5/19WHよりのﾒｰﾙ

「Team Obama’s Unmasking Dodge

“The media are mostly ignoring the news that 39 Obama officials sought to read the transcripts of Michael Flynn’s conversations with foreigners, but here and there they’ve asked a question. The unpersuasive answers suggest there’s more to learn,” The Wall Street Journal editorial board writes.
The left’s assumption seems to be that “it’s OK to eavesdrop on your political opponents if you’re curious about their conversations with foreigners. We doubt that justification would have played well had the George W. Bush Administration spied on Barack Obama’s incoming team.”
5/17WSJ＜Team Obama’s Unmasking Dodge＞

https://www.wsj.com/articles/team-obamas-unmasking-dodge-11589746154

“Let’s be clear: A crime was committed in the Michael Flynn case. But that crime was committed not by the retired general, but by someone who leaked the classified details of his conversations with then-Russian Ambassador Sergey Kislyak,” American Enterprise Institute Resident Fellow Marc Thiessen writes in The Washington Post.

5/15WP＜Someone committed a crime in the Michael Flynn case. It wasn’t him.＞

https://www.washingtonpost.com/opinions/2020/05/14/someone-committed-crime-michael-flynn-case-it-wasnt-him/

‘Not enough people to test!’

Today’s Washington Post front page might confuse some readers: “As coronavirus testing expands, a new problem arises: Not enough people to test.”

That’s odd. After months of claiming that America lagged the world in testing capacity, the partisan media never corrected itself. It just changed the story and moved on.

Here are the facts the media left out. Under President Trump, the United States has built the strongest Coronavirus testing system in the world. In addition to performing more tests than any other country on Earth—by far—America has now conducted twice as many tests per capita as South Korea, long considered a gold standard for testing.

On every supply issue, from ventilators to testing to the availability of food, President Trump has mobilized a massive response across government and the private sector. As a result, many areas today see their testing capacity exceed demand—exactly what happened with ventilators after President Trump drastically expanded production.

Being overprepared is a good “problem” to have, and it didn’t happen by accident. Thanks to the hard work of President Trump, our public health experts, and private sector leaders, America is more ready than ever for a safe, phased reopening.  　　」

5/18阿波羅新聞網＜中共病毒来自实验室？美专家公开结果＝中共ウイルスは研究所より来た？米国の専門家は結果を公開＞米国の科学者は最新の研究結果を発表し、それを2003年に流行したSARSと比較し、両者は非常に似ていることがわかった。（写真/ bioRxivの公式サイトから）

Daily Mailの報道によると、米国の科学者は最新研究を発表した。生物学者のAlina ChanとShing Zhanはこの研究で、科学者は武漢肺炎ウイルス（中共ウイルス）のサンプルと2003年に流行したSARSを比較すると、この2つは非常に似ており、伝染性も高いことがわかった。つまり、このウイルスは人から人へと感染する可能性が高く、武漢肺炎（中共肺炎）が2019年末から伝染し始めた時からヒトヒト感染の可能性は高く、感染の速度は速かった。武漢の華南シーフード市場で、このウイルスが動物から人へと広がった可能性を示す証拠はない。2人の生物学者はまた、「このウイルスは研究の過程で、不注意で流出事故を起こした」と述べた。

こうした研究結果について、科学者がウイルスの起源を研究室ではと疑ったことは最初ではない。トランプ大統領も、公にウイルスが武漢の研究室に由来することを証明することができると述べた。しかし、中共の当局者はまだこの言い方を認めていない。とはいえ、この問題については、開催されるWHA世界衛生総会での主要な問題にもなっている。

Alina ChanとShing Zhanというのは華人で前者が陳、後者が張の名字のような気がします。まあ、真実追求するうえでルーツは関係ありませんが。中共が倒れて、中国人が自由に生きれるようになった方が良いでしょう。

https://www.aboluowang.com/2020/0518/1452831.html

5/18阿波羅新聞網＜”川普已在为追责中共制定精准操作” 谭德塞态度急转!中共尴尬 4天清除100%特效药问世？＝「トランプは中共に責任を負わせるため、すでに極めて正確な操作を行っている」　テドロスの態度は急変！中共は100％の特効薬を世に問うたのに4日で取り下げたのはばつが悪い＞吉林省の疫病流行状況は急転　舒蘭では連夜核酸テスト　マスク材料の訴訟が多く発生、中共には標準がない　中国の品質の劣ったマスクを大量に米国の医療の最前線に送付　疫病発生外貨を稼ぐ、中共の医療具等の輸出で、この2ｹ月で1344億元稼ぐ　ロシアでは医療従事者が中共ウイルスにかかる　鐘南山は、中国は第2波のリスクがあると言い換えた！ニューヨーク州知事：外出時の感染率は低い。

中共は第2、第3波が押し寄せそうです。中国だけでなく、外国からの旅行者は受け入れないことです。

https://www.aboluowang.com/2020/0518/1452885.html

5/18阿波羅新聞網＜世卫大会：中共独孤“求败”＝世界保健機関総会：中共は“独孤求敗”＝武侠小説の武術家名、無敵を誇り、孤独で自分を打ち負かす相手を求めているの意＞世界保健機関総会がまもなく開催され、194の加盟国が月曜日にビデオ年次総会を開催する。この会議は、新型コロナ疫病の世界的なパンデミックに、各国が協調して対抗することを目的としていたが、この会議は北京とワシントンの間の激しい対立の影響下にある。米国、欧州連合、オーストラリアを含む60か国は、新型コロナウイルスの発生源についての国際的な調査を求め、かつ多くの国がWHOに台湾を会議に招待するよう求め、北京はかつてないほど孤立した。

この会議で議論される議題は非常に厄介である：WHOの改革、台湾の世界保健機関総会でのオブザーバーの地位の回復、世界の国々へのワクチンへの平等なアクセス、そして最も重要なことは、ウイルスの起源について独立した調査を行うため、国際専門家代表団を中国に送ることである。中国の怒りを引き起こす議題はたくさんあるが、米中間で激しい対立を引き起こした中心的な問題は、依然としてウイルスの起源の問題である。米国、オーストラリア、英国はこれに関する国際的な調査を要請しており、米国およびオーストラリア等の国は、北京は中共ウイルス（武漢ウイルス ）が研究所で発生したのを隠蔽したため、中共ウイルスが最終的に世界的パンデミックになったと疑っている。最新のニュースは、EUが世界保健機関総会で中共ウイルス（新型コロナ）のパンデミックについて「独立した調査」に関する決議を提案すると明らかにした。

米国は現在、中共が中共ウイルス（新型コロナ）ワクチンに関する米国の研究を盗もうとしたと非難している。トランプ米大統領は、今週木曜日に北京とのすべての関係を遮断すると脅し、「今のところ、習近平とは話したくない」とさえ述べた。

同時に、米国政府は、「世界保健機関は中共ウイルス（新型コロナ）の発生の早い段階で、台湾が発した武漢の疫病の深刻さについての緊急通知を無視した」と考えているが、世界保健機関は今に至るまで認めていない。しかし、米国はいくつかの国の支援を得て、世界保健機関のテドロス事務局長に台湾を世界保健機関総会へ招待するよう要請したが、中国はこれに強く反対した。

まあ、テドロスも中共も自分たちがやってきた犯罪行為を認めることはないでしょう。三行半を突き付ける時です。

https://www.aboluowang.com/2020/0518/1452859.html

5/19阿波羅新聞網＜122国要求彻查世卫与武肺病毒起源 习近平世卫大会「反客为主」＝122か国は世界保健機関と武漢肺炎ウイルスの起源の徹底的な調査を要求　習近平のWHO総会は「反客観を主とする」＞月曜日に世界保健機関総会（WHA）が開催され、194の加盟国のうち120国以上が世界保健機関（WHO）と中共ウイルスの起源についての調査を支援しており、現在動議を通すのに、後7票が必要である。習近平国家主席は世界保健機関総会で演説を行い、「客観的かつ公正な方法で」調査への支持を表明した。ある分析では、WHOは中国によって政治化されたと批判した。

WHOとウイルスの起源を徹底的に調査するという提案は、欧州連合が主導し、オーストラリアが修正したもので、英国、ロシア、カナダ、ニュージーランド、EU加盟国すべて、アフリカの50か国以上など、122か国から支持を得ている。世界保健機関総会の規則によれば、加盟国の3分の2が同意すれば、動議は可決される。つまり、最低129票が必要である。「世界保健機関総会」は月曜日（18日）と火曜日（19日）にテレビ会議の形で開催される。現在、まだ動議の可決には7つの国の支持が必要である。

王軍涛：今回の大会で、習近平があいさつしたのは、WHO自身が責任をおいたくないと感じたためで、中国に説明をさせようとしたら、中国の専門家たちが政府、党、習近平に責任を押し付けた。それで習近平は独りで来た。習近平が来たとき、調子を整えることができた、そして彼は質問に答えない、自分に言い聞かせながら、現下の問題には答えない、それは専門家の問題であり、専門家が討論すべきであると。彼は多額の小切手を書いた後に去った。これは彼が受け身から主動的になる方法である。

まあ、中共トップの言うことをどれだけの人が信じるかですが。

https://www.aboluowang.com/2020/0519/1452991.html

5/19希望之声＜美国强烈谴责世卫仍然排挤台湾 指中共继续恶意抹杀台湾声音＝米国は、WHOが依然として台湾を除外していることを強く非難し、中共が「台湾の声」を悪意を持って抹殺し続けていると非難する＞ポンペオ米国務長官は5/18（月）に声明を発表し、世界保健機関総会（WHA）のビデオ会議が依然として台湾を除いていることを強く非難し、テドロス世界保健機関事務局長は中共からの圧力に屈従し、独立性に欠けているためWHOの信頼を失ったとして非難した。ポンペオはまた、中共が台湾の声を悪意を持って抹殺し続けており、国際社会と協力するという主張は単なる空論であると指摘した。

彼は声明の中で、テドロスは中共に逆らうことを敢えてしなかったとして非難さえした。「世界保健機関のテドロス事務局長はすべての法的権限と前例を持ち、台湾を世界保健機関総会の活動に含めることができる。しかし、彼は中共の圧力下で、台湾を招待しないことを選択した。事務局長の独立性の欠如により、世界保健機関総会は、世界で最も必要とされている台湾のパンデミック対応と、高く評価されている科学的専門知識を受け取ることができない。世界保健機関の信頼性と有効性が損なわれた」と。

まあ、早く分かれることです。一緒にいて何のメリットもありません。

https://www.soundofhope.org/post/380239

川島氏の記事で強く思うのは、中共はならず者国家であって、このまま放置したままですと世界は暴力団に支配されることになります。良心的な国家が集まり、新たな国際組織を作り、中共を封じ込めることです。自由主義諸国は中共とは貿易しないことです。日本企業はそうなることを覚悟しておかないと。

記事

中国・陝西省の西安市を視察した習近平国家主席（2020年4月22日、写真：新華社/アフロ）

（川島 博之：ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問）

日本で大きく報道されることはないが、世界が新型コロナウイルス問題に揺れる中で、南シナ海において緊張が高まっている。

2020年4月2日に中国の巡視船がベトナムの漁船に体当たりして沈没させる事件が発生した。近くで操業していたベトナムの漁船が救助に駆けつけたが、その中の2隻が巡視船に拿捕されて乗員が一時拘束された。幸い死者は出なかったが、ベトナムは漁船1隻を失い、拿捕された漁船も船内の機器を破壊された上に漁具を没収された。

4月13日、中国新華社は空母「遼寧」などが南シナ海で訓練を行ったと発表した。空母セオドア・ルーズベルトで乗務員に新型コロナウイルスの感染が広がったことから、米国海軍の太平洋での影響力は低下している。その隙をついて中国海軍は南シナ海でのプレゼンスを高めようとしている。

4月18日に衝撃的な発表があった。中国は海南省の三沙市に「西沙郡」と「南砂郡」を設置すると発表した。西沙諸島は「西沙郡」に、南砂諸島は「南砂郡」に含まれる。問題になっている島々を自国の行政区画に組み込んだ。

また、5月1日から8月16日まで南シナ海での漁獲を禁止すると一方的に発表した。このような措置は1999年以降中国が毎年発表していることだが、新型コロナ問題で世界が揺れるこの時期に、平然と東南アジア諸国の神経を逆撫でするような発表を行った。

これらの一連の動きに対してベトナム政府は反発を強めて、強く抗議している。ベトナムの民衆も中国の態度にひどく憤慨している。それはベトナムだけではない。南シナ海に面するフィリピン、マレーシアも中国に対する不信感を強めている。

国際的な孤立を厭わない中国

南シナ海でこのような行動をとりながら、中国は海外にマスクを援助したり医師団を派遣したりするなど、国際社会において感謝される国になろうとしている。しかしマスクの援助は、かえって世界の反感を呼んだようだ。それは、世界に感染が広がり始めた時期に中国政府がマスクを強権的に買い占めて、世界中でマスクが不足する状況を作り出したとの噂が広がったからだ。その真偽は分からないが、中国政府が世界に信頼されていない証左であろう。また、中国の医療水準を考える時、医師団の派遣に感謝するのは貧しいアフリカの国ぐらいだ。

