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『中国・武漢に第2波到来？桁外れの「徹底的」対策へ　中国は14億人の国民全員を検査するのか？』（5/24JBプレス　姫田小夏）について

5/23希望之声＜【一线采访】禁止吉林市居民进京 疫情到底有多严重？＝【前線インタビュー】吉林省の市民が北京に入ることを禁止　疫病流行は一体どのくらい深刻か？＞中共肺炎蔓延のせいで、両会は約2ヶ月半の遅れで、北京で開かれた。全国各地の肺炎疫病の脅威は減っておらず、東北三省の疫病の新しい第一波は急を告げる状況である。中共肺炎の爆発以降、当局は無症状患者と発熱患者が北京に入ることを厳しく阻止してきた。吉林省衛生健康委員会は5/22にネットを通じて「首都北京の安全と安定を防疫期間内は守るため、“内で拡散せず、外地へ運ばず、厳格な管理」要件に従い、即日吉林市民の北京入京を禁止する。疫病リスク等級が解除レベルになるまでとする」と通知した。

中共衛生健康委員会は、吉林市民の北京入京を禁止する通告を出し、この件は、吉林市で肺炎疫病の状況が非常に深刻であることを浮き彫りにした。吉林市民の劉さんは、肺炎の流行が制御不能になったのは、検査して感染したのか分かれば、隔離費用は全部自費で、低所得者は隠さざるを得ないためであると言った。

5/23ANNニュース＜中国本土で新たな感染者ゼロ　李首相「戦略的成果」(20/05/23)＞

流石に今、中国の嘘放送に騙される人はいないと思いますが。「騙す人が賢く、騙される人はバカ」という考えの民族だから嘘は当然。騙される日本人はバカと心に刻みましょう。

https://www.soundofhope.org/post/382210

5/23阿波羅新聞網＜中国疫情大爆发？惊人内幕 美媒曝中共到底谋划什么？CDC最新指南:3成5感染者无症状＝中国で疫病は大爆発？驚くべき内幕　米国メディアは、中共は一体何を謀っているのか（NYポストによれば中国は医療保護具の輸出禁止。第二波に備える）？ CDCの最新のガイドライン：感染した人の35％は無症状＞米国のデータ：経済を再開した州は、感染率は低い。ハーバード教授は、中共はフェイクニュースを捏造。日本の白書：中共は疫病流行を軍事拡張に利用と。トランプは、米国は医療用品生産No1の国になることを期待、州知事はすぐに宗教的な場所をオープンにするだろう。米国で第二波が来ても、もう全国封鎖はしない。数百人のロシア人医師は、前線に行くことを拒む。プーチンは心配する。　WHO：南米は新しい疫病流行の中心になった！（ブラジルは感染者が31万人に）

中国人の日本入国と、習の国賓待遇なんてできる状態でないのが分かるでしょう。中国自体が第二波に備えているというのですから。

https://www.aboluowang.com/2020/0523/1455170.html

5/23阿波羅新聞網＜两会李克强口误意义重大 北京爷们抗暴怒斥两会代表 传前政协委员要习近平下台＝両会での李克強の言い間違えは非常に重大である　北京の男性は両会代表者を怒り抵抗した　前政治協商委員は習近平が辞任することを望んでいると伝わる＞董瑶琼は再び入れられる　吉と出るか凶と出るか？ 中国の多くの地で珍しい天体現象があった　金正恩は又3週間消えた　ロッドマンは何かがおかしいと明らかにした　孟晩舟事件の最終結果は？（別の記事では最終は秋口位に決着と）　トルドーの言葉は意味深である。（司法権は中共と違い、行政から独立している）

王瑞琴は公開書簡で全人代は連署して習近平氏の辞任を要請するよう呼びかける

習の肖像画にインクをかけた董瑶琼は精神病院に再入院した

王篤然のコメント：李克強の言い間違えは非常に重大である

李克強国務院総理は22日、政府活動報告をたし。王篤然アポロ評論員は、李克強の活動報告の中で台湾に関連する部分で述べたことに気づいた点がある：「台湾の独立に反対し、統一を促進するため、多数の台湾同胞を団結させて、我々は必ずや民族の“廃興”＝興亡、復興をしてより良い未来を作ることができるだろう」

王篤然アポロ評論員は、李克強の当初の意図は民族の復興だけであったろうと述べた。民族の復興は、中共が正当性の欠如を隠蔽するために強調して誓うスローガンである。復興を読むのに無関係な興亡を入れるのは、本当に神のなせる業である。李克強が「興亡」を読んだのは偶然でも、必然でも良い。“廃”の字はあまりにも透徹している。中共が中国の伝統を復活させることは不可能であり、中国の文化を破壊している。たとえば、中国の伝統的な文字を廃止し、中国の祖先を信じていない。代わりに、マルクスを祖先として認識している。したがって、“廃”の字は、中共による中華民族の破壊を形容するものでうってつけである。それは本当に神がかりの出来である。

二重の虹

庚子の年は異変が起きると言われているので、二重の虹もその一つの前兆では。中共が潰れるのを期待したい。

https://www.aboluowang.com/2020/0523/1455182.html

5/23阿波羅新聞網＜涉绝密！看中国：2019年中军队死亡军人名单＝極秘！看中国：2019年軍で死んだ兵士のリスト＞「看中国」が独自入手した「2019人民解放軍兵士」（黄会倫を含む）のリストは異常な死を指し、不完全な統計にすぎない。 一部の兵士の死因は当局から間接的に発表されているが、まだ死亡した兵士は他にも残っており、事件とその原因は秘密である。 この状況はまた、中共軍はかなりの規模で武漢肺炎の確定症例がいるという事実と似ているが、これまでのところ発表されていない。

28名がリストアップされていましたが飛行訓練中の事故が多い。確かに武漢肺炎での死亡例は挙げられていません。

https://www.aboluowang.com/2020/0523/1454971.html

5/23看中国＜白宫加速封杀中共 一周内祭出多项新规全面围剿(图)＝WHは中共の封じ込めを加速させ、一週間で多くの新しい規制が出され全面包囲する（図）＞武漢肺炎の世界的な大爆発が起きてから、米中関係は悪化し、今では完全な対決の時期に達した。 この1週間で、米国は北京のさまざまな領域での拡大を世界的に阻止することを目的とした多くの政策と新しい規制を急速に立ち上げた。

33の中国の機関および企業が金曜日にブラックリストに登録された

上院は水曜日に問責法案（The Holding Foreign Companies Accountable Act）を可決した

華為の拡大禁止

トランプ政権が対中戦略レポートを出し、北京に公に圧力をかける

米国が本気になって中共と事を構えようとしているのに、同盟国の日本は？

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/05/23/934171.html

姫田氏の記事で感じたのは、中共は世界を相手にウイルス戦争を仕掛け、自国民の犠牲も何とやらなのでは。今の中国人は拝金教で、現世でいい思いをすることが人生と思っているのでウイルス感染するのを恐れるとありましたが、ウイグル族やチベット族の所までは頭が回らないのでしょう。本当に自己中心の民族です。

記事

中国・武漢市の住宅で核酸検査のために並ぶマスクをした住民（2020年5月17日、写真：ロイター/アフロ）

（姫田 小夏：ジャーナリスト）

ロックダウン解除後の中国で、新型コロナウイルスの感染者が再び増え始めた。

4月8日に武漢市の都市封鎖が解除され、厳重なロックダウンに一区切りがついたものの、黒竜江省や吉林省など各地で新規感染者が続々と確認され、感染の第2波が懸念されている。

