国は取り残され、経済は縮小均衡に陥り社会全体の閉塞感がかなり高まる恐れがある。

（法政大学大学院教授　真壁昭夫）

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4/28WHよりのﾒｰﾙ

「An update on Coronavirus testing

America has tested more patients for Coronavirus than any other nation on Earth. That milestone is no accident: It resulted from our Federal Government leading the most aggressive testing ramp-up in history.
Early and strong action made the difference. After the CDC published the genetic sequence for the first domestic case of Coronavirus, the Trump Administration mobilized a massive private-sector response. Since then, the FDA has worked with test developers across the country on emergency use authorizations (EUAs) related to virus detection.
In other words, President Trump is leading a true nationwide response, not simply a government-wide one. Given the scale of this global pandemic, that difference is key. During the 2016 Zika outbreak, the FDA issued only 20 testing-related EUAs. It authorized just 17 during the 2009 “swine flu” pandemic and only 13 for the 2014 Ebola Virus.
For Coronavirus, the FDA has issued nearly 70 emergency use authorizations thus far—and it’s doing so quickly. When the company Roche submitted an application for its test on March 13, for example, it was approved within 24 hours.
As President Trump helps governors prepare to safely reopen our country, America is now entering its third stage in testing:

• Stage 1 was the Launch: It included sequencing the virus, mobilizing the private sector to develop tests, issuing EUAs quickly, and working with commercial and research labs to ramp up testing capacity across the country.
• Stage 2 was about Scale: That meant identifying and expanding America’s testing infrastructure, as well as strengthening our national supply chain. To help increase production, President Trump invoked the Defense Production Act.
• Stage 3 will now accelerate Opening Up America Again: The Administration is helping governors as they do their part to update testing strategies in their states.

Today, the Administration released two important documents for this new stage in testing. The first is a Testing Overview Presentation, which lays out the 8-step expansion of America’s testing capacity over the past several months. The second is a Testing Blueprint, which will help states adopt robust testing plans as they prepare to reopen.
Combined, these efforts across government have resulted in the largest public- and private-sector response to a health crisis in U.S. history. Today’s announcement will help governors protect their citizens as America enters a new phase in its war on this virus.

Admiral Giroir: Safely reopening America’s economy is what the doctor ordered

Economic issues have life-or-death consequences for public health.
When President Trump took early, aggressive action against the Coronavirus—such as restricting travel from China in January—public safety was his top priority. As he prepares Americans to return to work, that emphasis on public health hasn’t changed.
From opioid safety to affordable healthcare, a strong economy is essential to the well-being of our citizens. The data is clear: “Safely reopening America’s economy is just what the doctor ordered,” says Admiral Brett Giroir, HHS’ Assistant Secretary for Health. 　　　」
4/27希望之声＜澳洲强硬回应中共大使「经济制裁」要挟 议员建议贸易「脱钩」＝オーストラリアは中共大使の「経済制裁」の脅迫に強く対応　議員は貿易の「デカップリング」を提案＞オーストラリア政府は最近、国際社会に対し、中共ウイルス（武漢肺炎）流行の起源と蔓延について独立した調査を実施することを繰り返し求めてきた。オーストラリアの中共大使は、「オーストラリアが調査を続けると、オーストラリアの製品の購入をボイコットする。オーストラリアは、世界保健機関の改革とウイルスの起源の独立した調査を要求するのをやめるように」と脅迫した。 これに対して、オーストラリアのマリセペイン外相は、オーストラリアは経済制裁を受け入れないだろうと述べ、「今こそ世界が協力を必要とする時である。事件の透明性と誠実さが非常に重要である」と。

オーストラリアは先週、世界保健機関（WHO）のすべてのメンバーに中共ウイルスの起源と伝播の調査を支持するよう要請し、現在、この「独立した調査」を支持するよう世界の指導者に働きかけている。

中共からは豪産牛肉・ワインの輸入ボイコットや中国人の旅行・留学を禁止すると脅されたそうです。日本の安倍内閣と経団連は覚悟がないから脅されればすぐ中共の言いなりでしょう。豪州は女性外相です。●●はなくても肚は座っています。茂木外相には●●はあっても肚はないでしょう。

https://www.soundofhope.org/post/371866

4/28看中国＜新西兰击败病毒 前因华为与北京关系转淡(图)＝ニュージーランドはウイルスを打ち負かす　華為と北京との関係が弱まっているため（写真）＞ニュージーランドは4/27（月）に、全国の新規症例数は過去数日間で1桁に留まっていることから、武漢肺炎の大流行を引き起こしたウイルスを効果的に排除でき、全国の封鎖を緩和するのは可能と言える。ニュージーランドと北京当局の関係は、疫病発生前の華為社の事件によって挑戦を受けていた。

NYTの前の報道によると、2019年2月9日に上海へ向かうニュージーランド航空のフライトは、状況が分からない中で突然空港に戻った。数日後、中国とニュージーランドの間で活発に行われてきた観光活動は、計画が長年計画されていたにもかかわらず、北京のスケジュールの問題が原因でキャンセルされた。

ニュージーランドのアーダーン首相は、ニュージーランドと北京当局の関係は課題に直面していることを認めたが、二国間関係が悪化していることを否定した。当時、彼女の発言は批評家や政治的競争相手のコメントにキチンと回答したものであった。彼らは「ニュージーランドは米国などの西側諸国に加わり、中国のテクノロジー企業である華為に強硬な態度をとったので報復された」と主張した。

ニュージーランドの最大の通信プロバイダーは、2018年11月末に華為の5G機器の使用を禁止する国々に加わると発表した。同社は、これは将来「重大な国家安全保障上のリスク」をもたらすだろうという諜報機関の提案を引用して述べた。

中共の態度を見れば、5Gで華為を使うとどういう目に遭うか想像できるでしょう。監視されて、脅しの材料を提供するようなものです。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/04/28/931353.html

4/27看中国＜默克尔顾问顶级病毒学家警告：疫情第二波会失控(图)＝メルケルの顧問でトップウイルス学者は、流行の第2波が来れば制御不能になることを警告（画像）＞4/25のオランダの《Algemeen Dagblad》によると、アンゲラ・メルケルの上級顧問であるクリスチャン・ドロステンもトップのウイルス学者で、感染症の第2波は制御不能になる可能性があると警告した。 ドロステンがこの問題を提起したのは衝撃的であった。

ベルリン出身の48歳のウイルス学者、ドロステンは、ドイツではR値（基本再生産数）が0.8に低下したと語った。これは、ウイルスの蔓延が大幅に鈍化したことを示している。 しかし、ドロステンは、R値が1未満であっても、ウイルスは密かに広がり続けると語った。 人々はすぐに元の生活に戻りたいと思うが、そうすれば必然的にウイルスは急速に増殖する。 今月の20日、ドイツのR値は0.9に上昇した。

これらすべてが汚染の第2波につながる可能性がある。この汚染の波は第1波と同時に始まるため、第1波よりも強く、封じ込めることがさらに困難になる。 路上で噴霧車が消毒剤を散布するのを見るが、これはさらなる対策を講じる唯一のものである。

やはり、数は減ったとしても、年内はダラダラと続くのでは。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/04/27/931319.html

4/28希望之声＜新视频佐证拜登性侵指控 民主党换总统候选人呼声起＝新しいビデオはバイデンの性的暴行の主張を裏付けている　民主党は大統領候補者の交代を求める＞タラ・リードは1990年代に当時連邦上院議員だったバイデンの事務所で助手として働いた。昨年、彼女と数人の女性がバイデンを不適切な身体的接触で公に告発した。

