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『香港を殺す国家安全法、明らかになった非道な全文 完全にないがしろにされた一国二制度』（7/2JBプレス 福島香織）について
7/2WHよりのﾒｰﾙ「
NAFTA is no more
For over 25 years, Republicans and Democrats alike griped about the North American Free Trade Agreement. Because of its weak, voluntary labor and environmental “rules,” NAFTA cost America millions of jobs and devastated working-class communities.
President Trump was one of NAFTA’s earliest critics as far back as the 1990s. Like former President Obama, candidate Trump promised to renegotiate NAFTA if he was elected. Unlike President Obama, Donald Trump kept that promise after taking office.
As of today, NAFTA is gone—replaced by the far stronger United States–Mexico–Canada Agreement, or USMCA.
🎬 Flashback: “We’re finally ending the NAFTA nightmare”
The USMCA is a complete overhaul of North American trade, with modern, rebalanced rules for business and investment. The International Trade Commission predicts that the USMCA will create up to 589,000 new American jobs and have the most positive impact on U.S. jobs and wages of any trade agreement that the Commission has ever reviewed.
The new agreement is also a major bipartisan victory, incorporating ideas from both Democrats and Republicans to get the best deal possible for America’s workers.
“The strong and overwhelming support the USMCA received from both parties in Congress—as well as from labor unions, business organizations, and champions of agriculture—shows just how much this trade agreement will benefit all Americans,” President Trump said in a statement today.
🎬 Secretary Perdue: USMCA changes things by leveling the playing field
Starting today, the USMCA will begin addressing longstanding trade imbalances across American industries. For example, in the automotive sector alone:
- 75 percent of qualifying vehicles must now be genuinely produced in North America, reducing the motive to outsource parts to low-cost countries
- 40-45 percent of a vehicle must be built by workers making an average of at least $16 an hour, preserving more jobs for American workers
- $34 billion in new automotive manufacturing investments are expected in the United States over the next 5 years
That’s just one industry. USMCA is leveling the playing field for American farmers, ranchers, manufacturers, and businesses all across our economy, too.
The United States has the best labor force of any country on Earth. Our workers don’t ask for much—only the opportunity to compete fairly for good jobs at honest wages. With NAFTA in the rearview mirror, a new era in American trade begins today.
“I keep my promises,” President Trump says.
See President Trump’s statement on the end of NAFTA.
Secretary Perdue: USMCA is a huge win for American agriculture 」（以上）
7/2阿波羅新聞網＜港区国安法：美商务部长指企业总部或撤出香港＝香港版国家安全法：米国商務長官は企業本社に香港からの撤退について言及＞ロス米商務長官は本日、中共が「香港版国家安全法」に従って香港のデモ隊を鎮圧したため、香港に本部を置く企業は、香港が本部を置くのに適切な場所であるかどうかを恐らく再考すると述べた。
ウィルバーロスは、FoxBusiness Networkのインタビューで、次のように述べた。「香港にアジア本部を設立しているすべての企業は、新しい法律や香港と中国との新しい関係に直面し、香港が以前のように本部を置いておくのに適しているかどうか恐らく再考するのではと思う」と。
北京の報復についても話し、ロスは言った：「我々は果断な行動を取る。それは彼ら次第である。しかし、彼らの深刻な違反へ我々が採った対応は非常に慎重で穏やかなものである。我々に報復するのは少しおかしい」と。
まあ、理屈ではおかしいのでしょう。中国人は、国際ルールは白人が作ったものと思っていますから。今までは利用するだけ利用する面従腹背の姿勢だったのでしょうけど。今の習近平に理屈を唱えても聞く耳持たないでしょう。
https://www.aboluowang.com/2020/0702/1472035.html
7/2希望之声＜谴责中共违反联合声明 英政府将港人居留权延长至5年＝中共の共同宣言違反を非難 英国政府は香港人の居住権を5年に延長する＞イギリスのジョンソン首相は7/1に「英中共同宣言」に違反したとして中共の香港版国家安全法を非難し、英国政府は香港人への約束を果たし、英国のパスポートを保持する香港人の居住権を半年から5年に延長することにし、移民も申請できることを発表した。
BBCの報道によると、ジョンソンは7/1、英国下院で、6/30に中共が可決した香港版国家安全法は、1985年に署名された英中共同宣言に違反し、香港の主権を返還する代わりに香港は50年変わらず高度な自由を享受できると約束したはずであると述べた。
「この法案は、香港の高度な自治を損ない、共同宣言で約束された香港人の自由と権利を脅かしている」と。彼は、英国民の海外パスポート・ビザを緩和し、英国籍の海外パスポートを保持している香港人が英国で5年間勉強や生活すれば、将来市民の身分を得られるような道を考慮すると発表した。彼らが英国で5年間を過ごした場合、彼らは定住資格を申請する権利を有し、1年後に英国市民権を申請することができる。
現在、英国民の海外パスポートを持っているのは香港では35万人だけであるが、英国政府のデータによると、香港の290万人が英国民の海外パスポートを申請する資格がある。
この点で、英国外相のドミニク・ラーブは、英国政府はこの政策の割り当てを設定せず、申請プロセス全体を非常に簡潔にすると述べた。これは英国政府がその約束を果たすためであり、「香港を裏切ることはしない。また、香港人に対する歴史的責任を回避することもない。我々は、約束を遵守し、BNO（British National Overseas）ステータスを変更し、香港人と共存し続ける」と。
報道は、香港版中共の国家安全法が6/30の午後11時に発効し、香港警察は、既に71人の抗議者を逮捕したと述伝えた。
イギリスのジョンソン首相は6月初旬にタイムズ紙に「中共に香港の将来への懸念から、香港版国家安全法の撤回を求め、もし中共が我が道を行くのであれば、英国は香港人に移民の道を提供する」と警告した。
香港人の救済だけでなく、中共への制裁についても言わなければ。リットン調査団を出した国ですよ。もっと骨を持ってほしい。勿論、日本政府もですが。
https://www.soundofhope.org/post/396232
7/2阿波羅新聞網＜三峡黄河水库群齐泄洪 南京变河道 重庆4楼都防洪 水漫古城 黄河水冲到钱塘江＝三峡黄河ダム群は一斉に放水して洪水を起こす 南京は河の道に変わる 重慶は4階まで洪水対策を行う 古城は水浸しに 黄河の水は銭塘江まで到達＞
暴雨は洪水災害を起こし、浙江省衢州市は水郷となり、南京は河の道となり、安徽省の277か所のダムは基準水位を超えた
三峡ダムの上流にある雲南省昭通は大洪水となり、大きなタンクローリーをも押し流し、家は二つに割れて激流に落ちた。
三峡ダム群の洪水は湖南省の鳳凰古城を水浸しにし、黄河ダムの放水は銭塘江口に押し寄せる
重慶の緊急通知：4階以下は洪水対策の準備
中共ウイルスが洪水地域に蔓延するのでは。日本は中国からの入国を厳しく制限すべきです。
https://www.aboluowang.com/2020/0702/1472025.html
7/1希望之声＜贵州威宁县山里发出巨大恐怖叫声 十多天找不到原因（视频）＝貴州省威寧県の山里で恐怖の叫び声があった、10日以上続いたが原因不明（ビデオ）＞最近、貴州省威寧県秀水鎮大山で恐ろしい叫び声があったが、10日以上経っても、原因は不明である。 北京の専門家が現場を訪れ、観察したが、音がどこから出ているのかまだわかっていないと報道されている。
ネチズンによってリリースされたビデオは、山の中で怪獣が巨大な吼声を上げているようで、恐怖を感じる。 村人たちは興味津々で調べに出かけたが、声がどこから来たのかわからなかった。
まあ、何だかわかりませんが、ビデオを見ると確かに何かが吠えているような気がします。中共滅亡の前兆。
https://twitter.com/i/status/1278279924004970496
https://www.soundofhope.org/post/396214
福島氏の記事では、共産主義者且つ中国人は、自分たちが外国に工作していることを思って、自分たちに工作が及ばないように法律を作っているということです。“和平演変”なんて自分たちが“債務の罠”を仕掛けているではないですか。米国の極左の暴動も裏には中共がいるのではと疑われています。
中共の邪悪な野心を見逃していけば、人類に大きな厄災を齎すことは必定。今叩いておかないと我々の子孫は幸福にはなれません。ここで、自由主義諸国が連帯して中共を死滅させるように動いていかなければ。共産主義者は国民の命は鴻毛のごとく軽いので、新しい中共ウイルスをまた世界に拡散するかもしれません。ここが頑張りどころです。
記事
国家安全維持法が施行された香港でデモを取り締まる警察官（2020年7月1日、写真：AP/アフロ）
（福島 香織：ジャーナリスト）
「香港国家安全維持法」（香港国安法）が6月30日に行われた中国全人代常務委員会で可決され、その日の午後11時をもって施行された。施行されるまでこの法律の全文は公開されなかった。しかも公開された法律全文が中国語のみで、英語のものはない。香港で施行される法律で英文がないものは初めてだろう。
全文は施行と同時に中国の国営通信社、新華社が公開。内容は聞きしに勝る悪法であり、総則と全体は矛盾しており、外国にいる外国人や組織にまで適用するという。もはや法律の体をなしていない。
「香港独立」と書かれた旗の所持で逮捕
そして施行後1日もたたないうちに、この法律に基づいて最初の逮捕者が出た。7月1日のデモの参加者が「香港独立」と書かれた旗を所持していた、という理由で逮捕されたのだった。
7月1日は香港が英国統治下から中国に“返還”された記念日であり、この日に合わせて例年、民主化を求める万単位の大規模デモがある。だが今年（2020年）は新型コロナ肺炎の予防を理由にデモは許可されておらず、また香港国安法の施行日1日目ということから、デモ参加の呼びかけは行われなかった。だが、午後2時になると銅鑼湾あたりに数百人、数千人規模の市民が自然に集まり、比較的静かにデモ行進した。「香港独立」や祖国中国との統一を阻むようなスローガンは香港国安法違反になるので、「私たちは本当に香港がめちゃくちゃ好きなんだ」という穏当なメッセージの横断幕を掲げて行進。まるで故人の死を悼み悲しむような、悲痛な、香港の葬式のようにも見えた。
だが、そんな風に横断幕も香港国安法に配慮しているにもかかわらず、香港警察4000人以上が鎮圧に投入され、デモ開始からわずか数時間のうちに70人以上が逮捕された。最終的に300人以上が逮捕され、少なくとも9人が国安法違反で逮捕されたという。うち最初の1人は、カバンの中に「香港独立」の旗を隠し持っていた、というのが逮捕理由だという。
警察が掲げる警告旗にも新たにパープルフラッグができた。それはデモ隊に向かって「使用している旗や横断幕、シュプレヒコールに国家分裂、政権転覆の意図があり、国安法の犯罪を構成するものとして逮捕・起訴される可能性がある」と告げるフラッグだ。
外国人による人権問題批判も取り締まり対象に？