入院していた感染者が全員退院した武漢市も、再び臨戦態勢に入った。都市封鎖解除から1カ月以上が過ぎた今、武漢はどうなっているのか。

ロックダウン解除後に団地でクラスター

5月9日、武漢市東西湖区にある集合住宅地の三民小区で、89歳の男性が新型コロナウイルスの検査を行ったところ陽性であることが判明した。翌10日には、三民小区から相次いで5人の感染者が確認された。

男性の妻（81歳）も感染していることから、夫婦は、同じ小区内に住む「武漢市外から来た無症状感染者」と接触し感染した疑いが高いとみられている。約5000人が住むこの集合住宅地は築年数も古く、その半数が外地から出稼ぎにきた労働者によって占められているという。

武漢市衛生健康委員会によると、5月18日の新たな感染者は1人で、9、10日の感染者と併せて7人（累計感染者数は5万0340人）となった。また、無症状の感染者も増えており、同日の0～24時の間に新たに16人が確認された。武漢市では18日現在で277人が経過観察を受けている。

同日、市内の「発熱外来」を訪れたのは354人で、前日より29人も増加した。発熱したからといって新型コロナを発症しているわけではないが、第2波の到来を予感させる不気味な兆候である。

無謀？「10日間で1100万人を検査」

そうした状況を受けて、武漢市は再びコロナ対策を打ち出した。その内容が凄まじい。なんと「10日間で武漢市全員のPCR検査を実施する」というのだ。

武漢市衛生健康委員会によれば、4月29日時点で1100万人の武漢市民のうち103万人が検査済みである。その10倍の人数の検査を、たった10日でこなすのだという。「10日間で1000万人以上の市民を検査する国が一体どこにあるのか」──と中国の感染症専門家も呆れるほどの徹底ぶりである。

この「10日間1000万人検査プロジェクト」は5月9日に当局の通達を受け、集合住宅地の小区などを単位として検査が進められているという。だが、目標の達成にはほど遠い状況のようだ。武漢市衛生健康委員会は1日当たりの検査数を公表しているが、5月18日時点で延べ46万7847人しか検査を受けていない。人口1100万人の武漢市には63の検査機関があり、368カ所で検査を行うことができる。一部の報道によれば、1日の検査処理能力を10万件に引き上げたというが、それでも全市民を検査するには3カ月以上を要する計算になる。

とはいえ、どう見ても不可能な目標であっても、強引に「達成」してしまうのが中国という国である。中国では最初の感染確認から76日間で新型コロナが収束したことになっているが、湖北省を含めた地方政府のリーダーたちは、3月末までに封じ込められなければ首が飛びかねないという状況だった。現に三民小区を管理する街道弁事所（末端の行政区）のトップは、今回、感染者を出したことを理由に更迭されている。「10日間1000万人検査プロジェクト」も、数字のつじつま合わせが行われる可能性は大いにあり得る。

死の恐怖に怯える国民

ゴミを捨てにいっただけでも衣類は洗濯機に、郵便や宅配を受け取るときも手袋で、外出から帰れば即シャワー室へ──中国では今なおウイルスを強く警戒する人たちがたくさんいる。ウイルスへの恐怖心は日本人以上と言ってよい。その理由について、中国の友人は筆者にこう解説してくれた。

「中国人にとって、死ぬことは恐怖でしかありません。このコロナ禍で、多くの中国人がパニック状態に陥りました。まず、現代の中国人は無宗教の人が多い。彼らの多くは、札束を積み上げ、豪華な住宅に住み、美食を堪能することを人生の目標とする唯物思想に支配されています。ウイルスで死んでしまえば、何十年もかけて手に入れてきた財産を一瞬で失うことにもなる。だからウイルスを何よりも恐れているのです」

都市封鎖が解除されても、感染リスクとは背中合わせだ。そんな中で、ウイルスと死の恐怖におびえる国民を落ち着かせるには、検査という科学的手段しかない。

CCTV（中国中央電視台）のニュース番組のなかで、アナウンサーが中国疾病コントロールセンター副主任の馮子健氏に本気でこんな質問をしていた。

「（武漢市民だけではなく）全国民を検査すれば、全国民に安全をもたらすことができるのではないでしょうか？」

馮氏の答えは「全国的な一斉検査は必要ない」というものだったが、武漢市以外の広範囲にわたる検査の可能性は否定しなかった。

企業倒産、失業、家庭内暴力、自殺・・・ウイルスは中国社会に大きな爪痕をもたらした。もしも癒えたはずの傷口が再び開くようなことがあっては、目も当てられない。武漢市の「1000万人検査」は、社会の秩序維持や政権への信頼維持のためにも、欠かせないプロセスなのかもしれない。

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『ついに登場、自衛隊の宇宙部門「宇宙作戦隊」　その画期的意義と課題、中国・ロシアへの対応』（5/21JBプレス　渡部悦和）について

5/23WHよりのﾒｰﾙ「

FIVE STORIES PRESIDENT TRUMP DOESN’T WANT YOU TO MISS

In Michigan Visit, Trump Calls for Americans to Get Back to Work, Expects ‘Epic’ Comeback

-Detroit Free Press

“Making his first visit to Michigan since the coronavirus pandemic began in the U.S., President Donald Trump on Thursday praised the ingenuity and pluck of Ford Motor Co. and its employees for turning its Ypsilanti components plant into a ventilator factory,” Todd Spangler reports. Ford and GE are jointly producing 50,000 ventilators.

Susan Rice’s Mysterious Email

-The Wall Street Journal

“The larger truth here is now undeniable: The Obama Administration spied on the political competition, it continued that spying even after Mr. Trump was elected, and then it tried to cover up what it had done,” The Wall Street Journal editorial board writes.

Trump is Right to Hold WHO Accountable

-Washington Examiner

“President Trump’s effort to hold the World Health Organization accountable for its bungled handling of the coronavirus is well justified. It is outrageous to expect taxpayers to continue supporting an international body that acts as a lap dog for Beijing,” the Washington Examiner editorial board writes.

It’s Okay to Acknowledge Good COVID-19 News

-National Review

“The coronavirus has taken a heartbreaking toll on Americans, but the course of the virus is not the same as it was a few months ago. We are on the other side of the curve. There are encouraging signs all over the country, and no early indications of a reopening debacle,” Rich Lowry writes. “The question now is whether the media and political system can absorb good news on the virus, which is often ignored or buried under misleading storylines.”

