5/8阿波羅新聞網＜中共病毒最新研究令人震惊 白宫一句话把北京打落尘埃 世界巨变北京台北此消彼长—神奇香港17天没新增本地感染 中共甩锅源头在法国被打脸 意议会反总理要求澄清亲共 普京支持率跌至21年来新低 日本速批瑞德西韦用于治疗＝中共ウイルスの最新研究は衝撃を与える　WHの一言は北京の埃を落とした（民主的価値を尊重しない共産国家とはwin-winの関係にはならない、互恵を尊重すべき）　世界は北京と台北をトレードオフの関係に見て、劇的に変化した　—奇跡！香港では17日間、新たな感染者は出なかった　中共はウイルスの起源をフランスにしようとして打ち負かされた　イタリア議会は首相に反対、親共の理由の説明を求める　プーチンの支持率は21年で最低に（3月が63％、4月が59％）　日本で治療のためのレドキシビルのスピード承認＞

初期調査では、ニューヨーク州で中共ウイルスに関連する新規入院者の66％が自宅に留まっていたことが明らかになった。この新しい調査結果は、social distancing措置が疫病感染の拡大を防ぐことができるという見方とは合わないようである。 5/6、ニューヨーク知事は「ショック」を表明した。

この初期調査のデータはニューヨーク州の100の病院からで、約1,000人の患者が含まれている。

王篤然アポロネット評論員は、「これはsocial distancingが中共ウイルスを阻止できないことを示している。」と述べた。彼はまた「これはトランプ大統領の側近の例で説明することもできる。トランプ大統領の側近は中共肺炎と診断され、これはWHで確認された2番目の症例であったが、トランプもペンスも感染しておらず、二人ともマスクを着用したことがなかった。トランプは、検査結果が陰性であった後、健康を保証するために毎日検査すると言った。中共ウイルスの特殊性は、この例を観察することからも窺える」と。

中共ウイルスには、地域や民族の違いにより百の亜種がある

ニューメキシコのロスアラモス国立研究所の研究者は、BioRxivネットに33ページのレポートを発表した。研究結果は、一種独特の「D614G変異」が現在優勢であるため、この変異が中共ウイルスの増殖を速め、感染力を強めているようである。

この研究所は、米国のデューク大学および英国のシェフィールド大学と協力して、何千もの中共ウイルスのシーケンスを分析したもの。

4月初旬、ケンブリッジ大学の調査によると、中共ウイルスはA、B、Cの3株に変異した。最初の株Aは主に米国とオーストラリアで、2番目の株Bは主に武漢と英国で流行し、 3番目の株Cは2番目の株から変異し、シンガポールを経由してヨーロッパに広がった。香港の症例も主に3番目の株の影響を受けた

フランスに擦り付けようとして反撃を喰らう：中共ウイルスの祖先は武漢にある

4月末にパスツール研究所が発表した調査報告はフランスではあまり注目されていなかったが、中共の公式メディアが多く引用した。中国《科学技術日報》は4/30の記事として早くも報道した。タイトルは次のとおり。「フランスの新型コロナウイルスは、中国から直接来たものではない」。その後、党の喉と舌の《人民日報》も5/3に「フランスの疫病発生は現地のウイルス株によって引き起こされた」と報道した。文章は「4/28のパスツール研究所の発表と《Les Echos》の報道によると、フランスの新型コロナ肺炎の流行は、現地の起源不明のウイルス株が引き起こしたものである」と述べている。

研究報告の責任者は、パスツール研究所のゲノム RNA・ウイルス進化ゲノムの研究者であるEtienne Simon-Lorièreである。 彼は昨日（7日）RFIとのインタビューで、「ウイルス遺伝子進化ツリーの観点から、最も古い遺伝子配列がすべて武漢に由来することは間違いない。したがって、他の国のすべてのウイルスは武漢に由来する。 新型コロナウイルスの祖先は武漢にある。 我々にとって、武漢ウイルスがどのようにフランスに広まったのかは明らかではない」と断言した。

5/7yahooニュース＜外出制限後もNYで多くの感染者が出続けるのはなぜ？ 最新調査データと意外な結果【新型コロナ】＞に入院患者の66％は自宅で罹患のことが詳しくでています。NYは家賃が高く、貧しい人たちは狭い家に多くの家族が密集して住んでいるため、逆に一人がうつれば、残りの家族全員に家の中でうつしたものと思われます。

https://news.yahoo.co.jp/byline/abekasumi/20200507-00177340/

https://www.aboluowang.com/2020/0508/1448532.html

5/8阿波羅新聞網＜大动作！5共和党参议员提案「审查」世卫 世银等38国际组织挨个来＝大きな動き！ 5人の共和党上院議員が、WHO、世界銀行、およびその他の38の国際機関を1つずつ「審査」することを提案＞世界保健機関（WHO）が親共すぎて、中共肺炎の流行の初動で何度も誤りを犯し、警戒発出も遅れたことに不満があるので、トランプ大統領は毎年4億ドル以上のWHOへの資金拠出の一時停止を決定した。WHOは必要かどうかを調査することも含め、現在、米国共和党は、米国が参加するすべての国際機関の活動を全面的に調査することにし、2020年多国間支援レビュー法（Multilateral Aid Review Act of2020）を起草している。

この法案は、WHO、世界銀行、北米開発銀行、欧州復興開発銀行、世界エイズ・結核・マラリア対策基金など、38の国際機関を対象としている。 Jim Rischは声明のなかで、「WHOは新型コロナウイルスの流行防止に関し、多くの疑わしい決定を下しているため、我々が支援する組織を監督する責任を負うことがより重要になる」と指摘した。

アカに染まった国際組織なぞ、中共の多国間主義の隠れ蓑に使われるだけ。どうせ上の方は中共の金か女に絡み取られているハズ。腐敗の極致。無用と言うより、百害あって一利なし。潰すか、組織の大幅改編を促さないと。

米上院外交委員会委員長　Jim Risch

https://www.aboluowang.com/2020/0508/1448356.html

5/8阿波羅新聞網＜福原爱和服照 日暴动：美到令人惊艳＝福原愛の着物の写真　日本で絶賛：美しさは驚かせるほど艶やか＞日本の卓球選手の福原愛と台湾の卓球選手の江宏傑の仲の良さは羡むほどである。6日、福原愛は、ピンクの伝統的な日本の着物を着たプライベート写真をInstagramで共有した。疫病流行中に皆を応援することを期待し、小さな卓球着から大きなものまで揃え、 画面の前にはカジュアルな服装で登場し、日本人のネチズンでさえ着物姿を見ることはめったになく、多くのネチズンが絶賛し、「江宏傑を羨む」「愛ちゃんは和服姿が似合う」と。

愛ちゃんと江宏傑氏との結婚会見時も着物姿でした。

江宏傑と

https://www.aboluowang.com/2020/0508/1448326.html

5/9希望之声＜俄罗斯DCC项目 逾千工人罢工要求回国（视频）＝ロシアのDCCプロジェクト1,000人を超える労働者が帰国要求でストライキ（ビデオ）＞ロシアのオムスク製油所でDCC（＝深度接触分解）原油の深度転化プロジェクトを進めている中国化学工程七公司の1,000人以上の労働者が集団でストライキを行い、5月8日の時点でストライキは3日目に突入した。 彼らの訴えは帰国することである。

ロシアの疫病流行は日増しに悪化しており、工場には十分な保護措置をしておらず、労働者は彼らの生命と健康が深刻に脅かされていると感じており、工場は労働者が帰国するよう手配する計画がない。 そのため、労働者たちはストライキを続け、帰国を要求し、家に帰ることを要求した。

中国に帰っても同じように危ないのに、中共の言うことを信じているからでしょう。洗脳に気づいていません。ロシアはどうするのでしょうか？

https://twitter.com/i/status/1258659180371570689

https://www.soundofhope.org/post/376486

古森氏の記事で、浙江省の省都は武漢とありますが、武漢は湖北省の省都で、浙江省の省都は杭州です。中国駐在時代には杭州に工場がありましたので何度か行っています。中共ウイルスは生物兵器との説もあると紹介していますが、いずれにせよ、中共はウイルスで非対称の戦争を仕掛けた気がします。米中貿易戦争で後がなく、また本年償還期限を迎える債券の支払いができず、世界経済を混乱に陥れることで、中共の延命を図ろうとしたのではと。あわよくば、米国の握っている世界覇権がもぎ取れるかもしれないと。

1/3のウイルスのサンプルの破棄命令通知の発出、1/20に鐘南山がヒトヒト感染を警告、1/24（旧除夜）からの春節旅行の放置、3/13趙立堅報道官の米軍起源説等、充分に練られた筋書きではないかと思われます。

共産主義者は国民や世界の人々が何人死のうと知ったことではありません。毛沢東、スターリン、ポルポトは虐殺数では圧倒的でしょう。中国は感染死者数を誤魔化していますが、数百万人は死亡しているでしょう。3/26本ブログで紹介しました3/25希望之声＜两千万手机用户消失藏骇人秘密？大陆民众这么说＝2000万人のスマホユーザーが消えたのは、恐ろしい秘密を隠しているからか？中国の人々はこう言っている＞によれば2千万も亡くなっている可能性があるということです。蒋介石の黄河花園口決壊事件では何十万の中国人が死亡し、日本軍のせいにしようとしましたが、日本軍は救助にあたった方です。如何に中国人為政者は恐ろしいかです。

安倍首相は中国人の入国制限を遅らせ、600人を超える死亡者を出しました。責任を感じないのでしょうか。彼のせいで亡くなったんですよ。保守派は何故彼に対して怒らない？勿論、左翼は論外。

記事

ワシントンのリンカーン記念館内にあるエイブラハム・リンカーン元大統領の像の前に座りながら、新型コロナウイルスへの対応についてインタビューを受けるドナルド・トランプ大統領（写真：ロイター/アフロ）

（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）

日本で新型コロナウイルスの感染者が最初に確認されてから110日──異様な事態が日常となり、私たちが現実を直視する視線もゆがみがち、曇りがちとなってきた。

なかでも不思議なのが、連日連夜のコロナ論議で、この国難が一体なぜ起きたのかがほとんど論じられないことだ。この大感染が今後の日本を、そして世界をどう変えていくのかも語られない。新型ウイルス発生源の中国と今後どう接していくのかも論じられない。

この世界でこんな大異変が起きうるのか、現実なのか、悪夢ではないのか──新型コロナウイルスが全世界で引き起こす大惨状をみて、信じられない思いに襲われるのは私だけではないだろう。

だが、これは悪夢よりもひどい現実なのである。凶悪な巨大モンスターのような新型コロナウイルスは5月上旬のこの時点でも全世界で356万人を超す感染者、24万以上の死者を出している。感染の被害を受けた国や地域は計212とされる。

日本も米国も、その他の主要諸国も、社会と経済がなかば麻痺してしまった。国家も国民もウイルスの大襲来に深く傷つき、倒れかねない危機となった。一部の国では感染のピークを越えたともされるが、なお全世界が邪悪なウイルスに大打撃を受け、壊滅的な状態である観は否めない。

新型コロナウイルスは生物兵器であるという説もささやかれているが、真相は分からない。だが、もしもあってはならないはずの生物兵器というのが実際に存在するならば、これほどの猛威を振るえるということなのか──。そんな連想をしてしまうほど世界は甚大な被害を被り、傷ついている。

医療にとどまらない議論が必要

私はこの恐ろしいウイルスの世界的な拡大を、日本と米国の両方で目前にみてきた。

中国の武漢でウイルスが集団感染を引き起こし、中国全土に広がり、日本に侵入して、その触手を猛スピードで広げるプロセスを、まず東京で目撃し体験した。日本は短期間とはいえ中国以外では世界最多の感染者を出す国となっていた。

その後、私はまだ感染の圏外だった米国の首都ワシントンに移動した。すると、まもなく超大国の米国でウイルスが燎原の火のように広がった。連日10倍以上という超速度で感染者は増え、4月には発生源の中国をはるかに超える30数万人の感染者を記録した。ワシントンはゴーストタウンとなり、ニューヨークは地獄とも評された。私はその一端を現地で目撃し、体験した。

アメリカではドナルド・トランプ大統領が3月13日に国家非常事態を宣言した。日本では安倍晋三首相が4月7日に緊急事態を宣言した。それぞれの対処の内容はかなり異なるが、両国ともに国家首脳部が全力をあげて、悪魔のようなウイルスに襲われた犠牲者を守り、感染の拡大を防ぐことに必死となったのだ。

危機に瀕した国民の生命を守り、さらなる感染を阻むことは当然ながら国家の責務である。だが、その責務は医療面だけの努力に終わってはならない。経済面での救済も欠かせない。