そんな中国は、世界が新型コロナに揺れている中でも南シナ海に対するこだわりを捨てていない。捨てないどころか、一層強化している。

このような中国の一連の行動は不可思議である。それは南シナ海の島々の領有権を強硬に主張することは、東南アジア諸国の中国に対する不信感を増大させ、かつ「航行の自由作戦」（FONOP）を行う米国や英国の不快感を助長するだけだからだ。

中国が経済発展を遂げる上で工業製品の輸出、海外からの投資、そして海外からの技術の導入は欠かせない。そうであるなら、経済発展するためには世界の国々、特に米国や日本、西欧の国々とは良好な関係を保っていかなければならない。国際的に孤立すれば輸出が難しくなり、海外からの投資も減少する。それは経済の低迷につながる。その結果として失業率が上昇すれば、治安問題が深刻化する。それは中国共産党が最も恐れていることである。

その一方で、南シナ海の島々の領有は中国にとって核心的な利害とは言いかねる。多くの民衆は南シナ海の領有にそれほどの関心はない。その一方で、新型コロナ問題やそれが引き起こした経済の低迷は民衆にとって切実な問題になっている。

そうであるのなら、この時期においては、南シナ海の問題をそっとしておくのが上策であろう。しかし、中国はベトナムなどを怒らせる行為を次々に行っている。

「外征」が評価される中国の指導者

なぜ中国はそのような行為に走るのであろうか。真の理由は分からない。周辺の状況から類推するしか方法がないのだが、第1に考えなければならないことは、経済がマイナス成長に陥る可能性が取り沙汰される中で、習近平の政権基盤が揺らいでいることだ。習近平は10年の任期が過ぎてもその地位に留まろうと考えている。しかし共産党内部にはそれを面白く思わない人々も多い。現在、そのような人々の声は日増しに大きくなっていると言われる。

このような状況の中で、習近平にとって軍と公安部門の掌握は極めて重要な課題になっている。それが外交において軍を中心とした強硬派の勢いを強めている可能性がある。

習近平の思考回路が軍の強行路線に近いことも考えられる。中国人は外征に成功した皇帝を高く評価する。漢の武帝や清の乾隆帝などの評価が高い。その一方で、長恨歌などを通じて日本でもよく知られている楊貴妃を寵愛した玄宗などは人気がない。

就任直後に「中国の夢」をスローガンに掲げた習近平は、歴史に名を留めるためには外征に成功しなければならないと考えているのではないか。そのために、経済成長にとって「百害あって一利なし」の南シナ海の島々の領有にこだわっている可能性は大いに考えられる。

日本にとって南シナ海の問題は他人事ではない。5月8日、中国の公船が尖閣列島周辺海域で日本漁船を追い回す事件が発生した。海上保安庁の巡視船が駆けつけて事なきを得たが、これも一歩間違えば、漁船が沈没して人命が失われる事件に発展した可能性がある。そうなれば日中関係は一気に悪化しよう。

習近平が普通の神経の持ち主であれば、中国経済の悪化が危惧される中で、このような事件は起こしたくないと考えるはずだ。しかし習近平の頭の中は異なっているらしい。経済の安定よりも偉大な皇帝と思われる方が重要と考えているようだ。

日本ではあまり報道されることはないが、南シナ海をめぐる中国とベトナムとの争いは中国の外交方針がどこか狂い始めたことを示している。それは軍部の強行路線を封じることができなかった戦前の日本外交を彷彿とさせる。今後、尖閣諸島周辺においても中国が予期せぬ危険な行動に出る可能性がある。南シナ海の緊張は他人事ではなくなっている。

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5/18希望之声＜惊！加拿大亲中者比例暴跌到14% 八成人拒绝华为＝衝撃！カナダの親中者の割合は14％に急落し、大人の8割が華為社を拒否した＞アンケート回答者の85％は、中国政府は新型コロナ肺炎の流行の状況を正しく発表していないと考えている。この研究所は、新型コロナ肺炎（中共ウイルス）の発生後、カナダ人の共産中国に対する見方は明らかに「自由に落ちるがまま」と述べた。

調査では、1,518人のカナダ国民にインタビューを行い、カナダとの関係が深い12か国の好感度を調べ、共産中国をサウジアラビア（10％）の次に低い14％とランク付けした。他の国は、好感度ランク順に、イギリス（83％）、ドイツ（82％）、日本（80％）、イタリア（79％）、フランス（77％）、韓国（69％）、メキシコ（59％）、台湾（54％）、インド（42％）、米国（38％）である。

カナダ人の78％がカナダの5G建設への華為の参加に反対

孟晩舟逮捕後、中共の人質外交はカナダ人を更に中共を嫌わせるようになる

各界はオタワに民意を汲み取り中共に対して厳しい態度を取るよう呼びかける

日本でも武漢肺炎後の中国への好感度調査をやってみればよい。多分カナダ程落ちないのでは。

https://www.soundofhope.org/post/379819

5/18希望之声＜前资深国安官员：奥巴马政府把情报机构当私器打击政治对手 应予调查＝元国家安全保障局高官：オバマ政権は情報機関を政治的相手に打撃を与えるため私的に兵器として使った　調査する必要がある＞安全政策センター（セキュリティポリシーセンター）社長のフリッツ（Fred Fleitz）は5/16フォックスニュースのウェブサイトに寄稿し、「オバマ政権は、情報機関を武器にし、トランプの側近や他の政治的相手を監視するための私的な兵器としてそれを使用したのは職権濫用であり、議会にこれを調査するよう求める」と。

フリッツはトランプ大統領の国家安全委員会の首席補佐官を務め、以前はCIA、国務省、下院情報委員会で国家安全保障に携わっていた。

フリッツの記事は、「オバマ政権は米国の情報機関を私人の兵器として不当に使用し、トランプや他の政治的相手に対して驚くべき多くの方法を使ったという充分な証拠がある」と述べた。含むもの：米国市民の監視を許可する外国情報監視法の授権を詐欺まがいで取得した：民主党全国委員会によって資金提供され、かつてのイギリスのスパイ、クリストファースティールによって作成された「スティール文書」を散布したが、トランプについての嘘で充満している：情報を分析して政治化した：情報を漏らした：政治的相手と記者を監視したと。

トランプが大統領に立候補し、就任する前は、政治目的を果たすために、トランプと彼の助手を米国情報活動監視の主な標的として濫用した。ただし、彼らだけが目標ではない。

オバマ政権が米国の情報機関を政治目的のため濫用してきた程度を明らかにしなければならない。これには、情報報告の中から、トランプの助手、議会議員、一般の米国人を含んでセキュリテイ解除された米国人の完全なリスト、およびこれらの解除要求を行った人のリストを含めなければならない。

数年前に起こったからといって、この濫用を見て見ぬふりをするのでは、情報機関と議会は責任を負わないことになる。このオバマ政権のスキャンダルでの不当な行為は明らかにされなければならず（トランプ大統領はそれを「オバマゲート」と呼んでいる）、そのような不当行為が再び起こらないようにする。

先週のビッグニュースは、2016年11月8日の選挙日から2017年12月12日まで、当時のバイデン大統領を含む39名のオバマ政権の高官が集まり、国家安全局から53回も、トランプ大統領の国家安全保障補佐官のマイケルフリンの名を挙げ要請して電話傍受した。

オバマ政権は何百回もトランプ選対チームと政権移行までの官員候補のセキュリテイを解除したことは、決して普通ではないし、必要なことでもない。これらの要求に同意することは、数十（おそらく数百かも）の米国人情報員の大きな道徳的誤りであると私は信じる。ＷＨと情報機関の責任者はこの問題を解決しなければならない。

オバマは良心が麻痺しているのか、最初からないのか？

https://www.soundofhope.org/post/379852

5/17阿波羅新聞網＜纳瓦罗：中共把大量游客送到米兰、纽约和全球各地传播病毒＝ナバロ：中共は、ウイルスを広めるために、ミラノ、ニューヨーク、そして世界中に多くの観光客を送った＞WH貿易顧問のナバロは、17日、ABCの「今週」という番組の取材を受け、「中共が世界に中共ウイルスの疫病流行を隠蔽し、米国経済を台無しにした」と非難した。

ナバロは、「中国が故意に米国経済を台無しにしたとは言わないが、彼ら中国のウイルスは・・・、事実を詳しく調べ、私が間違っている場合には訂正するが、ウイルスは武漢で生まれ、11月にゼロ号症例が出た。中共は世界保健機関に2か月間隠蔽させ、世界に対し疫病を隠蔽し、その後、数十万人の中国人を飛行機に乗せ、ミラノ、ニューヨーク、そして世界各地に送って伝染病の種を撒いた」と言った。

ナバロは、「彼らは武漢でウイルスを制御できたが、結果は大流行となり、中共 がこれを米国人に行ったのは、彼らに責任を取らせる」と述べた。

世界各国は中共相手に訴訟提起すべき。勿論日本もです。

https://www.aboluowang.com/2020/0517/1452549.html

5/18阿波羅新聞網＜复发?爆发?武汉60万感染者？中国有症状确诊至少232万 中共高层承认挑战前所未有—中共病毒渗入排水系统引恐慌 美国荷兰瑞典巴西现踪 近60国向世卫提案 要求调查病毒源头 哈尔滨商贩被逼齐翻墙＝再発？爆発？武漢で60万人の感染者？中国では、少なくとも232万人の症状の出た病例がいる　中共高層はこの挑戦が前例のないものであると認めた—中共ウイルスは排水システムに浸透し、パニックを起こす　米国、オランダ、スウェーデン、ブラジルで見られる　約60か国がWHOにウイルスの起源を調査するための提案を出した　ハルビンの商売人は壁を乗り越えて商売する＞

中共高層は、挑戦が前例のないものであることを認める・・・経済困窮は中共の悪行のせいで困難にぶつかり民は苦しんでいる。

武漢大学は武漢で100人以上の陽性が出る　武漢では約60万人の感染者が見込まれる？・・・5/14 武漢大学の通知によれば、5100人の検査の内、陽性者は121例で2．4％。4月に1．1万人検査したときは5．6％が陽性であった。この数字を使えば、武漢市は人口1100万人なので、60万くらいの陽性者はいると見られる。

アポロ分析：中国で症候性診断を受けた少なくとも232．8万人・・・米国の「外交政策」で取り上げた中国の内部情報では230都市に64万人の症例がいるとのこと。中国は660都市あるので、64万人×２．７倍＝172.8万人。これに財新の言う武漢の無症状感染者60万を足すと232.8万人となる。

「中共はおりるべき」の雨傘を振った女性市民記者張展が逮捕された・・・張展は上海で弁護士をしていたが、苛めを受け辞めた。2019年には上海の人民広場に「社会主義を終わらせ、共産党は下りろ」と書いた雨傘を持ち、香港の反「犯罪人引渡条例」を支援した。「騒乱誘発罪」で逮捕。

吉林省の疫病流行は重大であるが通常勤務、病院満杯のため大劇場はキャビン病院に転用

吉林省吉林市舒蘭は1103の建物、1205の村を閉鎖

ハルビンの商人は壁を乗り越えて商売　ネチズン：壁の頂上で売るのは、それは梁山からそれほど遠くない！

情報！中共ウイルスは排水システムに浸透してパニックを引き起こす　米国、オランダ、スウェーデン、ブラジルで見られる

重大！調査は中共が武漢ウイルスの起源の外部調査を故意に遅らせていることに気づいた

排水が民の目に触れるところに流れるのは武漢コロナ以外でもダメでしょう。汚い。

https://www.aboluowang.com/2020/0518/1452554.html

5/17看中国＜欧盟等60国向WHA提案 将对病毒源头展开独立调查(图)＝欧州連合を含む60か国がWHAに対し、ウイルスの起源について独立した調査を実施することを提案している（図）＞世界衛生総会（WHA）は間もなく開催されるが、本日欧州連合（EU）外交部が、メディアに向けハッキリ述べたのは、「欧州連合（EU）と他のほぼ60カ国は、世界衛生総会で決議案を提出した。要求したのは、WHOは中共ウイルス（また、新型コロナウイルス、COVID-19として知られている）の起源について独立した調査をすることである」と。

「中央通信社」の報道によると、世界衛生総会は5/18～19までテレビ会議を開催し、EUと60か国近くが共同で提案した決議案が公開されたが、WHO事務局長のテドロスに協力を求める内容で、ウイルスの起源を調査し、できるだけ早く疫病への対応を取りまとめしてほしいと。

報道は、EU外交部（EEAS）の外交安全政策報道官のバージニー・バトゥ・ヘンリクソンは本日「中央通信社」に、世界衛生総会の日に「EUとその加盟国からの共同提案」の武漢肺炎に関する決議案があることを確認したと述べたと。

報道では、EUの27の加盟国に加えて、オーストラリア、カナダ、日本、ニュージーランド、イギリスを含む約30か国が含まれ、60か国近くが参加していると述べている。

バトゥ・ヘンリクソンは、「国際社会はウイルスの蔓延に対応するための教訓を学んだ。決議案では、将来の世界的な健康と安全を強化するためにウイルスの独立した調査が必要である」と述べた。