Public-Private Partnerships Will Lead Recovery

-The Detroit News

“It took nearly a decade for Michigan’s small businesses to fully recover from the Great Recession of 2008-09. I’m optimistic these vital businesses will bounce back much quicker this time, thanks in large part to the indisputable success of the Paycheck Protection Program,” Small Business Administrator Jovita Carranza writes. 　　　　　　」（以上）

5/23阿波羅新聞網＜乌克兰调查前总统叛国 曝光录音疑与拜登交易＝ウクライナは元大統領の反逆罪を調査　バイデンとの取引が疑われる録音を暴露＞ウクライナ当局は最近、ポロシェンコ元大統領の国家反逆と権力濫用事件の調査を開始した。証拠の1つは、ポロシェンコと元米国副大統領バイデンとの対話の記録で、ウクライナに10億ドルの融資を提供するというバイデンの約束と、バイデンの息子ハンターが雇われていた天然ガス会社が調査されないよう、当時のウクライナの検事総長であったビクター・ショーキンの辞任とを引き換えにする内容であった。

この録音は5/19（火）にウクライナ議員の Andrii Derkachによって公開され、2015年から2016年の間に録音されたとされており、その信頼性はまだ確認されていない。当時のケリー国務長官がポロシェンコに「ショーキンの交代の問題を解決する」よう要請したと最初の録音で聞くことができる。ショーキンは、バイデンの息子ハンターが働いていた石油・ガス会社ブリスマの違法行為を調査していた。

2段目の録音では、バイデンの声のように聞こえる：「あなたが新政府と新検事総長を置く場合、私は公に10億ドルの約束に署名する準備ができている」。録音は続いてポロシェンコが返事し、彼の娘の名付け親の、ルーケンコが検事総長になることを提案した。

Derkachは、刑事訴訟の申請書とともに数時間続いたすべての録音を検察庁に送付したと述べた。Derkach は、これらの録音は一部のウクライナの調査記者から得られ、ポロシェンコによって録音されたと主張した。

ポロシェンコは、録音は米国のウクライナに対する支持を弱めるために、ウクライナの親ロ勢力によって偽造されたと非難し、バイデンはウクライナの盟友であると述べた。バイデン陣営は今回の事件についてコメントを避けた。

昨年末、Derkachは現在のトランプ米大統領の個人弁護士ジュリアーニと面会し、これは民主党の大統領候補であるバイデンへの対応であると指摘した。ウクライナのコメンテーターは、Derkachがトランプの再選と今年の米国総選挙での勝利に明らかに貢献していると考えている。

同じ日に、上院国土安全保障委員会は共和党の主導の下に、8票の賛成票VS　6票の反対票の結果で、Blue Star Strategy Companyの召喚を承認し、バイデンの息子ハンターに関連する文書をハンターのウクライナの汚職事件の調査の一部として提出するよう命じた。ハンターは、2014年から19年間、ウクライナのエネルギー会社であるブリスマホールディングスの取締役を務め、ブリスマは前述の期間にBlue Star Strategy Companyに協力した。

この投票は共和党の委員長であるロン・ジョンソンが動議し、共和党全員が賛成票を投じ、民主党全員が反対票を投じた。ジョンソンは、昨年トランプ大統領がウクライナ事件で弾劾されたときに調査を強化し、今後数か月以内に調査報告書を提出する予定である。民主党の上院議員は、大統領選挙のためにトランプと共和党がバイデンを狙撃したことを批判し、ジョンソンの動きは11月の選挙にロシアが干渉するのを助けるかもしれないと。

ブリスマとハンターの話は大分前から出て来ていましたが、証拠がタイミングよく（？）、バイデンが民主党候補になったので出てきたのでしょう。①ブリスマ事件②オバマゲートへの加担③セクハラ問題と抱えていてバイデンがトランプに勝てるとは思えないのですが。メデイアの報道は日本も含めバイデンがリードしていることになっています。フェイクでは？しかし、本当に民主党は金に汚いし、左翼の典型で自分のしたこと（バイデンのウクライナ脅迫）を誰かに転嫁（トランプのウクライナゲート）するのが得意です。中共の武漢ウイルスの起源の転嫁もそう。南京や慰安婦もなかったことをあったことにしてしまう、作り話が得意な連中です。

https://www.aboluowang.com/2020/0523/1454831.html

5/23阿波羅新聞網＜港版国安法祸乱港股 富豪启动撤资计划＝香港版国家安全法の混乱は香港株の下落の禍に　富豪は資本撤退計画を起動させる＞中国人民代表大会が「香港版国家安全法」の見直しを発表した翌日、22日の香港株式市場のハンセン指数は5％以上下落した。一部の銀行家やヘッドハンターは、中国の行動が香港の資金流出と人材の離脱を加速させると指摘し、富豪は香港への過剰な資本集中のリスクを減らすため、資本撤退計画を開始したとさえ伝わっている。

いよいよ中共封じ込めを発動すべき時では。香港人は黄秋生のように台湾に帰化すればよい。日本語が話せるアグネス・チョウのような人は政治難民として日本が受け入れたらどうか。ただスパイには注意しないと。

https://www.aboluowang.com/2020/0523/1454783.html

5/23阿波羅新聞網＜美国CDC最新指南估计35%感染患者无症状＝米国CDCの最新のガイドラインは、感染した患者の35％が無症状であると推定している＞米国疾病予防管理センターによると、現在の最良の推定では、新型コロナウイルスの患者の約35％は無症状である。感染症状の出た患者のうち、最終的に不治と宣告される患者は約0.4％である。

この35％の数字は検査して陽性だった人が無症状であったという意味？無症状であっても、感染させる可能性はあるから、やはり3密は避けた方が良いのでは。

https://www.aboluowang.com/2020/0523/1454844.html

5/23看中国＜被FBI逮捕的24岁华裔青年 疑似煽动“华人武装联防”(图)＝FBIに逮捕された24歳の華人青年　「華人武装共同防衛」を扇動した疑いで（写真）＞5/20早朝6時頃、米国・カリフォルニア州のFBIは多数の捜査員を派遣し、アーバインの華人家族の家を突然取り囲み、24歳の海兵隊退役軍人を逮捕した。華人青年・方傑森（ジェイソン・フォン、音訳）事件は、華人社会から強い関心を集めた。今日、最新のニュースでは、逮捕された方傑森は3月の疫病が蔓延時に「アーバイン華人武装自警団」のメンバーであると疑われたと。

中国人の末裔は米国内部から国を崩壊させようとしているのでは。他のアジア系移民に迷惑です。テロを仕掛けるイスラム移民よりたちが悪いかも。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/05/23/934117.html

5/23希望之声＜哈佛教授驳斥中共故意曲解：一切都表明病毒来自武汉 毫无疑问＝ハーバード教授は中共の故意の曲解に異議を唱える：すべては、ウイルスが武漢から来たことを示している　いささかの疑問もない＞中共党機関誌である《求是》は、今週の記事で次のような論点を述べた。「ウイルスはどんなところにも“最初に現れる”」と、新型コロナウイルス（中共ウイルス）の起源を中国以外に向けさせようとようとしている。しかし、《求是》が引用したハーバード大学グローバル衛生研究所の所長であるAshish Jha博士は、「新型コロナウイルスが中国の武漢に由来することは何の疑いもない」と述べた。

Jhaは言った：「私の意見は、起源は疑いの余地が全くない：私が見たすべてが、ウイルスは中国と武​​漢からのものであることを示している」と。

ハーバード大学のJaha博士はVOAに次のように語った。「科学的な取り組みとして、ウイルスがどのように発生し、人間に感染するかについてもっと理解しようと努めるべきである。しかし、これは政治的な行動だとは思わない」

「明らかに、武漢の病院から血液サンプルや他のタイプのサンプルを取得する必要がある。明らかに中国政府が協力する必要がある。中国政府の完全な参加と協力がなければ、他の国の研究者はこれらを入手することができない。これらのサンプルは中国人からのものだから」