国安法には、「香港の言論、報道、出版の自由、結社、集会、デモの自由を含む権利と自由の享受を保障する」とあるが、同時に「自由を求める自由」を禁じる法律でもあった。
法律の中身を簡単に紹介しよう。
国安法で裁かれる犯罪は4種類。「国家分裂」「国家政権転覆」「テロ行為」「外国または域外勢力との結託による国家安全危害」（の組織、計画、実施、参与、ほう助、出資など）である。いずれも主犯や重大な罪については最高無期懲役から10年以上の懲役。軽くても3年以下の懲役か刑事拘留、管制とよばれる、青少年に対する感化院入りやボランティアや社会労働を通じての更生が行われる。
「国家分裂」に関しては、「香港および中国その他の地域」も範疇に入っているので、香港と中国の分離を主張する言動だけでなく、ウイグル、チベット、台湾の独立や中国との分離に関する言動も「武力を使用する、あるいは使用すると恫喝する、しないにかかわらず」犯罪とみなされるという。つまり香港では、ウイグル、チベット、台湾の問題についても自由な議論は封じ込められる。
「テロ行為」は、まさに勇武派デモが行っている「政治的思想を実現するため」の暴力行為全般を含めているので、勇武派デモ隊をテロ組織として鎮圧する口実になる。
日本人として気になるのは、「外国勢力との結託による国家安全危害」が何を指すのだろう、ということだ。
第29条では、「外国、外国の機関、組織、その人員のために国家の秘密または国家の安全に関する情報を盗み、探り、買収されて違法に提供すること、外国もしくは外国の機関、団体もしくは個人にその行為を依頼した者、外国もしくは外国の機関、組織、その人員と共謀してその行為を行うこと、外国もしくは外国の機関、組織、人員から直接もしくは間接に指示、コントロール、資金その他の援助を受けて、以下の行為を行うことは、犯罪である」と規定し、具体的に以下の5つの例を挙げている。
（1）中国に対して戦争をし、武力もしくは武力の威嚇によって中国の主権、統一及び領土の完全性に重大な危害を及ぼすこと。
（2）香港政府または中央政府による法律や政策の策定・実施を著しく妨害し、重大な結果をもたらすおそれのあるもの。
（3）香港の選挙を操作し、混乱させ、潜在的に重大な結果をもたらすこと。
（4）香港または中国に対する制裁、封鎖その他の敵対的行為。
（5）様々な不法な手段を用いて、香港の住民の間で中央人民政府または香港政府に対する憎悪を募らせ、重大な結果をもたらす行為。
今回の法施行を批判して中国や香港に制裁をかけようとしている米国などは、まさにこの条文が示す「外国」の敵対勢力だろう。日本も、米国と足並みをそろえて制裁に動けばその範疇に入るかもしれない。
いやな感じがするのは（5）で、「香港の住民に中国や香港政府への憎悪を募らせる」言動というのは、中国の人権問題や非人道、不条理を、外国のNGOや人権団体とともに批判することも含めようとすれば含められるのではないか、ということだ。
さらにいやらしいのは、減刑規定で、自白や自首以外に、「他人の犯罪行為を暴いて検証に協力し、事件の捜査の重要な手がかりを提供する場合」と密告奨励を含めていることだ。
またこの法律の適用範囲は非常に広く、第38条「香港特別行政区の永住者の資格を有しない者が、香港特別行政区の外で香港特別行政区に対してこの法律に基づく罪を犯した場合に適用される」とある。つまり外国人が外国で、香港住民に中国や香港政府への憎悪を募らせる言動をした場合もこの法律が適用されうる、ということになる。しかも適用場所は、香港に登録されている飛行機、船舶上にも及ぶ。
ないがしろにされた一国二制度
この法律に基づいて逮捕された被疑者への捜査、扱いも非常に厳しい。
「行政長官の承認を得て、国家安全に対する犯罪の実行に関与していると合理的に疑われる者の通信の傍受および秘密の監視を行う」とある。盗聴、秘密監視となんでもあり、だ。
また、裁判内容が国家機密に関わる場合は、裁判は公にされず、メディアも入れない秘密裁判となる。
第5章では、中央政府が香港に設立する国家安全維持公署（国安公署）の機能などが詳しく説明されているが、はっきりと「国家安全犯罪を法に基づき処理すること」と規定し、香港の要請と中央政府の承認を得て管轄権を行使することもできるとある。つまり中国当局が香港内で執法行為を堂々と行えるのであり、一国二制度の完全な否定である。また、中聯弁や解放軍香港駐留部隊と連携をとり共同で任務にあたる、ともいう。
さらに第56条には、中国の最高人民検察院が関連する検察機関を指定して検察権を行使し、最高人民法院が関連する裁判省を指定して司法権を行使する、とある。その場合、中国国内の刑事起訴法を適用することになる。つまり、被疑者を中国に送致して、中国の法律で中国の検察と司法が裁く、ということだ。
また国安公署の持つ権限は相当大きく、国安公署の車両や人員は香港の法執行官の捜査、取り調べ、押収を受けない、とある。国安公署は事実上のアンタッチャブルなのだ。情報機関として特務的な任務も負っているということなのか。あるいは香港の司法の枠外でよほどの非人道を行うつもり、ということなのか。
一応、被疑者に弁護人を指名する権利があることや一事不再理の原則など、もっともらしく言い添えられてはいるが、一読して、これを法といえるのか、と愕然とした。
民主派政治団体の活動は不可能
国安法の施行により、香港では政治運動はもはや壊滅だろう。
香港国安法の施行前に、香港民主派政治団体「デモシスト」の事務局長の黄之鋒（ジョシュア・ウォン）や、「蘋果日報」を発行するメディア集団ネクスト・メディアの創始者、黎智英（ジミー・ライ）が国安法施行と同時に逮捕されるという情報が一部で流れていた。7月1日夜の段階では無事のようだが、その懸念は完全にはぬぐえていない。
黄之鋒は自分が逮捕されることでデモシストの他のメンバーや支援者に影響が及ぶことを懸念してか、デモシストからの離脱を6月30日に表明した。同じくデモシストメンバーで社会運動家の周庭（アグネス・チョウ）やデモシストの初代主席で元立法議員でもあった羅冠聰（ネイサン・ロー）、デモシスト常務委員の敖卓軒も、同日相次ぎ前後してデモシストからの離脱を表明。主要メンバーの抜けたデモシストは解散を宣言した。デモシストは香港人による香港自決権を主張する穏当な政治団体で、秋の立法会選挙でも出馬が期待されていた。
「デモシスト」から離脱した事務局長の黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏（左）と、メンバーの周庭（アグネス・チョウ）氏（資料写真、2019年11月8日撮影、写真：AP/アフロ）
デモシストだけでなく、同法の施行によって、この法律に批判的であったり、中国共産党の香港支配強化に批判的な主張の候補は立法会選挙への出馬資格がなくなり、またすでに公職についていたり公務員であっても、同法に批判的な言動により職を失う人が出てくるだろう。
香港国安法が広げていく世界の亀裂
人民日報などは、香港国安法の導入によりデモがなくなり香港が平和で安定すると喜ぶ市民や財界人の声を取り上げている。米ニューヨーク・タイムズも「一部の財界人、銀行家が、国安法施行によってビジネスハブとしての香港の地位を高めるという北京の見方を支持している」と報じている。
実際、中国企業の香港回帰の動きが目立っている。例えば中国のEコマース大手の京東は6月18日に香港取引所に上場し、およそ300億香港ドル（約4200億円）を調達した。また、すでに米ナスダックに上場しているゲーム大手の網易（ネットイース）は6月10日、香港取引所で210億香港ドル（2900億円）の株式を公開した。他にも昨年11月ごろから、香港のテナントに中国企業が続々と入ったり、中国企業による香港経済テコ入れの動きが顕著だ。米中新冷戦構造の中で欧米市場に居づらくなった中国企業が香港に集中しそうな動きは確かにある。
だが実態は、中国版スターバックスと呼ばれ、一時飛ぶ鳥を落とす勢いのラッキンコーヒー（瑞幸珈琲）の不正会計が暴かれ、ナスダック上場廃止となった事件などもあり、欧米市場で中国企業への信用が著しく低下し始めるなか、在外中国企業が中国（香港）に回帰しようとしていると捉える方が適切だろう。経済のブロック化の動きが加速している、ということでもある。
これが香港の地位を高めることになる、と考えるのは中国だけだろう。香港の地位は、異なる価値観で動く経済をつなぐ役割を担えていたから輝いていたのだ。
米国はすでに香港に対する優遇政策を撤廃し、香港への防衛装備品輸出の終了などを表明している。また香港の自治破壊に加担した中国高官、香港高官に対する制裁も打ち出している。さらには、国際的な決済ネットワークである国際銀行間通信協会（SWIFT）から中国と香港の金融機関を排除するといった金融制裁措置に踏み切るのではないか、という見方も出てきた。
世界情勢の流れとしては、おそらく金融、経済、貿易の枠組みが米中を中心に引き裂かれていく動きは止められそうにもない。香港国安法は、中国にありながら法治と自由を謳歌していた香港を扼殺（やくさつ）したその力のままに、世界の亀裂をめりめりと広げていくことになるのではないだろうか。
7月1日、私は1日中、香港の死を思って、世界の分断を思って、沈鬱だった。だが、日本はまだ言論の自由も政治活動の自由も維持している。この自由をどのように行使していくか、その自由な言論や行動で日本や国際社会を少しでも良い方に導くことができるか、これを機会によく考えてみたい。
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『ボルトン回顧録、日本に向けられた唯一の批判的記述 日米首脳同盟でトランプ大統領が語った日米同盟の片務性』（7/2JBプレス 古森義久）について
7/1WHよりのﾒｰﾙ「
100 years of women’s suffrage
On August 18, 1920, the 19th amendment to the U.S. Constitution was ratified. Eight days later, it was officially adopted, securing the right to vote for American women.
To honor the 100th anniversary of this historic event, First Lady Melania Trump announced an exhibit titled Building the Movement: America’s Youth Celebrate 100 Years of Women’s Suffrage.
The exhibit will feature artwork submitted by young Americans, alongside images of women’s suffrage parades, marches, and civic gatherings.
“It’s important to include our children in the conversation so they can learn and understand the history behind the women’s suffrage movement,” First Lady Melania Trump said.
“It is my hope that this project will both support and expand the important conversations taking place on equality and the impact of peaceful protests, while encouraging children to engage in the history behind this consequential movement in their own home state.”
Learn more about the First Lady’s exhibit.
President Trump is making sure states have what they need to fight Coronavirus
Vice President Mike Pence led a virtual meeting yesterday between the White House Coronavirus Task Force and Governors across America.
“We are continuing to work with all of our Governors as some states see an increase in cases,” Vice President Pence tweeted. “We assured the Governors today that their states will have what they need when they need it.”
In Dallas on Sunday, the Vice President delivered a simple message: “We’re all in this together. And, Governor [Abbott], you know I’m a phone call away.”
President Trump’s Coronavirus Guidelines, first unveiled in March, helped slow the spread of disease while America launched the largest mobilization of industry since World War II. Now armed with the strongest testing system of any nation on Earth, U.S. Governors are well prepared to continue managing local outbreaks of the virus as needed.
“What the American people should know,” Vice President Pence said in an interview, “is that because of the leadership that President Trump has provided [and] because of the extraordinary innovation that we have brought to this task, we are in a much better place to respond to these outbreaks than we were four months ago.”