Fox NewsのWebサイトは、4/27（月）に、ウォール街の元投資会社パートナーであるリズ・ピークによる記事を公開した。ピークはリードが民主党を救うことができるかもしれないと考えている。女性へのセクハラに対する “私も”（#MeToo）の時代にあって、民主党はリードの告発を利用してバイデンを大統領選挙から離脱させることができると。

なぜこれが民主党にとって良いことなのか？ピークの記事は、「バイデンが弱い候補者であることを民主党は知っている。彼の認知能力は低下しており、11月にトランプ大統領を倒す可能性は低い。元副大統領は2つの文をつなげられないことさえあった。これは本当に衝撃的で、数か月後になればもっと明らかになるだけだ」と説明した。

民主党は、バイデンが時々無意味な言葉をつぶやくことを心配しているだけでなく、彼の選挙運動は有権者の熱意に欠け、資金調達に遅れをとっている。

バイデンを棚上げすることで、民主党は”私も”運動への関与を新たにし、より良い候補者を見つけると同時に、11月の選挙の惨めな負け方の大いなる苦痛から身を守ることができる。これは双方にメリットのあるやり方である。

最近、中共ウイルス（武漢肺炎）危機への対処に人気が上がっているニューヨーク州知事のアンドリュークオモがバイデンよりも良い大統領候補である可能性があることが示唆された。世論調査によると、有権者の56％が候補者の変更を支持し、有権者の44％がバイデンを支持している。

世論調査のReal Clear Politicsによれば全国でバイデンがトランプを6％リードしているが、スイングステイトのミシガンとフロリダではバイデンがリードしているものの、2016年のヒラリーの半分くらいとのこと。如何に世論調査があてにならないかです。でなければ民主党の大統領候補を替える話は出てこないでしょう。クオモが候補になるとしたら、瑕疵ある手続きになり、民主主義の否定になります。デイープステイト、ネオコンに牛耳られた民主党は腐敗の権化です。中共に優しい政党が政権を取ったら、米国はおろか世界が中共のものになるでしょう。

ビデオは下のものか？

https://www.soundofhope.org/post/372013

4/2７阿波羅新聞網＜班农：中国人民一旦获知真相 将推翻中共＝バノン：中国人は一旦真実を知れば中共を打倒する＞WH元首席戦略官のバノンは、Fox Newsへのインタビューで中共を攻撃し、中共政府がCOVID-19の起源に関する重要な事実を隠したとして非難した。

4/25、スティーブ・バノンが「Watters ‘World」番組に参加した。彼は、中共がパンデミックでしたことは必ず悪い結果を齎すだろうと述べた。

バノンは、「この戦いに備える必要がある。これは自由のための戦いである。中共を打倒することは、世界に繁栄と平和をもたらすだろう」と述べた。

「覚えておいてほしい。中国の人々は無辜の被害者であることを」と彼は言った。

バノンはまた、「これは1930年代のナチスと同様に残酷で冷酷な全体主義体制である」と述べ、「米国は現在中共との“情報および経済戦争”を戦っている」と付け加えた。

「彼ら（中共）は（結果に）直面しなければならない」と彼は続けた。

小生の考えはバノンに近いですが、「中国人は無辜の被害者」と言うのは違うのでは。小生の中国駐在体験から言えば、日本人の価値観で言う善人：悪人の比率は2：8くらいです。日本人は8：2くらいでしょう。でも中国の賄賂の悪習を入れれば全員やっていますから100％悪人になりますが。

https://www.aboluowang.com/2020/0427/1442930.html

4/2７阿波羅新聞網＜突发 广州新塘全封关门放假 各大党媒齐轰美国共和党 美顶级专家：美疫情5月底大好转—美国CDC增列武肺6症状 因谈疫情获罪 北科大退休教师陈兆志被批捕＝広州新塘の突然の封鎖とレイオフ　主要党メディアは米国共和党を攻撃　米国のトップ専門家：疫病は5月末には大好転と　-米国CDCが6つの症状を追加　北京科技大学の退職教師である陳兆志は、疫病にについて話した廉で逮捕＞

突然（疫病爆発のため）、広州市増城区の企業・商店は閉鎖してレイオフ

https://twitter.com/i/status/1254531000970797057

北京科技大学の退職教師である陳兆志は、疫病にについて「武漢ウイルスは中国ウイルスでなく、中共ウイルス」と話したので逮捕

珍しい！主要党メディアが共和党を攻撃

《希望之声》の報道は、「Politico」のニュースは強い左派色を持ち、民主党に偏っていると長い間指摘されてきたと述べた。 「Politico」によるこの報道は、共和党の大統領選戦略メモは3つの主要な「進攻」経路を示唆していると伝えた：1．中国が「事実を隠蔽」したため、疫病が爆発したことを指摘する。 2．民主党は「中国に対して弱い態度」である。3．共和党は中国が疫病を流行させたことにより、制裁を加えようとしていると。

「Politico」が前述の報道を発表したのは当然のことだが、本当に驚くべきことは、中共メディアがすぐに戦線に加わり、民主党の側に立ち、共和党に火力を向けたことである。

Twitterのアカウント@minjunchenは、次のようにコメントした。「中共は、米国全体ではなく、かつてないほど一つの党を攻撃した。共和党が継続して権力を持ってほしくないことを意味する！」

しかし、笑えるのは、あるネチズンが共和党を攻撃する中共を支持したことである。

彼らは説明した：「昨年、蔡英文へ攻撃して助けたのと同じように、これは共和党への神の支援である」、「台湾の総統選挙の結果は米国の大統領選挙の結果である。共産党の攻撃目標はいつも最後には勝利する」「これは共和党が政権を握るという希望なのか？彼らが反対する人は誰でも当選しているので・・・」「豚のチームメイト（無能な味方）にまた会った。前回民進党の蔡英文を攻撃したら、その結果、蔡英文が総統の座を獲得した」、「総加速師（Twitterアカウント）の名前は捏造か？」 「目標を定めて攻撃することをマスターせよ　愚かな共産党」

米国のトップ医療専門家が予測：米国の疫病は5月末までに改善する

米国CDCは武漢肺炎の6つの症状を加える

新たに追加された症状は、全身の悪寒、時々の震え、筋肉痛、頭痛、喉の痛み、味覚や嗅覚が突然消失、息切れの説明は「息切れまたは呼吸困難」に変更された。

中共ウイルスの感染は、鼻水の症状はほとんどなく、現在のところ、くしゃみは中共ウイルスの症状として分類されていない。

中国は各地で武漢肺炎の第二波が襲って、操業再開どころでなくなるでしょう。強いアメリカの復活を望みます。日本は余りに対応が遅くて、論評する気にならない。外国人の入国は厳しく制限したままにしてほしい。

https://www.aboluowang.com/2020/0427/1442948.html

4/28阿波羅新聞網＜报告显示大陆失业人口达七千万 失业率20%＝レポートは、中国の失業人口が7000万人に達していることを示している　失業率は20％である＞中国の証券会社が先日発表したレポートは、中国の失業人口が7000万人に達しており、失業率は20％になり、中共が発表している公式データよりもはるかに高いことを示している。

4/27の「香港経済日報」の報道によると、このレポートは先週土曜日に中泰証券のチーフエコノミストである李迅雷によって発表された。 現在、このレポートはネットから削除されている。

嘘と捏造の中国社会。共産主義に幻想を抱いているのは本当に愚か。もっと現実を見ろと言いたい。

https://www.aboluowang.com/2020/0428/1443032.html

広岡氏の記事では、移動制限があって、中国の公式発表に基づいて記事を書くしかないのでしょうけど、書いていて空しくならないかと。上述の失業率の記事から言って、第一四半期のGDPが▲6.8％なんてものではないでしょう。中小企業の再開率も86％にとどまっているというのも失業率や、広州の記事からすれば中共の嘘としか思えません。読者は真贋を見抜く目を持ちませんと。庶民の中国語情報を仕入れるのが大事と思っています。