さらには、こんなむごたらしい災禍がなぜ自国で起きたのか。再びそのような災害を防ぐためにはどうすべきか。こうした諸点を改めて解明し、過失を是正し、そんな災禍を起こさない国づくりに努めることも国家の責務である。いや、国民にとっても必須の課題だろう。

もちろん当面はどの被害国の政府にとっても、感染者の救済、そして感染拡大の防止が最優先の急務である。医学的な対応が優先となる。しかし同時に、自国の国家としての身の処し方、国民の生命の守り方、さらには対外政策のあり方などを真剣に再考し、「新型コロナウイルス問題」に総合的に取り組むことも主権国家としての責務であろう。

ワシントンから東京に戻り、自宅待機を続け、連日連夜の日本でのウイルス対策の論議を見聞して実感するのは、国家や国民の安全という見地からの議論の欠落である。国政レベルでそうした議論がほぼ皆無という現状に、私は限りなく不安を覚えるのだ。

コロナ禍は間違いなく人災

この新型コロナウイルスの世界への拡散は天災ではない。間違いなく人災である。

新型コロナウイルスは中華人民共和国浙江省の省都、武漢で発生した。武漢から中国の他の地域へ、そして諸外国へと伝播していった。その初期に中国政府が感染の事実を隠し、虚偽の発表までしていたことが、拡散を飛躍的に広めることになった。

日本に関して言うと、日本での1人目から5人目までの感染者はすべて武漢市からの入国者、あるいは帰国者だった。ウイルスは中国から人間たちによって運ばれてきたのだ。だからその侵入を防ぐ、あるいは抑える方法はあったのである。

他の諸国でも、武漢からの感染者の入国があまりに明白だった時期に、入国者を阻止する措置をとらなかった。日本の安倍政権は他の諸国が中国からの入国を全面禁止にした後でも、多数の入国を許していた。

以上のような中国政府の当初の隠蔽工作と、日本を含めた諸国のウイルス侵入阻止の失敗は、明らかに人災と言わざるをえない。

『新型コロナウイルスが世界を滅ぼす』（ビジネス社）

◎筆者より
私はこのあたりの実態を『新型コロナウイルスが世界を滅ぼす』（ビジネス社）という書籍にまとめて報告した。まず、日本と米国の2つの実例から人災部分を論考した。さらにはイタリア、イラン、韓国の例をも報告し、新型コロナウイルス感染という大事件への国際的かつ立体的な追跡を試みた。日本の国家や国民に対して新型コロナウイルスの大感染が突きつけた責務や課題という点をとくに重視しながら、実際の感染の経緯を詳しく報告することに努めた。本稿とあわせてお読みいただきたい。

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5/8WHよりのﾒｰﾙ

「President Trump declares a National Day of Prayer

“As our Nation heals, our Spirit has never been Stronger!” President Trump says.
At the White House today, the President joined Vice President Mike Pence, First Lady Melania Trump, and Second Lady Karen Pence in leading a National Day of Prayer. The President’s Proclamation explains why this Day of Prayer is especially meaningful:
Today, as much as ever, our prayerful tradition continues as our Nation combats the coronavirus. During the past weeks and months, our heads have bowed at places outside of our typical houses of worship, whispering in silent solitude for God to renew our spirit and carry us through unforeseen and seemingly unbearable hardships. Even though we have been unable to gather together in fellowship with our church families, we are still connected through prayer and the calming reassurance that God will lead us through life’s many valleys.

Americans of all faiths have risen to this moment to help slow the spread of disease. Soon, our places of worship will be full once more. For now, we pray together for those who are sick, for those who lost loved ones, and for those working hard to keep us safe.

https://twitter.com/i/status/1258496084600672266

A woman on horseback receives the first COVID-19 test at a mobile testing unit in Bandera, Texas　　」

5/7阿波羅新聞網＜华春莹最新露面脸相与台发言人对比 惊人！＝華春瑩の最新の顔と台湾の報道官の顔と比較　ビックリ！＞中国外交部の華春瑩報道官は、物議を醸す表現をするため、ネチズンの「人間の屑」リストに早くから入れられていたが、最近、米国に向け、昔の話を引き合いに出し戦闘的な発言をして議論を呼んだ。彼女の凶相と台湾外交部報道官と比較した人がいる。

CCTVニュースによると、2020年5月6日、中国外交部の華春瑩報道官が定例記者会見を開いた。

「中国は101年前（1919年パリ講和会議のベルサイユ条約の結果に不満を抱いて起こした、学生を中心とした54運動のこと）の中国ではない。ワシントンの人達は良く考えることを願っている。今日でも、疫病を口実に中国に責任転嫁し、いじめて攻撃するのであれば、考えてもみて、中国の14億人はどのような強力な対応をするかを？」

華春瑩はここまで言って、最後に明らかに凶悪な表情をした。

https://twitter.com/i/status/1258031268177932290

このビデオがツイッターに投稿された後、ネチズンは熱狂的にコメントした：

「人に言えないことをしている人間が話をするとまぶたを動かすのが速くなる。これは自分自身を隠すための小さな動作である」

「心理学によると、嘘をつくと目が不自然に瞬く」

「老子が再び代表とされる」

「授権されていない代表はヤクザの振る舞いをする」

「私の家族全員は14億人から引いてほしい」

「少なくとも10億の党のガイドがいることに敢えて賭ける！」

「14億人の中国人の負債は溜まり、13億人はすぐ投降、喜んで土地を割譲する」

https://twitter.com/i/status/1257827415725924359

54運動も裏で米国宣教師が糸を引いていたのでは。米国の助けを借りていろいろやってきたのが、今度は米国を脅す立場に変わるとは。米国が日本を中国から追い出した咎めでしょう。米国人は中国人の本性が今まで分からなかったということです。

https://www.aboluowang.com/2020/0507/1447802.html

5/7阿波羅新聞網＜甩锅战再开新局 中媒向普京脸上「抹病毒」＝責任転嫁のゲームは新たな展開に　中国のメディアはプーチンの顔に「ウイルスを塗る」＞中共肺炎の起源地を「擦り付ける戦い」に対し、ロシアの疫病流行が激しくなり、ロ中国境付近でロシアから中国に入ってきた症例が出て、「擦り付ける戦い」はゆっくりと新しい章を開いた。先ずロシアに対し人権を侵害し、中共は声をかけることもなく、ロシアにいた多数の中国人労働者を本国に送還し、黒竜江省はロシアからの入ってきた感染者は多数と報道した。モスクワから中国へ帰国した中国国際航空の乗組員の確定症例もロシアの責任にし、中国の操業再開に伴い、中共は公式にロシアがずっとウイルスを運んで来たというイメージを作り始めた。

まあ、ウイルスの起源は中国ではないということにしたいのでしょう。中共の愚かなことは感染爆発が一番早く起きたのは武漢だから、人為的にウイルスが持ち込まれない限り、世界は起源は中国と思われるのは当り前です。他国に責任転嫁すればするほど、中国は狡い国というイメージができるのを分かっていない。でも、これでロシアも中共の味方をすることは減るのでは。

https://www.aboluowang.com/2020/0507/1447701.html

5/8阿波羅新聞網＜美众院成立特别工作组 应对北京地缘政治威胁＝米国下院は、北京の地政学的な脅威に対応するため、特別なワーキンググループ（WG）を設立した＞米国下院の共和党員は5/7（木）に「中国WG」を立ち上げ、北京からの地政学的脅威に対応するための戦略を練り上げる予定。現在、WGは、中共当局のコロナウイルス（中共ウイルス）の疫病流行に関する審査に注力している。

下院の少数党リーダーのケビン・マッカーシーは記者会見でWGの結成を発表した。

WPは、「WGは情報交換をし、優先順位を確定し、集めた情報を中国（中共）からの脅威に対応するための措置を調整する。これは法的措置を含む」と報道した。

テキサス州のマイケル・マッコール共和党議員がWG代表となり、ウィスコンシン州のマイク・ギャラガー共和党議員、イリノイ州のアダム・キンジンガー共和党議員、ワイオミング州のリズ・チェイニー共和党議員、ニューヨーク州のエリス・ステファニック共和党議員がメンバーである。

下院共和党リーダーであるマッカーシーは、民主党が望むなら、やはり加入することを歓迎するとWPに語った。

どんどん中共包囲網を築いていって欲しい。

https://www.aboluowang.com/2020/0508/1448130.html

5/8希望之声＜川普与俄总统普京通话 谈论疫情与限制中共军备＝トランプはロシアのプーチン大統領と電話会談し、中共の疫病と軍備の制限について話し合う＞5/7（木）、米国のトランプ大統領とロシアのウラジミールプーチン大統領は電話会談を開き、両国の疫病流行の蔓延と中共の軍備に対する制限に関連する多くの話題について話し合った。

WHは、「米露の会談は、欧州での第二次世界大戦終結75周年を“記念し、反省する”ことを目的としたものであり、その間、両国の指導者たちは多くの話題について議論した」と発表した。

米ロは疫病について話す　米国はロシアに人工呼吸器を援助する。

米国は北京に軍縮の議論への参加を要求

今年の4/15、米国国務省は北京当局の核兵器の脅威が高まっているとの報告を発表した。北京は国際的な核禁止条約に準拠していると主張しているが、衛星画像は中国が新疆ウイグル自治区ロプノールの核実験場の近くで、2019年から活発な行動をしており、米国は中共が地下核爆発できる実験場で地下を掘り、低レベルの実験を行ったと疑っている。

まあ、中国人が約束を守ると思わない方が良いでしょう。制裁あるのみです。

https://www.soundofhope.org/post/376114

5/8希望之声＜「通俄门」调查记录将公开 无证据显示川普通俄 民主党变恐慌＝「ロシアゲート」の調査記録は公開される予定　トランプのロシアゲート疑惑について頷かせる証拠はない　民主党はパニックに＞米国連邦下院情報委員会でトランプの「ロシアゲート」捜査に関する調査記録の公開が承認された。フォックスの報道によると、2016年の大統領選挙中にトランプがロシアと共謀した証拠はなかったことがこの記録に示されている。この結論は、同じ事件を調査した独立検察官のロバートミューラーの調査結果と一致している。しかし、情報委員会委員長のアダムシフは、これらの調査記録の開示を阻止しようとしていることが判明した。

国家情報局（DNI）代理総監のグレネルはシフに、これらの調査記録を情報総監事務室（ODNI）から直接開示するのを望んでいると述べた。 グレネルがいつこれらの調査記録を発表するかは不明である。

この記録に詳しい人はフォックスニュースに、「下院情報委員会の面談中に、トランプ、選対チームがロシアに通じたという証拠、またはトランプの選挙戦でロシアに影響を受けたという証拠があるかどうか尋ねられた」と語った。この人は言った。「53人の誰もが証拠を持っていない」と。 「シフは状況証拠を超える証拠があると外部に言ったが、記録は証拠がないことを示している」と記録に詳しい人は言った。

独立検察官ミューラーの調査も証拠なしの結論で終了した。

5/6、《フォックスニュース》は、「下院司法監督委員会の共和党下院議員がシフ下院情報委員会委員長を“ロシアゲート”調査記録の“封鎖”を試みたとして非難し、情報への公開アクセスを要求した」と報じた。彼らはシフと下院少数党上級委員のデヴィン・ヌネスに書簡を送った：「我々は今、シフ委員長がこれらの記録の公表を妨害していることを知っている」、「有名な民主党政治家と評論家は“トランプ大統領はロシアと通じ、シフ委員長は共謀を証明する直接の証拠を持っていて、それが共謀行為を証明すると宣言さえした”」。「ロシアゲート」調査がトランプ大統領の無罪を確認した今、米国人はシフのような公人に対し、トランプ大統領に対してそのような狂った告発を続ける理由を探す権利を持っている。

トランプのデイープステイト、ネオコン、民主党への反撃でしょう。彼らを絶滅させないと、中共のような全体主義国家が世界を統治することになります。

https://www.soundofhope.org/post/376048

佐藤氏の記事を読んで、中国からの入国制限決断が遅れた安倍首相の責任も追及されるべきでしょう。既に557人（5/8午前）も亡くなっているのです。通州事件（200人超）以上の人が、中共が放ったウイルスで死亡しています。もっと日本人は中共に対して怒りませんと。勿論、死亡者の国籍が日本人でない人も含まれているのでしょうが、日本で殺されたのですから。

日本人は奇麗事が多すぎます。現実を見ないで、下らん評論家とも言えないTVの言説を信じているのですから。もっと中共のやってきたことを見ろと言いたい。共産主義者は何でもやるということを。