🎬 Watch: Far fewer Americans require hospitalization today
In photos: Vice President Pence and Task Force meet with Governors
7/1阿波羅新聞網＜中共病毒疫情转坏 特朗普：我对中共愈发愤怒＝中共ウイルス流行状況は悪化 トランプ：益々中共に怒りが来る＞
トランプは6/30（火）の夕方にツイートでこう述べた。「このパンデミックが世界中で猛威を振るっているのを見て、米国への大きな被害を含めて、私は中国（中共）にますます怒っている。皆もこれを見ているし、私もこの点を感じている」と。
中共ウイルスの流行は発生して6か月以上経ち、世界各国の国民の健康、生活、経済、政治、文化に多大な損害をもたらしている。
国立アレルギー・感染症研究所の所長であるアンソニーファウチは火曜日に上院の公聴会で、「状況は非常に悪化する可能性があるため、非常に心配している」と語った。
「毎日4万件以上の確定症例が増加している。状況が改善されなければ、毎日10万件の症例が増加しても驚かない」と語った。
トランプは、中共による疫病流行の隠蔽が世界的な危機につながったと繰り返し言及している。この疫病は、米国に対する最も重大な攻撃であり、日本の真珠湾攻撃、9月11日のテロ攻撃、ベトナム戦争よりも深刻である。トランプはまた、この中共の疫病隠蔽を激しく非難し、この世界的規模の虐殺を引き起こしたと。
米国の中共の邪悪さに対する気づきが遅かったというか、共産主義が邪悪というのに早く気付くべきだったのです。それだけでなく、相手が騙すほうが賢いという中国人なのですから。日本人の中にも気づいていない人のほうが多い。いくら学力があったとして、本質を見抜けない人は間抜けです。
https://www.aboluowang.com/2020/0701/1471781.html
7/1希望之声＜纽约市华盛顿总统雕像被泼红油漆 川普：歹徒面临10年监禁＝ニューヨーク市のワシントン大統領の像に赤いペンキがかけられる トランプ：悪漢は10年の徒刑になるかも＞
アメリカの歴史上の人物の彫像を破壊する左派過激分子の悪行は続いている。 6/29（月）、ニューヨーク市のワシントン広場公園のアーチにあるジョージワシントン大統領の像に、悪漢が赤いペンキをかけた。 トランプ大統領は6/30（火）に2人の容疑者に自首を呼びかけ、彼らには10年の徒刑が科せられる可能性があると警告した。
トランプ大統領は火曜日にペンキをかけた容疑者を「アナキスト」とツイートした。「我々はマンハッタンの壮観なジョージワシントンの像にペンキをかけた2人のアナキストを追跡している。彼らは（監視）のビデオテープに撮られた。彼らは懲罰に直面し、《記念碑・彫像法》に基づき、10年の徒刑になる」と。
財物毀損は当然罰せられるべき。それに反対する人は自分の財産を全部放出しなくては。
https://twitter.com/i/status/1277810861458042880
https://www.soundofhope.org/post/395959
7/1希望之声＜美议员紧急提案 合格香港居民可获难民身份＝米国議員の緊急提案 資格のある香港住民は難民の地位を得ることができる＞中共人大が「香港版国家安全法」を可決した数時間後の6/30（火）に、米国議会、上下両院の多くの議員が、米国政府は迫害されるか、迫害の可能性がある香港人や家族に難民の身分を与えるよう求める法案を提出した。
法案は米国国務省に、政治的意見と政治活動への平和的な参加のために迫害されている香港人、または迫害を恐れる現実的な根拠を持っている香港人、ならびに配偶者、子供、（華人の）両親を人道的難民として認定することを要求している。関連する証明文書は、香港または第三国で作成できる。その後、難民は永住権と市民権を申請することができ、現在の難民割当によって制限されず、有効期間は法案の承認日から5年間である。
この法案は、反“犯罪人引渡条例”抗議活動の支持者、中共による香港の自治の破壊に反対する社会団体の責任者や抗議活動の組織者、抗議活動中の救急隊員、抗議活動を報道中に受傷した記者、抗議活動で逮捕された人に寄付または法的サービスを提供した人、抗議活動に参加して正式に起訴、拘留、または有罪となった人に適用される。
法案は上院で共和党上院議員のマルコルビオと民主党の上院議員ボブメネンデスによって提案され、共和党下院議員のジョンカーティスと民主党下院議員のホアキンカストロが下院で提案した。また、10人以上の共同発起人もいる。
証明文書の扱いは難しいでしょう。香港政府がスパイを送り込む可能性もありますし。でも、英語ができる人間は英国と米国に亡命することができるのは良いことです。日本政府と国会議員は何をしているのか。
https://www.soundofhope.org/post/396010
7/1阿波羅新聞網＜内部文件曝北京疫情严重 拒援鄂医生回京＝内部文書は北京の疫病が深刻であることを明らかにした 湖北に応援に行った医師は北京に帰れず＞
内部文書は、支援のために武漢に行った北京の医師は北京への帰郷を延期するように求められたことを示している
大紀元は、6/22に北京救急センターから出された「新型コロナ肺炎防疫のための通知」を取得した。この通知は、北京での流行状況が「非常に深刻」であることを明確に述べている。通知には、「3つの予防（たるみ防止、漏れ防止、再発防止）」および「4つの早期（早期発見、早期報告、早期隔離、早期治療）」の外に、「9つの厳格」として9つの厳しい要件が列挙され、防疫作業の要件と主なポイントがまとめられている。
その中で、「9つの厳格」の第2条には「北京に入るチェックポイントの厳格管理」では、公安のチェックポイント等が「最高レベルの調査と管理を維持し続ける」、「すべての車をチェックする、すべての人を徹底的にチェックする」ことを求めている。
第5条は「厳格な監視を常態化する」では、重点的な人達を「徹底的に検査」し、それらすべてを核酸検査する必要がある。重点的な人達の内、確定診断された人や密接な接触者を除き、北京に入ってくる人間は常態で重点に入れ、専門家は緊急入院を必要としている患者と武漢から北京に入って隔離観察する人員は2つの特殊例として挙げた。
如何に中共が嘘の数字を発表しているかです。国際社会も中共が嘘を言っていることを知りながら、そのまま報道するのは中共に加担するのと同じです。いい加減やめたら。
https://www.aboluowang.com/2020/0701/1471540.html
古森氏の記事で、日米同盟の不公平さにトランプが文句を言ったのは当たり前でしょう。GHQの押し付け憲法とか言ったって、自国の防衛努力をずっとしてこなかったのですから、言われて当然。自分のことは自分でケツ拭くのは当たり前。そんなことすら他人に言われて気が付くとしたら余程おめでたいのでは。
コロナ対策では失望だけの安倍政権ですが、トランプとの関係を見ると他の人間にはなかなかできないだろうという気はしています。岸田が後を襲ったとしてもうまくいくかどうか。石破や進次郎は論外。河野がうまくやれるかというとぶつかるような気がします。
まあ、コロナで分かったことは東大を頂点とした官僚制度が時代にそぐわなくなったし、それだけの力量を持った人物もいない、政治家も官僚に任せ放しでコントロールできないというのが良くわかりました。有事の際は絶望に近い。左翼思想に染まった国民が必然的に受ける罰のようなものです。
記事
米国の首都、ワシントンD.C.にあるホワイトハウス
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
トランプ政権の国家安全保障担当補佐官だったジョン・ボルトン氏の回顧録が波紋を広げている。
同書のなかには日本や安倍晋三首相についての記述が多く、ほぼすべてが好意的な筆致で書かれている。ただしほぼ唯一、日本への批判的な言及として、トランプ大統領が日米同盟の片務性を安倍首相に指摘したという点が興味深い。米国でくすぶり続ける対日同盟不公正論がこんなところにも顔を出したようなのだ。
安倍首相への否定的な言葉は皆無
ボルトン氏の著書『それが起きた部屋：ホワイトハウス回顧録（The Room Where It Happened:A White House Memoir）』は約500ページの分厚さである。私もそのほぼすべてを読んだ。テレビの討論番組（「BSフジLIVE プライムニュース」、6月29日放映）に出演し同書の内容を参議院議員の佐藤正久氏や福井県立大学教授の島田洋一氏と語り合うためということもあったが、トランプ政権の内幕をきわめて詳細かつ率直に明かしている同書につい引き込まれて、夢中で読んでしまった。そこには、私が長年、取材活動を続けてきたワシントンでのトランプ政権の内情が、多くの当事者たちの具体的な言動によって活写されていた。
回顧録のタイトルになっている「それが起きた部屋」とはホワイトハウスの大統領執務室を指すようだが、5年ほど前に全米で大ヒットしたミュージカル「ハミルトン」の主題歌「The Room Where It Happens」（それが起きる部屋）になぞらえたタイトルだという説が広まっている（ただしボルトン氏はその説を否定している）。
同書には日本の安倍晋三首相、中国の習近平国家主席、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長、韓国の文在寅大統領らアジア各国の首脳に加えて、イギリスのボリス・ジョンソン首相、フランスのエマニュエル・マクロン大統領、ドイツのアンゲラ・メルケル首相らヨーロッパの同盟諸国首脳も頻繁に登場する。トランプ大統領が彼らになにを伝え、どう評価したのかが中心に記述され、そこにボルトン氏が自分なりの評価をいろいろと書き加えている。そのなかには褒め言葉もあれば、批判や抗議もある。
しかし日本、とくに安倍首相を批判する記述はみられない。索引で調べると安倍首相の名前は通算150回ほども登場するが、否定的な言葉がまったく出てこない。他の首脳への言及と比べると顕著な点だといえる。
ボルトン氏の記述によると、トランプ大統領は安倍首相との会談をいつも歓迎し、前向きに交流していたようである。とくに安倍首相の中国や北朝鮮に関する意見を傾聴し、重視したという。ボルトン氏自身も安倍首相の意見を有意義だとして重く受け取ったということが繰り返し書かれていた。
トランプ政権が、北朝鮮による日本人拉致事件の解決に協力する経緯も詳しく書かれていたが、トランプ政権の日本に対する前向きで好意的な姿勢が、その背景に見てとれる。
日米安保条約は「不公正」
しかしそんななかで、ほぼ唯一、トランプ大統領が安倍首相に日本への不満をもらす場面が伝えられていた。2018年6月7日のホワイトハウスでの日米首脳会談である。安倍首相がカナダで開かれるG7に出席する前にワシントンに立ち寄っての会談だった。
2018年6月7日に行われたホワイトハウスでの日米首脳会談（写真：AP/アフロ）
トランプ大統領は、その後、シンガポールで開かれる初の米朝首脳会談に臨むことが決まっていた。日本政府の当時の発表では、安倍首相は日米首脳会談でトランプ大統領に日本人拉致事件の解決への助力を求めたという。
しかしボルトン回顧録は、こうした公式発表では伝えられなかったこととして、両首脳間で以下のようなやりとりがあったことを伝えていた。
「トランプ、安倍両首脳の間では北朝鮮や日米貿易問題について良好な会話があった。だが防衛問題となると、そう穏やかではなかった。トランプ大統領は『なにしろアメリカは日本を守っている。条約によってアメリカは日本を防衛することに同意している。私たちはあなたがたを守るのだ。だが、その逆はない。（日米安保条約を締結する）アメリカ側の交渉担当者はあまり（手腕が）よくなかったのだろう、そうは思わないか、ジョン』と語ったのだ」
こうしてトランプ大統領は、日米安保条約が米国にとって不利な内容であるという不満を安倍首相にぶつけ、そもそも米国側の交渉担当者が有能でなかったからこんな不平等な条約ができたのだ、と冗談まじりに述べて、最後は「そうだろう？」とジョン・ボルトン氏に振ったのだ。
ボルトン氏の記述は以下のように続いていた。
「大統領は私の方を見ながら、そう問いかけてきた。そして、『いや、条約があってもなくても、私たちは日本を守るが』と述べた。そのうえで大統領は強調した。『ただし、これは不公正だ』と」
安全保障面で日本に大きな不満
トランプ大統領は、大統領選の選挙期間中も、就任後も、日本との同盟は片務性が不公正だとする主張を繰り返してきた。
「日本が（第三国から）武力攻撃を受ければ、米国が全力をあげて日本を防衛する。しかし米国が攻撃されても日本は米国を守らない。日本国民はなにもせずに（米国への攻撃を）自宅のソニーテレビで見ていればいいだけだ」と発言したこともある。
ボルトン回顧録によると、トランプ大統領は2018年6月の日米首脳会談でも、軽い語り口ながら、その不公正さを改めて安倍首相に表明した。その発言の根底にあるのは日本への批判である。
ボルトン回顧録を読むと、多数ある日本への言及のなかで、この日米同盟不公正論がほぼ唯一ネガティブと呼べる部分だった。トランプ政権の日本への姿勢には、安全保障面でまだ大きな不満が潜在的に存在することの表れだともいえるだろう。
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『ついに対中強硬姿勢一色に染まった米国 大統領補佐官が「習近平はスターリンの後継者」と断言』（6/30JBプレス 堀田佳男）について
6/30WHよりのﾒｰﾙ「
President Trump will protect American history
For more than a month, there has been a sustained assault on American civilians, law enforcement officers, public and private property, and national treasures such as the Lincoln Memorial. These attacks aren’t the actions of peaceful protesters—they are the violent criminal acts of rioters, arsonists, anarchists, and left-wing extremists.