まあ、テドロスは中国の傀儡というのが今度のTV会議でハッキリするのでは。早く別組織を立ち上げた方が良い。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/05/17/933523.html

山田氏の記事を読みますと日本のデジタルの遅れだけが目立つように感じます。勿論、日本はハッキングなぞしていないからかもしれませんが。でも、ITを使えない老人を基準にして、IT政策を推進しようとすれば挫折するに決まっています。国家意思として上から実行していかなければ。今の安倍政権はヘタレとしか思えません。

今度の検察庁改正法案もfacebookを見ている限り、モリカケ桜と同類の感じがします。況してや裏に韓国政府が蠢いているとなれば、なおさらです。国民は情弱にならないよう、いろんなメデイアにアクセスしてから判断すべきです。

記事

＊写真はイメージ

（山田敏弘：国際ジャーナリスト）

各国が新型コロナウイルスで混乱する中、世界的にサイバー攻撃が増えている。つい先日も、米ニューヨーク・タイムズ紙が、中国やロシア、イラン、北朝鮮などが、新型コロナウイルスの混乱に乗じてサイバー攻撃を激化させていると報じている。

こうした政府系のサイバー攻撃としては、欧米諸国などを狙う「ビシャス・パンダ」呼ばれる中国政府系のハッカー集団、「ハデス」と呼ばれるロシアのハッカー集団が暗躍している。さらに、「キムスキー」と呼ばれる北朝鮮のハッカー集団の活動も確認されている。

政府系ハッカー集団はほかにも多数あり、敵対する国家などに攻撃を繰り返している。悪いことに、世界が新型コロナ対策で忙殺され、弱っている今こそ、ハッカーたちにとっては「攻撃のチャンス」となる。過去を振り返っても、天災や大惨事が起こった際には決まってサイバー攻撃が増えているのだ。

活発になっている「韓国」の動き

中国については、人民解放軍の戦略支援部隊（SFF）に属するサイバー・コー（サイバー攻撃部隊）が、諜報機関である国家安全部（MSS）などとも連携しながら、新型コロナの治療に関する情報やデータ、さらにワクチン製造に関する情報を狙って日本を含む世界中でサイバースパイ工作を行っている。筆者もこうした攻撃にはあちこちで警鐘を鳴らしてきた。いまや中国は、スパイ工作からプロパガンダまで、サイバー空間で圧倒的存在となっている。

このように現在はサイバー攻撃が猛烈に活性化している。筆者はそんな世界のサイバー攻撃の動向を常にチェックしているのだが、実は少し前から、「ある国」の動きが顕著になっており、注目してきた。韓国である。

その名は「ダークホテル」

前述のニューヨーク・タイムズ紙の記事でも、「韓国のハッカーがWHO（世界保健機関）だけでなく、北朝鮮や日本、米国の高官らを狙っている。攻撃は、電子メールのアカウントに不正アクセスし、ウイルス対策や治療の情報を集める広域な取り組みであると見られている」と指摘している。

中国のみならず、韓国も新型コロナ関連の情報を狙っているのである。実際、この記事とは別に、中国国内から韓国によるサイバー攻撃を指摘する情報が最近伝わってきている。

4月6日、中国の民間サイバーセキュリティ企業「Qihoo 360」が、3月から政府系ハッカー集団によって中国の政府機関が大規模なサイバー攻撃を受けている、との報告書を発表した。報告書によれば、中国外務省など政府系機関で使われているVPN（バーチャル・プライベート・ネットワーク）の通信拠点がハッキングにより侵入されてしまったという。VPNとは、パソコンでサーバなどに接続する際に、暗号化された仮想のトンネルを作って通信を守るセキュリティ対策である。

侵入を許したのは、北京や上海の政府機関だけでなく、中国政府の在外公館など200カ所以上だった。被害リストにあるのは、アフガニスタン、アルメニア、エチオピア 、インド、インドネシア、イスラエル、イタリア、キルギス、マレーシア、北朝鮮、パキスタン、サウジアラビア、タジキスタン、タイ、トルコ、アラブ首長国連邦（UAE）、イギリス、ベトナムにある中国の政府機関だ。

しかも攻撃方法は、そのVPNを標的にしたゼロデイ攻撃と呼ばれるもので、金銭目的のサイバー犯罪集団ではできないような複雑な攻撃だった。ゼロデイ攻撃とは、まだ世の中に知られていない未知の脆弱性（セキュリティの穴＝ゼロデイ脆弱性）を悪用した攻撃であり、ゼロデイ脆弱性を見つけてそこに攻撃を仕掛けるには、かなりのサイバー攻撃能力が必要になる。

サイバーセキュリティや安全保障の世界では、このレベルの標的を絞ったゼロデイ攻撃を仕掛けられるのは、それなりの予算と、高度な技術力を持った人材を抱えている政府系ハッキング組織やサイバー部隊しかない、というのが常識である。

そして、この攻撃を行なったのは、「Darkhotel（ダークホテル）」と呼ばれる政府系サイバー攻撃集団だった。ダークホテルは、以前から関係者の間ではよく知られている凄腕の韓国政府系ハッキング集団である。

この攻撃により、中国の政府系機関や在外公館などのパソコンにバックドア（裏口）が作られてしまい、機密も含む様々な情報が盗まれたと見られている。しかも狙われたのは中国だけではない。中国政府の影響力が強いWHO（世界保健機関）にも、ダークホテルはサイバー攻撃を仕掛けていたことが確認されている。

欧米のセキュリティ関係者は、「ダークホテルは5年ほど前から知られている韓国政府系の有名ハッキング集団」だと言う。様々なセキュリティ会社のリポートでも、ダークホテルは2007年には活動を始めていたと指摘されている。

セキュリティ関係者はさらにこう指摘する。「彼らは新型コロナについて、中国政府がどんな情報を持っているのかを調べていたようだ」

ホテルのWi-Fiを利用して・・・

さらに取材を進めると、こんな話も聞けた。ある欧米の情報機関関係者によれば「この攻撃には裏に米国も絡んでいるはず」というのだ。

「いま欧米の諜報機関は競うように新型コロナの発生源やそれにからむ中国の情報などを調べている。韓国の政府系ハッキング集団が、米国のスパイ活動にも協力しようとしている可能性は高い」

その上で、この関係者はこう指摘した。

「中国政府にVPNを提供する中国の民間企業や、そこに対するサイバー攻撃を調査できる中国企業などは、中国政府と一蓮托生だと見ていい。そう考えると、『Qihoo 360』の報告書は、韓国とその裏にいると見られる米国に対する中国政府からのメッセージでもあるのだろう」

つまり、これも新型ウイルスをめぐる米中による情報戦の一環だということなのだろう。そこに韓国政府系ハッカー集団が絡んでいるのである。

そもそも、ダークホテルは、対外的なサイバー攻撃をこれまでも行ってきた。もともとは中国や台湾、ロシアなどを中心に世界各地でスピアフィンシングメール攻撃（組織や人を標的に本物のような電子メールを送る標的型の攻撃）を駆使したり、高級ホテルのWi-Fiを利用し、そこに滞在している企業幹部や政府高官らのパソコンなどへ攻撃を仕掛けてきたりしてきたとされる。「ダークホテル」という名もそこからつけられた。

日本の大手メディアを狙った攻撃も

当然のことながら、ライバル視する日本にも、何年も前から攻撃を仕掛けている。

ダークホテルによる日本への攻撃は、2020年1月に確認されている。この時は、インターネットエクスプローラーにあったゼロデイ脆弱性を突いた攻撃を展開していた。

もっとも、ダークホテルだけでなく、韓国のハッキング集団は日本に対して以前からサイバー攻撃を繰り広げている。特に日本に対する攻撃が顕著になったのは2019年2月以降だ。当時は日韓関係が、歴史的に見てもかなり悪化しており、1年ほど後に行われる予定だった2020年の東京五輪も格好の標的となっていた。

2月以降に検知されている攻撃では、例えば、日本の大手テレビ局や新聞社、出版社を狙って、フィッシングメールなどを送りつけマルウェア（悪意ある不正なプログラム）に感染させようとする工作がある。メディアのコンテンツの動向を調べようとしたり、関係者を突き止め、パソコンに侵入しようとしたりしていたのだ。ターゲットなった大手テレビ局は、外部からの指摘で被害を把握し、公表こそしていないが密かに対策に乗り出している。

さらに日本の外務省や観光庁も重点的に標的になっており、DDoS攻撃（大量のデータを送りつけてシステムを麻痺させる攻撃）や、偽ウェブサイトにアクセスさせてマルウェアに感染させる攻撃などが展開されていた。

もちろんそれ以前にも韓国からのサイバー攻撃は起きていた。例えば、2018年12月に日韓の間で揉め事になったレーダー照射事件後は、レーダーを含む軍事系技術を扱っている日本企業に対して、韓国からのサイバー攻撃が頻繁に行われた。日本の軍事関連企業では、内部情報や技術情報が盗まれたり、妨害工作が行われたりしているという。

それ以外の民間企業を狙った攻撃もある。日本のテクノロジー系企業などから知的財産を盗むことを目的としている韓国系の集団もいるのだ。この場合の攻撃の手法は、スピアフィッシング攻撃からAPT攻撃（標的のシステムに長く潜伏して情報などを盗む攻撃）するような手口になる。

韓国系ハッカーが狙う日本の韓国系飲食店

こんな情報もある。前出の欧米情報機関関係者が以前、筆者に語ったところでは、韓国系ハッカーが興味を示して狙っているのが、日本の韓国系飲食店だというのだ。

もともと韓国側に情報提供をしている飲食店関係者は多いという指摘もあるのだが、2019年からは、従業員やお店のシステムなどをサイバー攻撃でハッキングし、こうした店に出入りする政治家や政府関係者など有力者を監視したり動向を掴んだり、政治家らの個人的な連絡先などを特定してハッキングしようとする傾向があるという。

そもそもそうした土壌があった上に、今回の新型コロナウイルスによる混乱だ。ここに乗じて、サイバー攻撃をさらに激化させている。一定のセキュリティ対策がなされているオフィスを離れ、自宅などから通信をする機会が増えた今、セキュリティ対策のレベルはどうしても一段低くなる。攻撃者にとってはそれこそが狙い目で、その隙を逃すまいと巧妙な攻撃を仕掛けているのだ。

その攻撃は私たちが気が付きにくいところで展開されている。それでもこうした攻撃が現実に起きていることを認識し、自分の身を守るために最低限必要な対策を怠らない注意深さが、われわれに求められている。

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5/16阿波羅新聞網＜川普：美国正打造”超级飞弹”能打趴中俄＝トランプ：米国は中国とロシアと戦うための「スーパーミサイル」を造っている＞米軍の新しいスペース部隊は15日、WHオーバルオフィスでトランプ大統領に新しい軍旗を示したとき、トランプは、アメリカがロシアや中国などの軍事敵を倒すために「超強力ミサイル」を造っていると述べた。

米国が中ロを凌駕する軍事力を持っていませんと安心できません。

https://www.aboluowang.com/2020/0516/1452161.html

5/16阿波羅新聞網＜近50万家中小企业倒闭！外商曝中国1.3亿人口失业＝50万近くの中小企業倒産　外国企業は、中国は1億3千万人の失業者を抱えると暴露＞中共肺炎（武漢肺炎、COVID-19、ニューコロナ肺炎）は世界に大きな打撃を与えた。各国は続々、疫病の流行を止めるために禁足令や鎖国令を出し、さまざまな経済活動にも影響を与えた。多くの国が今年の第1四半期のGDPを減少させた。疫病発生地の中国は、第1四半期のGDPも6.8％減少した。これは改革開放以来の最初のマイナスであり、外国のビジネス機関は、中国の失業者は第1四半期で恐らく1億3,000万人に達し、人口の10分の1近くが失業になるさえ予測している。

失業者が中共打倒の核になればよいのですが、中共は狡猾だから戦争を起こして、処分するつもりになるかも。中共幹部にとってみれば失業するのは社会的に役に立たない人間だから、戦争に行って少しは国の役に立てと言う発想と思います。恐ろしい。

https://www.aboluowang.com/2020/0516/1452137.html

5/16阿波羅新聞網＜程晓农：中国经济遇三重打击 失业大军恐永远没有工作＝程暁農：中国経済は三重打撃（①1，2年前からの不況と不動産バブル②米中貿易摩擦③疫病発生による戦狼外交）に遭う　失業者の大軍には恐らく永遠に仕事がなくなる＞一ある分析によれば、中国は数年前に景気下降局面に突入し、2018年以降の米中貿易戦争と2020年の疫病流行の影響と相まって、中国経済と失業の形勢は泣き面に蜂の状態になり、局面打開は難しいと考えている。

今年1月に中国で中共ウイルス（武漢肺炎）が勃発して以来、それは収束していない。中共当局は3月以降、操業再開を求めているが、海外からの受注がなくなったため、中国の製造業は大きな打撃を受け、多くの労働者が帰郷または失業を余儀なくされた。