記事

4月29日、記者会見するポンペオ国務長官（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）

（山田敏弘：国際ジャーナリスト）

新型コロナウイルスはいったいどこから来たのか——。今も世界中で感染拡大が続くなか、その発生源について議論が注目を集めている。

5月3日、マイク・ポンペオ米国務省長官は米TV局のインタビューに応じ、質問者の「新型コロナウイルスは人工または遺伝子操作されたものだと考えるか？」という問いに、こう答えている。

「いいですか？　優れた専門家らは現時点で人工だと考えているようだ。この段階でそれを信じない理由はない」

しかも発生源を調べているインテリジェンス・コミュニティ（国家情報長官室が取りまとめる16ある米情報機関をまとめてこう呼ぶ）にも言及。現在、「インテリジェンス・コミュニティが調査を続けている」としながらも、こう述べた。

「このウイルスが武漢にある武漢ウイルス研究所から出てきた大量の証拠があると言える」

ウイルスが武漢の研究所から発生したのが事実とすれば、中国は国際社会から猛烈な批判を浴びることになる。このポンペオ氏の発言は、瞬く間に世界中で波紋を広げた。

豪州で報じられたインテリジェンス文書

つい最近、欧米のインテリジェンス機関が新型コロナウイルスと中国についてまとめたレポートの内容が明らかになった。だがそこでは、ポンペオ発言を裏付けるような事実までは、触れられていなかった。

オーストラリアのサタデー・テレグラフ紙は、5月2日、「ファイブ・アイズ」がまとめた15ページのインテリジェンス文書を入手し、記事にしている。「ファイブ・アイズ」とは、米国と英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの英語圏5カ国の諜報機関が、インテリジェンス（機密情報）を共有する協定のこと。今回すっぱ抜かれたこの文書は、世界的な諜報機関のCIA（米国中央情報局）やMI6（英国秘密情報部）、ASIS（オーストラリア機密情報局）などが集めた情報の分析を垣間見ることができる貴重なものである。

いったいどういう内容だったのか。

このインテリジェンス文書では、主に5つのポイントから、今回の新型コロナウイルスに対する中国政府（文書では“PRC”と書かれている）の動きを強く批判している。

口封じ、ネット検閲、証拠隠滅

1つ目のポイントは、医師や科学者やジャーナリストの口封じをしていることだ。

最初に声をあげた医師や研究者などが拘束されたり、行方不明になったりしているとも指摘されている。また武漢ウイルス研究所で感染した「第一号」感染者と噂された研究者は行方不明になっていると言及。文書では、行方不明になった人たちが具体的にリストアップされている。

さらに中国当局は、例えば「SARS variation（SARS 変異）」「Wuhan Seafood market（武漢　生鮮市場）」「Wuhan Unknown Pneumonia（武漢　謎の肺炎）」という単語をインターネットで検索し、片っ端から削除しているという。中国が誇るネット検閲システムや、人海戦術によるサイバー工作で、徹底して情報操作を行なっていることに触れている。

2つ目は、中国政府による証拠隠滅だ。中国の国家衛生健康委員会（NHC）からは関連の研究所からウイルスのサンプルなどを廃棄するように指示が出され、生鮮市場の露店は漂白殺菌されている。上海にある研究所も「調整」を理由に封鎖され、初期の生ウイルスの遺伝子データなども公開していないと文書は指摘する。中国科学技術部が論文などを事前チェックするように指示も出されている。

3つ目は、人から人への感染を、事実に反して当初から否定していたこと。台湾や香港から懸念の声が上がっていたにもかかわらず、中国政府はその脅威を初期の段階で過小評価（または隠蔽）し、中国寄りと批判されているWHO（世界保健機関）もその主張に乗っかった、とインテリジェンス機関は結論付けている。スパイ機関などもWHO（特にテドロス事務局長など）と中国政府との関係に注目しているようだ。しかもそうした親密な関係によって、世界的な感染拡大への措置を遅らせた、と文書は指摘している。

中国人の入国制限を批判した中国

4つ目は、中国政府が、米国などの行った中国人旅行者に対する入国制限を非難し、諸外国の人々を危機に晒したことだ。中国は自国内での国民の移動を大幅制限していたにもかかわらず、米国やイタリア、オーストラリアなどに対し、中国人に対する入国禁止の措置を取らないよう主張した。

5つ目は、透明性という概念を軽視したばかりか、独立した調査を求めたオーストラリアなどに「貿易を止める」などと脅迫したこと。

そしてこの文書は、「中国での流行拡大についての真実は秘密に覆われている」とし、中国政府が責任逃れをしていると批判している。

ただそんな責任逃れを、米国のトランプ大統領は見逃さないと息巻いている。4月23日に「彼ら（中国政府）に責任を取らせる方法はいくらでもある」とし、損害賠償請求も示唆。また、英国の元MI6長官のジョン・サワーズも、何らかの形で中国に責任を取らせるべきだ、と語っている。

さらに、米国、ドイツ、イタリア、イスラエル、エジプトなどでは、民間団体やNGOなどが訴訟に乗り出している。法的に政府を訴えるのにハードルは高いが、その議論も含め、今後もこの流れは続くだろう。

では、そもそもなぜ今回のインテリジェンス文書がオーストラリアから出てきたのだろうか。

オーストラリアは中国共産党とは関係がよくない。というのも、中国政府はオーストラリアに多額の資金を流し込んで土地購入を進めたり、政界での影響力を広げようと様々な工作を展開したりしていることが近年明らかになっている。中国系国会議員に資金提供したり、地方で成功した中国系ビジネスマンを政界に送り込もうと買収工作したりもしている。また反対に、中国人スパイがオーストラリアに亡命申請するといった事態も最近起きている。

そんな現実から、オーストラリア政府や政府関係機関は中国に対して厳しい姿勢で対抗しているのだ。そうした事情からすれば、今回の文書が、オーストラリアから出てきたことは何ら不思議ではない。

中国政府の責任追及を求める動きは止まらない

米国では、国家情報長官代行のリチャード・グレネルが、「インテリジェンス・コミュニティは、新型コロナウイルスが人工または遺伝子操作されたものではないという幅広い科学的合意と意見を同じくする」と述べ、「武漢の研究所での偶発的な出来事による結果かどうか」についても引き続き分析を進めると語っている。

欧米のインテリジェンス関係者は筆者の取材に、新型コロナウイルスの発生源について「実のところ、現場はスパイ活動に苦労している」とし、「情報機関でもまだその答えは明確には出ていない」と吐露している。今後もスパイ機関による調査は続けられるだろうが、現時点でポンペオ国務長官が指摘するような「武漢ウイルス研究所から出てきた」とする確たる証拠を掴んではいないようだ。

ポンペオ国務長官は、冒頭のインタビューで「インテリジェンス・コミュニティの指摘は見ている。それらが間違っていると考える理由はない・・・重要なのはこういうことだ。中国共産党は、いま世界に降りかかっているすべての惨事を防ぐことができるチャンスがあった・・・中国共産党が、独裁国家のやる偽情報を出したり隠蔽したりしたことによって、このとんでもない危機は起きたのである」とも述べている。

ウイルスの発生源が研究所なのか海鮮市場なのかはともかく、米国にとっては、中国共産党への責任追及が何よりも重要だ、ということだろう。これは現在、対中強硬派の影響力が強いトランプ政権が強調したいメッセージである。

多くの国では現在も眼前のコロナ対策に手いっぱいの状況だ。だがしばらくして、新型コロナウイルスによる混乱が徐々に沈静化していけば、世界はいかにその被害が大きかったかを改めて目の当たりにするだろう。そのとき、中国の責任を追及する声は世界中から一気に高まるのではないだろうか。

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5/7WHよりのﾒｰﾙ

「First Lady Melania Trump has a message for America’s nurses!

On this National Nurses Day, we should all take a moment to reflect on the dedication of America’s incredible healthcare workers. While their selflessness is evident each day, the risks and challenges of the job are on full display during this pandemic.
First Lady Melania Trump shared a video message today to thank nurses for slowing the spread of Coronavirus and saving many American lives.
“In addition to the work you do each day, you have gone above and beyond your call of duty in responding to our nation’s invisible enemy, COVID-19,” she said.
“You are an inspiration to us all, and your actions show us the true power of the American spirit. Thank you for your care and compassion. Our nation will continue to pray for your safety and strength.”
In the Oval Office today, President Trump recognized a group of exemplary nurses and signed a Presidential Proclamation in honor of National Nurses Day.

https://twitter.com/i/status/1258109563854823424

“You are warriors,” he told them.
Our healthcare workers should have every resource at their disposal during this pandemic. Tapping into the full potential of both our public and private sectors, President Trump has overseen a massive delivery campaign, shipping over 70 million N95 respirators, 112 million surgical masks, and nearly 1 billion gloves nationwide.
Those numbers will continue to grow in the days and weeks ahead.

https://twitter.com/i/status/1257812241648320513

All of America can learn from our heartland

Corporate media has a knack for lecturing Middle America about how to govern itself—and the Coronavirus response is no exception.
But while pundits with secure paychecks bash states that are working hard to safely reopen, local leaders are the ones who know their people’s hardships firsthand.
Today, President Trump hosted one governor who’s done an exceptional job leading her state through the crisis: Iowa Gov. Kim Reynolds. The two discussed Iowa’s Coronavirus response and President Trump’s phased Guidelines for Opening Up America Again.
Iowa has a reliable partner in President Trump. In the past two months alone, over 100 million gloves and 4.4 million masks have been sent to the state. In terms of economic relief, as of mid-April, over $1.7 billion in direct payments had been issued to Iowans.　　　　」
5/6看中国＜郭文贵：武汉P4实验室5人外逃其中有人“肩上带星”(组图)＝郭文貴：武漢P4研究室の5人が逃亡　その中に「肩章」を付けた者もいる（写真）＞アメリカへ亡命した億万長者の郭文貴は5/4の生放送で「武漢P4研究所から少なくとも男女含めて5人が逃亡した。しかし、最近ネットで噂されている石正麗や、武漢大学基礎医学院長を務め現在は中山大学医学院長の郭徳銀ではない」と明らかにした。

郭文貴が生放送で言ったこと：郭徳銀は間違いなくキーパーソンであるが、彼ではない。 逃げたのは５人。路徳氏は2人を知っていて、残りの3人は郭文貴が知っている。そのうちの1人が直接命令を下した関係者である。外部が知らない、聞いたことのない名前である。これは非常に鍵となり、凄い人物であるが、必ずしも直接の研究者とは限らない。もう一人は「肩章」を付けている。

この数日のうちに、上級科学者の1人がライブカメラの前で証言し、「中共ウィルス（新型コロナウィルス、COVID-19としても知られている）」の起源を話す。

さらに、郭文貴は、「バノンは武漢P4研究所からの逃亡者との面会後、自分が感染した場合の家族への感染のリスクを回避するために、オフィスで3日間連続して寝ていた」と言った。

https://twitter.com/i/status/1257432537753882624

最近、郭文貴と路徳は自分のメデイアで、一人の科学者が武漢ウイルス研究所から逃げ出すときに、内部の多数のファイルを持ち出したことを紹介した。その研究者は研究所の副所長である石正麗であると噂されていたが、すぐに石正麗は公式メディアを通じて逃亡を否定した。

郭文貴は5/2に、ヨーロッパに行って米国に逃亡したのは石正麗ではなく、石正麗よりもっと鍵となる上級層で、機密文書を持って米国に来たというニュースを発表した。彼は、WH元首席戦略官のバノンがその人物と会ったことを明らかにした。

路徳は自分のメディアで、郭文貴とバノンは中国と米国両方の諜報系統からこの調査を続けないよう警告を受けた。そうしなければ彼らの生命に危険が及ぶだろうと。

路徳は、このウイルスの専門家は米国に来てから、毒殺されるのを恐れ、10時間以上も水を飲まず、5分おきに路徳に無事を知らせる暗号を送ってきていることを明らかにした。

一昨日、路徳の番組中に離れたのは、専門家が米国に到着するとすぐにFBIに15分もドアノックされたため。実際彼はずっとFBIに追跡され、FBIはこの問題に関与したいと考えているためである。

専門家が離れたのは、長い間布石を打って、準備中に秘密が漏れないようにし、逃亡した日にはバッグはまだオフィスに置いてあった。

郭文貴はほら吹きで有名。でも中国人は殆ど嘘つきばかりです。郭文貴の違うところは話のスケールの大きさでしょうか。なお路徳のツイッターはこちら。

https://twitter.com/ding_gang

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/05/06/932326.html

5/6阿波羅新聞網＜川普稳连任？「义乌指数」露玄机＝トランプ再選？ 「義烏指数」が天意を示す＞今年11月に米国大統領選挙が行われる。RealClearPoliticsの投票データによると、現在バイデンは47.6％の支持率で、トランプの42.3％の支持率と比べリードしている。しかし、中国の「小商品の都」である義烏には、選挙運動で使用するアイテムを造る商家があり、注文の数に基づけば、トランプの再選を予測している。