On Friday, President Trump signed an executive order to protect America’s monuments, memorials, and statues from those who seek to erase our history.
“They’re tearing down statues, desecrating monuments, and purging dissenters,” the President said. “It’s not the behavior of a peaceful political movement; it’s the behavior of totalitarians and tyrants and people that don’t love our country.”
Under the new order, any person who causes willful damage to federal property will be prosecuted to the fullest extent of the law. President Trump will not tolerate violence and intimidation from a mob to impose its fringe ideology on law-abiding citizens.
🎬 Press Sec: “Anarchy in our streets is unacceptable, and anger is not enough.”
President Trump’s latest action also allows federal support to be withheld from state and local law enforcement agencies who fail to protect such monuments and memorials.
It is the sacred first duty of America’s leaders—federal, state, and local—to ensure domestic tranquility and defend the life, property, and rights of our citizens. In a letter to Illinois Gov. J.B. Pritzker and Chicago Mayor Lori Lightfoot on Friday, President Trump offered a partnership to end the violence in Chicago and bring about real change.
“If you are willing to put partisanship aside,” the President wrote, “we can revitalize distressed neighborhoods in Chicago, together. But to succeed, you must establish law and order.”
Across our country, provocateurs who are ignorant of American history are attempting to rewrite it. Some politicians hope to appease this mob by negotiating with the extremists who are destroying their communities and even claiming entire city blocks.
President Trump is standing up to these anarchists. Peaceful protesters deserve to be heard. Violent rioters deserve to be arrested. Real leaders can tell the difference.
Read President Trump’s letter on the violence in Chicago.
MORE: Administration takes action to protect America’s history from the mobs
‘Our moral obligation is to the American workers’
President Trump signed two executive orders on Friday at the sixth meeting of the American Workforce Policy Advisory Board, a committee co-chaired by Ivanka Trump and Commerce Secretary Wilbur Ross.
The first order directs federal agencies to replace one-size-fits-all, degree-based hiring with skills-based hiring. Unnecessary degree requirements exclude otherwise qualified Americans from federal employment, impose the expense of college on prospective workers, and disproportionately harm low-income Americans.
The second order continues President Trump’s National Council for the American Worker through at least next September.
The President’s Pledge to America’s Workers has been signed by more than 400 companies and organizations. Together, these employers have pledged career training and development opportunities for over 16 million American workers—and counting.
🎬 Ivanka Trump: This President is leading by example
Learn more: Putting skills before degrees in federal hiring 」（以上）
6/30阿波羅新聞網＜恶法通过 黄之锋罗冠聪周庭宣布退出众志「以个人身份继续抗争」＝悪法は通過 黄志鋒、羅冠聡、周庭は衆志から抜けて、「個人として戦い続ける」と公表＞全国人民代表大会常務委員会が香港版国家安全法を可決したとの報道が多数あり、今朝、黄志鋒、周庭、羅冠聡、敖卓軒は衆志からの抜けることを発表した。 黄志鋒は香港衆志の秘書長も辞め、現在の厳しい運命の中で、個人の禍福は予測できないとし、周庭はもはや国際連帯の仕事に参加できないので仲間や戦友と別れを告げた。羅冠聡は、個人の名義で引き続き抵抗運動に参加すると語った。 今回抜けた4人全員が衆志「インターナショナル戦線」のバックボーンでもある。
今の香港では戦っても過酷な運命が待っています。愛郷心はあったとしても、邪悪な統治下で生きることを考えれば、別天地で生きることを選んだほうが良いでしょう。死んだ仲間たちのためにも、天安門事件同様、外国で反中共活動を展開したほうが良い。中共は打倒されるべき。
日本語が話せる香港人は政治難民として日本に受け入れるべき。後は英国・台湾に任せましょう。
https://www.aboluowang.com/2020/0630/1471368.html
6/30希望之声＜洪水困26省市 长江主汛未到已泄洪 暴雨恐再下10天＝26省市が洪水 揚子江の増水はまだ排出していて洪水にはならず 暴雨はまた10日後までにやってくる恐れ＞中国は最近、異常に激しい雨に見舞われ、洪水災害が全国に広がっており、全国26省市が洪水に襲われ、1,000万人以上が被害を受けた。雨の勢いはやまず、気象庁によると、江蘇省・安徽省の低気圧の影響により、28日から30日までの長江上流、江南、黄河、准河南部で大雨が降り、7/2（木）に新たな大雨が降るとのことである。今後10日間は、中国の四川盆地から黄淮、江淮、江漢、江南北部まで大雨が続く。大雨に続いて、上流の三峡ダムと葛洲ダムはすでに放水しており、下流の宜昌では洪水が発生し、多くの人が水中で感電死した。
中国のメディア報道を総合すると、江淮気候の影響下で、中国中央気象台はオレンジの暴風雨警報を出し続けた。首席予報官の陳濤は、この降雨は広範囲で時間も長く、局地的な大雨になり、影響を与えたと述べた。降雨は四川盆地で始まり、一路東向きに進んだ。開発に伴い、28日の安徽省、江蘇省などの降水量が大幅に増加し、6月29日と30日には主な雨帯が次第に南下して江南部の北部に移動し、降雨量は徐々に弱まった。
しかし、7月2日から長江の中流と下流にある四川盆地は再び大雨に直面するだろう。
陳濤は、この新しい降雨はこの降雨地域とある程度重なり合い、一部の地域の降雨量は平均年間平均の1〜2倍であることを強調した。今後10日間、主な降雨地帯は四川盆地から黄淮、江淮、江漢、江南北部、特に貴州省、重慶市、湖北省、安徽省での累積降雨量は増加し続けており、洪水防止をする必要がある。
南部での大規模な大雨により、1,000万人以上が被災して死傷者を出し、多大な損失をもたらした。
現在、中国の25河川の水位は警戒水位を超えており、深刻な影響を受けた重慶、湖北、河南、安徽省に加え、江蘇省、江西省、湖南省などにも拡大し、上海などの第1級の都市をも覆う。
中国のメディアの報道によると、湖南省衡東地域は沢の王国になり、湘江水系の岳陽は揚子江上流に合流し、洪水となった。湖北省の襄陽で暴風雨が発生し、街に水が流れた。高圧電線が水に落ち、通りを歩いていた若い女性が感電死した。ビデオでは、傘をさした女性が洪水に流され、数メートル先の男性が救助のために出て来た：「誰かが水に流され、早く助けなければ」と。ネチズンによると、現地では複数の感電死者が出ている。
電線が落ちるというのも日本では考えにくいですが。中国の被害はこの10倍（＝1憶人くらい）はあるのでは。
https://twitter.com/i/status/1276736626668912642
https://www.soundofhope.org/post/395647
6/29希望之声＜日本将仿美防堵「学术间谍」 严控学界签证及海外献金＝日本は米国を真似て「学術スパイ」を防ぐ 学術ビザと海外からの寄付を厳しく管理する＞竹本直一科学技術相は先週の記者会見で、近年、米国の大学は中国人留学生の「学術スパイ」事件を報道していると述べ、日本の実際の状況を理解し、各大学において対策を決定する。日本政府の省庁間会合の「統合イノベーション戦略推進会議」が、留学生または外国人研究者のビザを厳格に見直すべきであり、日本の大学が海外の資金の寄付を受け入れる場合、中国からの資金を入れず、日本の微妙な技術や情報が流出しないようにすることを最近提案した。