中共はフェイクニュースを流して国際世論に影響を与えている

狡猾な中共は調査受け入れもサンプル引渡もせず、他国が起源と言い続けるでしょう。仲間外れにするしかありません。

https://www.soundofhope.org/post/381922

5/22希望之声＜习近平世卫发言令“泼鸡”成微博禁词 网友纷纷打探问＝習近平は世界保健機関総会で「波及（boji）」と言うべきところ、間違って言った言葉「溌鶏（poji）＝陕西省の料理」をWeiboで禁句に　ネチズンはネットで打ち込んで問う＞あるネチズンは、中国のWeibo上で「溌鶏」という単語が訳が分からず禁句になっているのに気づき、多くのネチズンの好奇心をそそり、次々と打って探ってみた。このネット封鎖は、数日前の世界保健機関総会での習近平の演説によって引き起こされたことが判明した。

数日前、テドロスWHO事務局長の招待で、習近平は世界保健機関総会のビデオ会議の開会式で演説した。その過程で、彼は「波及」を「溌鶏」と読んだ。そのため、中共ネット管理部門は、「溌鶏」という単語をすぐに禁止した。中国のWeiboで「溌鶏」を検索すると、「関連する法律法規、政策に従い、この話題のページは表示されない」という結果が示される。

「小熊維尼」（熊のプ－さん）と同じです。でも“波”を“po”と発音するかです。やはり相当頭が良くないのでは。これこそ“一波未平、一波又起”では。

https://twitter.com/i/status/1262953562012876800

https://www.soundofhope.org/post/381772

5/22日経＜新興技術に安保の意識を 未来工学研究所研究参与　西山淳一氏

公益財団法人の未来工学研究所（東京・江東）は、人工知能（AI）や3Dプリンター、合成生物学などの新興技術が外交や安全保障に影響を及ぼしている現状を分析した報告書をまとめた。世界の主要国・地域の中で日本は、技術を評価し外交や安全保障などに助言する仕組みが乏しいと指摘した。執筆の中心になった同研究所の西山淳一研究参与は「専門のシンクタンクや技術情報を管理する制度などが必要だ」と説いている。

3Dプリンターに代表される新しい製造技術やロボットとAI、生物の機能を飛躍的に高めるバイオ技術などの新興技術は産業や経済、社会の発展につながる。一般的に利用できる民生技術だが、基本的には軍事分野でも応用が可能だ。米中や欧州、ロシア、さらには北朝鮮やイランなどで防衛や外交に携わる機関はこうした技術の動向に関心を寄せて世界の情報を収集し、研究開発も支援している。

日本の多くの大学は「軍事研究にはかかわらない」と表明している。研究者にも「兵器につながる研究開発はしない」という思いは強い。だからといって「自分の研究は安全保障とは関係がない」と、距離をとって考えるのは認識が甘い。世界の実情を理解しておく必要があると思う。

小惑星「りゅうぐう」の試料を採取するために開発された金属弾を撃ち込む技術は一例だ。学会誌で解説論文が掲載されている。見方を変えるとこの技術は、砲身を使わず狙った場所を攻撃する兵器にもなり得る。安全保障の立場からは取り扱いに配慮すべき成果といえる。

米国には経営は独立し政府と長期契約で政策などを立案する非営利の専門組織がある。技術に理解があり政策立案ができる人材が集まる。日本にはない仕組みだ。技術の安全保障を考えていくうえで日本にもこのような組織を設けることを提案したい。関連する研究情報を管理する制度の整備も必要だ。（永田好生）＞（以上）

渡部氏の記事と上記日経の西山氏の記事を読みますと、日本は学問や技術は非軍事であらねばならないという左翼の偽善のロジックに戦後ずっと騙されてきたのではと言う気がしてなりません。

宇宙やサイバー・電磁波も大切ですが、日本の仕組みが腐っているのでは。先ず日本学術会議が「軍事研究しない」と言うのであれば、国から研究費は出さないようにしたらどうか。先ず文科省を糺すのが一番先でしょう。次には「スパイ防止法」を急いで作らないと。省庁横断すれば、敵に内通する奴は必ず出ます。獅子身中の虫を処分しないと、新しい取り組みをしても、全部筒抜けになります。まあ、今の安倍内閣にできるかですが。憲法改正を唱えて何年になる？全然進んでいないので、せめて「スパイ防止法」くらい法律化してほしい。

記事

日本にもようやく宇宙を担当する自衛隊が誕生する

「宇宙作戦隊」が、5月18日、航空自衛隊の隷下の部隊として20人態勢で発足しました。

20人という極めて小規模な部隊ですが、宇宙戦を遂行する部隊が誕生したことは、自衛隊の歴史において画期的な意義を有します。

なぜならば、宇宙戦は現代戦において不可欠な要素ですが、今まで自衛隊は宇宙戦を担当する部隊を持たない不完全な組織だったからです。

小さく生まれた「宇宙作戦隊」を大きく育てるべきです。

「宇宙作戦隊」の創設は、米国の「宇宙軍」の創設と関連づけて考察すべきです。

航空自衛隊「宇宙作戦隊」と米宇宙軍

米国のドナルド・トランプ大統領は、2019年12月20日、2020会計年度の国防権限法に署名し、これにより「米宇宙軍（US Space Force）」が正式に創設されました。

宇宙軍の創設については、米軍内部からも「宇宙軍の創設は屋上屋を重ねるものであり、現在の体制で十分だ」という根強い反対がありました。

トランプ大統領は、軍の反対にもかかわらず宇宙軍の創設にこだわりました。

彼の狙いは、陸・海・空軍と同格の第6の軍種として宇宙軍を創設することにより、「歴史に名を遺す大統領になる」ことでした。

トランプ大統領の宇宙開発へのこだわりは、彼が尊敬してやまないロナルド・レーガン大統領に触発されたものです。

トランプ大統領の安全保障に関するスローガンである「力による平和（Peace through Strength）」はレーガン大統領のスローガンを真似たものです。

そして、2016年の大統領選挙期間中にトランプ陣営は、「力による平和」と並んで「米国の宇宙開発の復活」をスローガンにしました。この2つは明らかにレーガン大統領のコピーです。

安全保障における宇宙の重要性

米軍の「宇宙軍」や自衛隊の「宇宙作戦隊」の創設の背景には中ロの宇宙における能力の向上があります。現代戦を見据えた宇宙の重要性＊1について以下に列挙します。

  • 中国とロシアは、宇宙を現代戦にとって不可欠な空間と認識し、米国の衛星等を攻撃する能力を切り札だと考えています。
  • 中ロは、宇宙ベースの情報収集、監視、偵察などの重要な宇宙能力を開発してきました。また、衛星航法衛星群（米国のGPSに相当）などのシステムの改良も進めています。

これらの能力は、世界中の軍隊を指揮・統制する能力を軍に提供します。そして、状況認識能力を高め、米軍やその同盟国の軍隊を監視・追跡・標的とすることを可能にしています。

  • 中ロの宇宙監視ネットワークは、地球軌道上にあるすべての衛星を探索、追跡し、その衛星をその特徴に基づき識別しています。この機能は、宇宙での自らの衛星の運用と相手の衛星に対する攻撃にとって不可欠です。
  • 米中ロは、通信妨害能力、宇宙でのサイバー戦能力、指向性エネルギー兵器（エネルギーを目標に照射して機能を低下・破壊する兵器。レーザー、高周波マイクロ波兵器など）、同一軌道上で相手の衛星を攻撃する能力、地上配備の対衛星ミサイルなどを開発しています。
  • 国連は、宇宙の軍事化を制限する協定を推進しています。これらの協定は多くの宇宙戦能力に対応できておらず、中国とロシアが対宇宙兵器を開発しているのを検証するメカニズムも欠如しています。