世界平和のためには中共はなくなり、新たな民主的政治体制になることを願っています。

https://www.aboluowang.com/2020/0516/1452179.html

5/16希望之声＜「台湾参加WHA」战火延烧 美代表淡定「邀请」中方合作推动＝「台湾がWHO総会に参加」の戦火が広がっている　米国代表は、中国は招待に協力をとの呼びかけ＞世界衛生総会（WHA）は18日に開催される。台湾のWHAへの参加に関して、ジュネーブの米国大使館は昨日インターネットで再度強調し、「台湾はWHAで席を占めるのに値する」とし、中共を名指しして、これに協力するかどうかを尋ねた。これに対し、中共は本日（16日）、「個別国家がWHAを引きずり回すのを惜しまず、世界的な抗疫協力にダメージを与えている」と回答した。台湾のWHAへの参加に関する米中の対立は、ますます深刻になっている。

先週、日本の支持の下、英国、ドイツ、フランス、ニュージーランド、カナダ、オーストラリア等の国が世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長に書簡を送り、WHAの開幕にあたり台湾のオブザーバーとしての参加を呼びかけた。

中共はまた、これに対して外交反撃を開始し、すべての国が“「1つの中国原則」を遵守し、台湾がWHAに参加するのを防ぐ”テドロスへの書簡に共同で署名することを要請した。

まあ、自由主義国で新しい衛生機関を作って中共とデカップリングしていくのが良いのでは。世界にどちらに付くのか旗幟鮮明にさせたらよい。

https://twitter.com/i/status/1261264366781030405

https://www.soundofhope.org/post/379366

5/16希望之声＜丑闻证据爆料不断 奥巴马政府滥权腐败违法监控将掀指责风暴＝スキャンダルの証拠は絶えず明らかにされる　オバマ政権の権力濫用、腐敗、違法監視に対して非難の嵐を引き起こしている＞最近、「ロシアゲート」の調査におけるオバマと彼の政府当局者のスキャンダルが絶えず明らかにされている。ナショナルレビューの5/12号によると、今後数か月のうちに、これらの新しい証拠はオバマを国民の非難の的にするだろう。メディア環境が健全であれば、これらのますます多くの不正行為の証拠は、ニュースメディアでの火山噴火のような好奇心を引き起こすことは間違いない。

記事は、オバマ政権当局が「ロシアゲート」調査においてますます腐敗の証拠が挙がり、粗略に扱う理由はないと述べた。 証拠の山は、オバマ政権が深刻な腐敗に関与していることを示している。

より大きな背景から、これらすべての事実はさらに衝撃的である。2016年までに、オバマ政権の情報部門は国内でのスパイ活動を常態化した。オバマのときの国家情報局長ジェームズクラッパーは、アメリカ市民の監視について議会で公然と嘘をついた。オバマの下の中央情報局（CIA）の局長であるジョンブレナンが率いるCIAは安心して上院を監視しており、彼の部下の少なくとも5人が議会のコンピューターファイルに侵入していた。オバマの司法長官のエリックホルダーは、フォックスニュースの記者を監視するためにスパイ法を適用し、3人の裁判官を探して、その内の1人の裁判官がその記者をスパイと呼んだ。オバマ政権はAP通信記者たちも監視しており、AP通信はこれを「大規模かつ前例のない違反」と表現している。それはとっくに忘れられていたが、オバマ高官はイランの核合意に反対する議会のメンバーの会話を監視している間に捕らえられた。

オバマ大統領の国家安全保障補佐官だったスーザンライスは、辞任する前の1時間に身を守るために自分宛てに電子メールを書いて送った。彼女は大統領、サリー・イェーツ司法副長官、 FBIのジェームズ・コミー局長とバイデン副大統領が出席した会議で、オバマは「すべての調査は“順序通り”行われるべきだ」と強調した。

オバマ政権の高官は、「すべての調査は“順序通り”行われる」ことはないとでも言うのか？奇妙なことに、彼らはそうするように特に指示される必要がある。トランプが大統領に就任してから15分後に、国家安全保障補佐官がこの会議について言及する必要があったことも興味深い。

国民監視をさせた悪の中心人物はオバマだったことがハッキリしたということでしょう。

https://www.soundofhope.org/post/379468

5/16希望之声＜中共官员首次承认疫情初期曾销毁病毒样本＝中共当局者は、ウイルスのサンプルが発生の早い段階で破壊されたことを初めて認めた＞米国は中共当局が早くも1/3に中共肺炎（武漢肺炎の）ウイルスのサンプルを破棄させたことを指摘していたが、中共国家衛生健康委員会の当局者は昨日（5/15）、「その時点では、原因不明の肺炎を引き起こした病原体の「管理」のため、生物学的安全要件に照らして破壊したのであって、米国の言っているのは“断章取義”である」と主張した。

5/15の国務院情報局の記者会見で外国メディアは「米国国務長官ポンペオ（マイクポンペオ）は、中共衛生健康委員会が1/3にウイルスのサンプルを破壊するよう命じ、ウイルス株を他の国と共有するのを拒否したと述べた」と尋ねた。

衛生健康委員会科教司監察専門員の劉登封は、「関連当局は1/3に関係文書を印刷して出した。その措置は、研究所のバイオセキュリティのリスクを防止し、原因不明の病原菌による二次災害を防止することである」と述べた。

劉登封はまた、「米国当局者は全く“断章取義”で語っており、意図的に混乱させている」と述べた。

フランスのRFI放送によると、中国財新ウェブは2/27に“新型コロナウイルスの遺伝子シーケンシングトレーサビリティ：アラームはいつ鳴ったか”と呼ばれる長編の調査レポートを公開したが、そのレポートが掲載されていたウェブページは2/29には 「404」と表示されて見ることができなくなり、Googleウェブサイトがこの記事を転載した」と報道した。

「人々の安全を確保するために、“患者ゼロ”は言うまでもなく、2019年12月に出た多くの中共肺炎患者に関する詳細情報やウイルス分離株、臨床検体等の必要な情報の共有を北京が依然として拒否している」とポンペオは批判した。

どう考えても中共の分は悪い。中共の言う上記の理由が真実ならもっと早く反論できたはず。無視か言い逃れできると思って今まで放っておいたのでは。

https://www.soundofhope.org/post/379393

福島氏の記事で、Made in Chinaはすべて危険と思った方が良いでしょう。今やMade in Chinaは日本人の生活の中に入り込み、100％取り除くのは難しいでしょうから、使う側が注意しながら使うことにしませんと。でもスマホ機器やスマホソフトは、中国と仕事の関係がある人以外はMade in Chinaは絶対避けるべきです。5G設備だけでなく、バックドアが仕掛けられていて、個人情報が抜き取られる恐れがあります。

また中国には档案制度があり、本人の3代前までの親戚の政治思想やら行動が書き込まれている内申書があったはずですが、これは今でもIT化されず、紙ベースで遣り取りされているのかな？確か就職するときやパスポート申請するときには戸籍の置いてあるところまで取りに行っていたはずですが。今はスマホでの社会信用システムの信用スコアに取って代わっている？

記事

（写真はイメージです／Pixabay）

（福島 香織：ジャーナリスト）

最近、ちょっと不穏なレポートがでた。カナダ・トロント大学傘下のサイバーセキュリティ研究機関「シチズンラボ」が出したレポート「あなたのおしゃべりを、彼らは見ている」。中国のネットユーザー9億人（うち99％以上がスマートフォンユーザー）のほとんどが愛用している「微信」（ウィーチャット）のチャットに対する“ビッグブラザー”中国共産党の監視についてのレポートだ。

微信は騰訊（テンセント）が開発したメッセージアプリで、中国で最も愛用されているSNSである。ビジネス、学術、文化、なんであれ、多少なりとも中華圏と接点がある外国人も、このアプリ無しには1日が過ごせまい。微信で利用できる電子マネー「ウィーチャットペイ」は日本でもコンビニ、タクシー、書店、果ては一部大学の授業料振込まで利用できるとあって、中国とかかわりのない人も使っているかもしれない。

海外ユーザー同士のやり取りも監視

微信が中国共産党の監視ツールであることは、もともと指摘されていた。その証拠に、政治的にデリケートなワードや図像は相手に届かない。また、グループチャットの発言がもとで逮捕されたり拘束されたりした例は多々ある。新型コロナの問題に早々に気づき、微信のグループチャットで発信した武漢の眼科医・李文亮が翌々日に警察の取り調べを受けたことを見ても、それは分かるだろう。

だが、それは中国国内での中国人同士のやり取りだけだろうと思われていた。だがこのシチズンラボの60ページほどのレポートには、私たち海外ユーザー同士のやり取りのメッセージや図像も監視され、さらにそれが、削除されるだけでなく、フラグ付けされて分類され、“資料庫”に保存され、中国国内ユーザーの監視強化に利用されている、という。レポートの副題には「微信国際ユーザーはいかに意識せずして中国のセンサーシップ（検閲）に加担しているか」とある。

例えば海外のユーザー同士で中国の政治的な話題についてやり取りし、その時に使われた画像などを中国国内ユーザーに送ろうとすると、送れなくなる。ユーザー同士のやり取りを監視していなければ政治的な意味を見出すことが難しいような画像でも、削除対象になってしまう。それはすなわち、海外のユーザー同士のやり取りの段階から監視していたことに他ならない。

レポートによれば、微信の検閲は海外で登録したユーザーも対象で、文字だけでなく、写真や図、イラストなどの図像にまで及んでいる。しかも通信内容が削除されるだけでなく、ブラックリストがつくられて、さらにそれを中国国内の検閲アルゴリズムに利用されるという。

おそらくは、海外ユーザーのコミュニティ、人間関係なども監視対象に入っているかもしれない。微信は非常に便利なアプリで、旅行でも仕事でも中国にかかわりのある人間なら使わざるをえないのだが、使えば使うほど、データを提供し、中国の検閲に加担している、ということになる。

特にメディア関係者は微信で、ニュースソースと連絡を取り合うこともあるだろう。もちろん検閲を受けていることは織り込みずみでやり取りするとしても、国外でのやり取りにそこまで気を使っていなかったのではないか。私は仕事上、微信を使わざるを得ない立場なので、ちょっと肝が冷えた。

シチズンラボの研究員は、ノーベル平和賞受賞後に獄中死した民主活動家、劉暁波が描かれた風刺漫画などを使ってテストを繰り返し、こうしたシステムの存在を突き止めた。研究員が別の国の海外ユーザーにこの漫画を送付したあと、中国国内ユーザーに送付すると、中国国内ユーザーは漫画を受け取れなかった。そのあと、漫画を修正して再度、送信しても届かなかった。こうしたテストを繰り返して検証したという。

微信の親会社の騰訊が、こうした監視と削除にどういう形でかかわっているのかははっきりはしておらず、国際ユーザーに対してこうした中国のセンサーシップが行われていることもアナウンスしていない。

このレポートをうけてテンセントのスポークスマンは「シチズンラボのレポートについて非常に重視している。微信の国際ユーザー間のやり取りがユーザーのプライバシーに属するものだと確認しており、テンセントとしてはハイレベルの運営を維持し、その国家の法律に基づく運営ポリシーとプロセスを行う」とコメント。「プライバシー保護とデータの安全はテンセントの核心価値であり、ユーザーの信用を引き続き獲得して、ユーザーのために出色の体験を提供していきたい」とした。

トロイの木馬で外国政府のコンピュータに侵入

ほぼ同じタイミングで、イスラエルのネットセキュリティ企業、チェックポイントソフトウェアテクノロジーが中国のハッカー集団「Naikon APT」が活動を再開している、というレポートを発表した。「Aria-body」という名の「トロイの木馬」ウイルスを利用して、東南アジア各国、オーストラリア政府機関に対して、ステルスネット攻撃を行って、機密資料を奪っているという。

このNaikon APTの拠点が中国解放軍雲南省昆明第二技術偵察局78020部隊であるということが、2015年に米バージニア州にあるサイバーセキュリティ企業ThreatConnectのレポートで暴かれているという。部隊は南シナ海の島々の主権争いにかかわる国々の情報収集を目的として長期活動後、5年ほど活動を停止していた。それが最近、突如活動を復活しだしたという。

オーストラリア、インドネシア、フィリピン、ベトナム、タイ、ミャンマー、ブルネイの政府機関のサーバーにAria-bodyの侵入の痕跡があり、どうやら目標は各国の外務省と科学技術省、そして国営企業のようだという。また、大使館が中国外交部からのメールを受けた後にウイルスに感染している例もあった。

このトロイの木馬ウイルスは、外国政府機関のコンピューターに侵入したのち、そのコンピューターを経由して他の国家を攻撃する。実際にフィリピンの科学技術部が被害に遭ったことがわかっている。またニューヨークタイムズは、インドネシアの駐オーストラリア大使館の外交官のパソコンがトロイの木馬攻撃に遭い、1月3日にスコット・モリソン首相の事務所の職員が発信したメールの中にトロイの木馬ウイルスを含んだものがあったことを伝えている。幸いにも、メールボックスがウイルスを認識してゴミ箱に入れており、メールを受けた職員は開封していなかった。