最近、米国は中国人学生の科学技術の知的財産の盗難を防ぐため、各学術機関に潜む「学術スパイ」を排除するためのキラーツールを使用しており、日本政府も共にする予定である。
竹本直一科学技術相は先週の記者会見で、近年、アメリカの大学が中国人学生の「学術スパイ」事件を報道していると述べ、日本の実際の状況を理解し、各大学が対策を決定する。
日本政府の省庁間会合の「統合イノベーション戦略推進会議」は、26日の会合で最初に「戦略草案」の新しいバージョンを提案した。草案には、留学生または外国人研究者のビザが厳格に審査され、日本の大学への海外からの寄付は中国からの資金がないように制限を設定する。日本のセンシティブなテクノロジーや情報の流出を防ぐため、草案は7月中旬に閣議に提出される予定である。
こんな話は10年以上前から出ていたでしょうけど、やっと動き出したかという感じ。数年前に前文科大臣会う機会があり、「孔子学院の閉鎖」について話しましたが、現実はちっとも進んでいません。大学は日本学術会議で分かるように日共・民青に押さえられているのでは。嘆かわしいことですが。司法分野もそうで、日本社会が見えない所で左翼が牛耳っているのでは。国民はそれに気が付かないと、やがて奴隷になるだけです。
https://www.soundofhope.org/post/395389
堀田氏の記事では、米国は共産主義の邪悪さに気づくのが遅かったのではという思いですが、日本はもっと酷い。左翼脳が日本の中枢を占めています。人権弾圧を仕方がないと許せばやがて我が身に降りかかってくるのは必定。香港だって大多数の日本国民は無関心。民主主義ではなくて衆愚政治に堕しているのでは。
でも“better late than never”です。共産主義ほど恐ろしい考えはないということが世界にもわかりつつあります。習近平のお陰ですが。共産主義は結果の平等すら齎されず、人権弾圧する体制しかできません。三権分立してないから為政者のなすが儘。こんな体制が良いという人は自己中心なのでしょう。
記事
6月24日、中国について語るロバート・オブライエン大統領補佐官（写真：AP/アフロ）
「トランプ政権下で、米国はようやく中国共産党の行為が脅威であることに目覚めました」
日本のメディアでは大きく報道されていないが、トランプ政権の国家安全保障担当補佐官ロバート・オブライエン氏が6月24日、アリゾナ州フェニックス市での講演で、冒頭の発言をしたのだ。
これだけでは全体像が明確ではないので補足させていただきたい。
米国は中国と国交正常化を果たした1979年以来、一貫して中国には「関与政策」を採用してきた。
共産党が政権を握っている国ではあるが、米国が他分野にわたって交流を深めれば、中国は世界の中で責任ある国家として、民主化に向かうはずであるとの考え方であったからだ。
だが最近になって、中国が米国の思い描く形で変わるとの期待は妄想にすぎず、むしろ民主国家にとっては脅威でしかないとの見方が台頭してきた。
オブライエン氏は講演でこう述べている。
「中国が経済的に豊かになり、強大な国家になれば、中国共産党は人民の中から生まれる民主化への希求に応えざるを得なくなる。我々はそう信じていた」
「これは米国で広く流布した考え方だが、楽観的過ぎたのかもしれない」
そして中国に対してナイーブでいたことを自省し、「消極的でいた日々はもう終わった」と言明したのだ。
米国があまりにも長きにわたって中国に期待をかけすぎていたことについて、同氏はこうも述べている。
「中国は以前よりもさらに強く、共産主義という体制に執着している。このことを予測できなかったことは、1930年代以来、米国の外交政策における最大の失敗といえる」
ホワイトハウスの国家安全保障担当補佐官という役職は、各時代で大統領に外交政策を直接提言する役割を担っている。
国務長官や国防長官とほぼ同レベルのポストであり、大統領とほぼ毎日顔を合わせることから、トランプの外交の中核とさえ言える要職である。
その人物が同じ講演で、習近平国家主席をこう評している。
「中国共産党はマルクス・レーニン主義国家だ」と前置きしてから、「習近平国家主席は自分をスターリンの後継者だと考えている」と述べ、中国がいずれ民主国家になるとの期待を捨て、共産主義国家として再認識する必要があると指摘。
同時に、冒頭の言葉どおり、「中国共産党の行為は脅威である」として警戒感を露わにしたのだ。
ところがトランプ大統領はこれまで逆の立場をとってきた。
習近平主席のことを「偉大なリーダー」と持ち上げ、自身の再選を果たすために、習近平主席の力を借りたいとの意思を見せてさえいる。
この状況を考察すると、大統領と補佐官の間には対中政策で亀裂が入っているかに思える。
事実、フェニックス市でのオブライエン演説は政権内外で波紋を呼んでいる。
ポリティコ誌のダニエル・リップマン記者は、オブライエン氏が「過激な演説」をしたと記した後、「習近平国家主席を独裁者スターリンと同等視し、世界情勢で邪悪な役割を担っている」と書き、対中強硬策に一定の評価を与えている。
またワシントン・ポスト紙のジョッシュ・ロギン記者も、「トランプ政権高官として、これまでで最も辛辣な中国批判をした」と評した。
同時に「オブライエン氏の中国への見立ては新しいものではない」と、トランプ政権内の事情も述べている。
それは政権内部ですでに反中国の動きが煮詰まっていたということでもある。
5月20日、トランプ政権は「中国に対する米国の戦略的アプローチ」という報告書を発表し、議会に提出している。
中国との敵対関係をより鮮明化させ、関与政策を過去のものにする内容となっている。
それからほぼ1カ月後、オブライエン氏がまず政権を代表する形で中国を批判してみせた。内容が内容だけに、約25分の演説であっても入念な準備を行ったという。
原稿をまとめ上げたのは元ウォールストリート・ジャーナル紙の記者で、現大統領副補佐官のマシュー・ポッティンジャー氏。
さらに国家安全保障会議のアジア担当者たちも手助けしている。しかも政権内部からの対中批判の流れはこれからも続いていく。
今後数週間で、マイク・ポンペオ国務長官、ウィリアム・バー司法長官、そしてクリストファー・レイ連邦捜査局（FBI）長官が対中批判の演説を行う予定になっている。
奇しくもオブライエン氏の前任者は、いま米国で話題になっている『それが起きた部屋：ホワイトハウス回顧録』の著者ジョン・ボルトン氏である。
ボルトン氏によれば、トランプ大統領は中国に柔軟姿勢を採り、自身の再選が叶うように中国側に要請していたという。
となると、大統領と補佐官たちとの間には対中感で乖離があるかに思われる。
ただ、ボルトン氏がホワイトハウスを後にしたのは昨年9月である。回顧録の記述がいま現在のトランプ大統領と補佐官たちの対中観を正確に表しているかは疑わしい。
というのも、大統領を含めた政権内部の中国観が新型コロナウイルスの対処を含めて、過去数カ月でガラリと変わってきているからだ。
前出のロギン記者も書いている。
「複数の政府関係者の証言によると、ボルトン氏が政権を去ってから、トランプ大統領の対中観に変化が見られた」
米国は新型コロナウイルス感染症拡大によって人命だけでなく、経済的にも多大な損失を計上したことで、トランプ大統領は「疲れ果てた」との思いを強くしているという。
ただトランプ政権は貿易交渉においては今年1月、中国と包括的貿易協定の第1段階合意に署名した。
6月に入ってからもランプ大統領やライトハイザー通商代表部（USTR）代表、またポンペオ国務長官はそれぞれが「米中合意はそのまま有効」というサインを送っている。
米中関係は当然ながら、重層的に論考していかなくてはいけない。
しかしながら、いま反中強硬策の流れが生まれて「戦いの狼煙」があがったところであり、これが今後のトランプ政権の中核的な考え方になっていきそうである。
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『ボルトン暴露本が明かす日米韓関係の光と影 「神風特攻隊員の息子だから安倍が好きなんだ」』（6/27JBプレス 高濱賛）について
6/29希望之声＜《纽时》再发假新闻攻击川普 总统要求其披露“匿名”消息源＝NYTはトランプを攻撃するために再びフェイクニュースを発信 大統領は“匿名の”情報源を開示するよう要求＞6/27（土）、トランプ大統領からずっとフェイクニュースメディアと呼ばれているNYT紙は、トランプ政権を攻撃するためのフェイクニュースを再び発表した。ロシアとタリバン関連の過激派はアフガニスタンで米軍殺害に懸賞金をかけていると報道した。トランプ大統領は6/28（日）これに強く反応し、彼はこの件について聞いたことがなく、いわゆる“匿名の”情報源を提供するように求めた。
NYTは、“匿名の”情報筋がメディアに伝えたところによると、トランプ大統領とWH国家安全保障委員会はロシアが3月末までに懸賞金をかけて米軍を殺害するという情報を知らされていたと。このニュースはすぐに他の2つの左派メディアであるWSJとWPに転載され、その結果、両党の議員の注目を集めた。
ニュースが発表された後、クレムリンの報道官であるドミトリーペスコフとタリバンの報道官のザビフラー・ムジャヒドの両氏は直ちにこの情報を否定した。ムジャヒドは、「我々とロシア情報局との間でこのような取引があると言うのは根拠がない。目標の殺害と暗殺を完了するためには、我々は自分たちのリソースに頼って実行する。我々と米国人と合意に達した後、状況は変化した。我々は彼らを攻撃せず、彼らの生命と安全を保障している」と。
トランプ大統領は日曜日の朝にツイートし、NYTがフェイクニュースを流したことを非難した。「ペンス副大統領やWH事務主任のマークメドーオフィスディレクターのマークメドウズを含め、誰も私にフェイクニュースのNYTが匿名の情報源から得たロシア人がアフガニスタンで我々の軍隊を攻撃したという報告を聞いたたことがない」と述べた。彼は、「すべての関係者がその件について否定し、アフガニスタンの米軍は攻撃を受けなかった」と述べた。 「トランプ政権よりもロシアに強い人はいない」と語った。
https://www.soundofhope.org/post/395212
6/28阿波羅新聞網＜西雅图“革命苏区”被清场了？川普一句话 许多人离开了“自治区”＝ シアトルの「革命ソビエト区」は片付けられたか？ トランプの話では多くの人は「自治区」を去った＞トランプ大統領の昨日の怒りは、完全に「独立自治」のシアトルとトランプを冷笑し皮肉を言ったジェニー市長が原因ではなく、WHの入り口にあるアンドリュージャクソン大統領の像の破壊を目のあたりにしたためである・・・。「革命ソビエト区」は武力制圧されたのではなく、自分で帰っていったと。
https://www.aboluowang.com/2020/0628/1470543.html
6/29阿波羅新聞網＜罕见！美军首公布战斗人员赴台操演画面＝珍しい！ 米軍が初めて戦闘員が台湾へ行って演習する場面を公表＞何十年もの間、米軍は台湾に行き、国軍の戦闘訓練を支援してきたが、今まで情況を明らかにしてこず、国防部は機密扱いとしてきた。 しかし、米特殊部隊第1軍団は、“EXCELLENCE”（卓越）という映像を撮影し、米軍が台湾で台湾軍と共同訓練している大量の映像を撮り、部隊のイメージを上げる国際宣伝となった。この映画では、台湾の将校・兵士と米軍が台湾で共同編隊を組んで演習し、UH-60Mブラックホークヘリコプターのテールブームには、「陸軍」と「国章」という言葉が垣間見える。 台湾でコードネーム「Balance Tamper」と呼ばれる米軍特殊作戦部隊の双方向の訓練が初めて公開された。