＊1＝米国の国防情報局（DIA：Defense Intelligence Agency）,“宇宙における安全保障への挑戦（Challenges to Security in Space）”

日本の宇宙開発能力

日本の宇宙開発の能力は世界的に見ても高く評価されています。

日本が初めての人工衛星「おおすみ」（100％国産技術の固体燃料ロケット）を打ち上げたのは1970年2月のことであり、これは中国よりも早く「アジアで最初、世界で4番目」の快挙でした。

さらに1998年には火星探査機「のぞみ」を打ち上げ、火星探査機を打ち上げた世界で3番目の国になりました。

また、探査機「はやぶさ2」を地球から約3億キロメートルも離れた小惑星「リュウグウ」に着陸させるなどの大きな成果を挙げています。

H2Aロケットについては、35回連続で打ち上げに成功しているほど信頼性が高いロケットであり、その打ち上げ成功率は97.5％です。さらに日本は、国際宇宙ステーション運用の参加国です。

以上のような実績を積み重ねてきた日本ですが、宇宙戦の分野では宇宙大国である米中ロに引き離されています。

宇宙戦において、日本はG7構成国の中では最も遅れた国です。

「宇宙作戦隊」の創設によりやっとスタートラインについた状況です。遅れた理由は、憲法第9条に起因する「宇宙の平和利用」というイデオロギーです。

40年間続いた非軍事利用のイデオロギー

宇宙開発事業団（NASDA）を設置する際、日本の宇宙利用を非軍事に限定＊2したいという思惑がありました。

そのため、「非軍事利用が平和目的の利用である」ことを明確にするために、「（日本の宇宙開発は）平和利用に限る」という国会決議が1969年に採択されました。

しかし、国際的には、「平和目的の宇宙利用とは、防衛目的の軍事利用を含む」という了解があります。

日本が約40年続けてきた、この「宇宙の非軍事利用＝平和利用」というガラパゴス思考を打破するきっかけになったのは、北朝鮮が1998年に行った弾道ミサイル「テポドン」の発射でした。

日本の安全保障が北朝鮮の弾道ミサイルにより直接的に脅威を受けている現実を目の当たりにして、政府は情報収集衛星の保有を1998年に決めます。

自衛隊は衛星保有を禁止されていましたから、内閣が所有・運用するという仕組みを取りました。

この自衛隊が衛星を保有できないという規定は現実に合致せず、結局、2008年5月に制定された「宇宙基本法」により、「防衛的な宇宙利用は宇宙の平和利用である」という国際標準の考え方がやっと認められたのです。

つまり、宇宙基本法は、日本の宇宙政策に最大の転換点となったのです。

宇宙基本法がもたらしたこの変化により、防衛省自身が衛星を所有することが可能となりました。

＊2＝青木節子、日本の宇宙政策、nippon.com

「防衛計画の大綱」に見る宇宙利用の変遷

宇宙基本法の成立を受けて、宇宙を防衛目的のために利用することを初めて明記したのは、2010（平成22）年12月に決定された防衛計画の大綱（「22大綱」）です。

「22大綱」では、「宇宙空間を使って情報収集をする」という限定的な表現をしました。

2013（平成25）年12月に決定された「25大綱」では、衛星を用いた情報収集や指揮・統制・情報・通信能力の強化、光学やレーダーの望遠鏡で宇宙空間を監視すること、宇宙状況把握（SSA：Space Situational Awareness）が具体的な「防衛的な宇宙利用」であるとして記載されています。

つまり、防衛目的の宇宙利用はより積極的なものとなったのです。

2018（平成30）年12月に決定された「30大綱」では、「宇宙・サイバー・電磁波といった新しい領域における優位性を早期に確保すること」と記述され、「宇宙における優位性を早期に確保する」という表現で、世界標準の考え方が示されました。

「30大綱」ではまた、陸・海・空という伝統的な空間にプラスして宇宙・サイバー・電磁波の領域を加えた6つの領域（ドメイン）を相互に横断して任務を達成する、「領域横断作戦」が採用されたことも特筆すべきです。

「30大綱」に規定された自衛隊の宇宙に係る役割は次の通りです。

①日本の安全保障に重要な情報収集

②通信、測位航法等に利用されている衛星が妨害を受けないように、宇宙空間の常時継続的な監視を行うこと

③妨害を受けた場合には、どのような被害であるのかという事象の特定、被害の局限、被害復旧を迅速に行うこと

これらの任務が「宇宙作戦隊」の任務に直結します。

我が国は「30大綱」でやっと宇宙戦を遂行するスタート地点に到達したのです。

日本の宇宙戦の課題

2015年、私は米国のシンクタンク・戦略予算評価センター（CSBA）を訪問し、エア・シー・バトル（ASB）について議論しました。

彼らは、中国やロシアの攻撃による米国の衛星インフラの被害を非常に憂慮していました。

CSBAの対策案は、衛星インフラの強靭化（通信妨害やレーザー攻撃などに耐えられるものにすること）、攻撃された衛星を代替するための小型衛星を打ち上げること、無人航空システム（UAS）で衛星を代替すること、報復手段の保持による抑止などを挙げていました。

相手の攻撃にいかに対処するかは日本にとっても喫緊の課題なのです。

世界中で報道されている内容を分析すると、宇宙戦は、戦時だけではなく平時においても実施されていると認識すべきです。

日本の衛星も平素から通信妨害やレーザーによる妨害などを受けていても不思議ではありません。

したがって、各省庁がバラバラに宇宙開発を担当する体制から、平時から宇宙戦に対処する国家ぐるみの体制を整備すべきです。

例えば、SSA体制を完成するためには内閣府・防衛省・国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）が協力しなければいけません。

我が国と米国との連携・協力のためには内閣府・防衛省・外務省・JAXAが協力しなければいけません。

宇宙予算の確保は内閣府が担当しますが、将来的には宇宙開発全体を担当する「宇宙庁」の新編が議論される可能性もあります。

「航空宇宙自衛隊」構想

防衛省は、国家安全保障戦略、防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画（中期防）、宇宙基本計画・工程表を根拠にしながら宇宙に係ってきました。

そして、防衛省にとってもう一つの重要な柱である「日米の宇宙分野での協力」は、「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」を根拠にしながら、米国との協議や対話を行ってきました。

防衛省・自衛隊は、いよいよ「宇宙作戦隊」を編成し、将来的には「航空宇宙自衛隊」構想が報道されるようになりました。

ただ気になることがあります。

まず、日本の宇宙分野を統括するのは内閣府の宇宙開発戦略推進事務局ですが、その他の機関としてJAXA、内閣衛星情報センター、三菱重工業などの民間企業などがあります。

それらの機関の宇宙領域の任務などの関係がどうなるのかが問われます。

次いで、「航空宇宙自衛隊」は、宇宙を担当して何をするのかが問われます。

SSAだけでは中国やロシアの宇宙戦に対抗できません。SSAの次にくる重要な任務は「宇宙交通管理（STM： Space Traffic Management）」です。

この「宇宙交通管理」をどの組織が担当するのか、その担当組織と「航空宇宙自衛隊」との関係をどうするかなど、明確にしておかねばならないことが山積しています。

さらに、「航空宇宙自衛隊」は日本の衛星の防護にも関与するのか、さらに対象国の衛星の破壊や機能麻痺を引き起こす対宇宙（攻撃的な宇宙戦）にまで踏み込むのかなどが問われます。