《香港経済日報》は、米国の選挙支援製品の多くは浙江省の義烏で製造されていると報道している。そのため、商家が得た注文数に基づく「義烏指数」も、米国大統領選挙の結果を予測するための参照指標の一つと見なされている。

2016年の米国大統領選挙を振り返ると、「義烏指数」はトランプ氏が「意外にも」当選すると予測に成功した。当時のヒラリークリントンは米国の国内メディアおよびエリートの間で最も人気があり、 予測では72％の勝率で、人々はクリントンが間違いなく勝ち、米国の最初の女性大統領になると思っていた。

しかし、義烏の商家は米国の予想と違い、トランプ周辺の製品の注文が増えたため、トランプが大きな勝利を収めると一致して言った。

今年も大統領選挙の年で、義烏のメーカーは昨年末から、米国から旗幟やTシャツなどの選挙アイテムの生産を始めるため注文を受けつけている。現在の注文量から判断すると、ほとんどすべてがトランプからのものである。 「TRUMP2020」や「KEEP AMERICA GREAT」をプリントしたTシャツや帽子など。

義烏の繊維工場を経営する騫氏は、主にアマゾンのプラットフォームで布製品を受注しており、一時的に受注したのはトランプ陣営からの商品であるが、他の候補はほとんどなかったといった。銭氏はトランプの勝算の可能性が高いと感じている。

トランプが再選し、その次の大統領選では中共とデカップリングしてバングラに生産基地を移してはどうか。

https://www.aboluowang.com/2020/0506/1447498.html

5/6阿波羅新聞網＜笑喷了！广东网友面对美国索赔竟这样说 其他省争先恐后响应＝可笑しくて噴き出す！ 広東省のネチズンは米国の賠償要求にこのように述べる　他の省も我先に反応するのでは＞中共ウイルス（COVID-19、武漢肺炎）は世界にパンデミックを起こし、各国は強硬手段を採用して、人々の外出を制限し、流行を食い止めようとしている。しかし、経済活動も停止し、大きな損失を被っている！ 多くの指導者は、中国はすべての責任を負い、各国の経済損失を賠償すべきだと述べている。最近、広東省に住む中国のネチズンは、「広東省が犠牲を払い、米国に“割譲”することをいとわない」と言った！

まあ、自由のない国だったら、自由を保証してくれる政治体制の国に統治して貰いたいと思うでしょう。民主選挙も必要でしょう。“代表なくして統治なし”です。5/6本ブログで紹介しました「若者の94.5％は身を国に捧げることを厭わない？」と言うのが如何に嘘か分かる話です。

https://www.aboluowang.com/2020/0506/1447352.html

5/7希望之声＜美国华裔病毒学者家中遇害 华人朋友行凶后自杀＝華人のウイルス学者が自宅で殺害、中国人の友人が殺人を犯した後に自殺する＞5/2、ペンシルベニア州ピッツバーグ大学医学部勤務の中国人ウイルス学者が自宅で殺害された。警察は、殺人犯が被害者の良く知っている46歳の中国人男性であることを確認した。その男は殺人を犯した後に自殺した。

この衝撃的なニュースの最初の報道は、ピッツバーグCBSと「ピッツバーグアクションニュース」であった。現地の2つのニュースメディアが5/4に警察の初期調査結果を報道した。被害者は、ピッツバーグ大学医学部のコンピュータ及びシステム生物学研究助教授である37歳の劉兵（Bing Liuの音訳）であった。今は武漢肺炎ウイルスの研究に従事していた。

その後の報道によると、劉兵はペンシルベニア州ロスタウンシップの自宅で殺害され、頭、首、体に致命的な銃創を受けた。殺人犯は46歳の中国人男性の顧浩で劉兵を射殺した後、近くに停めていた自分の車の中で自殺した。

警察は、「被害者と殺人犯はお互いに良く知っていて、劉兵が殺されたとき、彼の妻は家にいなかった。彼らが住んでいた一軒家の正面と裏口は開いていた。殺人者は無理やり侵入しなかった」と述べた。警察は殺人犯の動機を明らかにしなかった。

5/2（土）、劉兵の隣人は、その日、銃声や他の音は聞こえなかったと言った。彼らは、劉兵と彼の妻はほとんどの時間非常に静かで、外部と余り付き合わなかったと言った。

劉兵が勤務していたピッツバーグ大学医学部の計算及びシステム生物学部門主任のイベット・バハールは、劉兵は非常に才能があり、「非常に賢く、勤勉である」と地元メディアに伝えた。劉兵が殺されたことを知って、彼らは皆とてもショックを受けた。

学部門が発表した声明によると、劉兵は武漢肺炎の流行に関係している新型コロナウイルス（中共ウイルス）による感染の細胞メカニズムと、合併症に関する細胞をベースにした研究をしており、現在、重大な発見の段階に近づいていた。

バハール主任は、最近のパンデミックのため、彼女の研究室のスタッフは自宅で働いており、誰もが毎日劉兵と仕事上の連絡を取り合っているが、今週末、彼女が劉兵への仕事用のメールを送ったが返事がなかった。劉兵のいつもの迅速な応答とは異なった。その後、彼女は劉兵の妻と話し、劉兵が殺されたと聞いた。

劉兵のピッツバーグ大学医学部での公開履歴書によると、彼は2002年にシンガポール国立大学に入学し、2006年にコンピューターサイエンスの学士号を取得している。その後、劉兵はシンガポール国立大学で研究を続け、2011年にコンピューターシステム生物学の博士号を取得した。その後、劉兵はポスドクでカーネギーメロン大学に来た。 2014年、劉兵はピッツバーグ大学医学部に来てバハールの研究室に加わり、最近助教授に昇進した。

一昨年の12/1にスタンフォード大学内で張首晟教授が飛び降り自殺した事件を思い出します。米国内で「千人計画」の元締めと思われる人物で、小生は華為の孟晩舟逮捕と同日の自殺であったため、中共の暗殺を今でも疑っていますが。今回の劉兵氏の射殺は中共ウイルスが蔓延している中での事件であり、中共の関与が疑われます。劉兵もスパイだった可能性があります。

https://www.soundofhope.org/post/375580

古森氏の記事を読んで感じますのが、日本のボーｯとした対応です。余りに温すぎ。日本人の劣化も甚だしい。本当に縮小再生産の連続でここまで来たかと言う感じです。普段政府を追及してきた威勢の良い人権派弁護士の出番ではないのでしょうか？

安倍政権もその官僚たちも智慧が足りないし、勇気もない。中共ウイルスの「危」を「機」に変えるように動かなければ、二等国はおろか三等国にまで下がりかねない。まだ、現金支給も始まらないこの国は、国民の生存についてどう考えているのだろう？米国と違いすぎです。無能すぎます。

記事

地方自治体や各種団体の代表者らと新型コロナウイルス感染症への対応についてビデオ会議で協議するフランスのマクロン大統領（2020年4月29日、写真：代表撮影/ロイター/アフロ）

（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）

米国で、新型コロナウイルスの地球規模の大感染について中国政府の責任を追及し、損害賠償を求める動きが高まっている。その動きが米国のみならずオーストラリア、イギリス、ドイツ、フランスなどでも顕著となってきた。一方、中国政府はその動きを不当だとして、強硬な反撃を展開している。

オーストラリアで賠償金を求める動き

コロナウイルスの各国への感染が中国政府の当初の隠蔽工作によって加速され、拡大されたとする非難は、まず米国で激しくなった。連邦議会で非難の声が高まると同時に、各州の民間団体、さらには州当局が実際に中国政府に損害賠償金の支払いを求める訴訟を起こした。たとえばミズーリ州当局による訴訟は中国の政府や武漢市に総額440億ドルに達する賠償金支払いを要求した。

この種の動きでとくに注視されたのは4月17日のトランプ大統領の言明だった。同日の記者会見でトランプ大統領は、「中国当局は武漢で発生したこのウイルスの拡大を効果的に防ぐことができたはずだ」と述べ、「中国政府の責任は多様な方法で追及されなければならない」と強調した。その責任追及には米国が受けた被害への賠償金支払いも含まれるとし、米国政府は今そのための「真剣な調査」を進めているとも述べた。

コロナウイルスの各国への感染拡大に対して中国政府の責任を問い、賠償金を求める動きはオーストラリアでも現れた。

4月中旬、オーストラリア与党の有力下院議員ジョージ・クリステンセン氏が「コロナウイルス感染によるオーストラリアの被害は中国政府の隠蔽工作に原因があるのだから、中国に被害への賠償を求めるべきだ」と公式に主張した。そのうえで同議員は、「中国政府が支払いに応じない場合、中国の国有、国営企業がオーストラリアで保有する土地などの資産を没収して、賠償に替えるべきだ」とも述べた。

また、4月17日にピーター・ダットン内務相が中国政府に対して「武漢ウイルスの発生源についての透明性」を要求した。続いて4月21日にはスコット・モリソン首相が米国のトランプ政権と協議を重ねた結果として「コロナウイルス感染に関する中国政府の責任の解明と追及」を進める方針を発表した。ここで言う「責任」には“賠償”も含まれることになる。

英、独、仏も中国の責任追及へ

イギリスでは4月上旬、保守党のボリス・ジョンソン首相にも近い大手研究機関の「ヘンリー・ジャクソン協会」が、コロナウイルス感染に関して中国政府の責任を指摘し、被害の重大なイギリスは中国に補償金の請求を求めるべきだという政策提案を発表した。

同協会は、中国にその補償金を支払わせる方法として、中国政府や国有企業が保有するイギリス政府の各種債券やイギリス側の対中債務から取り立てることなど提示していた。

またイギリスのドミニク・ラーブ外相は、事実関係を徹底的に調査して中国の責任を解明する、という方針を明らかにした。その背景には、国政レベルで中国との関係の根本的な見直しや中国企業ファーウェイとの取引の再検討を求める意見が高まってきたことが挙げられる。

ドイツでは最大手の日刊新聞「ビルト」が4月中旬、中国政府に対してコロナウイルス感染被害の賠償を請求すべきだという社説を掲載した。社説は同紙の編集主幹によって書かれ、ドイツが受けた被害への賠償金として総額1650億ドルを請求していた。

ドイツのアンゲラ・メルケル首相も同じ時期に、習近平政権がコロナウイルス発生時に情報を隠したことを批判した。メルケル首相はこれまで中国に友好姿勢を示していたが、その姿勢が一転した形である。

その後、中国側の政府関係者がビルト紙の社説への強硬な反論をぶつけ、それを受けてビルト紙側がまた反論するという険悪な言論戦が続いている。

フランスでも中国に法的な責任を追及する動きが表面化してきた。エマニュエル・マクロン大統領は4月中旬、イギリスのフィナンシャル・タイムズ紙のインタビューで中国の新型ウイルスへの対応を明確に批判した。「独裁的な国では私たちの知らないことが起きる。中国の武漢でのコロナウイルスへの中国政府の対応に疑問があることは明らかだ」と述べ、中国政府の責任をはっきりと指摘した。

その直前、フランス外務省はパリ駐在の中国大使を召還して、中国大使館のウェブサイトに載った“欧米諸国のコロナウイルス対策への批判”に抗議した。同サイトは、「欧米諸国政府の対応は欠陥があり、多数の高齢者が施設内で次々に死ぬのを放置している」という趣旨の文章を掲載し、それに比べて中国のウイルス対処法はより効果的でより人道的だ、と記していた。フランス政府はその記述は事実に反しているとして抗議したという。

中国は「嘘やデマ」と激しく反発

諸外国のこうした動きに対して中国政府は反撃姿勢をますます強めるようになった。

米国での訴訟の動きに対しては中国外務省の耿爽報道官が連日のように「まったく事実に反する、くだらない訴えだ」と一蹴する対応をみせている。同報道官は米国議会で中国訴訟活動の先頭に立つ議員らの実名を挙げて、「嘘やデマに基づいている」と激しい表現で米国側の主張を否定する。

またオーストラリアに対しては、オーストラリア駐在の成競業大使が「コロナウイルスに関する中国の責任追及の調査」を止めるよう要求した。オーストラリア政府がその要求に応じない場合はオーストラリア産のワインや穀物などの輸入をボイコットするかもしれない、というような威迫まで露わにしている。