Aria-bodyに感染したパソコンは、リモートコントロールされる。パソコンを乗っ取ったハッカーは内部のファイルの複製や削除、さらには新しいドキュメントを作ったり、画面の撮影や録画を行ったり、キーワード入力を読み取ったり、非常に複雑で追跡困難なスパイ行為が行えるという。

狙われる新型コロナ・ワクチン開発情報

この中国解放軍系サイバースパイチームの再稼働の目的は、おそらく新型コロナワクチン開発の“機密”ではないか、とも疑われている。

ニューヨーク・タイムズ（5月10日付）によれば、米FBIと国土安全省が、中国のハッカーやサイバースパイが新型コロナウイルスのワクチンや治療法に関する知財を奪おうとしている、と警告を発する草案を準備をしているという。草案には、「中国が米国の新型コロナウイルス・ワクチンと治療剤開発、検査にかかわる知的財産権と公衆衛生データを不正な手段で得ようとしてる」として、サイバースパイと、従来の職業スパイとは違う研究者や実験室に出入りする学生など「非伝統的行動者」への警戒も想定した。中国共産党が彼らを動員して、大学や個人の研究室からデータを盗みだすかもしれないのだ。

ワクチン開発は米中ともにすでに治験に入り、どちらが先に実用化にこぎつけるか、熾烈な競争を展開中だ。米英は共同で「医療機関、製薬企業、学術界、医学研究機関、地方政府」がスパイたちのターゲットになっていることを警告していた。どこの国とは名指しはしなかったが、中国、ロシア、イラン、北朝鮮のサイバー部隊を警戒していることはいわずもがなだ。十数カ国が、軍事・情報機関のサイバースパイを新たに配置し、他国のウイルスへの対応などの情報を収集しようとしているとの指摘もある。韓国やベトナムなどもこうしたサイバースパイ活動を行っており、韓国のハッカーが日本や米国、WHOの官僚のメールを新型コロナ関連情報の収集目的でハッキングしたともいう。

5月2日には、米ピッツバーグ大学医学部の華人助教授が自宅で知人の華人男性に銃撃されて殺害される事件が起きた。ピッツバーグ大学医学部が“貼るタイプ”の新型コロナ肺炎ワクチン開発を進めていたことや、殺害された助教授が新型コロナ肺炎の感染メカニズムに関する研究者で「重大発見が発表間近だった」、といった報道を合わせると、何かの国際陰謀が絡んでいるのか、と想像する向きもあろう。容疑者は助教授殺害後に自殺。三角関係の痴情のもつれといった個人的な理由による殺人事件という情報も流れているが、被疑者死亡では真相はわかるまい。

中国が主導する5G時代の恐ろしさ

新型コロナ肺炎で厳しい移動制限が敷かれるなか、私たちはインターネットや様々なアプリケーションによって、この不自由な生活をずいぶん助けられている。だが、そのぶん、中国などの国家、企業、民間ぐるみのサイバースパイが、サイバー空間を監視し、コントロール・誘導し、攻撃し、盗み、破壊しようとする脅威にどう対抗するかは切実な問題となる。中国主導の5Gネットワークに頼る時代になれば、どれほどの脅威が身近に迫ることか。これは、日本人も政府、企業、民間の境をとりはらって考えなくてはならないテーマだ。

今のところ、インターネット通信のアプリや周辺機器から完全にメイドインチャイナを排除することは非常に難しい。とりあえず、微信や微博、その他の便利な中国製アプリは海外ユーザーも監視の対象であり、中国製デバイスは攻撃的なウイルスやスパイウエアの侵入口や情報窃取の手段になる、という自覚をもって接することが重要だ。

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5/15看中国＜美司法部铡刀举起 一周内起诉三名涉千人计划的教授(图)＝米国司法省はまぐさ切りを振り上げる　一週間に千人計画に関与した3人の教授を起訴した（写真）＞米司法省は木曜日（14日）に、中国系アメリカ人の教授である王擎（Qing Wang）が水曜日に中国の「千人計画」に関与したとして自宅で逮捕されたと述べた。 これは、米国司法省による今週3番目の起訴で、千人計画に参加した疑いのある教授である。

王擎博士は、クリーブランドクリニックおよびケースウエスタン大学の分子遺伝学の教授である。 彼は虚偽陳述と電信詐欺の両方で起訴された。

また、今週、千人計画に参加した華人教授2人が起訴され、一人はマレーシアから来たアーカンソー大学の洪思忠（Simon Saw-Teong Ang)教授である。洪思忠は司法省によって電信詐欺の罪で告発された。

司法省の別の声明では、アトランタのエモリー大学で教鞭をとっている李暁江博士が、虚偽の税務申告書を提出したことに有罪を認めたと述べている。李暁江の税務申告では、「千人計画」への参加を通じて過去6年間に獲得した海外収入で少なくとも50万米ドルを隠した。

国籍に関係なく華人は中共のスパイになって悪さをします。日本は先ず、スパイ防止法を作らないと。それと大学に中国人教授は要らないのでは。反日国家の人物を雇う気が知れません。これから米国は中国とデカップリングしていくので同盟国には同じようにしてくると思います。早く動かないと。今の安倍内閣では無理かな？

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/05/15/933357.html

5/15阿波羅新聞網＜中共病毒攻击 川普给三细节 吉林辽宁逾8000人被隔离 武汉1天110万？检测不换手套引忧—全市八区停快递 上班族停工 变相承认造假!习点名吉林防疫 台高官：中共12月在印大量调口罩 中共偷机密 川普恐以战争行为反制＝中共ウイルス攻撃　トランプは3点を挙げた　吉林省、遼寧省で8,000人以上が隔離　武漢では1日110万人？手袋を交換せずに検査–武漢市の8区で宅配便が停止　オフィスワーカーは出勤停止　隠していた嘘を認める！習近平、吉林省を名指しして防疫を強化！台湾の高官：12月、中共はインドで大量のマスクを調達　中共は機密を盗む　トランプは恐らく戦争行為として反撃＞

東北3省で疫病は劇的に増加、吉林省・遼寧省では8000人以上が隔離された。王篤然アポロ評論員は中共の公式数字は少なくとも10倍の差はある。

隠していた嘘を認める！ 習近平、吉林省を名指しして防疫を強化。黒竜江省、湖北省、武漢市、両会開催する北京市も防疫強化。

武漢市の8区で宅配便が停止　オフィスワーカーは出勤停止

https://twitter.com/i/status/1260689315786457088

武漢三民コミュニテイは出入口を封鎖、座敷牢と一緒

1日あたり110万人？ 武漢でのスクリーニング検査官が手袋を変えないのは心配である

感染者を増やすだけ。断れば監獄行き？怖い国です。

台湾高官：中共は12月にインドで大量のマスクを調達した。それで世界のマスクが足りなくなった。

新型コロナウイルスは初回の攻撃と言うのはなぜか？トランプは3点を挙げて詳しく説明。中共はウイルスを世界に蔓延させたのは事故であって、意図的にしたものではない。ただ、世界への蔓延は避けられたはず。①中国で疫病発生の初期に、米国は支援を申し出たが中共は断った。彼らは自分たちが何をしているか分かっていたはず。無能かそれとも故意か②誰も中国に入れないのに、中国から世界に出国できたのは何故？③誰も中国に調査に入れず、中国は世界に自由に行けたことが、世界中で被害を大きくした

WHは中共がワクチン研究の秘密を盗んだと非難　トランプは恐らく戦争行為として扱う

世界のほぼ40か国が中共に賠償を求める　トルコも加入

https://www.aboluowang.com/2020/0515/1451780.html

5/15阿波羅新聞網＜重磅！调查发现：中共在故意拖延外界调查武汉病毒源头＝重大！ 調査で分かったこと：中共は武漢ウイルスの起源の外部調査を意図的に遅らす＞WSJは、数十人の衛生専門家、当局者、一般市民とのインタビュー調査を実施した。彼らは、米国は武漢ウイルス（中共ウイルス）のパンデミックが起きたのは中共のせいと日増しに非難を強めている一方で、中共政権のやり方は、武漢ウイルスの起源を特定するための国際社会の取り組みを故意に遅らせているように見えることに気づいた。

中共の嘘を今でも信じる人がいるとすれば驚きです。中共は米中貿易協定の反古と償還期の債券支払の反古を狙って意図的にウイルス戦を仕掛けとしか思えません。非対称の軍事力を補い、超限戦を実行したのでは。非戦闘員と言う概念は超限戦にはないので世界の無辜の民が何人死のうと中共は気にしません。

https://www.aboluowang.com/2020/0515/1451722.html

5/15阿波羅新聞網＜川普在白宫顶“插上”了五星旗＝トランプはWHの屋根の上に5星紅旗を「挿し立てた」＞中共ウイルスは世界中に蔓延し、この疫病流行のもとで「世界的な政治の嵐」を引き起こし、中でも米中関係は考えさせられる。両国のテーブル上での言葉の戦争は、行ったり来たりする。現在、「誰が反中か」が、 米国大統領選挙での競争となり、トランプ米大統領がフェイスブックに「WHに五星紅旗」の写真を投稿、凶悪でいやらしい相手のバイデンはあまりにも親中すぎるのを突く。

トランプがfacebookもしているのを初めて知りました。下の図は確かにありましたし、バイデンが過去に如何に中共べったりだったかの映像も流されています。バイデンがWHの主になれば、チャイナファーストでアメリカラストになるでしょう。オバマゲートや対中軟弱派、セクハラと問題を抱えていますが左派メデイアは余り取り上げないのでしょう。

https://www.aboluowang.com/2020/0515/1451779.html

5/15阿波羅新聞網＜特朗普称要“一刀两断” 美中台海、南中国海全面摊牌？＝トランプは“一刀両断”　米中は台湾海峡、南シナ海で全面対決？＞5/20は蔡英文台湾総統の再選就任式、中共の両会が最終カウントダウンに入った。人民解放軍は5/14から2か月半にわたり、渤海湾で実弾演習を行う。また、台湾が支配する東沙島の奪取をシミュレートするとも伝わっている。米国太平洋艦隊は、バーク級駆逐艦マッキャンベルを派遣して台湾海峡を横断した。P8A「ポセイドン」対潜哨戒機も海南島近くの空域にいる。

中共の5/20台湾への暴発防止でしょう。戦うなら米軍は南シナ海を望み、中共軍は台湾海峡を望むとのこと。両会は5/22開催だから、5/20侵攻はないでしょう。

https://www.aboluowang.com/2020/0515/1451789.html

5/16希望之声＜质问FBI弗林案原始材料为何失踪 川普：弗林受了迫害！＝FBIのフリン事件の元の資料が何故ないのか質問　トランプ：フリンは迫害を受けた！＞最近開示された最新の機密文書は、トランプ政権の最初の国家安全保障補佐官であるマイケルフリン将軍をオバマ政権と連邦捜査局（FBI）元高官が故意に罠に嵌め、起訴したことを示している。 これに関して、トランプ大統領は5/14（木）の夕方にツイートし、FBIに質問し、「302」号のフリン事件の元の調査資料が「欠落」している理由を明らかにせよとし、「フリン将軍は迫害された！」と明確に述べた。

ある官員は、「FBI捜査官が2017年1月にフリンと会うときに罠を仕掛け、フリンを起訴する資料を捏造したため、元々あった302調査報告書は姿を消した」と述べた。 トランプ大統領は、木曜日の夜のツイートで、「302（レポート）はどこに行ったのか？今は見つからない。そのレポートは盗まれたか、跡形もなくなっているのか？」

隠したのはムラー一味かストゾック辺りでしょう。でも本当にオバマは汚い奴です。

https://www.soundofhope.org/post/379237

森氏の記事では、今も昔も日本は情報戦に弱いという気がします。今の日本のメデイアが中共に何も言えないのを見ても、戦う相手を常に間違えてきたからではと思います。日本の政権打倒より、世界の脅威となる中共を批判するのがジャーナリストだと思いますが、真実を伝えようとする骨を持った人間はおらず、単にアジテーションするだけです。大学紛争時の立看がTVに変わっただけでしょう。昔は、学生運動に賛同していたのは学生（＝エリート）だけで一般人は批判的だったと思いますが、今やTVの立看に賛同する芸能人や一般人も増えている気がします。自分の頭で考えないのは、自分で情報を取らないせいだと思っています。戦中と違い、今は自由に情報が取れる時代ですから、多くの意見を集めて判断することが重要だと思います。ただ、自由を認めない左翼思想に凝り固まった人の意見は時間の無駄と思いますが。

記事

高層ビルが立ち並ぶ現在の南京市（南京市のサイトより）

新型コロナウイルスを巡る発生源問題は一時棚上げ状態になっている。

米中それぞれの政治的事情と経済の立て直し、さらにはいまだに拡大し続けているコロナ感染者の抑制が当面の早急な課題だからである。

しかし、発生源論争は単にどちらかというだけでなく、被害の甚大さと21世紀の覇権国家が懸った壮絶なバトルであり、いずれは雌雄を決する大きな問題として再燃することは必定であろう。