米特殊部隊第1軍団は昨年、“EXCELLENCE”（卓越）部隊の映像を発表した。共同訓練を国際的に宣伝するため、多数の米軍の教官と中華民国の迷彩服を着た特戦兵士との組み合わせ（赤い矢印）は、ブラックホークヘリコプターの退避作戦を実行した。 （米国特殊部隊第1軍団の「EXCELLENCE」映画から取得）
https://www.aboluowang.com/2020/0629/1470672.html
6/29希望之声＜大冰雹、龙卷风、13级大风！ 极端天气触目惊心！（视频）＝大きな雹、竜巻、13級の強風！ 異常気象は衝撃的！ （ビデオ）＞歴史的に珍しい全国の大洪水に加えて、異常な天候が最近各地で発生した：河北省、北京、天津には巨大な雹が降り、屋根を打ち砕き、車の窓を破り、村人を傷つけた。湖北省荆門では竜巻が木をなぎ倒し、車を壊した。天津の13級の強風の後、木の幹しか残っていない。
6/25、河北省保定市で大きな雹が降った後、村民の屋根が壊され、外に駐車していた車の窓はほとんど打ち破られた。村民は泣きたくても涙も出ない。
https://twitter.com/i/status/1277108536053358594
6/25、雹を伴う嵐が13級の暴風が天津を襲った。災害後のシーンは衝撃的で、木々が腰で折れ、太い幹だけが残っている。
https://twitter.com/i/status/1277173426923298816
https://www.soundofhope.org/post/395227
高濱氏の記事で“2020年度予算に計上された「思いやり予算」は約1993億円”とありますが、思いやり予算以外にみ日本が負担しているのは総額７９０２億円と2019年12月23日のしんぶん赤旗が報じています。米側がこの数字を知ったうえで、思いやり予算だけ切り離して、4倍も増額を言い出したのかどうか。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-12-23/2019122301_01_1.html
こういうところも正確に伝えなければ、印象操作していると思われます。
韓国がボルトン本に外交上話し合われたことが暴露されたことで怒っていますが、自分たちは日本に対していつもやっていることでしょう。他人に文句付ける前に我が身を振り返ってみたら。
ボルトンはネオコンですから、言ってみればデイープステイトの一員では。デイープステイトもトランプのお陰で勢力が弱まっています。あまり相手にはされないのでは。
記事
満面の笑みを見せるトランプ大統領と安倍首相
米国内よりも世界に強烈なインパクト
ジョン・ボルトン前大統領補佐官の回顧録『The Room Where It Happened: A White House Memoir』（それが起きた部屋：ホワイトハウス回想録）は、米国内というよりも世界中のトップやメディアに強烈なインパクトを与えている。
理由は2つある。
一つは、ボルトンという頭脳明晰な学者兼外交官が身近で目撃したドナルド・トランプという稀有な大統領の実像・虚像が明かされているからだ。
もう一つは、ボルトンという共和党歴代政権で常に日の当たる場所に身を置き、超タカ派思想を各政権に植えつけてきた外交のエキスパートが、何を見聞きし、どう分析していたかへの関心だ。
メモ魔と言われるボルトン氏が機密情報漏洩スレスレに公開した中身も興味深い。
どの国の指導者たちも対外交渉の中身は自国民には明かさないからだ。
特に目につくのは韓国の文在寅大統領周辺と韓国世論の騒ぎようだ。今にも政権がぶっ倒れそうな感じすらする。
在韓米軍駐留費交渉や米朝首脳会談の経緯を巡ってボルトン氏が暴露した裏話は、事実なら、文在寅大統領の政治生命は危うい。
さらに言えば、ここまで書かれてしまった北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長や金与正党第一副部長はどんな顔をしているのだろう。
この本に書かれていることは真実であり、事実なのだろうか。
米テレビ局のインタビューで、「ホワイトハウス在任期間のノートはすべて破棄されたのに500ページもの本をどうして書けたのか」と聞かれたボルトン氏は、「私は生まれつき記憶力が良いからだ」と平然と答えている。
ボルトン氏はイエール大学首席卒業の秀才。在学中には州兵予備役として入隊、陸軍予備役としてベトナム戦争に従軍する寸前までいっていた。
（このへんは仕えた大統領がすべて兵役を忌避していたのは大違いだ）
その後、エール大学法科大学院で法務博士号を取得している。
根っからの共和党員＊1で、ロナルド・レーガン第40代大統領の下で司法次官、国務次官補などを歴任するなど要職をこなした。
＊1＝2014年以降、共和党の現職上下両院議員に政治資金を提供、2020年の上下両院選に再出馬している現職議員数人に選挙資金を出している。
（https://www.thedailybeast.com/john-bolton-is-a-pariah-but-will-republicans-still-take-his-cash）
2003年のイラク侵攻では他のネオコン（新保守主義者）学者・官僚とともに旗振り役を演じた。
今ではイラク侵攻は「間違った戦争」という概念が米国では定着している。
ボルトン氏をよく知る主要シンクタンクの上級研究員K氏はこう指摘している。
「当時ブッシュ政権（子）で国務、国防両省の要職についていたネオコンはイラク戦争の『戦犯』として一掃されてしまった」
「そうした中でもボルトン氏はどっこい生き残った。トランプ大統領に拾われて最終的には国家安全保障担当補佐官にまで上り詰めた。それだけにリベラル派や主要メディアからは目の敵にされてきた」
「今回なぜ本を書いたのか。真意は分からない。トランプ大統領が違憲すれすれのことを外交でやっていたと批判しているが、それならなぜ2019年12月の下院司法委員会で証言しなかったのか」
米国内でトランプ大統領の「犯罪」を追及するリベラル派の面々もその点が引っかかっている。
軽いタッチで米政治社会を鋭くえぐるワシントン・ポストの女性コラムニスト、アレクサンドリア・ペトリ氏はこう辛辣にコメントしている。
「ボルトン氏の投げた手投げ弾は、言ってみれば飼っている子犬が大事にしているクッションに粗相をしたようなもの」
「もはや驚きもしない。しかしがっかりしている」
「見聞きしたすべての情報を下院で証言する代わりに本を書くためにとっておいたのだから」
ボルトン手投げ弾で一番ショックを受け、慌てふためいているのは韓国の文在寅大統領だろう。
文在寅大統領がこれまでやってきた対北朝鮮交渉が独りよがりで思い込みが激しく、文在寅大統領自身、お粗末な仲介者だったことを露呈しまったからだ。
韓国の有力紙、東亜日報は「北朝鮮の非核化詐欺、韓国のお粗末な朝鮮半島運転者論や仲介論が虚像であることが暴露された」と大上段から構えた社説を載せている。
日本について最も書かれた暴露本
日本や安倍晋三首相に関する記述もふんだんに出てくる。
米歴代大統領や閣僚経験者たちの回想録で、これほど日本の首相や日本関連の下りが出てくる本は稀有だ。
すでに既報済みだが、日米関連政策に関するものとしては、2021年以降の在日米軍駐留費の日本側負担「思いやり予算」を巡る情報がある。
これはボルトン氏の独断と偏見で書かれた「事実」だ。
ボルトン氏が昨年7月に訪日した際、日本側にトランプ大統領が年80億ドル（約8500億ドル）を望んでいることを伝えた。
2020年度予算に計上された「思いやり予算」は約1993億円だ。トランプ大統領の意向として日本にその4倍以上を望んでいるというわけだ。
この80億ドル要求説はこれまでにも米メディアでは報じられているが、実名で当時の政府高官が明かしているのは初めてだ。
ボルトン氏の日本政府への伝達が公式なのか、どうかは分からない。
菅義偉官房長官は「増額を要求された事実はない」と否定している。少なくとも日米外務・防衛事務レベルでこうした提案が米側から出されたものではないということだろう。
「思いやり予算」を定める日米特別協定更新に向けた交渉は年内にも本格化する。その場で米側は80億ドルを要求するということなのかもしれない。
ボルトン氏はさらにこう続けている。
「（私は80億ドルという数字を挙げたが）トランプ氏だけが彼の満足する数字を知っている。だから本当の数字を推測することは無意味だ」
「ただ（日本や韓国に対して）前もって数字を示し、警告することがトランプ氏の要求に対応する機会を（日本や韓国に）与えた」
「トランプ氏は（私に）駐留米軍を撤収するぞと脅すことで（日本や韓国との駐留経費の）交渉でこちらの立場を有利にできると語っていた」
トランプ大統領が頻繁に電話する外国首脳
トランプ大統領は安倍晋三首相に頻繁に電話をしてきた。なぜか。
米主要メディアのホワイトハウス詰め記者の一人、W氏はその理由についてこう指摘する。
「トランプ大統領は側近でも自分の言うことを黙って聞いてくれる人が好きだ。外国首脳でも同じ」
「安倍首相は聞き上手で、トランプ氏の話をよく聞いてくれるからだろう。トランプ氏は反論されるのが大嫌いだった。安倍氏は反論しないからだろう」
しかし、どうもそれだけではなさそうだ。
ボルトン氏は著書の中で安倍氏についてこう書いている。
「トランプ氏が世界中のリーダーで最も個人的に仲が良かったのはゴルフ仲間でもある安倍晋三首相だ」
「英国のボリス・ジョンソン氏が首相になり、（最も仲の良いリーダーは）安倍氏と肩を並べることになった」
「トランプ氏は、安倍氏の父親（安倍晋太郎氏）が旧日本軍のカミカゼ・パイロットだったことについて話をするのが好きだった」
「トランプ氏は日本人がいかにタフであるか、特に安倍氏はタフだと言っていた」
「安倍氏の父（安倍晋太郎氏）は特攻隊志願兵として天皇陛下のために命を捧げるつもりだったが、それを果たすことはできなかった＊2。もし戦場に赴いていれば、今の晋三（1954年生まれ）はこの世には生まれていなかった」
＊2＝安倍晋太郎氏は1944年、東京大学入学後、学徒出陣として徴兵され、特攻隊に志願。45年、少尉任官直前に父親の安倍寛氏に「この戦争は負けるだろう。敗戦後の日本が心配だ。若い力が必要になる。無駄な死に方はするな」と止められて諦めた。
なおトランプ氏は安倍首相の父親が特攻隊志願だった話を2019年8月、ニューヨークで開かれた政治資金集めの会合の席上、明かしている。
トランプ氏がこの話をどこから「仕入れた」のかは定かでない。安倍氏との初対面の時に国務省あたりが情報を入手し提供したのか。
いずれにせよ、沈思黙考するのは苦手。思いついたことは何でも口にするトランプ氏が安倍氏についての情報をこうした形で入手していたとは驚きだ。
と同時に、日本といえば、すぐ思い浮かべる「真珠湾奇襲」のトランプ氏がカミカゼ・パイロットに日本人の勇猛果敢さを見出し、それを安倍氏に投影させているというのも興味深い。
日米を往復しながら日米関係を時系列的に分析している日本人研究者のY氏はこう言う。
「平均的な日本人の『トランプ観』は、ハチャメチャな男で世界中が迷惑をしているが憎めない男。日本人はトランプ氏が好きなのか嫌いなのか分からない」
安倍氏は対北朝鮮非核化、拉致では不変
こうした安倍氏の父親譲りのタフネスぶりをボルトン氏は何度か、目撃している。
「安倍氏は金正恩氏を全く信用していなかった。日本は非核化と拉致問題について（金正恩氏から）具体的で明確なコミットメントを望んでいた」
「安倍氏はトランプ氏に『あなたはバラク・オバマ前大統領よりもタフだ』と強調した。今こそ、その点をトランプ氏に想起させる必要があると考えていたし、そのことを示した」
「シンガポールで行われた米朝首脳会談に先立ってワシントンでトランプ大統領と会談した安倍首相は北朝鮮について、『非常にタフでずる賢い』と言い切った」