このように新型コロナウイルス感染のグローバルな拡大は、その発生源の中国と感染を受けた諸国との間で前例のないほど険しい対立を生むようになってきた。

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5/6WHよりのﾒｰﾙ

「WATCH: President Trump visits repurposed factory in Arizona

American manufacturing is at the heart of our battle against the Coronavirus. Companies across the country have heeded President Trump’s call and repurposed entire factories to make personal protective equipment and other needed supplies.
Honeywell is one such business with an incredible story to tell. Today, President Trump saw firsthand how the company transformed an aerospace facility in Arizona—one that designed and manufactured aircraft propulsion engines and auxiliary power units—into a nimble face-mask production line.
As a result, Honeywell is expected to produce more than 20 million N95 masks per month. This expanded operation has allowed the firm to begin hiring 500 additional workers at its Phoenix facility, creating jobs during a tough time for many Americans.

https://twitter.com/i/status/1257792550456483845

America’s private sector, the best on Earth, is too valuable to leave on the sidelines during this global pandemic. Rather than rely on government alone, President Trump has led the largest mobilization of both public and private sectors since World War II, using every resource available to stop this invisible enemy.
That mobilization includes leveraging the Defense Production Act to secure massive amounts of needed supplies. In one agreement alone, 3M agreed to produce 166.5 million masks in just 3 months. The Administration is also procuring 100,000 ventilators in 100 days—three times more than the country normally makes in a year.
“The people of our country are warriors,” President Trump said.

https://twitter.com/i/status/1257793491117236230

Historic support for our Native American communities

President Trump’s first stop in Arizona was a roundtable discussion on support for Native Americans during this difficult time. Meeting with local and tribal leaders, the President said that no community will be left behind as we unite against this virus.

https://twitter.com/i/status/1257783130150363139

The CARES Act, signed by President Trump in March, authorizes $8 billion to support tribal governments with response and recovery needs. Today, the Trump Administration announced that it is disbursing the first $4.8 billion batch of those funds, which make for the largest investment in a single program for Indian Country in our history.
President Trump is uniquely committed to supporting the wellbeing of our American Indian and Alaska Native communities. Last year, he signed the first-ever presidential proclamation recognizing the grave issue of missing and murdered Native Americans.　　　」
5/5阿波羅新聞網＜新文件曝光：监视川普2016竞选的主谋竟指向他＝新しい文書が公開：トランプの2016年の選対チームを監視した首謀者は彼を指している＞最近、《Judicial Watch》が、2018年6月に出した文書がメディアによって公開された。文書の内容によると、2016年にトランプ選対チームを違法に監視するようにFBIに指示した首謀者は、元米国大統領のバラク・オバマである可能性がある。もし本当なら、これはアメリカ史上最大のスキャンダルになるだろう。

保守派メディアのデビッドJ.ハリスJr.のウェブサイトに新たに公開された文書は合計12ページである。内容は、トランプの2016選対チームの「ハリケーン作戦」をFBIが監視し、WHのオーバルルームと直接連絡を取り合っていた。文書の9ページ目で、元FBIスタッフは次のように述べている。「我々にとって、司法省が我々に指示してVPOTUS（バイデン元副大統領を指す）か他の人に直接教えるのであれば、我々はトランプに対して直接何をするのか、どうしたらよいのかを話し合うべき。WHが明らかにトランプに対して行動を起こさないように指示しない限り、彼との公然な対立は避けられないと思う・・・」

ハリスJr.のウェブサイトの編集者であるステイーブンアラによると、「上記の話は明らかにＷＨを直接指している。つまり、ＷＨがうなずく限り、FBIはトランプチームに公然と対決し、トランプの当選を阻止することを目的としている。トランプが当選した後、彼らの次の動きは彼を弾劾することであった」と。アラはまた、「米国の長い歴史の中で、この問題は最大のスキャンダルになるかもしれない」と述べた。

《Judicial Watch》のこの文書の著者はクリス・ファレルで、文書の中でバラク・オバマ元大統領について繰り返し言及した。ファレルは、オバマはかくも遠くに行ったので、遠くて想像をはるかに超えていると述べた。 「これが最初のクーデターか議論するとき、全然誇張ではない。これは確かにクーデターである。これはトランプを罷免するか、トランプ政権を揺さぶるために為してきた努力である。これはトランプ大統領個人だけでなく、トランプ政権全体に対してである。これは我々がこれまでに見たことがないものである。」

ファレルはさらに、人々が話すときに引き付けられるのはスキャンダルで、ウォーターゲート事件であれホワイトウォーター疑惑（ビルクリントン）であれ、このスキャンダルと比べれば、全く比べ物にならないと述べた。 「これは緻密に展開された非常に複雑な行動である」と彼は言った。

彼はまた、元FBIの弁護士であるLisa PageとFBI元上級エージェントのPeter Strzok（2人は愛人関係にある）の間のショートメッセージを証拠として引用した。StrzokはPageに「今何してるの？」と尋ね、Pageは非常に興奮して言った。「コミー（元FBI長官）との会話の要点を準備しています。この件でしてきたことを大統領（オバマを指す）に紹介したいと思います」。Pageはまた、誇らしげにStrzokに語った。「POTUS（オバマ大統領）は我々がしていることのすべてを知りたいのです」。

ファレルは、Page とStrzokの間に交わされた非常に勝手気ままなテキストメッセージは、オバマがこの問題を完全に認識していたと分析した。彼が承認したこと、彼が約束したこと、彼が誰かにこうしろと授権したことの詳細はすべて非常に疑わしいものである。

彼は最後に「これらのことはすべて悲劇であり、これまでに我々が見たことのないスキャンダルである。そしてこれはすべてオバマ政権が主導し、実施されたもので、彼らは責任を負う必要がある。オバマには彼の誓いを尊重してもらいたい」と言った。

オバマはデイープステイトの操り人形だったのでしょう。でも弁護士上がりでこんなことをすれば、先が読めるでしょうに。大統領にまで上り詰めた驕りがあった？まあ、監獄に入ってほしい。

https://www.aboluowang.com/2020/0505/1446851.html

5/5阿波羅新聞網＜韩国瑜不妙了！罢韩效应升温…最新民调让蓝营高层全吓坏了＝韓国瑜はダメ！ 韓国瑜の罷免の可能性が高まっている・・・最近の世論調査は、国民党幹部全員を驚かせた＞韓国瑜のリコール投票がカウントダウンに入り、罷免を求める団体が全力で投票を促している。意外にも最近高雄市政府にそれが何度も阻止され、熱い議論を呼んでいる。 高雄市の韓国瑜市長は3日の防疫演習後のインタビューで、「市政府は今何をしても、6月6日のリコール投票まで留保される。この考えはひどく心が狭い」と語った。 しかし、「鏡週刊」の調査によると、韓国瑜陣営は非常に混沌としていることがわかった。

この世論調査によると、高雄市民のほぼ50％が住民投票に参加するつもりで、リコールの成立に必要な投票率の25％をはるかに超えている。

国民党ももっとましなのを選ぶべきでした。飲む打つ買うの3拍子揃った人物では、20世紀は通じたかもしれませんが、今世紀では？

https://www.aboluowang.com/2020/0505/1446826.html

5/6希望之声＜美联邦参议员： 证据显示病毒来自实验室 与其自然产生不矛盾＝米国上院議員：証拠は、ウイルスが研究所から来たものであり、自然発生と矛盾しないことを示している＞5/5（火）に、米国上院議員トムコットンはFoxニュースの番組で、中共ウイルス（コロナウイルス）の起源のすべての証拠は中国の武漢にある2つの研究所を指し示していると述べた。ウイルスが武漢の海鮮卸売市場に由来するという証拠はない。コットンはまた、ウイルスが自然に作り出されたことと、ウイルスが研究所から来たことは矛盾しないと指摘した。

「今、すべての証拠がこれらの研究所を指している。彼らはコウモリを使い、コロナウイルスを研究しており、安全な（規則）慣行を遵守していない歴史があり、ウイルスに感染した患者番号0は海鮮市場との接触はない。これらはすべて確実な間接的な証拠である」。「しかし、情報の問題があって、直接または決定的な証拠を入手することはほとんどできない」「したがって、私は認める：すべての証拠は（間接的ではあるが）これらの研究所を直接指し示している」とコットンは言った。

「中共が反駁する証拠を持っている場合、彼らはそれを世界に示す必要がある」とコットンは強調した。

「ウイルスが遺伝子組み換えされているかどうかについては、これは非常に技術的な科学の問題である。科学的観点から言えば、“いいえ、これは天然ウイルス”であるが、天然ウイルスはもちろん、それを研究している研究所の中にも現れる。これは、“その研究所が安全規則に従って操作せず、漏洩事故につながり、この大拡散の原因となったのでは”という問題とは異なる」とコットンは続けた。

金曜日、世界保健機関（WHO）が発表したレポートは、中共ウイルスが天然由来のものであることを「決定」することが可能だと述べた。

米国アレルギー感染症研究所の所長であるアンソニーフｱウチ博士は、ウイルスが研究所から来たものであることに同意しない。 フｱウチは、科学的証拠はこのウイルスが人工的または意図的に生成されたものではないことを非常に強く示していると述べた。これは自然に生成されたものである。

コットンは、フｱウチのコメントと調査によって得られた情報は必ずしも矛盾していないと述べた。 「フｱウチ博士は主に、ウイルスが研究室で遺伝子操作されたか、または何らかの形で改造されたかについて話している」とコｯトンは語った。

コットンは、ウイルスの起源についてのこれらの問題は別として、誰もが共産党が疫病にどう対応したかを指摘しなければならない、と言った。 「中共は12月に武漢で非常に伝染性が強い新しいウイルスが出たことを世界に知らせなかっただけでなく、彼ら（中共）は明らかにその時それを知っていて、わざと世界を誤導した。彼らは12月から1月の間も国際線で飛行を続け、その結果、元々地域の公衆衛生上の緊急事態だったのが、100年間で見られない深刻な伝染病を全世界に蔓延させた」と。

日本国民ももっと中共に怒るべき。「コロナが悪いのであって中国は悪くない」と主張するのは、相当中共のプロパガンダにやられています。まあ、自分が感染して死ぬ時にもそう思えるかどうかですが。

https://www.soundofhope.org/post/375310

5/6希望之声＜中共战狼外交威胁荷兰停医疗援助 全球对北京不信任感加剧＝中共の戦狼外交はオランダに医療援助を停止すると脅迫　世界に対する北京への不信が高まっている＞最近、オランダは台湾の「オランダ貿易投資事務所」を「オランダ在台事務所」に変更し、中共が医療援助に圧力をかける脅迫を呼んだ。3日のNYTの記事は、世界的に責任追及と賠償の声が広がり、これに北京は横暴な態度で対応し、対外援助には余計な脅迫が伴い、それにより当事者は中共をますます信頼しなくなった。

責任追及と賠償請求に直面　中共の戦狼式外交は西側に益々不信感を植え付けた
オランダは先週、台湾の代表事務所の名称を変更し、「台北」という言葉を追加した。これは北京の不満を引き起こし、医療用品の供給を停止し、オランダの商品をボイコットするとまで脅迫した。その前に、ベルリンの中国大使館はドイツの《ビルド》と公開で対峙し、中共外交官は声明を発表し、「中国に対して責任追及するのは、実際はナショナリズムを扇動し、偏見と排外感情を煽っている」と。 賠償請求の声が高まってくると、「中国とドイツの国民の間の伝統的な友情に反する」と持ち出した。事件の背景は、最大の発行部数を持つドイツの新聞が、中共の疫病の初期の情報は不透明であり、意図的に隠蔽さえしたと考え、中共は1490億ユーロをドイツに賠償するよう要請したことであった。

同時に、オーストラリアは最近、武漢肺炎ウイルスの起源の調査を要求した後、北京から貿易面で脅かされた。地元メディアとのインタビューで、オーストラリアの中国大使は公に脅迫し、「中国人は、“なぜオーストラリアのワインを飲むべきなのか？オーストラリアの牛肉を食べるのか？”と言うかもしれない」と。

NYTの記事は、北京は疫病発生前からこの種の「戦狼外交」をやってきたことを指摘した。中共習近平書記長と中央宣伝部の奨励により、中国の若い世代の外交官は、忠誠心を示すために居住国で頻繁に、ナショナリズムにあふれ、時には脅迫する話をした。疫病の発生以来、中共の外交官の論調はより強硬になった。

過去数週間、フランス、カザフスタン、アルジェリア、ケニア、ウガンダ、ガーナからアフリカ連合にいたるまで、フェイクニュースの拡散や広州のアフリカ系の人々の不当な扱いに至るまでの申し入れのため、少なくとも7人の中国大使が当事国に呼び出された。

注目に値するのは、4/14、フランス政府が珍しく中国駐仏大使である盧沙野を呼び出して抗議したことである。その理由は、フランス駐在の中国外交官の名前で発表された記事「歪んだ事実を復元する：パリの中国外交官による観察では根拠のない中国への非難が含まれており、例えばテドロスを黒んぼと攻撃した台湾を、“80人を超えるフランスの国会議員”は支持し、フランスの老人ホームのスタッフは“一夜にして仕事を放棄し、入居者を飢えと病気で死なせた”と言っているのに」と。