筆者は、中国人民解放軍の宇宙を担当する戦略支援部隊の能力を勘案すると、対宇宙の能力を抑止力として保有すべきだと思います。

また、自衛隊のミサイルなどの長射程化が予想されますが、攻撃目標の絞り込み（ターゲティング）などに宇宙をベースとしたC4ISR（指揮、統制、通信、コンピューター、情報、監視、偵察）能力は不可欠です。

この機能も「航空宇宙自衛隊」が担当するのかなど、検討すべき事項は多いと思います。

さらに、宇宙戦と密接な関係にある情報戦、サイバー戦、電子戦を担当する日本の各組織との関係をいかに律するかも課題です。

その意味で、人民解放軍の「空天網一体化（空・宇宙・サイバー電磁波領域の一体化）」という4領域を融合する考え方は参考になります。

いずれにしろ、日本が宇宙戦において普通の国になるために克服すべき課題は多く、着実にその課題を克服していくべきです。

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『共通の敵は中国、米国と台湾が組む本気のタッグ　蔡英文総統2期目就任式に米国務長官が異例の祝賀メッセージ』（5/21JBプレス　福島香織）について

5/22WHよりのﾒｰﾙ「

 

How The Obama Administration Weaponized Surveillance Laws To Target Trump
“The drip-drip-drip of newly declassified documents related to the Trump-Russia investigation, together with recent reports that a classified leak against former National Security Advisor Michael Flynn might not have come from an unmasking request, leaves little doubt that the Obama administration weaponized federal surveillance laws to target Trump associates and undermine the incoming administration,” John Daniel Davidson writes in The Federalist.
“The story thus far is complex, but it reveals a disturbing abuse of power by the Obama administration that suggests congressional reform of federal surveillance laws is needed to ensure this never happens again.”
https://thefederalist.com/2020/05/21/how-the-obama-administration-weaponized-surveillance-laws-to-target-trump/
“Susan Rice’s memo about a high-level Jan. 5, 2017, meeting plainly aimed to protect the then-national security adviser’s boss, President Barack Obama—but it’s backfiring spectacularly. Rice sent the Jan. 20, 12:15 p.m., note (recently declassified) to herself at literally the last minute: President Trump was sworn in at noon that day; her administration was headed out the door,” the New York Post editorial board writes.
Oh, and Rice’s lawyer says she drafted it “upon the advice of the White House Counsel’s Office,” Fox News reports.
https://nypost.com/2020/05/20/susan-rices-now-infamous-memo-was-blatant-bid-to-cover-obamas-butt/
5/21阿波羅新聞網＜劲爆！川普解密了就职当天赖斯的密信…舆论一片哗然＝強い衝撃！トランプは、自分が就任した日のライスの秘密のメールを解禁した・・・世論は騒然＞疫病騒ぎは一段落し、（少なくとも民主党員はもはやそれを党間論争の焦点とは見なさなくなった）、トランプのWHは「仕事の焦点」をロシアゲート/弾劾事件を開始した者への反撃と追跡に移した：トランプは今日、元国家安全保障補佐官のライスを狙ったメールを公開した。
スーザンライス
彼女は、自分宛に電子メールを送り、本来出すべきでない多くのものを記録した。これは大きな欠陥となっていることは明らかで、今は共和党員の武器になっている。
現在メールの全文が解禁され、主要なメディアがそれをめぐって争っている。このメールの中に、FBI 長官のジェームス・コミーが、オバマと安全保障補佐官のライスに「トランプチームと機密情報を共有することを心配している。聞くところによれば、トランプが着任すればすぐに新国家安全保障補佐官としてマイケルフリンを任命すると。フリンはロシア大使と“ささやく”かもしれないと感じている。しかし実際にフリンがロシア人と何を語ったかは分からない」と言った。
トランプがツイッターで書いたように、共和党員はこの文書を、離任する大統領がFBIに新しいWHの主を監視するように命じたことを証明する、反駁できない証拠として押収した。彼らはまた、ライスが自分自身宛に書いた電子メールでの会話の「異常性」に疑問を呈し、オバマ前大統領がコミー長官に“規則に従うように”指示する過程で、公然とほのめかした上級法執行官のやり方は、心胆を寒からしむる。同時に、ライスの広報官は、「これはオバマ政権がフリン事件を適切に処理したことを示しているにすぎない」と述べた。
オバマの法律顧問が何故ライスに、自分宛てのメールを打たせたのか良く分かりません。もし、陰謀が発覚しても、オバマは“法に則って処理”と言った証拠として使うつもりであったのかも。でも法的に逃れられたとして、政治的には民主党は共和党大統領を監視させたことになり、良識ある米国人は民主党に投票しなくなるのでは。ロシアゲートも弾劾もデイープステイトと民主党が書いた茶番劇だったのがハッキリしてきました。オバマは心底腹黒い奴です。ヒラリーは金に汚い奴ですが。

https://www.aboluowang.com/2020/0521/1454195.html
5/21阿波羅新聞網＜佩洛西称川普病态肥胖症患者 是赤裸裸的歧视行为 这是对所有胖子的侮辱…＝ペロシはトランプを肥満症患者と言う　露骨な差別行為である　これはすべての太った人達への侮辱である･･･＞民主党大ボスで下院議長のペロシはまたくだらないことを書き込んだ。彼女はトランプ大統領を病的なデブと罵った！以前彼女が大統領の演説原稿を公に引き裂いたよりも今回の方がさらに強力である。
今日、何百万人もの米国の太った人達が、ペロシのトランプや太った人に対してのひどい憎悪のスピーチを聞いた。我々の中で、あまりにも多くの人が肥満の人に対し憎しみを表現し、沈黙させ、太った存在を罰するためにこれらの言葉を使いたいと思っている。この衝動は常に我々の文化の中にあり、あなた方は“それは間違っている”とあえて言わないようである。それでは、それが我々にどのように影響するかを確認するために、自分の気持ちを伸びやかにしてみて。容易に共感を得るであろう。この共感は彼我の関係をより美しくすることができる。
さらに、ドナルド・トランプを侮辱する見事な方式はたくさんあるが、ペロシは体型に極端な攻撃を行うという最も愚かな方法を選んだ。これは明らかに大国の議長がすべきことではない。
左翼人士の自己中、差別意識が露骨に出ただけ。言ってはならないことを言うのは耄碌した証拠では。特に今年は大統領選があるというのに。

https://www.aboluowang.com/2020/0521/1454247.html
5/22阿波羅新聞網＜美疫情党派之分明显 民主党地区死亡率是共和党地区三倍＝米国の疫病流行は党派で明らかに分かれる　民主党の地区の死亡率は共和党の地区よりも3倍ある＞
ロイターによると、「米国2大政党の中共ウイルス（武漢肺炎）パンデミックへの対応は党派により対立し、出てきた結果も非常に異なっていた」と報道した：民主党（青い地区）の死亡率は共和党（赤い地区）の3倍である。
人口と公衆衛生のデータの分析によると、5/20（水）の時点で、2016年の大統領選挙で民主党のヒラリークリントンを支持した各州では10万人中、39人が中共ウイルスで死亡した。
共和党のドナルド・トランプに投票した州では、10万人中、13人がウイルスで死亡した。
この不均衡な疫病流行地図は、NYなどの民主党主導の人口密集都市に反映されている。NYは、米国で最も大きな被害地域となっている。通常共和党を支持する農村地区や遠隔地の郊外は、疫病流行の影響を直接受けているとは考えられていない。
疫病発生の中心であるNY以外では、このモデルは米国全土にまだ当てはまる。米国50州のうち、36の「民主党州」は一般に「共和党州」よりも死亡率が高い。
メリーランド州では、感染で2000人以上が死亡した。ワシントンDC近郊の「民主党」の地区の死亡率はアパラチア地帯の保守郡の4倍である。
カンザス州はこれまでに152人の死者を報告しており、クリントンを支持した2つの郡の死亡率は州の他の地域よりも7倍高くなっている。
ただし、例外がある。デラウェア州、ネブラスカ州、サウスダコタ州の共和党の州では、死亡率が高いと報告されており、発生は主に食肉包装工場を通じて広がっていた。モンタナ州、ニューハンプシャー州、ニューメキシコ州、ノースダコタ州、テキサス州では、共和党の郡がより深刻な打撃を被ったが、その比率は全国平均をはるかに下回っている。
中共との付き合いの高い州が重症になりやすい？中国人と濃密接触したからor都会の方が外国とのビジネスをする機会が多いから？