安倍氏は、『北朝鮮にはまず具体的な措置をとるべきだ。（我々は）安易に北朝鮮に対する制裁を解除すべきではない。今解除すべき必要などない』と忠告した」
だが良いことばかりではない。
ボルトン氏は2019年6月、安倍首相がイランを訪問した際の裏話を明かしている。
「後になって知ったのだが、トランプ氏は安倍氏に米国と（日本とは友好関係にある）イランとを取り持つように依頼した」
「2019年5月、私が東京で安倍首相に会った際、同氏は『トランプ大統領からの要請なので、イランを訪問する』と明かした」
「その直後の5月27日、東京で行われた日米首脳会談で安倍首相はトランプ氏にイランを6月に訪問すると伝えた」
「トランプ氏は、それを聞いて椅子から滑り落ちはしなかったし、大事な点を聞き逃してはいないようだったが、深い眠りに落ち込んでいた（つまり安倍氏が話している最中に居眠りをしていた）」
「安倍氏がイランの最高指導者、アリー・ハメネイ師と会談している最中、イラン沖で日本などの海運会社が運航するタンカーが攻撃された」
「イランは安倍氏に平手打ちする形で、日イラン首脳会談は完全な失敗に終わった」
「安倍氏は帰国後、トランプ氏と電話会談した。トランプ氏は『協力には感謝する。だが個人的には日本に米国の農産物をもっと買ってもらう方が重要だ』と、（自らが安倍氏に依頼した米国とイランとの関係を取り持つことなどよりも）すでに自分の関心事は（再選に向けた）農産物の輸出の話題に移っていた」
朝令暮改、今朝言っていたことは夕方にはころりと忘れしまう。しかも最大関心事は常に2020年の大統領選でいかにしたら再選するか、そのために支持層に益となることを外交の主軸に据える。
トランプ氏の外交について、ボルトン氏がこう言い切っているゆえんだ。
「トランプ氏には個人的な利益と国家の利益、つまり国益との違いを分別することができないのだ」
文在寅大統領：
「自衛隊には絶対に韓国の土を踏ませない」
日韓関係のくだりでは、文在寅大統領の生の声が出てくる。
ハノイでの米朝首脳会談後の2019年4月11日、ワシントンで米韓首脳会談が行われた。
「トランプ大統領は、ワーキングランチで文在寅大統領にこう尋ねた。『韓国は同盟国として日本と共に戦うことができるか』」
これに対して文在寅氏はこう答えた。
「日韓で合同軍事演習はできる。しかし日本の兵力（自衛隊）が韓国の土を踏むことには韓国国民に（日韓併合時の）歴史を思い出されることになる」
トランプ氏はさらに質問した。
「万一我々が北朝鮮と戦わなければならない状況に立ち入ったら、どんなことが起きるか。韓国は日本の参加を受け入れることができるか」
文在寅氏は答えた。
「日本の兵力が韓国の地に足を踏み入れない限り、韓国は日本と一つになって戦う」
韓国の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長はボルトン暴露本に書かれた韓国関連部分についてこう指摘している。
「この本に書かれている相当部分は事実を大きく歪曲している」
「米韓両国政府間の相互信頼に基づいて（首脳会談をはじめとする政府間で行った）協議した内容に一方的に公開することは外交の基本原則に反する。今後の交渉に向けた国家間の信義を著しく殷損しかねない」
（https://time.com/5856977/south-korea-john-bolton-book-kim-jong-un/）
トランプ大統領の超側近、マイク・ポンペオ国務長官はボルトン氏の暴露本について刑事上の責任を負うべきだと、6月23日のフォックス・ニュースとのインタビューで主張している。
「（現在情報漏洩罪など数十件の容疑で米連邦捜査局＝FBIが捜査している）エドワート・スノーデン元米国家安全保障局（NSA）元分析官のように国家機密情報を暴露すればどうなるか。ボルトン氏も同じ目に遭うだろう」
（https://www.foxnews.com/media/pompeo-john-bolton-not-dissimilar-edward-snowden）
日米同盟関係を壊されることだけは避けよ
話をトランプ大統領と安倍首相との関係に戻す。
おそらく歴代首相で米大統領とこれだけ親しくなった（つまり米大統領がこれほど日本の首相に親近感を感じて付き合ったという意味では）ドナルド・シンゾー関係は、レーガン大統領と中曽根康弘首相とが築き上げた「ロン・ヤス」関係の上をいっているかもしれない。
その親密な関係は日本にとって役立ってきたのか。
長年日米関係をジャーナリストしてフォローしてきたY氏はこう指摘している。
「安倍氏は一見、トランプ氏におもねっているようで環太平洋パートナーシップ協定（TPP）締結にしろ、地球温暖化防止のパリ協定残留にしろ、米国とは一線を画す形で日本としての主張は貫いてきた」
「貿易面でもトランプ氏は当初、対日貿易赤字700億ドルを何とかせよと言っていたが、今は引っ込めている」
「安倍氏はトランプ流外交、つまり言っていることとやっていることの間にある乖離をうまく見抜いている」
「日本にとっての対米政策の根幹とは、日米同盟を崩さぬこと。長い日米関係の中ではトランプ政権は、まさに片時で瞬間的なもの」
「中長期的はおろか短期的にも戦術も戦略もないトランプ大統領にその根幹をいじくってほしくない。そのためにトランプ氏がカミカゼ・パイロットの安倍氏の父が好きだ、ということで安倍首相が好きだと言うなら、それを利用すればいいことだ」
超タカ派で権力主義者を嫌い、人権尊重主義者、つまり中国の習近平国家主席や金正恩朝鮮労働党委員長が大嫌いなボルトン氏が渾身の力を絞って書き上げた暴露本。
百人百様の読み方がありそうだ。
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『今年中にもあり得る、北朝鮮の韓国侵攻 コロナ逃避生活中に練りに練った金正恩次の一手』（6/26JBプレス 西村金一）について
ブログが壊れて3日分を一遍に載せました。申し訳ありません。バックアップの容量が多すぎたためとのことです。
6/28阿波羅新聞網＜一线采访：疫情冲击重挫北京经济＝前線インタビュー：疫病流行の影響で北京経済は大打撃＞中共ウイルス（武漢肺炎）が北京を再び襲った。多くのコミュニティは封鎖管理を行っている。3種類の人々（①新発地卸売市場または関連要員、②各農産品市場、レストラン、食堂、テイクアウト、宅配、物流等の要員、③中・高リスクの街や村、医療従事者、伝染病予防の最前線の要員、輸送・ スーパーマーケット・銀行などのサービス分野の担当者）が北京を離れることは許可されていない。北京市はほぼ「都市封鎖」されている。 記者は北京のハイリスク地域のレストラン業界、旅行代理店、宅配業界にインタビューし、この疫病が北京に及ぼす経済的影響を考えると、短時間で回復するのは難しいかもしれないことを知った。
6/27の時点で、北京の中・高リスク地域は合計44になり、豊台区の華郷と新村街道、大興区の西紅門鎮と黄村鎮、海淀区の永定路街道は5つの高リスク地域である。他に39の中リスクの地域がある。
多くのレストランはクラスター感染で休業している
旅行業は半年も団体旅行がなく、回復ははるか遠い
最大の卸売市場は閉鎖され、食材供給システムが再編成され、コストが上昇する
スーパーマーケットはできるだけネット注文を受けるよう努めているが、リスクの高い街は注文できない
1日50件料理を出前した男性は確定診断され配達業の景気は急速に悪化
政治的中心としての北京の分析：疫病流行は北京、天津、河北に広がる。生活圏が一体化しているため
https://www.aboluowang.com/2020/0628/1470300.html
6/27希望之声＜北京疫情已经蔓延至无锡 一烧烤店被封（视频）＝北京の疫病は既に無錫まで広がり、バーベキューレストランは閉鎖された（ビデオ）＞ネチズンは、「無錫東門風雷新村にあるバーベキューレストランが突然の疫病発生のために封鎖され、すべての従業員が隔離され、現在、以前にレストランを訪問したことがある顧客は調査中」と明らかにするビデオを投稿した。 しかし当局は感染についての噂を打ち消している。
ネチズンがリリースしたビデオによると、無錫東門風雷新村バーベキューレストランは6/23の夜に閉店した。 客の一人が、以前北京に旅行した際に感染した可能性があり、彼と妻は23日の夕方、風雷新村BBQで食事をした。 その結果、多数の防疫担当者が急いで現場に行き、風雷新村BBQを封鎖し、カップルを隔離と検査のために連れ出した。 すべての従業員とここで食事をした顧客は恐らく調査される。
https://twitter.com/i/status/1276803572508684289
https://www.soundofhope.org/post/394855
中国も感染が全国的に広がっています。中国からの入国は認めないことが大事です。
6/27希望之声＜三峡还没有溃坝 宜昌就已经这样了（视频）＝三峡はまだダムが決壊しない 宜昌はすでにこのような状態（ビデオ）＞6/27、湖北省宜昌は大雨に見舞われ、周辺の洪水が一緒に宜昌市に押し寄せた。三峡ダムでは全力放水しているため、長江の水位は急激に上昇し、洪水はうまく排出できず、一つの死角もなく、都市全体が浸水した。 三峡ダムの建設の結果、宜昌の洪水災害は増幅した。
ネチズンによってリリースされたビデオは、市内各所は水が大量に押し寄せ、あたかも大洋の如しであることを示している。
結局、三峡ダムは李鵬らを潤わせただけで、無用というか、害をなすだけでは。
https://twitter.com/i/status/1276775708627357697
https://twitter.com/i/status/1276852006640992262
https://www.soundofhope.org/post/394864
6/28希望之声＜美司法部成立工作组 惩治在骚乱中打砸抢烧的极端分子＝米国司法省は暴動で打ち壊し・略奪・放火した過激派を処罰するため、ワーキンググループを作った＞6/26（金）に、ウィリアム・バー米司法長官は、全米各地で「BLM」抗議活動を口実に、打ち壊し・略奪・放火した過激派と暴徒を調査し処罰するワーキンググループの設立を命じた。
バーは、法執行機関と検察官へのメモの中で、調査対象を「反政府過激派」と呼び、平和的デモの機会を利用して、「公の秩序を乱すことを目的とした暴力的な活動を理由もなく行う」と指摘した。
ワーキンググループは、ニュージャージー州の検事であるクレイグカーペニートとテキサス北部地区のエリンニアリーコックスが率い、メンバーは主に連邦捜査局（FBI）で、さまざまな法執行機関から来ている。
ワーキンググループは、各地の法執行機関が暴力犯罪を為した過激派を逮捕するのを支援するためのトレーニングとリソースを提供する。さらに、ワーキンググループはFBIと緊密に協力して、過激派の個人情報、ネットワーク活動、運動への参加に関する詳細情報を収集して記録し、この情報を連邦、州、地方の法執行機関と共有して、これらの人々を裁判にかける準備をする。
バーは、これらの過激派は、警察や政府当局者への攻撃、公共及び私有財産の破壊、無辜の市民の安全を脅かすなどの違法行為を行っていると述べた。
「これらの過激派は異なるイデオロギーを持っていると主張しているが、彼らは互いに結託しており、民主主義の法治社会の基本的な憲法上の核心的価値観に敵対している」とバーはメモで述べ、「これらの人達は自由と進歩的な情報を表明しているが、実際は破壊と脅迫のアナキスト達である」と。
バーは、「司法省は先月各地で発生した騒乱は、第二次アメリカ内戦を煽動・発動しようとしている過激な右翼反政府民兵組織“Boogaloo Bois”や共産主義、社会主義、アナキズムの極左組織のアンテイファを信奉する団体を含んで、各方面から過激団体に打撃を与えた。米国の多くの地域で騒乱が起きてすぐに、トランプ大統領は、アンティファなど過激組織が舞台裏にいたため、アンティファを“国内テロ組織”に指名した」と述べた。