本当に中国人は自分のしていることを棚に上げる民族です。無視するに限る。

https://www.soundofhope.org/post/375244

高濱氏の記事では、米国人も日本人も中国人のやりかたを知らなさすぎです。鄧小平が言った白猫黒猫と一緒で、最初は甘い水で誘って（人口の多さ）、投資をさせ、十分な頃を見計らって、追い出すか、中国内でもっと投資をさせるかです。こんなのはよく観察していればすぐ分かること。日米欧はナイーブ過ぎ。

ハリウッドも金のためなら売国も当たり前という発想になったとしか思えません。ロッキーが懐かしい。所詮ユダヤ人が牛耳る世界だからか？ユダヤ人は優秀な人が多いと思いますが、ベニスの商人のように嫌われるのは、金に抜け目がないところにあるのかも。

高濱氏は「中国人とユダヤ系は必ず手を組む」と報道していますが、共産主義とグローバリズムは世界統一政府樹立を目指す親和性はあるものの、本当に“苦力”と“デラシネ”が協力するかです。両方とも“金”で動きます。米国政府や英国政府が中共排除の動きを見せた時に、それを無視して映画を作っても見る人はいないでしょう。訣別せざるを得ません。

記事

現在のハリウッドは中国抜きでは経営が成り立たない

米国一の濃密な関係、中国とハリウッド

ハリウッドも新型コロナウイルス禍からは逃れることはできなかった。

ここ10年、ハリウッドほど中国と蜜月関係にある業界はほかにはなかった。

ところが、新型コロナウイルスの「発生地」が中国・武漢だったとされることから、この関係は一変しかねない状況にある。

中国は2001年に世界貿易機関（WTO）に加盟したことにより、国際経済関係の共通したシステムのメンバーになった。

中国経済が国際市場とリンクしたことにより中国の金融市場は開放され、中国企業は外国企業への対外投資が可能になった。

その波に乗って、中国が急接近したのはハリウッドの映画産業だった。

当初、中国は「米資本主義の申し子」と見るハリウッドに恐る恐る近づき、映画の国内上映権を取得、その後、米主要映画会社への直接投資、米中合作、制作立案への参画へと浸透度を深めていく。

また販売面でも、米国国内の主要映画館チェーン買い占めに乗り出した。

中国最大の不動産グループ「萬達集団」（別名、大連萬達）は2012年、AMCシアター・チェーン所有の映画館チェーン（8000館）を買収。全米映画館の五分の一を傘下に収めた。

ハリウッドにとって中国は有難いパートナーであり、顧客になった。

（https://www.nationalreview.com/2016/12/china-united-states-filmmaking-industry-hollywood-self-censorship-soft-power/）

財源（制作費）と収益（観客動員）をちらつかされたハリウッド大手のディズニー、パラマウンド、マーブルなどは対中接近にのめり込んだ。

中国の思惑は、一にも二にも世界に広がる中国に対するネガティブ・イメージの払拭にハリウッド映画を利用することだった。

当初は露骨な手法はとらなかった。ハリウッドが作る作品から中国に対する偏見や誤解をやんわりと消そうとした。

これが成功すると、徐々に作品の筋書きやキャラクターの選定にも口を挟んできた。

ハリウッドが知らず知らずのうちに中国のプロパガンダ・エンターテインメントになっていくことに米議会をはじめ、各分野から批判の目が強まってきたのはここ数年だ。

例えば、2016年の大統領選予備選に立候補したマリオ・ルビオ上院議員（フロリダ州選出）は中国とハリウッドの濃厚接触をこう批判した。

「ハリウッドは中国市場欲しさに、中国の事前検閲どころか制作する映画の中身を自主規制までして中国共産党におもねっている」

（https://thefederalist.com/2020/01/15/why-hollywoods-cozy-relationship-with-china-could-face-an-ugly-reckoning-in-the-2020s/）

確かにハリウッドは、中国がちらつかせるカネとヒト（観客動員数）に目がくらんだ。

中国の映画観客人口は17億人（2019年）。ハリウッドにとってはまさに「金（カネ）のなる木」だった。

「金のなる木」は米経済を潤した。

ハリウッドが中国国内で上映した映画で得た収益は年間28億ドル。米国内での収益（108億ドル）の26％に匹敵する。

（https://www.theatlantic.com/china/archive/2013/11/hollywood-and-china-in-figures/281222/）

「スパイダーマン」第3弾撮影は中止　「ムーラン」公開も4か月延期

米中蜜月を直撃したのは、何と皮肉なことに中国発の新型ウイルスだった。

感染拡大を抑えるためにトランプ大統領は非常事態宣言を出した。全米の映画館は閉鎖された。

最新作の劇場公開は延期や取りやめを余儀なくされた。

公開前から世界中が注目していたディズニーの「ムーラン」（1998年制作の同名アニメーション映画の実写化）は今年3月の予定公開日を7月に延期。さらに延期される可能性大だ。

「ジャングル・クルーズ」も公開日を1年間延期。

5月公開を予定していた「ブラック・ウィドウ」は11月、アンジェリーナ・ジョリーら豪華俳優陣が出演する「エターナルズ」も公開日が延期された。

今年7月に撮影が開始される予定だった「スパイダーマン」第3弾（マーベル＆ソニー共同制作）は急遽中止。

そのため来年7月の公開予定は当面、11月5日に延期することを決めたが、さらに遅れるのは必至だ。

米ソニーは2022年4月8日全米公開を予定していたアニメーション映画「スパイダーマン・スパイダ―バース」続編も公開を延期。2022年10月7日公開を設定している。

来年11月に公開予定だったアニメ実写映画化作品「ドクター・ストレンジ・イン・ザ・マルティバース・オブ・マドネス」は2022年3月25日に公開を延期している。

（https://ktar.com/story/3096320/more-hollywood-movies-shift-release-dates-as-a-result-of-coronavirus/）

新型ウイルス禍で外出禁止となり、車社会の南カリフォルニアはスモッグに悩まされることがなくなり、連日青空が広がっている。

そうした中、ハリウッドの映画会社のお偉いさんやスターたちはプライベート・ジェット機でそそくさとハリウッドを離れ、州外や国外の別荘に逃げた。

行きどころのない大部屋俳優やその他の従業員30万人の大半は解雇されたり、レイオフされた。手に職のあるライターやディザイナーは在宅勤務で息をつないでいる。

「ハリウッド：メイド・イン・チャイナ」

中国とハリウッドとの濃密な関係については2017年に出版された「Hollywood Made in China」（ハリウッド：メイド・イン・チャイナ）に詳しく出ている。

著者はバージニア大学のイン・コカス准教授だ。中国語も堪能なメディア学者だ。

（https://www.ucpress.edu/book/9780520294028/hollywood-made-in-china）

中国とハリウッドとの関係を批判する人たちは、「中国にとってはハリウッドはプロパガンダ・エンターテインメントに成り下がっている」と言い切る人も少なくない。

それでもその関係がこれまで黙認されてきた理由は何か。

それはハリウッドがカリフォルニア州にとっては文字通り「ドル箱」であり、「稼ぎ頭」だからだ。

カリフォルニア州の国民総生産（GDP）は3兆1370億ドル。米国のGDPの14.5％を占める。

「カリフォルニア州国家」はGDPではインドや英国を抜いて世界第5位。

同州のGDPに大きく貢献しているのは、IT産業とともにハリウッドを筆頭にした創造的産業^＊1だ。米国の創造的産業は年間5040億ドルを稼いでいる。

その額はカリフォルニア州のGDPの3.2％。

＊1＝創造的産業（Creative Industry）には映画のほか出版、演劇、美術、芸術、音楽などが含まれる。ハリウッドが制作する映画、動画、ビデオ産業だけに絞ったGDPは250億ドル。これはベトナムやチェコのGDPとほぼ同じだ。

（https://www.hollywoodreporter.com/news/hollywood-creative-industries-add-504-662691）

（https://en.wikipedia.org/wiki/Comparison_between_U.S._states_and_sovereign_states_by_GDP）

米国民の71％「習近平など信用しない」

新型ウイルス禍で米国民の中国に対するネガティブ・イメージは急増している。これほど米国人の反中感情が高まっているのは史上初とまで言われている。

最新のピュー・リサーチ・センターの世論調査によれば、米国民10人のうち7人は中国に対し嫌悪感を抱いている。

（https://www.pewresearch.org/global/2020/04/21/u-s-views-of-china-increasingly-negative-amid-coronavirus-outbreak/）

その理由は新型ウイルスが武漢発だったということだけではない。

発生から2週間以上も感染拡大防止で手を打たなかったことや、いまだに発生の経緯について情報提供を拒否している習近平国家主席に対する批判が強いのだ。

習近平国家主席に対し、米国民の71％は信頼できないとしている。

トランプ政権もこうした世論を無視できず、米政府として中国に対する何らかの制裁措置が検討されているようだ。

ワシントン・ポストは4月30日、その一つとして中国に対する外国主権免責（Sovereign immunity）の剥奪が検討されていると報じている。

具体的には国際民事訴訟における中国の裁判権を行使させないという厳しい措置だ。

（https://www.washingtonpost.com/business/2020/04/30/trump-china-coronavirus-retaliation/）

新作をストリーミングで配信・・・

こうした状況下でハリウッドはどう再生しようとしているのか。

米世論から見て今までのように中国との蜜月関係を続けるわけにはいかないだろう。

ハリウッド専門紙の「ハリウッド・リポーター」のベテラン記者W氏はこうコメントしている。

「すでに完成して5月に公開するばかりだったディズニーの『スターウォーアーズ：ザ・ライズ・オブ・スカイウォーカーズ』などは、ストリーミングに転換するなど急場しのぎ策をとっているが、収益は劇場公開とは比較ならない。

海賊版を調査するムソ研究所の分析だと、米国ではすでに映画の41.4％が違法なストリーミングやダウンロードがされているという。映画会社もオチオチしていられない。

「ハリウッドの最高幹部はいまのところ、どうやって立て直すかは口を濁しているが、やはり中国コネクションをどう再開させるかが最大のポイントだ」

W氏の紹介でインタビューに応じてくれたハリウッドの大手映画会社の最高幹部の一人、K氏は筆者にこう話してくれた。

「ハリウッドにとっての基本姿勢は大衆を喜ばせる娯楽を創造することで商売をすること。商売で儲けないことには娯楽は創造できない」

「娯楽以外にわれわれは商売はできない。映画が創造的産業であるゆえんだ」

「そうした中で（新型ウイルス禍以前まで）中国との関係はハリウッドにとっては必要不可欠になってきた。従って武漢発信の新型ウイルス禍はハリウッドにとって大きな痛手だ」

「新型ウイルス禍によって高まる反中気運の中でハリウッドが露骨な形で中国を擁護するような映画を作る環境にはないことは分かる」

「また中国も米国だけでなく世界中で今自分たちが不人気なこともよく知っているはずだ。カネを武器に今までのような高圧的な態度はとれないだろう」

「これまでのような『先制的検閲』（Preemptive censorship）^＊2はしてこないだろう」

＊2＝映画のシナリオ作成時からキャラクターやストーリをチェックして修正するよう注文をつけること。いい例が「ドクター・ストレンジ」に出てくる女性霊能者をチベット人からケルト人に変えたり、「ゼロ・グラビティ」では米宇宙飛行士が中国の宇宙船「神舟号」で無事地球に生還する筋書き。

中国が最も嫌う「3つのT」　（天安門、チベット、台湾）

中国との太いパイプを堅持してきたDMGエンタテインメント社の役員だったクリス・フィントン氏はかってこう指摘したことがある。

「中国との取引をするうえでこちらが頭に入れておかねばならないファクターは5つある」

「政治問題、人権問題、安全保障問題、文化、そして商売（Commerce）だ」

「われわれも米国人である以上、最初の3つについては一切の妥協はできない。米国政府の基本方針を堅持しなければならない」

「例えば、われわれは中国政府のウイグル族に対する抑圧政策を是認することはできない。が、中国はこの問題は民族統一問題であり、国家安全保障上の問題だと言って譲らない」

「ハリウッドが中国とのコミュニケーション・ラインを保てるのは文化と商売しかない」

「米国内にはハリウッドは中国のプロパガンダ・エンターテインメントだと批判する人もいる。しかしこれまで作った映画をご覧いただけば分かる通り、作品の中で中国の人権抑圧政策や侵略主義を賛美したようなことは絶対にない」