https://www.aboluowang.com/2020/0522/1454334.html
5/22希望之声＜成了中共喉舌 奥巴马时驻中国大使频上中共党媒骂川普＝中共の喉と舌になる　オバマ時代の中国大使は、中共メディアに頻繁に出てトランプを批判＞中共が疫病の真相を隠蔽したため、中共ウイルス（武漢肺炎）は世界中で猛威を振るっていて、米国を含む多くの国から責任追及され罪に問われている。しかしオバマ政権時のボーカス（マックスボーカス）中国大使は今や中共の喉と舌の報道官となり果て、頻繁に共産党の公式メデイアで、大声で赤い中共をたたえ、トランプ大統領を批判している。
ニュースウェブサイト “ワシントンフリービーコン”が5/21（木）に報道したものによると、過去2週間で、ボーカスは中共の喉と舌メディアから少なくとも4回インタビューを受けており、マッカーシズムやナチスドイツと繰り返し比較してトランプ政権の反中共政策に反対した。
ボーカスは 5/12、中共の喉と舌のグローバルテレビネットワーク（CGTN）とのインタビューで、「.マッカーシーやヒットラーは人々に団結を呼びかけ、人々に真実ではないことを信じさせた。WHと議会の一部は、中国（中共）に対する発言を誇張やケチ付けしすぎで、事実に基づくものではなく、或いは事実に基づくものであっても、純粋な扇動である。これは、マッカーシーが1950年代にやったことである」と。
ボーカスの引退後、中共と彼は海外投資の急成長について口裏を合わせて公に宣伝した。米国商工会議所の伝記によると、2017年に米国と中国の企業にコンサルティングサービスを提供する会社であるボーカスグループを設立した。また、中国の国有企業グループであるイングラムマイクロの取締役会のメンバーであり、中国最大のテクノロジー企業の1つであるアリババグループの諮問委員会のメンバーでもある。
ヘリテージ財団のアジア研究センター主任のウォルターローマンは、元大使が外国の宣伝機関に出て、自国政府に対する悪意のある発言をするのは「不適切」であると述べた。
ボーカスは完全に金で中共に取り込まれているのでは。CGTNの出演料はいくら？中国企業の役員の金も相当でしょう。こういうのはデイープステイトの一員では。自分の利益のために、人権弾圧している中共を、マッカーシーを引き合いに出して、中共と戦っているトランプを批判するなぞ、左翼の典型。自己中心な人物です。日本の元大使の丹羽や宮本は中国から金を貰わなくても、中共の走狗になるから安上がりです。CGTVの映像を中国国内でも報道するのでしょうけど、米国は自由に政権トップを批判できることに気づく中国国民は少ないのでしょうか？

オバマ政権時の駐中国大使マックスボーカスとその妻のメロディーヘインズは、5/16中共の喉と舌になる海外メデイアのCGTNに出演し、トランプ大統領の反中共政策を批判して、依然として中共の喉と舌になっている。（CGTNスクリーンショット）
https://www.soundofhope.org/post/381442
福島氏の記事で、台湾擁護が5G戦争に繋がっているのを知りました。日本のITは台湾と比べて遙かに遅れている気がしますので、日米台で5G戦争を勝ち抜くよう、企業連合を考えればよいのに。経産省がアカに汚染されているのかな？
WHOを自由主義国全員で脱退して、新組織を作るようにし、香港の特殊地位剥奪と、在米中共資産の没収をしてやればよいのに。
記事