記事　

4月23日の北京。交通量が戻っている。（写真：AP/アフロ）

「武漢と全国の医療従事者の努力によって入院患者がゼロになった」──。

中国国家衛生健康委員会の米鋒報道官は4月26日、世界を揺るがしている新型コロナウイルスの発生地となった湖北省武漢市で、すべての患者が退院したと発表した。

だが、長期間入院し症状は回復してもなお、PCR検査では陽性が続く「常陽」と呼ばれる状態の患者が退院リストに含まれている。こうした患者は退院後も指定場所で隔離されることになるとみられる。死滅したウイルスが残っているなどの可能性が指摘され感染力は低いとみられるが、ソーシャルメディア上では不安が広がっている。

中国政府は新型コロナウイルスの封じ込めに「成功」したと主張している。4月8日には湖北省武漢市の都市封鎖が76日ぶりに解除されており、北京や上海などのショッピングモールは大勢の人でにぎわうようになった。

1月末以降、全国に移動制限をかけ、企業活動も必要最低限なものを除き停止。外国人の入国に際しては14日間隔離やPCR検査を義務付け、その後は全面的な禁止に踏み切るなど水際対策も厳重だ。経済格差が大きく医療設備が充実していない地域も多い中国においては、ほかに選択肢がなかったと言えるが、その代償も大きかった。2020年1～3月の中国国内総生産（GDP）は物価変動を除いた実質で前年同期比6.8％減と大幅に落ち込んだ。

「復工復産」。大規模な移動規制によってウイルスの封じ込めに手応えを感じ始めた中国政府がこのスローガンを掲げて、できる限り早期に経済活動を再開するよう呼びかけ始めたのは2月末ごろのことだ。だが、それから2カ月がたとうとする今になっても、中国経済はまだアクセルを踏み切れていないのが実情だ。

「上海に戻るのは当分先になる。こちらで職を探すことも考えないと」。1月中旬に春節を利用して黒竜江省にある実家に帰省し、そのまま滞在を続けている女性は、こうため息をついた。

勤務先である学習塾の再開許可がまだ出ないからだ。1月中旬から中断していた学校は、5月からやっと順次登校を再開するとのスケジュールが発表された。学習塾などの再開は、学校の後まで許可されない見通しだ。

上海市内で飲食店を経営する女性は「前は予約でいっぱいだった金曜日の夜も数組しか入らない。みんなの中に肺炎が怖いという気持ちは残っているし、景気がどうなるか分らないので外食を控えているのだろう」と嘆く。

3月末には一度は認められた映画館の営業停止が通達された。有名観光スポットも相次いで営業停止となった。国外で流行が拡大し渡航者に感染者が増えたことに加えて、3月中旬から国内で無症状感染者からの二次感染が複数確認されたためだ。

残る再流行の火種

流行の第2波におびえる中国。長い国境線を持つ同国が、ウイルスの流入を防ぎ切るのは難しい。一部地域で集団感染が発生し移動制限などが課されるという事態が散発的に発生している。

4月8日には中国の東北部に位置する黒竜江省綏芬河市が市民の外出を制限し、生活に必要な企業以外の営業を停止させた。同市はロシアとの国境に位置しており、感染者の入国が相次いでいた。黒竜江省の省都であるハルビン市では、ロシアから帰国してきた中国人による集団感染が発生している。

同省はロシアとの陸路国境を封鎖し、「密入国者や感染を隠している人を捕まえたり報告したりしたら懸賞金を支払う」との通知を出すなど、封じ込めに必死だ。内モンゴル自治区にも感染者の入国が相次いでおり、国境付近に野戦病院形式の臨時医療施設が急きょ建設されている。

北京市の商業中心地である朝陽区も、海外から戻ってきた家族の集団感染が確認され「高リスク地域」に指定された。同地区には日系企業も多く入居しており、「天津市などへの出張が制限されるようだ」（駐在員）。

中国国営の新華社によれば、4月15日時点の中小企業の再開率は86％にとどまっている。すなわち、1割以上の中小企業はいまだに操業を再開できていないことになる。

毛細血管が目詰まりする中で、大企業の操業も薄氷を踏むが如しだ。湖北省や広東省に現地合弁との製造拠点を持つホンダは、工場の操業率はほぼ通常ペースに戻った。だが、調達が難しい部品もあり、在庫部品で作れる車種を生産しながら稼働率を維持している状態だ。中国以外の地域の工場がストップしているため、現在は中国に部品を優先的に輸送しているが、その状態がいつまで続くかは不透明だ。

リーマン・ショックの際は金融危機が実体経済へと波及し、深刻な世界不況をもたらした。今回は実体経済が先に痛み、それを支えねばならない金融システムへの波及が懸念されている。

企業や個人の現金需要は高まっている。預金を引き出すため甘粛省では現地銀行に長蛇の列ができた。中国人民銀行（中央銀行）は中小銀行を再編していく意向を明らかにしている。

テナントが撤退した上海市内の空き店舗

人民銀行は2月1日には金融機関に対して1.7兆元（約26兆円）を供給し、銀行が企業への貸し付けをしやすくしている。迅速な対応と言えるが、それでも倒産は相次いでいる。香港のサウスチャイナ・モーニング・ポストは1～3月に中国で約46万社余りの企業が倒産したと報じた。人出が戻ってきた上海の街はにぎやかさが目立つが、看板が取り外され「テナント募集中」となっている空き店舗も確実に増えた。

中国経済が新型コロナウイルスの後遺症から脱却するには、まだ時間がかかりそうだ。中国とは時間差でウイルスの脅威に直面する日本にとっても他人事とは言えない。

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4/26看中国＜专家：看川普和拜登谁对华更强硬 将影响总统大选结果(图)＝専門家：トランプとバイデンどちらが中国に対して厳しいのかが、大統領選挙の結果に影響を与えるだろう（写真）＞今年2月と4月の2回の世論調査は、米国人の中国に対する好感度が記録的に落ちたことを示した。専門家はトランプとバイデン両大統領候補の対中政策が11月の大統領選挙の結果に影響を与えると考えている。

両党の大統領候補もこの変化を認識しており、「中国に対する厳しい政策」のカードを次々と出している。 VOAは、再任を狙うトランプ大統領とバイデン元副大統領がともに中国に対する政策で互いに攻撃したと報じた。

トランプ大統領の選対チームは4月上旬に選挙広告を発表し、トランプは中国での武漢肺炎発生の初期に中国への旅行禁止令を実施し、バイデンはこの決定に反対したと述べた。トランプの選挙広告はバイデンを「中国の影響を守る」と表現した。広告には、バイデンの息子ハンターバイデンが中国との深いビジネス関係があり、バイデンが家族の利益のために中国を支持していることにも言及している。

トランプ大統領は4月18日にツイートした。「中国は本当にスリーピージョーを望んでいる。彼らは米国に支払われた数十億ドル（関税）を回収したいし、さらにもっと多くを望んでいる。ジョーは簡単に騙されるので、彼らの夢の候補者である！」

バイデンも同じ戦略を使ってトランプに反撃した。 4月17日、民主党のウルトラ政治行動委員会は、ミシガン州、ペンシルバニア州、ウィスコンシン州で選挙広告に1500万ドルを費やし、トランプ大統領が疫病流行中に「中国を信じる」ことを選び、中国に医薬品を寄付したと述べた。バイデンの選挙チームはまた、パンデミックの最中にトランプ大統領が「中国人に傾倒」し、中国を15回も称賛したことを非難する広告を掲載した。