昭和天皇のお耳に届いた情報

2019年8月17日放映の「NHKスペシャル　昭和天皇は何を語ったのか」（総合第1、21:00～22:00）で、NHKは初代宮内庁長官の田島道治氏が天皇のお言葉を忠実に書き残した「拝謁記」を報道した。

その中で昭和27（1952）年2月20日、陛下は御座所で南京問題について語られた。東京裁判（1946年6月～48年11月）も終った後のことである。

「支那事変で南京でひどいことが行はれているといふ事をひくい其筋でないものからうすうす聞いてはゐたが、別に表だって誰もいはず、従って私は此事を注意もしなかったが市ヶ谷裁判で公になった事を見れば実にひどい」

この短いお言葉からは「日本の名誉を辱めるようなことを日本軍が起こした」無念と共に、情報を大元帥の陛下に然るべき人が上げてこなかった「恨み言」が聞こえるようだ。

南京攻略の総司令官であった松井石根大将は入場式（1937年12月17日）を終えた翌18日の慰霊祭で「諸君は戦勝によって皇威を輝かした。しかるに、一部の兵の暴行によって、せっかくの皇威を汚してしまった。何ということを君たちはしてくれたのか。君たちのしたことは、皇軍としてあるまじきことだった」と、列席した将兵を前に訓示した。

大将の耳にも掠奪、強姦、放火、銃殺などが届いていたのであろう。大将は中国に対する造詣も深く、南京は首都であり外国公館も多いことから軍規の厳正を求めていたとされ、その指令が十分に伝わっていなかったことへの悔恨でもあったろう。

しかし、現地で直接指揮を執っていた中隊長をはじめ、連隊長も師団長もそうした事実は知っていたかもしれないが、戦争の経過に伴うありふれた事象とみていたに違いない。従って、どのレベルの指揮官も上司に報告しなかったのであろう。

上海戦以後従軍した同盟通信の前田雄二記者は、上海戦終了後の追撃戦で路上に延々と中国兵の死体が横たわっていたのを見ている。また、南京城攻略では一番乗りした日本の中隊は、150人中20人しか生き残っていなかったのも見ている。

城内を毎日見て回り、唯一の逃げ口として残されていた把江門が死体の山となっていたことや、城外の「揚子江岸に夥しい中国兵の死体の山が連なっている」のも見ており、「千はこえていた。二千に達するかもしれない。一個部隊の死体だった」とも記す。

また、城内の数カ所では日本兵が中国兵を銃殺しているところも見ている。

また、連隊長や師団長にも機会を見つけて話を聞いている。南京占領まで使ってきた中国人を開放するが、前田記者が南京を離れる（12月21日）前夜の小宴にその中国人が現れ、友人の商売の手伝いをしていた話に皆は聞き入ったという。平穏に推移していたからである。

こうしたすべてを総括して、前田記者は「松井大将の〝叱責″の内容は、のちに海外へ伝えられたいわゆる「南京大虐殺」などのようなものではなかった」（『戦争の流れの中に』）と述べる。

同盟通信（約50人）のほか朝日新聞（約80人）や毎日（約70人）、読売などから総計200人を下らない報道関係者がいずれかの部隊に従軍しており、記者たちは集まれば戦闘や死体の状況など必ず語りあっている。

しかし、戦闘死ではない惨たらしい虐殺などについては誰一人として語っていない。

陣頭で戦う立場になかった2人の少尉が記者へのサービスとして発想し語った「百人斬り競争」が、南京裁判で真実と見なされ銃殺刑になったと同様に、中国と米国の徹底した宣伝戦がもたらした悲劇であったという以外にない。

南京陥落後の3か月間を市内で過ごした郭岐という部下500人をもっていた中国人部隊指揮官がいた。

彼は自らの体験を纏めて「陥都血涙録」を出版する。細部は北村稔著『「南京事件」の探求』に詳しいが、部下は郭岐の所に自由に往来しているし、本人は読書三昧であり、また囲碁を打つなど平穏な日常生活をしているが、あちこちに敵愾心を高める作り話が書かれている。

従って、「ひどい」報告などが上がって行くはずはないし、宣教師たちが外国へ発信した情報がさらに加工されて現地の将兵に噂として聞こえ、そうしたことが其の筋でない責任もない人から陛下の耳に届いたということであろう。

上海でも行われた安全地帯の設定

南京の安全地帯のみが問題視されているが、安全地帯は上海戦でも設定された。

上海に設定された安全地帯は純粋に難民たちの救済が目的であったが、南京にいた米欧の宣教師や大学教授、会社役員などの15人が設立した南京安全地帯国際委員会はそうではなかった。

日本軍は南京が陥落すると南京市を早急に中国人による自治に移行しようとするが、安全地帯を設定した国際委員会はなかなか権限を手放そうとせず、後に救済委員会になると残念がる。これは国際委員会に対する最大の疑念だ。

そして、いつどこで、何件の強姦事件があった、放火があったなどを「安全地帯における日本兵の不法行為の事例」などとして子細にまとめ、「日本軍司令官への手紙」「日本大使館への手紙」や「正常状態の回復についての覚書」として送りつける。

すべては蒋介石が上海戦の敗北（1937年11月10日）後に宣伝戦を重視し、国民党と政府を改組して国民党中央宣伝部を作り、その中の一つに「国際宣伝処」を設け、世界に宣伝網を展開して以降のことである。

重慶に本部をおいた国際宣伝処は、上海や香港をベースに、ニューヨーク、ワシントン、シカゴ、ロンドン、シドニー、インド、シンガポールなど世界の主要都市に拠点を置く宣伝網を構築する。

中国人は顔を出さないようにして、米欧の新聞・通信社記者（5人）　や大学教授・宣教師ら（約40人）が公平無私の中立を装って上記のような報告などを発信する。

こうしたことから見ても、南京安全地帯国際委員会には、上記報告などを日本軍の悪行として後日活用する意図が伺えるのである。

オーストラリア人でロイター記者として中国で勤務し、その後マンチェスター・ガーディアン記者となるティンパーリーという人物がいた。

1937年の盧溝橋事件後は国民党政府から欧米に派遣され宣伝工作に従事し、11月に国民党中央宣伝部ができると顧問になり、中国の宣伝戦の中心的人物として活躍する。

1938年7月、ティンパーリーは先の事件の報告や公信を主体に、華北や揚子江流域の惨状について纏めた『WHAT　WAR　MEANS（戦争とは何か）』の英語版をロンドンとニューヨークで発刊し、カルカッタ版もあるとされる。この中国語翻訳版『外人目睹中之日軍暴行』も同時に漢口で発刊される。

南京安全地帯だけでなく南京城外の都市や農村の被害調査を金陵（南京）大学の米国人スマイス教授が行った報告書も『南京戦禍写真』（通称「スマイス報告」）として同時に発刊され、両書は一躍有名になったという。

資料収集から編集・出版、そして販売・配布まで、すべては国際宣伝処の活動として行われたことは言うまでもなく、有名になるべくしてなったということであろう。

南京戦における支援や宣伝で見事な連携

中国には19世紀末からキリスト教の布教が始まっており、中国YMCAには米国人主事も多く、多くの大学を創立運営していた。

クリスチャンで米国でも知名度が高い宋美齢が蒋介石と結婚し、蒋介石自身が1930年に洗礼を受けると、キリスト教の保護者と見なされ、米国のキリスト教団体が熱烈な支持をするようになる。

南京事件が続いていたとされる1938年1月中旬には、ディンパーリーは南京のYMCA（キリスト教青年会）主事で、ロータリクラブ会員でもあり知名度も高かったジョージ・フィッチに米国に行き、要人と会って日本軍による惨状を宣伝し、支援を求めるように勧める。

米国ではハル国務長官やルーズヴェルト大統領にさえ会えるかもしれないと仄めかしている。実際は会えなかったが、フィッチは南京の病院に入院している患者の16ミリフィルムを持参して半年間にわたって米国全土を講演して回り、YMCAやキリスト教会関係者らと精力的に会談する。

米国を巡回している最中の7月、ニューヨークで対日禁輸を政府に要求する反日組織「日本の中国侵略に加担しない米国委員会」（米国委員会と略称）と、各種教団を纏めて「異教徒の日本」との戦いと見なす反日国民運動の「中国を援助する教会委員会」（教会委員会と略称）の結成にこぎつける。

日本は中国大陸で不拡大方針を取るが、中国の挑発で拡大していく。しかし、米国委員会は「日中戦争の原因は、軍国主義国家日本の侵略政策にある」と決めつけ、日本に燃料や軍需品の多くを供給しているのは米国であるとして、米政府に対日禁輸を迫る。

また、教会委員会は中国国民党政府や中央宣伝部の指示を受け、かつロックフェラー財団に支えられて対日批判活動をしていた太平洋問題調査会と連携し、資金や人材をはじめとして何千万人を擁する教会の支援を受ける。

ティンパーリーによって米国に派遣されたフィッチは、南京在の宣教師どころか、ルーズヴェルト大統領にさえ影響を及ぼす力をもつ米国委員会と教会委員会に発起人や副会長として名を連ねた人物であった。

ルーズヴェルト大統領は全面的な対日禁輸が日本を開戦に追い込むことを知っており、在米日本資産の凍結や鉄くずの対日禁輸などを段階的に進めるが、石油の対日禁輸は1941年8月1日であった。

ともあれ、米国の対日動向が中国を支援する有力な団体に影響されていたことが分かる。

こうした経緯はピューリッツア賞など数々の賞に輝き、米国で最も傑出したジャーナリストとなるセオドア・ホワイトの行動（『歴史の探求』）からも見て取ることができる。

彼はハーバード大学中国史学科を1938年に最優等で卒業すると、世界一周の旅に出て、欧州から中東を回って中国に向かう。1939年初めの約3か月間は上海を根城に、日本軍の便宜供与で満州を視察し、北京や天津にも足を伸ばす。

その後、4月10日以降の年内は重慶（蔣介石政府）の中国情報部顧門として働く。

「私は米国世論を操るために雇われたのだ。日本に敵対する米国の支援は、政府が生存を賭ける唯一の希望だった。米国の世論を動かすことは決定的必要である」と認識する。

そこで、「米国言論界に対して嘘をつくこと、騙すこと、中国と合衆国は共に日本に対抗していくのだということを米国に納得させるためなら、どんなことをしてもいい。それが必要なことだと考えられていた」と述べている。

ホワイト自身が架空の対日武勇伝を書き中国を支援する人々を鼓舞し、1937年の上海戦から漢口陥落までの間に難民へ施された給食が2500万食であったのが、何かのはずみで「難民2500万人」と誤記され歴史書に残ったと書いている。

おわりに：中国を覇権国家にしていいのか

覇権争いは16世紀以降、西欧世界で繰り返されてきた。ジョージ・モデルスキーは16世紀の覇権国はポルトガル（挑戦国スペイン）、17世紀オランダ（同フランス）、18～19世紀英国（同18C・フランス、19C・ドイツ）、20世紀米国（同ソ連）としている。

このような覇権国家の推移は、今日の基本的価値観と見なされる自由、民主主義、人権、そして法の支配、さらには国家主権といったものの確立過程であったともいえる。言うなれば、ウェストファリア体制を揺るぎないものにする過程であった。

価値観を異にした共産主義国家のソ連が20世紀後半に米国に挑戦したが、経済の疲弊で息切れし、米国の覇権を揺るがすことはできなかった。このように、どこまでも西欧の体制内で覇権国家が替わったというだけであった。

ところが、いま米国に挑戦している中国は、ソ連の経験を踏まえて国内における経済基盤の充実と「一帯一路」などを梃にした国や国際機関への影響力の拡充を図ってきた。今次のコロナ問題でのWHO（世界保健機関）の姿勢には中国の影響力が反映していると見られる通りである。

中国が目指す国家体制は日米などが享受してきた基本的価値観を認めないし、国家主権も華夷秩序的な形でしか認めないのではないだろうか。

すなわち、中国が覇権国家になれば、現在の価値観に基づく政府や党の批判、民主的な政権交代などは期待できず、一党独裁で中国国内に張り巡らされている監視網による監視国家、ジョージ・オーウェルが描いた『1984年』の世界であり、抜本的な体制転換となろう。

チベットやウイグル問題など、従来はどこまでも他人事でしかなかった。

しかし、中国が覇権国に躍り出て、日本の政治・社会システムに甚大な影響を及ぼすとなれば、傍観者的立場で見過ごすことはできない。積極的な関与さえも必要となる。

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5/15WHよりのﾒｰﾙ

「Nancy Pelosi’s left-wing wish list

If House Democrats are focused on helping Americans get through this global pandemic safely, they sure have a funny way of showing it.
Speaker Nancy Pelosi’s latest extravagant, $3 trillion spending proposal is Washington at its worst—and most predictable. While President Trump, governors of both parties, and frontline workers band together to fight this virus as one country, House Democrats see an opportunity to exploit this crisis to pass their partisan agenda.
Millions of Americans are out of work. President Trump is trying to get them back on the job by safely reopening our country. Instead of helping him do it, here is what Democrats in Congress have decided is worth holding Coronavirus relief hostage for:

• A BAN on information about low-cost health insurance. That’s right—House Democrats want to forbid the government from sharing any information with you about lower-cost health options such as association plans or short-term plans. Even as families try to cope with job and wage losses, Speaker Pelosi doesn’t want them to learn about options that are up to 60 percent cheaper than Obamacare.
• Mass voting by mail. A “Coronavirus relief” bill might seem like the wrong time and place to dictate how states run their elections. Democrats disagree.
• Stimulus checks for illegal aliens. Rather than protect American citizens by requiring a Social Security Number for taxpayer-funded stimulus, Pelosi’s bill would give illegal immigrants the ability to receive up to $1,200 in direct payouts.
• Bailouts… for government. Democrats want more than $1 trillion in cash for state and local governments, mostly in the form of unrestricted aid that doesn’t need to be used to offset Coronavirus costs. They also threw in a $25 billion bailout for the Post Office.