バーはまた、合衆国で混乱を生み出す暴力的な過激派の目的の1つは、外国勢力からの財政的支援を期待することかもしれないと述べた。司法省ワーキンググループがこれを詳細に調査する。
市民生活を脅かす団体は、左右に関係なく取り締まられるべきです。彼らの資金源を徹底的に洗うことです。ユダヤ国際金融資本や中共からかもしれません。
https://www.soundofhope.org/post/394927
西村氏の記事では、金正恩の死亡説をわざと流して誑かした可能性があるということです。もし、そうだとすると、本当に南侵するかもしれません。でも米軍が残っているのに、本当に攻撃を仕掛けられるかです。中共の保証があっても、それこそ米中で銃弾が飛び交う戦争になってしまいます。
狂っている習近平と金正恩では常識が通じないので、日本も準備しておかなければなりませんが、平和ボケした国民では機敏に動けないでしょう。米軍や自衛隊ではミサイルすべては防げません。緊急連絡が聞けるようにし、少しでも安全なところに身を隠すしかありません。
また、在韓邦人の救出も大問題となるでしょう。企業経営者はこのような状況でも、日本人を韓国においておくのは間違いです。もし犠牲者が出れば、会社を訴えるべきです。
記事
北朝鮮によって粉々に破壊された北朝鮮と韓国の共同連絡事務所（2018年撮影、写真：YONHAP NEWS/アフロ）
我々が、北朝鮮の金正恩委員長の死亡説に翻弄させられていた時に、北朝鮮（以後、北）首脳部は、何をしていたのか。
金正恩氏が長期間姿を見せなかったのは、平壌を離れて、対韓・対米戦略を練り直していたようだ。私は、そこまでは考えていなかった、甘かった。
妹の金与正氏は、韓国政府を罵倒し、そして南北友好の象徴施設を爆破した。これまでの融和政策から一転して過激な行動に出始めた。
このことは気まぐれでできるものではない。北首脳部が戦略を周到に練って作成し、金正恩氏の決裁を得て決まったことだ。
このような戦略転換が、短期間にできるものではない。今過激な行動に出ているのは、十分に準備され実行されているものであろう。
コロナ避難説や死亡説が出ている最中に、検討していたと見ると、時期的に上手く重なる。
6月16日、南北共同連絡事務所を木端微塵に爆破した。
北は、韓国政府に合意事項を守らせようしたのだろう。とは言え、これは、やりすぎではないか。ここまでやってしまうと、南北融和の方向には戻れないと思う。
そうであるのに、北が強硬姿勢に転じることができた自信はどこからきているのか。
私は、JBpress（6月22日）の記事に、韓国を孤立させれば、韓国に軍事侵攻して勝利できるだけの軍事力を整備し、完成しつつあると書いた（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/61008）。
つまり、在韓米軍が韓国に存在しなければ、北による武力統一が可能になったということだ。
ポーズだった北朝鮮の融和統一政策
2018年に金正恩委員長と文在寅大統領の2回の南北首脳会談が行われ、南北が自ら平和的統一のための努力を行い、戦争のない朝鮮半島にしようという内容が話し合われた。
2人の間には、融和な関係が築かれた。金正恩氏にとって見れば、真剣に話を聞いてくれる文在寅氏が、期待に応えてくれるだろう思ったのだろう。
韓国にも和解のムードが漂った。
ベルリンで得た情報によると、韓国は、北と並存しながら段階的に朝鮮半島を統一するということを考えていたようだ。
実際に、「韓国政府関係者がベルリンを訪問し、東西ドイツの統一に関する情報を集めに来ている」と聞いた。
南北自主統一を早める、今年中に終戦を宣言し、休戦協定を平和協定に転換するという合意は実際的には進展せず、朝鮮半島の非核化に向け努力するという合意は、北の見せかけのポーズだけであった。
軍事分野では、段階的な軍縮を実現するとあったが、相互とも実行せず、北は精密誘導の短距離弾道ミサイル、超大型ロケットを開発した。
韓国は、米韓合同演習の中止や縮小はあったが、米軍の撤退については全く履行されなかった。
一方、南北融和が進展したものもあった。
南北共に、陸上では、南北境界付近にある監視所や障害物の一部を取り除いた。軍事境界線付近の上空での飛行禁止区域の設定、海上では「平和水域」が設定された。
侵攻する意志がある北にとっては、侵攻を妨害する各種障害の一部が取り除かれ有利に進展した。
北が求めていた米国に戦争終結宣言を認めさせることは、ベトナムでの米朝会談が物別れに終わったことで、崩れ去った。
その内容には、韓国の南北融和政策を上手く利用して、北が韓国ソウルを無血占領して赤化統一するための罠が隠されているようなものだった。
しかし、米国は、北に騙されるところを、きわどいところで防いだ。
両者は、境界線をまたいで板門店の会談を行った。板門店宣言や平壌共同宣言は、何だったのか。
文書の合意はできた。北としては、付随的な合意は達成できた。だが、本来の狙いであった朝鮮半島から在韓米軍を撤退させることと、経済制裁を解除させることはできなかった。
文在寅大統領は、役割を果たせなかったのだ。北も非核化はポーズだけであった。
ベトナムでの米朝合意ができなければ、南北の合意は、紙屑にすぎない。結局、期待した効果はなかったということである。
2年間待ち方針転換を選んだ北朝鮮
「韓国を赤化統一する」ことが、北の国是である。
2018年の南北首脳会談では、北は、韓国を騙す融和政策により、国連経済制裁を解除させ、休戦協定を平和協定に変え、在韓米軍を韓国から撤退させるという戦略を進めていた。
文在寅大統領は、やってくれそうであり、金正恩委員長は大きな期待を寄せた。
板門店会談から2年が過ぎ、途中でベトナムでの米朝首脳会談が物別れになってしまい、大きな戦略目標は一つも達成できなかった。
半年前の2019年の12月末の党中央委員会総会を振り返って見ると、北は、「われわれは、過酷で危険極まりない大きな苦難を受けた。人民がなめた苦痛と発展を阻害された代価を払わせることを決めた。正面突破作戦を展開する」とする内容を発表したことを思い出した。
今、北が韓国に対し強硬策に打って出てきているのは、方針転換を決心したこの時の言葉からだったと分かった。
今年になって、金正恩氏は3～4月の約2か月間、所在がほとんど不明であった。死亡説も流れた。
金正恩氏は、コロナの感染を恐れ、避難したのは事実であったろう。では、その間、何もしないでいたのかというと、そうではなさそうだ。
つまり、韓国に対しては、騙しの融和政策をやめて、強硬姿勢を貫いて、韓国の反応によっては、戦いを挑むこと、総じて、再び武力統一政策を進めるために、具体的な策を検討していたのだろうと考える。
金正恩氏は軍参謀を入れた首脳部とともに、シナリオ研究、兵器演習（図上演習）を実施し、方針を決定し、具体的な計画を策定し、決断したと考える。
国家の戦略方針を変更し、これに伴い、具体的な計画を作成するのに、数カ月から半年かかったのは当然のことだ。
どこの軍隊も同様のことを行うものだ。私も、自衛隊統幕で勤務していた時は、同様のことを泊まり込んでやっていたと覚えている。
検討の詳細については、出来上がった計画に従い、これらを逐次実行に移していくと考えるべきだ。
この際、どの段階で、どのような状況になった時、また、対象の韓国の出方によって、何をすべきかを決めたと思う。
金与正氏が韓国を罵倒したことについては、政府首脳部が作成し、金正恩氏が決済した計画に従って、状況の推移に従って発表しているに過ぎないと考える。
北は、相手を追いつめて交渉する瀬戸際外交が得意だ。
これまでは、米国を相手に、瀬戸際外交を行ってきた。その際、韓国は脇役であった。今回の矛先は、まず、韓国に向けられ、そして次には日米であろう。
融和統一から強行戦略に転換できる背景
北は、融和戦略で韓国を騙して統一するということができなくなったことで、再び武力統一という強硬戦略に舵を切った。
北が、武力統一ができるには、後ろ盾となる国があることが必要だ。金正恩氏が3回中国を訪問して、次に中国の習近平主席が北を訪れて、友好的な会談を行った。
このことによって、中国は、平時から軍事・経済を支援する。米国との交渉に対しては、破談した時には北を守り、韓国に対する強硬手段を実行するときも、北の安全を保証するために、軍事介入をちらつかせるだろう。
韓国が軍事的手段を使用する可能性が出て来れば、韓国を止める保証が得られていると思う。
兵器の支援については、現在は、近代兵器を北に供与していることは、表向きにはない。
だが、短距離弾道ミサイルの測地衛星（軍事用）GPS誘導装置、超大型ロケット、無人機を供与するなどの支援をしているようだ。
北の兵器は旧式であるが、現在もなお現役で活動できるのは、中国からの部品供与があるからであろう。
軍事的に見ても、「核とGPS誘導ミサイルで韓国占領窺う北朝鮮」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/61008）（6月22日）に記述したように、軍事的に韓国を孤立させ、奇襲南侵すれば勝利することができる。
韓国と比して軍事的に劣性ではない。
もし、小規模紛争が拡大して本格的な戦争になったとしても、軍事的に大打撃を受けないという自信があるであろう。
さらに小規模の軍事衝突が起きたとしても、中国が仲裁に入り、北を守ってくれると、話し合いがついているのであろう。
北の経済が困窮しているという情報があるが、1995年頃に餓死者が数百万人出た時期ほど厳しい局面にはない。
中国がアンダーで支援しているようであり、北に瀬取りで石油製品を渡している。
また、北の命綱である石油パイプラインを止めたという情報もない。北は、経済的困窮から切羽詰まっていることだけで、動き始めたとは考えにくい
今後の着地点はどこに向かうのか
5月3日に北が、韓国軍の監視所を銃撃し、4発命中させた。この事件は、「偶発的なもの」として処理された。
思い返してみると、北が、威嚇射撃を行い、韓国の反応を見たものと考える。
施設の爆破を実施する前に、わざと銃撃を行い、韓国が強硬手段に出るか、通常通りの対応をするかを調べたのだ。
北は、韓国側が偶発事案と処理したために、北が強硬手段を実行しても、反撃してくる意志は少ないと判断したのだろう。
北は昨年年末の総会で、苦難を受けた代価を払わせると党員の前で発表した。相当の覚悟のようだ。
従って、北は、韓国に対して矢継ぎ早に、強硬策を繰り出し、限界ギリギリのところまで追い詰める。
過去の瀬戸際外交の危機レベルを超えて、小規模武力行使、ソウルを火の海にする、武力統一までもちらつかせる恫喝を行うだろう。
韓国は、北が融和的な政策を継続しているものと判断していた。北がこの時期に、まさか強硬姿勢に切り替えてくるとは想像していなかった。
今、驚いて、北の強硬策への対策を考えているだろう。
日本は、今回の問題を高みの見物というわけにはいかない。韓国の次に、日本や米国に仕かけて来るからだ。
日本に対する恫喝もある。メディアは冷静に対応することだ。
半島情勢が悪化し、軍事境界線付近で、銃弾や砲弾が飛び交う事態に急速に発展する可能性がある。
したがって、韓国にいる邦人の安全な避難を考えておくべきだろう。ソウルの西に位置する仁川空港は、北の長射程火砲の射程内にあることも認識しておくべきだ。
防衛省・自衛隊は、北の行動を詳細に予測して、対応策を作成する必要がある。
特に、日本海や対馬海峡を通過する民間の船舶や航空機の安全の処置が必要になるだろう。
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