VOAは、中国に対する厳しい態度は両党のコンセンサスになっていると世論調査専門家が指摘したことを報道した。これはまた、中国に対する米国人の否定的な印象に直接関連している。

アメリカンエンタープライズインスティテュートの上級研究員であるカーリンボーマンは、米国人は疫病大発生のずっと前から中国に不満を抱いていたと考えている。米中貿易戦争による緊張と南シナ海での中国の積極的な軍事拡張が米国の大衆に中国に対する否定的な見方を抱かせたと彼女は考えており、疫病蔓延はこの感情を更に悪化させた。

ギャラップの長期調査によると、米国人の中国に対する支持は調査が行われて以来最低レベルにまで低下しており、中国に肯定的な印象を持っている人はわずか33％である。

4月21日に米国の民間調査機関とシンクタンクのピューリサーチセンターが発表した世論調査によると、共和党の72％が中国に対して否定的な見方をしており、民主党の62％が中国に対して悪い印象を持っている。米国人の90％もが中国の影響力が脅威であると信じており、世論調査に参加した人の62％が中国は主な脅威であると感じていることは注目に値する。インタビューを受けた人々の70％は、習近平の外交政策に信頼を置かない。

トランプ：中国に対して私ほどタフな人はいない

トランプ大統領がWHに入った後、彼は厳しい態度で中国との2年間の貿易戦争を戦った。トランプ大統領は、「私より中国に対して厳しい人はいない」と強調した。

対照的に、トランプの政治的競争相手のバイデンは、上院議員および副大統領を務めながら、中国の経済発展とグローバル化を奨励した。

倫理・公共政策センターの上級研究員であるヘンリーオルセンは、バイデンと北京の長期的な関係により、鍵となる州での勝利は困難になると述べた。オルソンは、米国の世論は変化し、「バイデンの中国への開かれた態度は慎重な距離を保つように変わった」と語った。

元CIAの行動担当官であるブライアンディーンライトは、「11月の選挙が米国で最も重要であり、もしバイデンが勝利した場合、米国は負ける」とさえ述べた。

共和党議員：バイデンは外交政策で総て間違っている

共和党の上院議員リンジー・グラハムはまたバイデンが外交政策問題に関して完全に間違っていたと26日非難した。

グラハムは、フォックスニュースのインタビューで、「トランプ大統領が在職中にオバマとバイデンによって引き起こされたすべての損失を基本的に修復した」と語った。

「バイデンは、合理的な軍事提案に反対しながら、イラクからの兵士の撤退を促した。元国防相で元CIA局長のレオンパネッタによると、バイデンは当初、テロリストのリーダーのビンラディンへの突撃行動に反対していた」と。グラハムは補充して「疫病発生の初めに、トランプが中国に旅行禁止を課したとき、バイデンはトランプを人種差別と外国人恐怖症と批判した」。

彼は「バイデンは重要な決定をするのに、完全に間違っている」と言った。

「最も重要なことは、バイデンがいなければイスラム国家は存在しなかったということである。トランプがいなければカリフ制は存続していただろう。トランプはイラン最大のテロリストであるスレイマニも片付けたが、バイデンはこれに反対の見方を示した。」

トランプ大統領は昨年10月に「イスラム国家」の最高指導者であるバグダディを殲滅、今年1月にはイランの上級将軍スレイマニを斬首し、テロリストを大幅に弱体化させた。アブバクルアルバグダーディはビンラディンが率いるアルカイダのテロ組織に加わり、2013年に「イスラム国家」を設立した。2014年には、イラクと西部シリア北部に「カリフ制」を設立し、西側にテロ攻撃を開始した。

渡辺惣樹氏の『ｱﾒﾘｶ民主党の崩壊　2001-2020』によれば、ネオコンの本籍は民主党にあり、ソ連嫌いでユダヤ人が多いとのこと。ネオコンは宮崎正弘氏によれば元トロッキストですから、左翼転向者で真の保守派ではないと小生は思っています。トランプは先日のプーチンとの共同声明で、中国排除と北朝鮮への今後の協力で手を握ったのでは。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/04/26/931181.html

4/26阿波羅新聞網＜一场疫情才发现 这么多中国富人把孩子送国外＝疫病が起きて初めて明らかに　こんなにも多くの富裕な中国人が自分の子供を海外に送っている＞最近、「疫病が起きて初めて明らかに　こんなにも多くの富裕な中国人が自分の子供を海外に送っている」という記事がインターネットで人気を博した。 記事の著者は、「この疫病で、中国本土から海外に行って勉強している子供たちがこんなにも多いと私たちに教えてくれた」と書いている：董卿、白岩松、李咏、李亜鵬等。

中共のプロパガンダをして反米を煽っているTVキャスターの子弟が米国に留学するのはどういうこと？筑紫哲也みたいなもので、言行不一致の極み。勿論、中共で仕事を得ている彼らが賢明であれば、中共が正しいとは全然思っていないでしょうけど。勿論資産隠しで英米に留学させているのかもしれませんが、今度の武漢ウイルスで、資産没収されるかもしれません。彼らだっていつ落馬し、命の危険に晒されるか分からないので、中国以外で働きたいと思っているハズ。ただ、このウイルス禍で世界の中国人の見方が変わったでしょうから、海外留学も厳しくなるのでは。

https://www.aboluowang.com/2020/0426/1442532.html

4/26阿波羅新聞網＜武肺二次爆发中国一日千里?失控?消息被删旅行被禁 复课传疫情 多地延长隔离最长35天—英政府剔除中国疫情数据 党媒用纽约州长甩锅造假 法报评论中共撒谎70年 美点名中共网攻偷疫苗资讯 中共爆出威吓欧盟丑闻＝武漢肺炎が中国で再発し、一日千里を走る？制御不能？雲南出張情報は削除され、ミャンマーへの旅行は禁止された　授業は再開されたが、感染が伝わる　多くの地で隔離期間が延長され、最大35日間延長となった　-英国政府は中国の疫病データを削除　党メデイアはNY州知事の言葉を都合よく使い責任転嫁　仏紙は、中共は嘘を言い続けた70年と　米国は中共ハッカーがワクチン情報を盗むと名指し　中共はEUを脅したスキャンダルが明らかに＞

• 制御不能になったから？中央指導部が雲南に出張したのは。情報は削除された。
• 多くの地で隔離期間が延長され、最大35日間延長となった。黒竜江省綏芬河イミグレから入国した者。
• 国内各地で授業は再開されたが、感染が伝わる。再発はコントロールできない。

陝西省の蒲城興華小学校は生徒の感染を隠し、生徒を死亡させた。親たちは学校の門前で横断幕を張り、正義を求めた。子供が頭が痛いと言っても、家に帰さず、学校で隔離して死亡させた。

https://twitter.com/i/status/1253608459850838024

河南駐馬店市の高校生が感染して死亡。ビデオはその親が横断幕を持ってデモするところ。

• 牡丹江の病院で大規模感染が発生　各地から医療チームが支援に入る。
• 北京の90后の武漢ボランティア3人が不法に拘留された
• 
• 上海の「火神山」病院を探訪

https://twitter.com/i/status/1253994869124558849

• 中共の捏造！ 英国政府、北京のデータを疫病情況表から削除
• 
• フランスのフィガロ：中共は70年間嘘をついてきた
• ニューヨーク州知事はウイルスがヨーロッパから来たことを認めたのか？ 中共党メデイアは断章取義を用いてフェイクニュースを作る（クオモはイタリアからの旅行客をストップしなかったから感染が広がったとしか言っておらず、当然ウイルスの起源については何も触れていない。中共は5毛党を使い、NY州知事は欧州がウイルスの発祥の地で中国ではないと言ったと宣伝）
• 
• 米国司法省は、中共が切望するウイルスワクチン研究情報をハックイングしようとしていると名指しする
• 北京の脅迫スキャンダル：EUの抗疫偽情報の発表は阻止される