The list goes on. At a moment when Americans most need Washington to look out for them and cut the partisan drama, Democrat leaders once again chose to put their far-left base first.

‘The Biggest Political Scandal of Our Time’

“For years now the media have done everything they can to push the Trump-Russia collusion hoax—even after a years-long special counsel investigation by Robert Mueller turned up nothing—using the complexity of the scheme to hide the greatest political scandal of our time in plain sight,” John Daniel Davidson writes in The Federalist.
“If ever there was a threat to the rule of law, it was the Obama administration’s abuse of power and its weaponization of intelligence agencies in an attempt to take down Trump.”

https://thefederalist.com/2020/05/13/obamagate-isnt-a-conspiracy-theory-its-the-biggest-political-scandal-of-our-time/　　　　　　　　　　」

5/14阿波羅新聞網＜构陷弗林的奥巴马政府高官名单曝光 拜登赫然在册＝フリンを陥れたオバマ政権の高官のリストが明らかにされた　バイデンも名前が挙がる＞5/13（水）、国家情報長官代行のリチャードグレネルは、フリン事件に関連する機密解除された文書を上院共和党のチャックグラスリーとロンジョンソンに送った。その後、2人の議員は文書を公開した。この文書には、トランプ大統領の元国家安全保障補佐官であるマイケルフリンに罠を仕掛けたオバマ政権の上級行政官のリストが明らかにされた。そこにはバイデン元副大統領の名前が記されている。

5/7に開示された文書は、バラクオバマ元大統領がフリンと元ロシア大使（セルゲイキスリヤク）との間の電話の詳細を知っていたことを示し、元米国司法副長官のサリーイェイツを驚かせた。開示された文書はまた、FBIがその通話は不適切とは考えていなかったこと、さらには犯罪行為にもならないとも言及している。これはさらに、フリンの捜査と訴追の本当の理由は、オバマ政権が故意に彼を陥れようとした結果であったことを証明している。

オバマ政権の多くの元当局者は、「オバマ自身が“フリンを嫌い”と明確に述べ、トランプにフリンを雇わないよう警告した」と言った。最新の開示された文書によると、2017年1月5日に、オバマ大統領はホワイトハウスのオーバルオフィスでバイデン、イェーツ、コミー、ブレナン、クラッパー、元国家安全保障補佐官のスーザンライスと米国の選挙におけるロシアの干渉について面談した。次に、オバマは、特にフリンの状況についてイェーツ、コミー、バイデンと小さな会合を開いた。文書は、その会議のほとんどすべてのメンバーがフリン事件に関与していたことを示している。

2017年1月20日、トランプ大統領が就任宣誓した日に、ライスは自身宛にメモを電子メールで送信した。これは、オバマ自身が関連する法執行機関に2016年の米国選挙におけるロシアの干渉を調査するよう指示したことを明確に述べている。

最新の公開された文書はまた、バイデンが自らFBIにフリンの身元を「明らかにする」ように要求したことを確認できるが、バイデンは5/12のABC TVニュースとのインタビューでこれを否定した。彼は言った：「私はフリンの告発とは何の関係もない。私は彼が調査されたことを知っているだけだ。それは私が知っているすべてである。他には何も明らかではない」と。

オバマゲートはニクソンのウオーターゲート以上の謀略で、クロでしょう。バイデンは明らかに嘘を言っています。こういう連中が政治をしているのですから。民主党支持者も早く気が付いた方が良い。犯罪者を支援するのかと。

https://www.aboluowang.com/2020/0514/1451190.html

5/14阿波羅新聞網＜习近平拜完“龙脉”又“拜佛” 藏何玄机？＝習近平が「龍脈」参りに続いて「石窟」参りをしたのは、どんな奸計を隠しているのか＞中共の両会は5/21から北京で開催され、北京の要地は寂しい雰囲気となり、安全対策が強化された。 しかし、この微妙な時期に、習近平総書記は突然首都を離れ、山西省の雲崗石窟での「仏」参りに行った。 習近平の今度の西方への旅は、外部はいろんな解釈を引き起こした。 ある人は、新しい粛清運動が起きるのではとさえ疑っている。

まあ、神頼みならぬ仏頼みですか。でも米国が怒っているので習がいくら天に願をかけても叶えてはくれないでしょう。

https://www.aboluowang.com/2020/0514/1451311.html

5/14阿波羅新聞網＜“中共已没有当年救市能力” 8成中国人放弃两年内购房 短短几天中美过两轮过山车—中共没钱了 有个明显信号 高新科技新基建杯水车薪 撑不下去！幼稚园改卖包子 中移动鼓励员工停薪留职 川普延封杀华为中兴一年＝「中共には今年市場を救う能力はない」　8割の中国人は2年以内に家を買うことをあきらめている　わずか数日で、米中はジェットコースターで2周した　-中共には金がない　明らかなシグナルがある　ハイテク新インフラは解決できない　支えられない　幼稚園は包子を販売している　チャイナモバイルは従業員に無給で職に留まることを奨励している　トランプは華為やZTEへの封鎖を1年間延長する＞4兆元の救済計画を繰り返すのは難しいが、中国はハイテクに基づく「新しいインフラ建設」を立ち上げた。5Gインフラ、UHV送電、都市間高速鉄道および都市間軌道輸送、新エネルギー車バッテリー、ビッグデータセンター、人工知能、産業用インターネットなどの7つの主要分野を含み、企業の生産再開、農民工と卒業生の就業問題を解決する。

李恒青は、「各省・都市で今後50兆元のインフラへの投資における新しいインフラ建設の割合はおよそ10％未満で、農民工の失業を緩和するには規模が小さすぎる。60万もの5G基地局造成にどれだけの人が要るか？新エネルギーと5G基地局の両方には多くの専門的スキルが必要である。農民工の教育と技術レベルは比較的低く、雇用問題を解決するのは簡単ではない。観光や飲食業などのサービス産業に頼らざるを得ないが、現在は閉鎖されているか停止されている」と考えている。農民工に加えて、中小企業も苦労している。

雲南省麗江市の幼稚園は、20年以上運営してきたが、まだ再開できない。包子を売って凌いでいる。顧客は主に学生の親である。

1巡目のジェットコースター

5/8（金）、ライトハイザー米国通商代表、ムニューチン財務長官、中国の劉鶴副首相は電話会談を行った。中国側は、双方が合意の実施のために好ましい雰囲気と条件を作り出すことに合意したと述べ、米国側は、双方が合意に規定された義務を果たすことを期待していると述べた。

しかし、数時間後、トランプ米大統領はフォックスとのインタビューで、米中貿易協定の履行に満足していないと述べ、「彼らが買わない場合は、協定を打ち切る。それは簡単である」と。

5/11（月）に、中国は協定の不可抗力条項に従って、中国に有利になるための新しい協定について議論することを提案したという情報が伝わった。これは、米中貿易協定を試練に立たせ、懸念が起きてきた。

2巡目のジェットコースター

トランプ大統領は11日の記者会見で、米中貿易交渉について、「関心なし、まったくない」と述べた。翌日の火曜日、中国は米国に課税される対象となる商品の2番目の除外リストを発表した。

同日、中国外交部の趙立堅報道官も外交官用語を使い、米中で新たな貿易協議交渉計画があるかどうか尋ねられたとき、直接確認も否定もせず、第一段階の貿易協定を共同で実施することのみを表明した。

また、双方は第一段階の貿易協定を実施するための好ましい雰囲気と条件を作り出し、前向きな結果を出すよう努めるべきであるとも述べた。

この時点で、米中関係が悪化したのをもっと悪くはできないので、二国間関係はある程度修復されたようである。

トランプ、華為とZTEを1年間封殺延長

中共は金がない　明確なシグナルがある

米国亡命の学者である何清漣は、中国の外貨準備は既に底をつき、海外投資をする余裕がないとコメントした。昨年、外国の投資機関を引き付けるために高金利の債券が発行され、2兆元相当の債券と3000億ドルを超える外貨準備を購入した。そうしなければ、流動性はまったくない。

5/15TBSニュース24＜「関係遮断することもできる」トランプ氏が中国を強くけん制＞

https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3979933.html

中共に甘い顔を見せるとつけあがるので、厳しく締め上げた方が良い。

https://www.aboluowang.com/2020/0514/1451267.html

5/14希望之声＜美民调：台湾对美国好评高出中共治下的中国近2倍＝米国の世論調査：台湾は米国を中共統治下の中国の2倍近く評価した＞台湾には青と緑の2大政党があり、親米と親中派がいると常に考えられてきた。米国の世論調査機関であるピューリサーチセンターが12日、台湾人の調査をした結果、台湾人は米国の評価を中国のほぼ2倍にしている。回答者の3分の2は、自分は台湾人であると考えており、28％は台湾人かつ中国人と考え、自分は中国人と考えているのはわずか4％である。民主進歩党（DPP）は親米で、国民党は傾中の関係は統計から明らかであり、支持政党の傾向が台湾の米中に対する態度の違いに直接つながることを示している。

ピューリサーチセンターの研究者であるカットデブリンは、VOAとの独占インタビューで、「2002年から関連世論調査を実施しており、ほとんどすべての国が中国に対する否定的な認識を高めている。最近発表された別の調査でも、中国に対する米国人の否定的な認識は過去最高の66％に達したことが示された」と述べた。

カットデブリンは、「世論調査では、台湾の68％の人々が米国に対して良い印象を持っていて、わずか29％、約3割の人々が米国に対してマイナスの見方をしている」と分析した。

中国について、インタビューした6か国の態度は否定的である傾向があり、フィリピン、インドネシア、オーストラリア、韓国の回答者の約3分の1のみが中国に対して肯定的な態度を示し、インドはわずか23％で1/4にも行かなかった。

疫病を世界に蔓延させた国をマイナス評価しないというのは情弱では。

https://www.soundofhope.org/post/378280

樋口氏の記事にあるように、日本は「米国と中国の間を渡り歩くコウモリ的振る舞いや鵺（ぬえ）的態度は許されない」のであって、同盟国の米国を裏切ることはできません。何故日本が米国と同盟を未だもって結んでいるかと言うと、自由を尊重する国という一つの理由があります。自由のない共産中国と同盟を結べるわけがありません。

安倍首相は今春の習近平の国賓待遇は断ったようですが、秋以降訪日させるようなことがあれば、米国以外の西側諸国からもどんな目で見られるかです。彼の中国からの入国禁止が3/9まで遅れたのは、習の国賓待遇の問題があったからと言われており、彼の判断力欠如と決断力欠如が日本の疫病感染を拡大したと言っても言い過ぎではないでしょう。そのため600人以上の死者（外国人も入っているようですが、政府が明らかにしないのはけしからんこと）と経済大不況を招いたのです。彼は責任を感じているのかどうか。

また、本来この危機にあって今までのやり方を見直す良い機会なのにそれもできない。台湾や韓国ではスマホで個人追跡できるようにしているというのに、できないで立ちすくんでいるだけ。個人情報とか言って何もしないなら、有事の時にはもっと悲惨な目に遭うでしょう。特別定額給付金だってまだ、紙の申請が主流。マイナンバーカードの普及が遅れているから。学校でのオンライン授業も小中高は置き去りで9月入学だけが持て囃される始末。日本のIT化は何処へ行ったのか？これでは他の国と戦える人材は育たないのでは。

政治家と官僚はしっかりしてほしい。でないと3等国に落ち込みます。

記事

1941年12月7日、日本の攻撃を受けて轟沈する戦艦アリゾナ（写真：AP/アフロ）

真珠湾攻撃より深刻な攻撃

新型コロナウイルスは、世界に衝撃的なダメージを与えているが、最も大きな打撃や損害を被っているのは、ほかならぬ世界最強国の米国である。

感染者数は130万人を超え、死亡者数は8万人に迫る勢いで、いずれも世界最大である（2020年5月9日現在）。

すでに、朝鮮戦争で死亡し行方不明になった約4.5万人、そしてベトナム戦争の死亡者数約6万人を超えており、ドナルド・トランプ大統領が「これは戦争だ」と表現したのも無理はない。