「作品の中には登場人物を中国人に差し換えた中国版を作ったこともあるが、原作の登場人物がチベット人だったのをケルト人に変えたからと言って中国のチベット政策に賛同したことになるだろうか」

試みに筆者はこの原稿を書く前に、中国で売れに売れたという「スパイダーマン」や「ドクター・ブレイブ」の前作を見てみた。

これはまさに最初から最後までアクションドラマ。デジタル技術のオンパレードで映画の筋書きすらどうでもよくなってしまった。スカッとして気分爽快だった。

見終えて、中国が最も嫌がるという「3つのT」に対する筆者の考え（中国の人権抑圧政策に反対するという考え方）がこの映画で影響を受けたということは全くなかった。

「3つのT」とは、保守系シンクタンク「ヘリテージ財団」のマイク・ゴンザレス研究員が中国が最も嫌うテーマとして挙げたもの。

Tiananmen（天安門事件）、 Tibet （チベット政策）、Taiwan（台湾問題）の「3つのT」だ。

（https://www.heritage.org/asia/heritage-explains/how-china-taking-control-hollywood）

「中国人とユダヤ系は必ず手を組む」

トランプ大統領は国家非常事態宣言を当初の通り5月1日に原則解除することを再確認したが、具体的な経済活動の再開については各州知事の判断に任せると、下駄を預けている。

カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は、4月30日には州内のビーチに人が集まることを懸念、ビーチの閉鎖を命じた。

この分だと経済活動の一部再開はかなり遅れそうだ。

カリフォルニア州で経済活動が再開された時、ハリウッドはどう出るのだろうか。

ハリウッドを地元に発行されている西部の雄、ロサンゼルス・タイムズの映画担当記者のA氏は、大胆にこう予言する。

「ハリウッドを牛耳っているのはユダヤ系。ハリウッドを再生させるために、ありとあらゆることをするはずだ」

「ハリウッドは映画を作り、売らなければ商売にならない。米世論が反中傾向を強めようと強めまいと、条件に見合えばハリウッドは中国と手を組む」

「映画は映画、娯楽は娯楽、エンターテインメントはエンターテインメントと割り切ってかかる」

「しょせん、中国とハリウッドの関係はキツネとタヌキの騙し合いだ。トランプ政権が邪魔するかだって？」

「ジョー・バイデンが大統領になったらどうなるかだって？」

「ハリウッドの儲けで米国もカリフォルニア州も恩恵を受けている。そのハリウッドから政界に政治資金として流れるカネは過去20年で864億ドル。そのうち70％は民主党に、30％とは共和党に行っている」

「バイデン氏が大統領になってハリウッドに『中国からカネをもらうのはやめなさい』など言えるかね」

現時点では習近平国家主席がハリウッドとの関係について何と言っているのか、の中国報道は一切ない。

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5/5WHよりのﾒｰﾙ

「Top 10 moments from President Trump’s Town Hall

With the Lincoln Memorial as a backdrop, President Trump took questions from Americans for 2 hours last night as part of a Fox News Virtual Town Hall.
“We never had a more beautiful set than this,” the President said.
Together, Americans are beating this Coronavirus. After months of slowing the spread of disease, our country is prepared for the next stage in this fight. Last night, President Trump explained why safely reopening is the right thing to do for our people:

1. America leads the world in testing. When the virus struck, President Trump quickly revolutionized our nation’s testing system, clearing regulatory hurdles to get the private sector involved. The United States has now conducted more than 6.5 million tests—far greater than any other country on Earth.

1. We’re safely getting back to work. “We did the right thing,” President Trump says when asked about his aggressive actions to slow the spread of COVID-19. “We saved millions of lives, but now we have to get [our economy] back open, and we have to get it back open safely but as quickly as possible.”

1. The best economy in history will be back! Before Coronavirus, America saw rising wages and its lowest unemployment rate in half a century. “We built the greatest economy in the world,” President Trump said. Once this invisible enemy passes, the American people—with this President’s help—will do it again.

1. Relief is already here. The Trump Administration wasted no time steering $3 trillion into our economy, protecting American workers and businesses with direct deposit checks, forgivable small business loans, and more. “We’re talking 30 million jobs that we’ve saved. Thirty million jobs,” President Trump said.

1. Early, strong action worked. In January, President Trump restricted travel from China and announced a White House Coronavirus Task Force. Democrat leaders called the response “xenophobic.” Facts proved them wrong.

1.  China’s propaganda won’t work. This virus started in China, and it should’ve been stopped long before it spread rapidly across the globe. The Chinese Communist government has tried to blame everyone from the U.S. military to our European allies for the pandemic—everyone but themselves.

1.  We need products made in America. Past presidents did nothing while American jobs went to China. Coronavirus has exposed the danger of relying on foreign supply chains. “We’re bringing that whole supply chain back. Nobody has to tell me to do it. I’ve been talking about that for years,” President Trump says.

1. Schools should reopen—soon. This fall, American schools and colleges should reopen as planned, the President said. “We have to get our schools back.”

1.  America is the “king of ventilators.” Around-the-clock coordination between the federal government and states has produced incredible results.

10．　“We have to get our people back to church.” Faith and prayer have helped many Americans during this tough time. “It’s wonderful to watch people over a laptop, but it’s not like being at a church,” President Trump says. “And we have to get our people back to churches, and we’re going to start doing it soon.” 　　」

5/4阿波羅新聞網＜习傻眼？欧盟代表公开认错 “94.5%青年愿为国献身？” 央视炮轰班农 这是真怕了—中共军中战狼戴旭认怂了＝習は呆然？ EU代表は公式に謝罪　「若者の94.5％は身を国に捧げることを厭わない？」　CCTVはバノンを攻撃　これは本当に恐ろしい—中共軍の戦狼の戴旭は負けを認めた＞世界は大きく変化しているが、習近平は呆然としているのか？ EU代表は公に謝罪した・・・。 ポンペオに続いて、バノンはCCTVに攻撃された2人目となった。中国人は次々とバノンの見方について尋ねる。 前例のない危機の下、中共の世論調査で「若者の94.5％が国に献身する？」と。アポロ評論員の王篤然は解説する。形勢は逼迫、赤い第二世代の戦狼の戴旭は負けを認めた。

台湾三立ニュースによると、現在、中共への賠償請求は世界中で出されているが、中共は絶えず責任転嫁し、責任を放棄している。EUの外交・安全保障政策の上級代表であるジョセップ・ボレルは、昨日の5/3（日）にフランスの「Le Journal du Dimanche」に、EUと中国の関係に関するヨーロッパのこれまでの見方は「ややナイーブ」だったことを認めて謝り、現在中共に対する政策はますます現実的に変化させてきていると。

ボレルは、「EUと中国の両方が多国間主義を支持し、それによって双方を同じ立場に置くが、この危機の時期に、中国が世界を代表するものでもないし、ヨーロッパと同じように国際秩序について同じ理解を持っていることを意味するものでもない。ヨーロッパ人は国連（UN）を中心とする多国間主義を支持し、それを最大限に活用しようとするが、中国の多国間主義は選択的であって、EUは中国の言葉や行為の背後にある意味について考える必要がある」と述べた。

中共《中国青年報》は、4/24～28まで、全国の8,212人の若者を対象に社会調査が行われたと述べ、「アンケートを受けた若者の94.5％は、国が必要とする場合、身を挺することを確認した」と。

しかし、ネチズンは、調査は中共の公式のWeiboとWeChatのアカウントを通じて行われたので、信頼性を大幅に割り引いて考えないといけないと疑っている。

ネチズンによると、WeChatとWeiboはすべて実名制になっているとのことであるが、現在の厳格な言論管理の下で、自分の本当の考えや意見を党のメディアに公開しようとする人は何人いるか？

王篤然アポロネット評論員は、「中共のこの調査の目的は、形を変えて中共を支持する若者がどれくらいいるかを見てみたいということであった」と分析した。事実、中共が世界と対立する中で、各国に賠償しようとしないなら、万一開戦する可能性もあるので、若者たちが党のために自分の命を捨てるかどうかを尋ねたいと思うだろう。しかし、このようにストレートに尋ねると、露骨すぎるので、国のために身を挺することができるか、つまり献身できるかのように変えた。

王篤然は、「これは皆が三退（退党、退団（共青団）、退隊）を何故するのかの話と関係し、中共の党・団・隊に加入する際の誓詞で明らかなように、加入時には党に命を捧げることを誓わせられる。しかし現在、中共中央は、中国人が党に命を捧げるかどうかに安心できず、自信も持てず、それで中共はそのような世論調査に飛びついた」と分析した。

最近、強硬な反米の言論で知られ、中国軍のタカ派の代表として知られる中国国防大学の戴旭教授は、《米国に対し、思いもよらなかった4つの点と10の理解のポイント》と題された記事を発表した。

思いもよらなかった4つの点は次のとおり。

• 米国は中国に対してかくも大きな憎悪を持つに至った。
• 米国政府は実行するにかくも冷酷、時間は非常に緊迫しており、交渉する時間は受入れて貰えず、大多数の中国（中共）当局者および専門家の予測を超えている。
• 中国への同情と支持を表明する国は一つとしてまだない。
• 米国内は意外や統一戦線が組まれた。

10の理解のポイントの主な内容は、①米国は「張り子のトラ」ではなく「本物の虎」であるということである。②米国は国民の選挙で選ばれた政府であり、その国家の行動は世論に左右される。③米国には偏りや誤りを修正する仕組みがあり、「政治的な正確さ」があって、決して誤りを犯すことはない。④低い声で、米国を超える野心を明らかにせず、声を出さず金儲けする。⑤米国には多くの同盟国があり、また非常に強い。⑥米国は世界の「大ボス」であることは事実。米国はハイテクを持ち、我々は米国の技術を消化するだけで、間違っても「消化吸収」を「創新」として宣伝しないように。⑦アメリカの「敵」にならない。⑧米国の選挙が国家戦略を変えることを期待しない。米国の核心戦略は変わらない。⑨単に米国一国と戦っているだけとナイーブに考えない。米国は巨大な戦略的同盟を結んでいる。⑩米国は普遍的な価値を持ち、米帝がひとたび行動を起こせば、世界の他の国は最終的に米国と歩調を合わせる。

戴旭がいくら言っても遅いでしょう。ポイントオブノーリターンです。米国でベトナム戦争以上の死者が出ていることを考えれば、米国が中国を簡単に許すはずはありません。バノンはハッキリ中共打倒を明言しました。それも習近平のお陰です。世界から共産主義がなくなれば平和と繁栄が齎されるというのは小生もずっと主張してきたところです。キッシンジャーの手が汚れているところも。キッシンジャーの否定がFDRの否定に繋がり、歴史修正主義の正しさを米国民が理解できるようになることを願ってやみません。

https://www.aboluowang.com/2020/0504/1446372.html

5/5阿波羅新聞網＜特朗普︰中若不依承诺采购2000亿美元产品 将终止贸易协议＝トランプ：中国が約束どおりに2000億ドルの米国製品を購入できなかった場合、貿易協定は終了する＞トランプは日曜日（3日）に次のように指摘した。「我々は（中国側の購入）を見て、フォローアップしていく。彼らは我が国を利用している。今、彼らは支払わなければならない。彼らがそうしなければ、我々は契約を終了する。それは非常に簡単である！」。 トランプはまた、中共が中国国外に中共ウイルスを故意に広めたことをほのめかした。 「中共はひどい間違いを犯したと個人的に思う。彼らは隠蔽しようとした。本当に消火しようとしたが、消火できなかった」

今大事なことは中共を追い込んで、一つでも人権弾圧国家を減らすことです。

https://www.aboluowang.com/2020/0505/1446435.html

5/5阿波羅新聞網＜赵立坚微博发表藏头诗 网友：笑哭＝趙立堅がWeibo に頭の一字に意味を隠した詩を発表　ネチズン：笑いすぎて泣けてくる＞中共外交部報道官である趙立堅は最近、ウェイボーに5行の詩を発表した。「武漢三鎮（武昌・漢口・漢陽）はコロナを隠し持ち、模範となる（米国の意？）樹木を一挙殲滅させ、労働節近くに両会が開かれることが発表され、駿馬は祝福のために鞭を飛ばしてやって来る、幸せは民衆の心に宿る」と。しかし、この頭の一字に意味を隠した詩（武一節快楽＝Happy Wuhan on 1st of May）は、ネチズンからの辛辣な皮肉とからかいにあった。