中共のしていることの酷さが分かろうというもの。これで中共の肩を持つとしたら、品性が疑われて当然。

https://www.aboluowang.com/2020/0426/1442573.html

4/27希望之声＜四川绵阳发生山火 非常靠近村庄（视频）＝四川省綿陽の山火事　村に非常に近い（ビデオ）＞3/26午後、四川省綿陽市安州区千佛鎮双電村で山火事が発生した。火元は双電村の近くである。 火はまだ燃えており、死傷者の情報はまだ伝わっていない。

ネチズンがアップしたビデオは、現場の火勢は比較的強く、炎は天を衝き、煙が渦巻いていて、大きな森が燃えていることを示した。

天変地異が続く中国。中共転覆の前兆であってほしい。

https://twitter.com/i/status/1254492083978555393

https://www.soundofhope.org/post/371671

藤谷氏の記事を読んで感じましたのは、今の安倍政権は危機対応が全くできていないことです。緊急事態には①公共の福祉を優先し、私権の制限を受ける②“巧而遅不如拙而快”を試す良い機会だったのに、平時と同じ対応をしていたのでは、国民は守れません。

有事に既得権益層（メデイアも含む）に配慮すれば、物事は進みません。マスクの生産や人工呼吸器の生産、既存薬の転換使用承認等、どれもうまく行っていません。中小企業の救済措置も決めるのが遅すぎです。米国と比較すれば一目瞭然。トランプは1/31には中国からの入国禁止をして、民主党やメデイアから「人種差別主義者」とか「外国人嫌い」とか罵倒されましたが、国民のためと言って押し通しました。文句を言った人間の先を見る目がないのが分かります。安倍首相は肚が座っていないのが、今回良く分かりました。企業ももっと国民を守るための行動を起こしてほしいところですが、政府が支援をどうするのかキチンと示せなかったせいがあるのかもしれません。ミサイルが飛んで来て、国内で爆発したら、今の内閣で対応できるのかどうか？

記事

ホワイトハウスの記者会見室で新型コロナウイルス対策について話すトランプ大統領（2020年3月26日、写真：AP/アフロ）

（藤谷 昌敏：日本戦略研究フォーラム政策提言委員、元公安調査庁金沢公安調査事務所長）

現在の新型コロナウィルスによる世界の感染者数と死亡者数（4月11日時点）は、世界全体で感染者数168万4833人、死亡者数10万2136人であり、国別では、米国感染者数49万9796人、死亡者数1万8580人、スペイン感染者数15万8273人、死亡者数1万6081人、イタリア感染者数14万7577人、死亡者数1万6849人、ドイツ感染者数12万2215人、死亡者数2767人、フランス感染者数11万2950人、死亡者数1万3197人、中華人民共和国感染者数8万1907人、死亡者数3336人、そして日本は、感染者数5347人、死亡者数88人である（4月23日時点では、世界の感染者は約261万人、死者は約18万1000人。日本はクルーズ船を除いて感染者が約1万2000人、死亡者は約300人）。

この中で目立つのは日本が感染者数、死亡者数ともに非常に少ないことである。

日本においては、なぜ、新型コロナウィルスの感染者と死亡者が少ないのか。最近の医療関係者の話をまとめると概ね次のような理由となる。

・手洗いが日常的に習慣化している
・握手、ハグするなどの習慣がない
・マスクをする習慣がある
・病床数が人口1000人当たり13.1とトップクラス
・感染経路を調べクラスター感染を潰す方式が有効
・BCG予防接種が重篤化率を下げるのに効果的
・CT、MRIの普及率が高い

日本人としては、しばし安心とも言えるが、4月に入ると日本においても感染者の拡大が急速に進み、死亡率の上昇も懸念されるなど、予断を許さない状況となっている。

米国の戦時生産体制のすごさ

こうした中、重篤者に対する有効な治療法として、人工呼吸器、人工肺（ECMO）が注目を浴びている。日本においては、2020年3月時点で国内の人工呼吸器は2万2254台、1万3437台が待機中であり、ECMOは1400台程度が国内で使われている。（2020年4月6日付け東京新聞など）

ちなみにECMOは、「体外式膜型人工肺」とも言われ、呼吸不全の重篤者に対して行われる生命維持装置である。体内の血液を抜き出し、人工肺を通して二酸化炭素の除去と酸素を付加して再び体内に戻すことで、本来の肺を使わない生命維持が可能だ。ただし、ECMOは、1台6000万円（テルモ社の例）と高額であるのに加え、ECMOスペシャリストと言われる専門家グループが必要であり、人員の確保がネックとなる。

米国は3月18日、トランプ大統領が「私は戦時下の大統領」と述べ、「国防生産法」を発動することを宣言した。同法によって、国家の危機的状況において、民間企業に軍需用物品の増産を要請することができ、新型コロナウィルス対策のためのマスク、人工呼吸器などの医療装備の生産拡大が可能となった。

米国の緊急生産体制について思い起こされることは、第2次世界大戦時の戦時生産体制のすごさである。フォードなどの自動車メーカーが数週間で航空機や戦車の大量生産体制に移行するという、当時の日本では考えられない迅速な巨大産業の転換を成し遂げた。しかも、一定の品質を維持しながら生産管理体制を短期間で整備するというのは並大抵ではない。どんな優秀な設計者がいても、それを活かす技術者や工場がなければ、優秀な武器は生産できない。当時の日本に決定的に欠けていたのは、大量生産のノウハウ、精密機械の製造に欠かせない工作機械、そして熟練工員だった。

さらに米国は、4月7日、トランプ大統領が人工呼吸器の備蓄は8675台あり、数週間内に11万台が追加されると発表した。米国は死者1万人以上、感染者36万7000人以上であるが、問題を一気に解消するために国力を挙げて取り組み出したのだ。既に米国では、トランプ大統領の指示により、フォード、GM、テスラなどの自動車関連メーカーが人工呼吸器の大量生産に取り掛かっている。今、再び、米国という巨大な軍事産業が動き出したのである。

強力な危機管理体制と法体系を

日本では、安倍総理が4月6日、新型コロナウィルス感染症対策本部において、重症者の増加に対応するため人工呼吸器を1万5000台以上確保するとの方針を発表した。これを受けてテルモなどが緊急の増産体制を整えているが、これまでは基本的にスイスなど外国からの輸入に頼ってきた。通常、異業種やベンチャー企業が新規参入するためには、「医療品医療機器法」による審査が必要であり、最低でも許可まで1年ほどかかると言われている。

今回、経済産業省の要請により、自動車メーカーの中には、人工呼吸器などの生産体制を整える準備を始めた企業もあるが、欧米の自動車メーカーが着々と生産体制を固める中、あまりにも歩みが遅い。

欧米などの先進国が自国の医療崩壊を回避するためにマスクや人工呼吸器などの医療資源の国外流出を止めている現状を踏まえ、日本政府は、各自動車メーカーや参入を希望する企業に対し、法規制の緩和や経済的補償を条件として、早急な生産体制を作ることを指示するべきである。
今回の新型コロナウィルスの感染拡大は、国家の存亡に関わる重大事であり、憲法上保障されている私権や企業の経済活動を制限することもやむを得ない。今後、新型コロナウィルスが終息したとしても、地震、台風などの自然災害、新たなる感染症の発生の恐れ、中国の影響力拡大など、国の浮沈をかけて日本が対峙しなければならない問題が待ち構えている。日本政府には、是非とも強力な危機管理体制と法体系を構築し、国民の安心、安全を守れる強靭な国家作りを望みたい。