しかも、米国の4月の雇用統計では、非農業部門の就業者数が前月から2050万人減少し、失業率は14.7％と戦後最悪の水準に悪化し空前の規模となっている。国民生活や経済に及ぼす影響は計り知れない。

トランプ大統領は、「これは確かに我々が経験した中で最大のアタックだ。真珠湾事件やWTC（9･11テロ）よりも深刻で、このようなアタックはかつてなかった」と述べ、中国はウイルスの拡散を発生した時点で止めるべきだったと中国の責任を繰り返し主張している。

中国は、「虎の尾を踏む」の喩ではないが、米国の国鳥である「白頭鷲」を撃ってしまったのである。

米国の「PEW RESEARCH CENTER」の直近の世論調査（2020.4.21）では、米国人の3分の2が中国に対して否定的であり、米議会でも共和党員の72％、民主党員の62％が中国に否定的で、米国のナショナリズムの感情が強さと勢いを増している。

トランプ大統領は、新型コロナウイルスの発生源や中国共産党が意図的に情報の隠蔽偽装工作を行い、結果的に初動対処を遅らせた事実を解明し、損害賠償を請求するか、あるいは報復関税を課す構えだ。

米議会でも、中国に対する報復措置を検討する動きがあり、米上院司法委員会のリンジー・グレアム委員長が5月5日、FOXニュースのインタビューで、中国を制裁して責任を追及する法案が7日に提出されると述べたように、米両院の議員は、中国の責任を問う一連の法案を提出している。

このように、米国の怒りは、国民の間にも政界にも確実に広がっている。

また、11月の大統領選挙に向け、トランプ大統領も、民主党のジョー・バイデン候補も、「中国叩き」を選挙戦の大きな材料にすると見られ、それらを背景に、米国の対中政策は、決定的な対決姿勢を強めると見られる。

歴史的ターニングポイント

グローバル化は、政治的に見れば、国際社会における自由民主主義の普遍化と同一視される傾向があった。

しかしそれを掻い潜った、共産党一党独裁の中国や強権支配のロシアの跳梁跋扈を許し、その支援を受けた東欧や中央アジア、中東などにおいて強権支配体制の復活や台頭を促してきた側面を見逃すわけにはいかない。

また、グローバル化の中で、「今後の国際問題は、話し合いや国際法に従って解決でき、国際司法裁判所などの国際機関が画期的な意味をもつ」というリベラルな国際主義が受け入れられてきた。

その思想に支えられ、地位や役割を増したと思われてきた国連や世界保健機関（WHO）などの国際機関ではあったが、世界的な疫病流行（パンデミック）に際し宣言や警告を発するだけで、機能不全を露呈した。

特に、WHOなどは完全に「中国寄り」と見られ、公正や公平を原則とする国際社会にあって、その責任を追及する動きが表面化しているのも当然であろう。

新型コロナウイルスの世界的流行の「中心地」は、一時、欧州に移ったが、欧州連合（EU）各国は、売り物にしていた域内の人や物の移動の自由を定めたシェンゲン協定を停止し、お互いに硬く門戸を閉ざした。

本来、EUは、欧州諸国間の戦争を防止する目的で設立された。

しかし、エマニュエル・マクロン仏大統領が、フランスは新型コロナウイルスとの闘いで「戦争状態にある」と宣言したにもかかわらず、EUは加盟国間の共闘にほぼ失敗した。

コロナ禍後の世界では、自由民主主義と共産主義・強権主義との体制間競争や対立が表面化する可能性が高まろう。

また、国際機関や多国間枠組への幻想が打ち砕かれた結果、グローバル化が後退し、国民国家のもつ本来の意義が再認識され、国が責任をもって自国民を守る傾向が一段と強まることになりそうだ。

一方、経済においては、同時波及的にサプライチェーンが断絶し、世界中の経済活動をほぼ停止させた。

世界は、マスクや医薬品、医療機器などの中国への過度の依存に恐れおののいたが、後の祭りであった。

一方、中国は、パンデミックを引き起こした自国の重大な過失や責任を顧みることなく、この危機に乗じ、1～2月まで世界各国で約20億枚のマスクを買い占め、逆に自国で生産されたマスクや医薬品、医療機器などの輸出を制限した。

その後、「世界の救世主」の立場を演じ「マスク外交」を展開する始末である。

新型コロナウイルスは、「中国の真実」を世界に知らしめるまたとない機会を提供した。

多くの国は、「中国の異質性」が白日の下に晒されたことから、中国が目指す「世界的な地位」に疑問を投げかけ、警戒感を強めており、今後、中国との間に一定の距離を置き始めるであろう。

そして、中国依存からの脱却は容易ではないが、中国が関与するサプライチェーンへの依存度を低減する必要性から、生産拠点を分散し、生活必需品や戦略物資を自国生産に切り替える経済的切り離し（デカップリング）の動きを強めることになろう。

軍事の面で中国は、世界が新型コロナウイルスへの対応に追われる危機的状況を利用して、中国の戦略的拡大に繋がるような行動を積極化している。

コロナ禍後も、中国公船などによるわが国の尖閣諸島周辺海域への侵入は減少していない。

むしろ、日本の領海内に侵入して操業中の日本漁船に接近・追尾したり、空母「遼寧」や爆撃機が宮古水道を往復するなど、挑発的な行動を活発化させている。

南シナ海では、領有権を巡り係争中の島々に一方的に新たな行政区を設定し、違法な領土権の拡張を強行している。

また、フィリピンの軍艦を脅したり、ベトナムの漁船を沈めたり、他国に海洋石油・ガス探査をさせないように脅している。

米海軍の原子力空母「セオドア・ルーズベルト」で新型コロナウイルスの集団感染が発生し、グアムに寄港を余儀なくされた一時的な「力の空白」に乗じて、火事場泥棒ともいえる行為を繰り返しているのだ。

特に台湾に対しては、バシー海峡を通過した空母「遼寧」や爆撃機などの軍事演習の頻度を増し、台湾への威嚇や軍事的圧力を強めている。

中国は、パンデミックの間に、プロパガンダなどの「情報化戦争」を大々的に展開しているが、それに加え、新型コロナウイルスは生物剤を兵器化することの威力を強烈に証明したことで、世界に新たな脅威の出現を強く印象づけた。

新型コロナウイルスの脅威を契機に、一部の国や非国家主体が伝染病を作り出す能力を得たいと思わないとも限らず、あらゆる国は、それに対する自衛を余儀なくされることになる。

このように、中国・武漢発の新型コロナウイルスの世界に及ぼした影響は甚大であり、特に米中関係の決定的な悪化に拍車をかけたことなど、歴史的ターニングポイントとして記憶されよう。

そして今後、米国と中国の大国間競争は一段と激しさを増し、米国の世界戦略は、主敵を中国に定めたインド太平洋戦略重視に大きく舵を切ることになろう。

インド太平洋重視戦略に舵切る米国

米国は、新型コロナウイルスによるパンデミックを通じて、中国に対する政策を根本的に変えざるを得ないと確信したのは間違いないところだ。

トランプ大統領の中国攻撃は、日々エスカレートしている。また、マーク・エスパー国防長官は、コロナ危機発生後の2020年2月の下院軍事委員会公聴会で、「米国にとって中国こそが軍事面、防衛面で最大の挑戦者として対峙する相手だ」と断言した。

そのエスパー国防長官の下で現在、中国を睨んだ米軍の再編・態勢見直しが急ピッチで進められている。

その内容はまだ公表されていないが、エルブリッジ・コルビー元米国防次官補代理とA・ウェス・ミッチェル元米国務次官補は共同で、ウォールストリート・ジャーナル（2020年5月8日付）に「中国封じ込めに向けた困難な道」のタイトルで、その方向性を示唆する次のような記事を寄稿している。

ロシアの脅威には、欧州の同盟国、すなわち北大西洋条約機構（NATO）が自らの防衛をいま以上に自分たちの力で担う形で安全を確保させ、中東では、「より軽く、より小さく、より低コストの米軍事プレゼンスを特徴とするような経済的戦力を保持する戦略」へと移行する。そのうえで、インド太平洋地域において、より強力な米軍事力を展開し中国を抑止する。（以上は筆者要約）

すなわち、パンデミック後の米国の大戦略は、中国がもたらす脅威の中心部分への対応を優先するべきとし、そのため、他の地域では関与の度合いを弱めたり、デタント（緊張緩和）の機会を求めて調整したりする必要があることを意味している。

そして、米戦略の焦点であるインド太平洋地域では、日本、オーストラリア、台湾、インド、ベトナムのような国々が持っている対中防衛能力を基盤とした国防戦略（2018NDS）で説明されているような信頼できる前方防衛が必要であり、米国とその同盟国は、中国と対峙せずして自国の利益を守ることはできないと強調している。

いうなれば、「中国封じ込め」である。

欧米諸国は、中国を封じ込めるためにはいま代償を払うか、それとも後から払わされるかのどちらかしかないことを認識せねばならないと問いかけ、いま代償を払うなら、より負担が軽く済む可能性が高いと指摘している。

同時に米国は、自国の重要な産業、人工知能（AI）や国防の供給網に蓄積された脆弱性に対処することで、経済面で中国に依存する度合いを減らさなくてはならないとし、経済的切り離しの強化を求めている。

また、中国が国際ルールの適用を回避する形で、自国市場参入の条件を他国に押しつけることを可能にしてきたことに対し、歴史的な対抗勢力連合を再形成し、中国の強大な力を制御、抑制する必要性を指摘している。

コロナ危機で露呈した日本の脆弱性

コロナ危機で最も明らかになったことは、わが国には国家の非常事態に対する備えに致命的な欠陥があることだ。

その根本的原因は、日本国憲法に「国家緊急権」に基づく国家非常事態条項が存在しないことに連なる問題である。

国家の非常事態とは、外国からの武力攻撃、内乱、組織的なテロ行為や重大なサイバー攻撃、大規模な自然災害や感染症の蔓延（パンデミック）等の特殊災害など、平時の統治体制では対処できないような重大な事態をいう。

憲法学者の西修・駒澤大学名誉教授（防衛法学会名誉理事長）の研究によると、「1990年以降に制定された憲法（2012年11月末で98か国）で非常事態対処規定を保有していない国は皆無」ということだ。

そのように、一方で平和を謳い、他方で、万が一、上記のような国家非常事態に直面した場合の措置を講ずることは、各国憲法の必須（必置）条件となっている。

しかし、夢想的平和主義に貫かれているわが憲法には、平和が破壊された場合などの国家非常事態および当該事態への対処規定を全く設けていない。まさに、致命的な欠陥である。

コロナ危機に遭遇して、急遽、暫定措置として新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法）を見直し、今年3月になって新型コロナウイルス感染症をこの特措法の適用対象とする改正が行われた。

同法を根拠に、緊急事態宣言を発することができたが、欧米におけるロックダウンのように強制的に罰則を伴う規定がないため、政府や都道府県知事の要請や指示等を無視した行動が見受けられ、徹底すべき緊急事態措置の実効性を阻害・低下させ、コロナ危機を長引かせている。

政府の対応を批判することは容易いことであるが、この際国民は、憲法に始まるわが国の脆弱性にしっかりと目を向け、それがゆえに、政府が行う政策や決定に制約や限界があることにも理解が必要である。

併せて、民主主義の国では、主権者であるすべての国民に国を守る責任があり、国民の力を結集して社会全体で国を守ることへの合意形成が切に望まれる。

これらは、憲法改正に関わる問題であり、今後、いずれまた起こるだろうパンデミックや南海トラフ地震、首都直下型地震などの国家非常事態に対する生存性や抗堪性をソフト面から高める努力を急がなければならない。

次の差し迫った課題は、中国との関わり方の見直しである。

特に、国民の命を託する薬や医薬品、医療機器などの生活必需品や国の安全保障を左右する戦略物資のサプライチェーンを共産党一党独裁下の中国に、危険なまでに依存し過ぎている恐ろしい実態が明らかになった。

我々が学んだ大きな教訓は、中国から一定の距離を置き、サプライチェーンを多様化するとともに、特に、日本人の生命や国家の安全保障にかかわる戦略物資については、自国での製造と供給率を高める努力を一段と強め、このような危険極まりない状態から一刻も早く脱却しなければならないということだ。

また、米国などとの共同調査の結果、パンデミックに至った中国の責任が明らかになれば、国際社会とともに中国への損害賠償を請求する動きにも同調するべきであろう。

そして、今後の最大のテーマは、対中安全保障である。

コロナ危機以降、米中関係の悪化は決定的となり、米国は中国を主敵としたインド太平洋重視戦略に大きく舵を切る。

この際、米国とその同盟国は、中国と対峙せずして自国の安全や利益を守ることはできないのであり、わが国は、中国との経済関係が深いことを理由に、米国と中国の間を渡り歩くコウモリ的振る舞いや鵺（ぬえ）的態度は許されない。

日本には、米国との同盟を堅持する一貫性した姿勢が求められ、その難しい課題を克服する努力を始めなければならない。

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