ネチズンは、「彼の教養の程度がこれほど低いとは思いもよらなかった！第一句の真の意味は少し面白い。」

「最初の句は、武漢が新型コロナの流行状況を隠蔽したことを意味し、いかようにも悪く解釈できる。」

「この隠された言葉は誠に当を得、言い得て妙である。悪政を隠したものだ。彼は中央政府が武漢に責任転嫁する準備をしていることを示唆しているのか？」

この詩のセンスについては評価するだけのものは持ち合わせていませんが、李白や杜甫から程遠く、政治的プロパガンダで芸術的香りがないというのは分かります。

https://www.aboluowang.com/2020/0505/1446523.html

5/5希望之声＜压制中共影响力 川普政府拟邀台湾加入世卫 或另起炉灶＝中共の影響力を抑える　トランプ政権は、台湾を世界保健機関に加入させる　或いは新規巻き直しをする＞《フォックスニュース》は、トランプ政権は台湾を世界保健機関（WHO）に加入させ、中共の影響力を抑制し、「過度に中共に偏った」WHOを罰することを狙い、草案を内部に回していると聞いた。

さらに、米国政府の国家安全保障チームは、多くの選択肢の中で、中共の影響を受けない、欧米の民主国家により近い新しい世界衛生組織の設立さえ検討している。

米国国務省はツイートした：「我々の《台湾加入のためのツイート》（＃TweetforTaiwan’s inclusion）行動に参加して、台湾が次の世界衛生大会に参加できるようにし、新型コロナウイルス（中共ウイルス）との戦いの最中に、台湾が驚くべき専門知識をもたらすことができるようにしてほしい。 世界はこの戦いで台湾を必要としている！ 台湾の声を聞くべき時が来たと@WHOに伝えてほしい。」

基本、中共を国際組織から追い出すべき。賄賂やハニーで要人をたらし込み、その国の国民を不幸に陥れるだけです。

フォックスニュースが入手した情報によると、WHの動きはすでにオーストラリアの支持を受けている。台湾に世界保健機関のオブザーバーステータスを付与するために、米国は現在、ドイツ、フランス、イギリスからの支持を求めている。

https://www.soundofhope.org/post/374788

5/5希望之声＜追责中共掩盖疫情 专家提4点惩罚建议 特别要突破中共信息封锁＝中共が疫病流行を隠蔽した責任を追及　専門家は、4点の懲罰の意見　特に中共の情報封鎖を突破する必要がある＞中共は、武漢で発生した中共ウイルス（武漢肺炎）の蔓延を隠蔽したため、世界中で人命と財産の大きな損失を引き起こしている。 現在、世界各地で中共への責任追及と賠償を求める声が多く、多くの可能な実施策も提案されている。ウォール街の投資会社の元パートナーであるリズ・ピークは月曜日（5月4日）にフォックスニュースに書簡を送り、米国に中共を罰するための4つの案を提出した：鍵となる製造業を米国に戻し、中国の学者による米国の科学研究の結果の窃盗を制限し、中共が米国の知財を購入することを防ぎ、中共の国内の情報封鎖を打破することである。

政府だけでなく、民間も中共打倒のために動いているというのに、日本は官民ともに何も考えていない様子。世界から孤立する中共の仲間と思われるのに。愚かすぎ。

https://www.soundofhope.org/post/374731

酒井氏の記事を読んで、オバマ、ヒラリー、バイデンは監獄送りが相当と思います。デイープステイトと民主党が、見て見ぬ振りして悪事に手を染めてきたのは全部牢屋に入れて、正しい道を歩まねば。“Drain the swamp”。

記事

米国のトランプ政権が新型コロナウイルスへの対応で忙殺されている一方、民主党のバイデン候補は、集会の自粛などから露出が急減している。サンダース氏が予備選から撤退したことはバイデン候補にとってよかったが、サンダース氏との政策合意の結果、相当リベラル寄りの案を含む民主党統一政策案作りに苦慮することとなってしまった。

また、トランプ弾劾では団結した民主党だが、その弾劾裁判の理由となったウクライナ疑惑では、現在は守勢に回るような事態に陥っている。民主党が正式に大統領候補を選ぶ民主党大会は、当初の7月から8月17日の週に延期されたが、同候補はそれまでに解決すべき5つの課題に直面している。

問題1：新型コロナで「沈黙は金」は続けられない

4月7日のウィスコンシン州の予備選では、その延期を主張した人々の不安が的中し、選挙事務関係者から複数の新型コロナ感染者が出た（参考：サンダース氏の撤退で高まったトランプ再選の可能性）。全米民主党委員会が起こした人災である。

そもそもバイデン候補は、予備選11日前の3月27日に、「トランプ大統領の国家非常事態宣言は手ぬるい」と、イタリアの全国都市封鎖をまねた「National Lockdown」を求めていた。だが、勝ちを急いだ同陣営は「予備選は別」との姿勢を示し、言行不一致となって感染者を出す事態に陥った。その後、バイデン候補を含む民主党サイドは新型コロナ対策について、トランプ政権の対応への代替案をほとんど発信していない。

ところが、人間万事塞翁が馬で、その沈黙がバイデン支持率を高めている。2016年に続いて激戦が予想されるスイングステーツのミシガン、ペンシルベニア、アリゾナ、フロリダで、バイデン候補がトランプ大統領に対して優勢となっている。これらの州を取れば、バイデン候補は大統領選挙での勝利が近づく。

ただ、その一方で「トランプ政権の失敗を待つ」というずる賢いイメージへの不満が民主党支持者内で高まりつつあるのも事実だ。そのため、バイデン候補が5月以降も沈黙を続けるのは難しいと思われる。しかし、新型コロナ対策で米国の顔となっているニューヨーク州のクオモ知事（民主党）が孤軍奮闘する中、同州の経済活動再開のめどが立たない限り、民主党としては具体的な提案を打ち出しにくい。バイデン候補は、新型コロナ対応で難しい立場に置かれているのだ。

問題2：ロシア疑惑、ウクライナ疑惑のブーメラン

「民主党に戻ってきたロシア疑惑ブーメラン」で書いたように、オバマ政権によるロシア疑惑に関する現トランプ政権関係者への調査は行き過ぎたところがあった。このため、一段落となるはずの「ホロウィッツ報告」が出た後も、ダーラム連邦検事はバー司法長官の命を受けて、調査を続けている。

この間、米国人の多くは、バー司法長官が「トランプ大統領の飼い犬のごとく」（民主党下院議員）行動したものとみていた。しかし、同大統領が2月にロジャー・ストーン被告の刑を軽減せよとの圧力をかけたことに対して、バー司法長官は辞任覚悟で抵抗した。このため、バー長官も合衆国のために働く気骨ある法律家だと米国全体で見直されるようになった。

トランプ大統領にしてみればひょうたんから駒のような話だが、これによってダーラム連邦検事の捜査は中立的との見方が定着。7月ごろに公開される予定の捜査結果に注目が集まっている。内容によっては、FBIの捜査の違法性が指摘され、オバマ政権の幹部にまで司直の手が伸びる可能性も否定できない。共和党筋の人間は「オバマ大統領も安心してはいられないはずだ」と漏らしている。

また、トランプ弾劾で表ざたになったバイデン候補の息子、ハンター氏のウクライナ疑惑（副大統領の息子の立場を使った利益獲得に関する疑惑）についても、共和党の上院議員らが調査に乗り出している。これも、新型コロナの影響で遅れが出ているが、夏までには結果が出てくるだろう。

バイデン候補はトランプ弾劾裁判の最中に議会証言をいつでも受け入れると断言している。ただ、新型コロナの影響で全体がスローダウンしている今、大統領選の本選に突入した後に議会証言を求められることも考えられる。これもバイデン陣営にとって頭の痛い問題となりつつある。

問題3：米国民はオバマ氏の支持獲得よりもセクハラ問題に注目

オバマ前大統領は4月14日にバイデン支持を表明した。翌日にはウォーレン前候補、その翌週にはゴア元副大統領も続くなど、一気にバイデン支持が増え、4月27日のペロシ下院議長の支持表明によって、民主党はトランプ大統領の再選阻止に向けてほぼ一枚岩となった。一方で、それは共和党が敵を絞れるようになったことを意味する。

バイデン氏（右）はウォーレン氏（左）やオバマ前大統領の支持を受け、民主党はほぼ一枚岩になったが……（写真：ロイター/アフロ）

トランプ支持者は早速、バイデン候補のセクハラ問題を追及し始めた。4月27日にはリベラルメディアのワシントン・ポストがこの問題を掲載しており、セクハラ問題がバイデン候補を大きく揺さぶる可能性を予感させた。バイデン候補の元部下や周囲の女性などが告白をしているからだ。

女性蔑視や人種差別などの人格問題は、前回の大統領選の際からトランプ攻撃の材料だった。それだけに、民主党としては痛いところだ。しかも、攻める側はこの問題を、トランプ大統領とのディベートが始まる9月以降まで引き延ばすことができる。

問題4：Medicare for Allをバイデン案とできるか

サンダース候補の政策の最大の目玉は「Medicare for All」だった。彼が予備選から撤退した今も、サンダース支持者の多くはこの政策の行く末を注視している。

サンダース氏の支持を受けたバイデン候補は、基本的にオバマケアを成功と位置付けてきたこともあり、サンダース案との妥協として、高齢者向けMedicareの対象年齢を65歳から60歳に引き下げることとした。ところが、この妥協案は企業が提供する民間健康保険に加入している現役の労働者を巻き込むこととなり、民主党内で大問題となっている。

理由は2つある。まずは病院からの反発を考えろという意見が相次いだこと。診療患者1人当たりの保険からの病院への支払額を見ると、Medicareは民間健康保険より６割少ない。このため、妥協案では全米の病院関係者を敵に回すことになる。

もう1つは加入者に関わる問題で、診療費に対してMedicareのカバー率が低いことだ。もちろん、カバー率は病気の種類にもよるが、バイデン案では60～65歳は診療費負担が増える可能性が高い。

実際、Medicareに加入している高齢者が、年間数千ドルの支払いをしているケースは非常に多い。しかし、負担増を防ごうとすると財政負担が拡大する。つい先日までサンダース氏を批判するために繰り返してきた「社会主義は駄目だ」という言葉が、自分に跳ね返ってきてしまうのだ。

サンダース氏は予備選からの撤退後、活動が減少していた。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大で2600万人の失業者が出たことを理由に、バイデン案を評価しつつも、今こそMedicare for Allを取り入れるべきだと語り始めている。

問題5：公立大学の無償化はオバマ時代からの夢だが

公立大学の無償化は、オバマ大統領が8年間を費やして実現を目指した政策である。しかしオバマケア以上に難しく、達成できなかった。

日本でも国立大学の学費が高くなったと話題になることがあるが、以前は米国の公立大学も無償か安い学費に抑えられていた。しかし、大学進学者数が増加する一方で、各州の財政支出が増加したため、1970年ごろから無償だった公立学校の有料化が始まり、現在は高額化している。

こうした中で、長年の上院議員経験から、連邦や州の厳しい財政状況や公立大学の苦労を知り尽くしていると自負するバイデン候補は、「公立大学と家計所得のバランスを考えて」（バイデン陣営関係者）、年間の家計所得が12万５000ドル以下の家庭の子弟に限り、公立大学の学費を無料にする案を発表した。

ただ現在も奨学金や税控除が、12万5000ドル以下の家庭の学生が支払う授業料を実質的に減少させる役割を果たしている。そのため、調整後の支払額は20年前の2000ドルが2400ドルに上昇した程度で、この世帯の家計への圧迫はさほど強まっていない。

もちろん2000ドルは決して小さい額ではない。また、新型コロナで所得が突然急減した世帯が増える中、無償化案を求める学生が増えているのも事実だ。しかし、同時にそれは、無償化の対象となる学生とそれ以外で、不公平感が一段と高まるリスクがある。このため、新型コロナ対策という観点からも、さらなる工夫が必要だろう。

サンダース、ウォーレン両名の超リベラル案を取り入れた民主党統一の政策案が、ある程度「社会主義」と非難されてきたものになるのは避けられない。ただし、ウォーレン支持の民間組織であるプログレッシブ委員会は現行のバイデン案はいまだ中間派だと批判していることからも分かるように、どこまでを受け入れるかの線引きが難しい。特に、超リベラル寄りの政策は新型コロナ対策で膨れ上がった財政赤字を一段と悪化させるため、大統領選挙の本選でトランプ大統領の攻撃の餌食となるであろう。

反対に、超リベラルの政策案の受け入れを中途半端なものにすると、財政への悪影響は小さくできても、その対象となれるかどうかで新たな不公平感や不満を持つ人々を生み出すことにつながる。これもまた大統領選挙の勝利からは遠のくことになる。

8月の民主党大会まで4カ月弱、大統領選挙までは半年強とまだ時間はある。しかし、バイデン陣営がトランプ大統領に勝てる政策を作ることが容易ではないことを考えると、今のバイデン候補はむしろ追い込まれつつあるというのが実情と言えるだろう。

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