[筆者プロフィール] 　藤谷 昌敏（ふじたに・まさとし）
1954（昭和29）年、北海道生れ。学習院大学法学部法学科、北陸先端科学技術大学院大学先端科学技術研究科修士課程。法務省公安調査庁入庁（北朝鮮、中国、ロシア、国際テロ部門歴任）。同庁金沢公安調査事務所長で退官。現在、JFSS政策提言委員、合同会社OFFICE TOYA代表、TOYA危機管理研究所代表。

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4/26WHよりのﾒｰﾙ

「FIVE STORIES PRESIDENT TRUMP DOESN’T WANT YOU TO MISS

Trump Signs Coronavirus Bill Reviving Fund for Small-Business Loans

-New York Post

“President Trump on Friday signed a nearly half-trillion-dollar coronavirus relief bill that replenishes money for small-business loans to prevent layoffs,” Steven Nelson and Ebony Bowden report. “The small-business program forgives loans if businesses with up to 500 employees, and in some cases more, don’t lay off workers.”

https://twitter.com/i/status/1252662640792539140

Rep. Andy Barr: Coronavirus — Congress, Make China Answer for Pandemic

-Fox News

“As we continue to ‘flatten the curve’ and gradually begin to re-open the economy, the American people deserve answers about how this contagion started, how it spread and how we can prevent something like this from ever happening again,” Rep. Andy Barr (R-KY) writes. “The communists in Beijing put us all at risk.”

How the Media Completely Blew the Trump Ventilator Story

-National Review

“After nearly four years of unrelieved Trump hysteria in the media, it’s hard to rank the worst journalistic outrages,” Rich Lowry writes. But how the press misreported the story of America’s ventilator stockpile “belongs high on the list.” Last year, America produced 30,000 ventilators. This year, it will be about 200,000—and they’re already coming in.

MORE: California Governor says “Promise Made, Promise Kept” by President Trump on testing swabs

Trump Suspension of Immigration Over Coronavirus Will Protect Our Health, Jobs and Wages

-Fox News

“President Trump is acting properly and justifiably to temporarily suspend immigration to the U.S. for at least 60 days in the face of the coronavirus pandemic,” former Acting Director of Immigration and Customs Enforcement Thomas Homan writes. “The left cannot continue to demand social distancing and delaying the return to work for some, while at the same time supporting more people coming to the U.S. now.”

First Lady Sends Gifts to Hospitals Dealing with Coronavirus

-The Associated Press

“Melania Trump is sending blankets, caps and other gifts to hospitals in 10 states, including some hit hardest by the new coronavirus outbreak, for use by medical staff and children who are patients,” Darlene Superville reports. “Mrs. Trump met doctors and nurses at some of the hospitals during past visits to promote her youth program.” 　　　　」

4/26阿波羅新聞網＜班农:武汉P4实验室专家外逃 或公开爆料＝バノン：武漢P4研究所の専門家が逃げ出す　公開暴露するかも＞元WH首席戦略官のスティーブ・バノンは、4/24自分の番組である《戦争状況室》で、「武漢ウイルス研究所（P4研究室）について内情を知っている重要な証人がいて、ここ数日のうちに彼の知っていることを開示する可能性がある」ことを明らかにした。

バノンは次のように述べた。「武漢の実験室からウイルスが漏洩したというずっと前からの主張があることを我々は知っている。人々の間でこの見解を持っている人は少なくはない。今、研究所の内部に精通した者が姿を現わせば、多くの人の関心を呼ぶ。今は待って、関係する研究者がいつ出て来て公開するのか見てみよう」と。

中共ウイルスの猛威は世界各国に巨大な損失を負わせたが、中共がその処置を隠蔽・引延したため、大規模な集団発生をもたらしたと非難した。 4/22、米国務長官のマイクポンペオも記者会見で責任追及の問題について言及した。これには、中共が疫病の初期に武漢ウイルスが「ヒトヒト」感染する事実を隠し、武漢ウイルスのサンプルを破壊したという事実も含まれていた。

各国が中共ウイルスの起源を調査しており、多くの専門家はウイルスが人工的に合成されたものとの疑いを持ち、「武漢ウイルス研究所」から出たものであると考えている。中国側は何度も「ウイルスは外部から齎された」と反論しているが、英国内閣府ブリーフィングルーム（COBRA）のある情報筋は最近、「英国大臣は安全保障局から機密報告を受け、中共ウイルスが持つ“人畜共通の疫病”の性質は、武漢にP4研究所があることと偶然でない可能性があり、その可能性を過小評価してはならない」と指摘した。

それでは、武漢P4研究所はウイルスを漏洩したか？オーストラリアでも疑っている。

オーストラリアの「デイリーテレグラフ」編集者マーロウは「ウイルスが誤って武漢研究所から流出した可能性があるという証拠がますます増えている。外交電文は、米国国務省は武漢研究所が手順や厳格な基準を遵守しないので、何かが遺漏する可能性があることを非常に心配していたことを示している」と述べた。

最近、フランスの主流メディアは、フランスと中共が武漢にP4研究所を建設するために協力したが、その後フランスは協力関係から徐々に撤退することを余儀なくされたと報じた。

フランスの「ルフィガロ」は、中共がウイルスの起源、規模、データを隠蔽し、中共は「グレーゾーン」が多すぎ、昨年12月に武漢にウイルスが出現した後、北京は真実を語っていないと非難した調査報道をした。

この報道によると、「今年の2月初旬に、中共の生化学兵器防衛専門家である陳薇少将が武漢P4ウイルス研究所を引き継いだ。 2/14、中共書記長の習近平は、党中央の全面深化改革委員会の会議を主宰し、バイオセキュリティを国家安全保障システムに含めるべきであり、バイオセキュリティ法はできるだけ早く推進されるべきであると提案した。これにより、外部は中共ウイルスが武漢研究所から漏洩したとの憶測がさらに増えている。

ドンドン中共の悪と嘘を暴いて行ってほしい。中共は“死不認錯誤”するでしょうが。世界が中国をのけ者にするでしょう。金正恩の死亡の可能性もあり、トランプとプーチンが第二次大戦のエルベ河提携記念共同声明を出したのも北朝鮮と中共からみ？

https://www.aboluowang.com/2020/0426/1442193.html

4/25阿波羅新聞網＜北京位列全国最危！答案来了 沈阳突爆疫情 3千人确定检测 广州排查”异常” 曝”大场面” —深圳下周复课师生大面积感染 发布疫情需批准 中共机密曝光 党只删贴!中国人被困钱尽粮绝 澳媒登病毒国徽怒呛中共战狼＝北京は国内で最も危険なランク！ 答えが出た　瀋陽は3,000人の確定症例を突破　広州での検査結果数は「異常」、操業再開の場面を晒す　-深圳は来週授業再開　教師と生徒の感染爆発を恐れる　疫病情況の公表は中共の批准が必要　中共の秘密を暴露　党は投稿を削除するだけ！ドバイで中国人はお金も食べ物もなく閉じ込められて困っている　オーストリアのメディアは中国国章をウイルス風に変え、中共の戦狼を怒らせる＞

遼寧省瀋陽の疫病はテストで3,000人を確認し、病院全体は麻痺

広州での検査結果数は「異常」、操業再開の場面を晒す

＃中共ウイルス広州　　　広東省広州市天河区棠下下大片北路3号（匯源公寓斜対面）このような場面はやはり同胞を目覚めさせることはできない？ 仕事に戻って死ぬことを拒否することはやはりできない？ ある人が言うには、武漢肺炎の死亡率は4％、仕事も収入もない死亡率は100％と。＃武漢肺炎で亡くなった人の数は19万人を超え、270万人以上が確定症例となった

https://twitter.com/i/status/1253680463207526400

深圳は来週授業再開　教師と生徒への感染爆発を恐れる

北京朝陽区で3000人が隔離　重点防疫は4タイプ

大使館は投稿を削除するだけ！お金は尽き、食べ物もない　ドバイの中国人の状況は心配である

エミレーツ航空は飛行停止し、中国からのウイルス伝播を防止するために、ほとんどの国際便も停止したため、多くの中国のビザ保有者はドバイに取り残された。

これらの中国人は、ドバイに長期間住むつもりではなかったが、今は物価高の砂漠の都市に閉じ込められ、いつ帰れるかはわからない。宿泊や食事などの毎日の費用を支払う必要がある。お金はどんどん少なくなっている。ある人は既に銭・糧食が尽き、通りをさまよい始めた。彼らのほとんどは助けを求めて中国領事館に電話したが、中国領事館の答えは曖昧であり、多くの滞在者の窮状に対する支援策は実施されていない。

3/30、ソーシャルメディアのWeiboが投稿した「ドバイにいる255名の中国人旅客が自費でチャーター機を飛ばす請願」が出され、数万人のネチズンの注目を集めたが、15時間後にこのWeiboは削除された。ﾌﾞﾛｸﾞ主の張娜によると、地元の商工会議所と大使館から削除リクエストがあり、ドバイに留まっていて助けが必要で、問題を起こしたくなかったため、自発的に削除した。

中共の隠蔽は疫病感染爆発を齎し、世界的な大衆の怒りを引き起こした。デンマークのメディアが中共ウイルスを使用して中共国旗を変えた後、オーストラリアメディアは最近、中共の「国章」にウイルスのマークを加えた。

中国はまだまだ感染が収まっていません。非常に危険です。

https://www.aboluowang.com/2020/0425/1442144.html

4/26希望之声＜牡丹江医院发生大规模感染 各地派医疗队支援（视频）＝牡丹江病院で大規模な感染が発生　各地の医療チームが支援（ビデオ）＞最近、黒竜江省の牡丹江市にある2つの病院でクラスター感染が発生した。2人の医療スタッフを含む14人が確定診断され、多数の接触者を調査して隔離する必要がある。 牡丹江は大規模な疫病発生に対処することができず、各地から医療チームが支援のために派遣された。

その内、医療崩壊するのでは。

https://twitter.com/i/status/1254086014852755459

https://www.soundofhope.org/post/371353

4/26阿波羅新聞網＜王健林消失了100天 从首富到负债4000亿＝王建林は100日間姿を消した　トップの金持ちから借金4,000億元までに＞「清華大や北京大卒であれ、勇気があるものに敵わない」「私が稼いだ金は自分が使いたいように使う！」。かつて中国で最も富のあった人物で、万達グループの会長である王建林は、AMCシアターの家賃を支払うことができなかった。 王建林が100日間姿を消し、最も裕福な男性から「負債を持った」男性に変化し、4千億元の債務があることが明らかになった。

中国経済崩壊の始まりの象徴でしょう。

https://www.aboluowang.com/2020/0426/1442476.html

福島氏の記事を読んで、左翼は論理のすり替えがうまいと再度認識できました。南シナ海を侵略している中共に文句を言うのがヘイトと言うのでは。「コロナが悪いのであって、中国は悪くない」と言う言い方も責任を負わない態度です。やはり左翼リベラルは人間の品性を卑しくします。

記事

山東省青島市の軍港で行われた中国海軍の新型駆逐艦「南昌」の就役式典（資料写真、2020年1月12日、写真：新華社/アフロ）

（福島 香織：ジャーナリスト）

インド太平洋地域の安全保障の要である米海軍の4空母に新型コロナ感染が広がり、東アジア地域における米海軍のプレゼンスの空白が広がったことで、中国人民解放軍の挑発がエスカレートしている。単なる国内の不満を外部に向けるためのパフォーマンスとは思えない激しさであり、注視しておく必要がありそうだ。

「幻想を捨て、戦闘を準備せよ」

ぎょっとさせられたのは、解放軍東部戦区陸軍のSNS・微信における公式アカウント「人民前線」が4月15日の国家安全教育日に発信した「幻想を捨て、戦闘を準備せよ」のメッセージだ。印象的なので一部翻訳して紹介する。

「『幻想を捨て、戦争を準備せよ！』　この文章は、毛沢東が新中国建国前夜に発表した一篇の文章のタイトルだ。毛主席はかつてこう言った。『我々は平和を愛する。だが闘争もって平和を求めることは平和的に生き残ることであり、妥協を通じて平和を求めることは平和的に死ぬことである』。

・・・我々は1840年のアヘン戦争以来、列強によって迫害を受け、土地を割譲され、不平等条約によって数百もの理不尽な要求をのまされたことを忘れることはできないのである。

近年、一部学者は中日甲午戦争（日清戦争）で国運が逆転したことについて、清朝末期の軍隊が惨敗した教訓を検討し反省し、当時の官僚、軍事が戦争に直面しても危機意識が欠如していたことが重要な要因だとしている。

・・・『我々は長きにわたって重要な政治、外交、安全、軍事のリスクに直面している。・・・軍事手段を終始奥の手として維持しておくことを決して忘れてはならない』と習主席は民族復興の偉業を実現するという高みに立って、この伝統的で重厚で戦の栄光に輝く人民軍隊に絶えず警告を発してきた。

平和に栄える世は軍人にとって最高の褒賞であるが、太平の世に呆けてしまうことは軍隊の最大の敵である。戦争に従うべき規律はあるが、いつ起きるかはいかなる方法をもって対応しても、往々にして非常に不確実なものだ。“秒殺”の時代の現代戦争においては、時間上、空間上、躊躇している暇はますますなくなっており、準備不足が先手攻撃の機会を失って、甚だしきはやられてしまうこともある。十分に戦争前の準備をすることこそ、戦争の主導権を握るカギなのだ。

我々は新たな時代にすでに入っている。この“百年ぶりの未曾有の大変局”はまさに少しずつ時代を変質させているところなのだ。つまり我々がいまだ成し遂げていない民族の復興に近づいているのであり、いまだかつてない挑戦の圧力に直面している時代なのだ。国家がまさに強くなっていく重要な戦略的チャンスであり、国家安全の内側かと外側、時空領域、内外要素など深刻に変化しているところである。

新時代にはチャンスもあれば挑戦も脅威もある。我々は、人民民主専制の堅強な柱石として、国家安全環境の変動にぶれずに身を置き、安全領域を絶えず開拓する時代背景の中で、国家安全全体を見ながら軍事闘争準備工作の重要な指導を行い、内部に対しても外部に対しても、いつでもしっかりした認識を維持せねばならない。“戦で戦を止めることができる。戦争の準備があって戦争が避けられる。戦えなければやられるだけだ。”

今日は全民国家安全教育日。この特殊な日に、我々は重ねて言う。“幻想を捨て、戦闘の準備をせよ”のスローガンを。いかなる時も戦争を忘れてはならない。国の恥を忘れてはならない。いかなる時も安穏としてはならない。事前に準備することだ。

特に、軍隊として軍人として、危機意識、戦争意識を強化して練兵と戦争の準備を急ぎ、一旦有事になれば、積極的に出動し、あえてやって来る敵を消滅させること堅く決心するのだ」

まさしく、「軍靴の音」が聞こえてきそうなメッセージを解放軍が公式アカウントで発信したのだ。解放軍の「やるなら、今でしょ」という気持ちが前面にあふれている。

この戦闘準備号令のメッセージを発した解放軍東部戦区はかつての南京軍区を踏襲した軍隊で、台湾や日本の有事に備える戦区である。その東部戦区がそう遠くない未来に有事を想定して、毛沢東のスローガンを使って戦争準備を呼びかける。毛沢東の言う「幻想を捨て、戦闘を準備せよ」の幻想とは、米国に対する幻想だ。そして、いま解放軍が言うところの幻想も、米国に対する幻想のことを指しているのだろう。米国は圧倒的に中国より強大であるという幻想、中国と米国は戦略的パートナーとしてうまく付き合っていかねばならないという幻想、それらを否定し、戦う準備をせよ、ということだ。

台湾武力統一の開始時期を検討？

さら注意すべきは、解放軍がメッセージを発したのと同じ4月15日、国務院台湾事務弁公室が公式サイトで、「台湾武力統一はいつ開始すべきか？　解放軍専門家が読み解く」と題した論文を発表したことだ。

この論文には、元ミサイル部隊の退役軍人で戦略専門家の楊承軍の論文を引用する形で、台湾武力統一の諸条件や戦後処理などについての方針が書かれている。楊承軍は台湾の武力統一のきっかけとして、（1）台湾当局の独立宣言、（2）独立を問う公民投票の実施、（3）外国軍（米軍）の台湾配置、（4）台湾の核兵器開発再開、（5）台湾の大陸反攻、（6）台湾で大規模動乱が起きた時、といった6つの条件を挙げている。「これは、大陸が平和統一、一国二制度による大政府方針を放棄するという考えを代表するわけではない」との一文を付け加えてはいるものの、これまでになく具体的に台湾武力統一をとらえていることが伝わる。

解放軍が、政府の意向を無視して勇ましいことを吠えるのはままあるが、国務院台湾事務弁公室の公式サイトで掲載されているということは、中国政府としてこうした方針が打ち出されている、ということである。

もちろん、本当に台湾の武力統一をする気があるなら、こうした対外宣伝などせず、ひそかに準備を進め一気にやる方が成功率は高いわけなので、こうした中国の「戦争準備シグナル」は、見せかけであり、国内の新型コロナ肺炎による人民のストレスを発散させるための“外敵”作り、あるいはパンデミックのさなかで、米国や国際社会の反応を見るリトマス試験紙のようなものだという言い方はできる。だが、同時に、解放軍東部戦区の「幻想を捨て・・・」の中でも言及されているように、パンデミックで世界が混乱し、米軍の防衛機能が低下しているときこそ「いまだ成し遂げられていない民族復興のチャンス」であり、アヘン戦争の恨みを晴らす時だと考えていても、毛沢東チルドレンの習近平政権なら不思議ではない。

米海軍の原子力空母セオドア・ルーズベルト号など現役空母4艦隊で乗員に新型コロナの集団感染が発生し、対応をめぐって艦長および艦長代行が続けて解任された。その騒動を含めて、米海軍内部の混乱、軍事作戦能力の低下は世界中が知るところとなった。

解放軍にしてみれば、今こそ台湾武力統一の好機、と言いたいところだが、米軍が本当に弱り切っているのかどうかは外からは判断できない。ならば、それを確かめねばならない、というわけで、こういう派手な“宣伝”をやっている、という風にもとれる。

発言だけなら「宣伝」と切り捨てられるのだが、解放軍は具体的な行動も起こしている。4月10日にはH-6爆撃機、空挺早期警戒管制機JK-500、J-10戦闘機を含む解放軍空軍機集団が台湾西南方面海域からバシー海峡を通って西太平洋に入った。解放軍空軍の爆撃機などが台湾近海に入ってくるのは今年に入って6度目だ。台湾空軍機がスクランブル発進して、解放軍機集団は同じルートで戻った。

この後、米海軍イージス艦・バリーがこうした解放軍の威嚇をけん制するために台湾近海に入ってきたが、解放軍はミサイルフリゲート艦・南通を派遣してこれを追尾。4月11日には、空母遼寧が沖縄本島から宮古島間を通り、西太平洋に出てからバシー海峡を通って南シナ海に向かう示威行動を展開した。遼寧が宮古島のそばをすり抜けていくのは2019年から数えて4度目だ。

米国側は同じタイミングで、“準空母”とされるアメリカ級強襲揚陸艦と日本の護衛艦・あけぼの合同演習ビデオを、この遼寧の動きをけん制するために公開した。強襲揚陸艦を出すということは、島嶼奪還作戦を想定した訓練ということだ。

一方、中国政府はその1週間後の4月18日に海南省三沙市に新たに西沙区、南沙区を設立すると発表し、ベトナムなどと領有権を争う南シナ海のパラセル諸島と、ベトナム、フィリピン、台湾などと領有権を争うスプラトリー諸島を自国領土領海として管轄することを宣言。永興島（ウッディー島）と永暑島（ファイアリークロス島）にそれぞれの区人民政府を置くとした。ウッディー島もファイアリークロス島も、中国が武力と人海戦術で実行支配し、軍事要塞化している人工島だ。

またこの海域の25の島礁、暗礁など、および55の海底に中国語の呼称を制定。海底の地形にまで中国固有の名前を付け、領有を主張するつもりなのだ。中国地名委員会は1983年4月から南シナ海諸島の一部の島に標準地名を制定してきており、国際社会でその呼び名を広めることで無人の島や海底の実効支配化を進めている。

ハーグの常設仲裁裁判所の「南シナ海判決」（2016年7月12日）を無視して、ウッディー島やファイアリークロス島その他の島の軍事要塞化を進めていることは明らかな国際法違反であり、世界の顰蹙を買っているが、肝心の提訴したフィリピンのドゥテルテ大統領が中国の言いなりになってしまっている。

今の中国は「準軍事国家」

こういう動きを前述の「幻想を捨て」発言と合わせると、解放軍の挑発はパフォーマンス以上の現実味をもってくるだろう。

本気であろうが、パフォーマンスであろうが、100年ぶりの大パンデミックになろうかという世界共通の公衆衛生大災害の機に乗じて、外国の領土にちょっかいを出してくる中国共産党専制国家、今の習近平政権の卑怯さというものには、本当にイラっとさせられる。しかも、「習近平が孫子に例えられる戦略家である」との大キャンペーンが中国国内で展開されているのを見ると開いた口が塞がらない。毛沢東は希代の戦略家であったと知られるが、それ以上の孫子に自分を例えるとは、さすがに恥ずかしい。

だが、本当に腹立たしいのは、この期に及んで、「敵はウイルスであり、中国ではない」という中国の大対外宣伝の文言をそのまま繰り返して、私を含めてこうした危機感を訴える声に対して、「中国ヘイトの発言」としかとらえてくれない人が日本にも海外にも多すぎるということだ。

中国の今の体制は銃口から生まれた政権による「準軍事国家」であり、特に習近平政権は、毛沢東のやり方に心酔する毛沢東チルドレンだ。多少なりとも国際社会と歩調を合わせようとした鄧小平チルドレンの政権とは同じ国であっても大きく違うと考えるべきだ。パンダとシルクロードと三国志のふるさとであり、魅力的な大経済市場を抱えた友好の国だという幻想を捨てなければならないのは、私たちの方かもしれない。

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