2期目の就任式で演説をする台湾の蔡英文総統（2020年5月20日、提供：Taiwan Presidential Office/AP/アフロ）
（福島 香織：ジャーナリスト）
台湾総統に再選した蔡英文の就任式が5月20日に行われ、正式に2期目政権がスタートした。
就任演説はインターネットでもライブで配信された。注目の中国との関係については「和平、対等、民主、対話」の8文字を改めて強調し、「北京当局が一国二制度によって台湾を矮小化し、台湾海峡の現状を破壊することは受け入れらない。これは我々が断固として変わらずに堅持する原則である」と、中国の一部になることを完全に拒否。憲法改正や国名変更という、中国が台湾武力統一に動くとされる「最後の一線」はさすがに超えなかったが、かなり強気の内容だ。
中華民国憲法については引き続き順守し、「両岸人民関係条例をもって両岸事務（中台関係）を処理する」として、中台関係の現状維持を望む姿勢を示した。経済については、米、日、欧州との貿易、投資保障協定を努力目標に挙げ、中国依存脱却の方向性を打ち出した。
ポンぺオ国務長官が異例の祝賀メッセージ
今回の蔡英文政権2期目就任式で、最大の注目点は米国のポンペオ国務長官が祝辞を送ったことだろう。5月19日、米国在台湾協会（AIT）を通じて発表され、ほぼ同時にポンペオ長官自身のツイッターの公式アカウントでも発表された。
米政府高官が台湾総統の就任式に公式のメッセージを送ったのは初めて。しかもその内容が興味深い。メッセージを訳してみよう。
「蔡英文博士が2期目の台湾総統任期を開始するにあたりお祝い申し上げます。彼女の大差をつけての再選は、彼女が台湾人民の尊重と敬服と信任を得ていることを示しています。台湾の活気ある民主主義を導く彼女の勇気とビジョンは、地域と世界にとっての励みです。
米国は長きにわたって台湾を、世界の幸福のための力であり頼りになるパートナーだと認めてきました。米国が台湾を支持することは両党の一致するところであり、最近“台北法”が可決されたことでも、この一点が証明されました。この法案は我々全体の関係を強化し、同時にさらに緊密な経済パートナーシップの建設を支えることでしょう。私たちは、法の支配、透明性、繁栄、すべての人のための安全保障を含む地域のためのビジョンを共有しています。最近の新型コロナウイルスの感染爆発は、台湾の感染への対応モデルが模範に値するものだということを国際社会に知らしめる良い機会を提供しました」
「舵をとるプレジデント蔡とともに、台湾とのパートナーシップは繁栄し続けていくだろう」という一文もあり、呼びかけの敬称こそDr.（博士）ではあるが、蔡英文をプレジデント扱いし、はっきりと台湾を米国の頼りになるパートナーと言及した。米国の台湾に対する関係の踏み込み方は、星島日報など香港メディアも「尋常ではない」と報じている。
だが、決して意外なことではない。なぜなら、米国と中国の対立が先鋭化する中、台湾を米国のパートナーとしてしっかりつかんでおくことが、この先、大統領選を目前とした米国の内政にとっても、世界の5G覇権競争の雌雄を決するという意味でも、鍵となるからだ。
台湾をWHOから弾き出した中国
トランプ大統領が秋の大統領選挙で苦戦を強いられる要因となるのは、新型コロナウイルスへの対応に対する世論の判断だ。新型コロナウイルスはベトナム戦争を超える死者を出し、リーマンショックをはるかに超える大不況をもたらすとの予測が流れている。その責任をトランプ政権が負うのか、それとも「ウイルス発生源」であり、初期に重大な隠蔽をした中国、その中国のいいなりになって隠蔽に加担したWHOに負わせることができるのかが、1つのポイントになる。
トランプとしては、中国政府の隠蔽とWHOの機能不全がパンデミックの最大の責任を負うことになるという国際世論を形成したい。だからこそ、WHOから弾き出されながらも、その政治的リーダーシップで感染を最短最低限の流行で抑え込んだ台湾蔡英文政権を強く支持する意味がある、というわけだ。
台湾はたとえ国家として国際機関に承認されていなくとも、人道的な観点からはWHOへの参加は当然認められてしかるべき話だ。実際、2016年までは認められてきた。今、中国がかたくなに台湾のオブザーバー参加に反対しているのは、蔡英文政権だからだ。だが、蔡英文政権は公平公正な民主選挙で選ばれた政権である。それを理由に拒否するとしたら、WHOは政治的理由で2300万人の健康と安全を見捨てる、ということである。
5月18日に開幕した世界保健機関（WHO）の最高議決機構（WHA）の年次総会（オンライン会議）で、米保険福祉省長官のアザールは2分の持ち時間の意見表明のなかで25秒を使って、こうしたWHOの台湾排除の問題点を訴えた。
結果的には総会で、台湾のオブザーバー参加への審議は中国の強い意向によって延期された。同時に、総会の開幕式のとき、習近平がオンラインで短い演説を行い「今後2年にわたり、WHOを通じて世界の貿易努力をサポートするために20億ドルを支援する」と表明したことはあまりにあからさまだった。結局、WHOはチャイナマネーに手懐けられ中国の宣伝機関に成り下がっているということが露呈した。
ちなみにこの夜、トランプがテドロス事務局長に送った書簡の中身をぶちまけていた。「もし、WHOが30日以内に実質的に改善できないのであれば、米国はWHOに対する拠出金を恒久的に停止、米国もWHO脱退も考えている」。
台湾は2019年12月末の段階で、中国でSARSのように人-人感染を伴う感染症が起きている可能性について警告の書簡をWHOに送っていた。だが、WHOはこれをまともに受け取らず、中国の報告を鵜呑みにして1月19日まで人-人感染の証拠はないという立場を維持していた。このことが、その後のパンデミックにつながったのではないか、という疑いは各国の専門家たちも持っている。
中国の政治的立場を忖度するあまりに台湾を排除し続け、結果的に世界中の人々の健康と生命を危険にさらしたとしたら、WHO自身がWHO憲章を裏切ったことになり、その存在意義はなくなってしまう。そしてWHOと関係ない台湾が、世界に先駆けて感染を鎮静化させたのだったら、台湾の予見と判断はWHOより正しかったのだ。台湾の知見が共有できる新しい保健衛生機関があれば、そちらの方が世界に貢献できそうだ。
半導体が左右する5G覇権競争の行方
台湾が米国にとって鍵となるもう1つのテーマは、5G覇権競争だ。
中国はポストコロナの経済復興シナリオの中心に、通称「新基建」と呼ぶデジタルインフラ建設投資を中心に置いている。すでに本コラム（「『新基建』政策でコロナ後の世界を牛耳る中国の野望」）で説明したが、5G基地局建設を中心にした壮大な産業構造変化を見込んだシナリオだ。だが、このシナリオを遂行する最大の難関は半導体の国産化だ。中国の半導体国産化は2018年半ばで15％程度、目標値としては今年中に自給率40％達成、2025年までに70％を達成するとしている。だが、中国の国産チップメーカーで一番期待されている長江ストレージ（YMTC）が執念を燃やすも、目標到達はかなり困難な道のりだ。
その間、ファーウェイはじめ5G基地局建設を支える中国IT企業の生命線は、世界最大の半導体ファウンドリ、TSMC（台湾積体電路製造有限公司）に握られることになる。だが米国は5月15日、米国製の製造装置や技術を使って海外で生産・開発された半導体製品を、ファーウェイに販売することを規制する決定を発表。昨年5月の規制では、米国部品の使用料が25％以下であれば、輸出できたが、それもできなくなった。TSMCもやむなくファーウェイからの新規受注を停止せざるを得なくなった。
その代わり、なのか、米政府の120億ドルの支援で、アリゾナへのTSMC工場誘致が発表されている。これは米政府のファーウェイ潰しとして、大きく報道されているが、同時に台湾経済の中国依存を米国依存に替えていこうという蔡英文政権の意向に沿ったものでもあるだろう。
台湾の企業も有権者も、米中新冷戦構造の中でどちらかを選ばねばならない時代の転換期にきているという意識をもっている。その問いかけで出した答えが、蔡英文の再選であり、TSMCの決断だということだ。
実際、TSMC関係者が、今回の米国での工場建設について、「米国で生産する場合人件費は割高で、コストも高くなるし市場競争力も落ちるだろうし、けっして良いビジネスではない」と台湾メディアにコメントしている。だが、いかなる企業も「政治的要素を考慮しない決策はありえない」という。
噂によると、TSMCの内部では、中国のサプライチェーンから脱却して米国に乗り換えるのは投資効率が悪いため抵抗があったが、蔡英文がTSMC幹部らと密会し頼み込んだことで最終的に決断した、という。もちろん蔡英文サイドはこの噂を完全否認している。だが、蔡英文とTSMCの創始者・張忠謀の仲がいいことは周知の事実であり、多くの人々がまんざらフェイクニュースでもないと見ている。
米国と台湾、本気のタッグで中国に対抗
蔡英文は就任演説で、経済戦略として六大核心戦略をあげ、その筆頭に「半導体と通信産業の優勢を利用して、世界サプライチェーンの核心的地位を築く」ことを掲げた。また「5Gと結びついた発展」と「国家安全、サイバーセキュリティ」を挙げ、「自らを守り、世界に信頼される、セキュリティシステムと産業チェーン」を発展させる、としている。
さらに「誰が依存から脱却できるか、誰が国家の製造発展のチャンスを先につかむか。すべての産業界の友人に安心してほしい。政府は産業を孤立させない。この先数年、私には戦略がある」と述べている。どんな戦略かは後々にわかるだろうが、全体のニュアンスとしては、半導体産業を最大の武器にして、「国家安全、セキュリティ」を重視したサプライチェーンの再構築を見越しているようでもある。わざわざ国家安全に言及しているということは、そのサプライチェーンの中心に中国はいない、と推察される。
5G覇権戦争の行方は正直まだ不明だ。個人的には米国サイドの勝利を祈っているが、中国も米国からの半導体部品供給が絶たれることは昨年から覚悟して、かなり半導体の在庫を積み上げているともいわれる。必要は発明の母ともいわれる通り、米国からの兵糧攻めで、むしろYMTCの半導体国産化スピードは加速している。
だがここで注目したいのは、米国と台湾が本気でタッグを組んで、中国に相対する姿勢をみせたということだろう。
米国はWHOからの離脱までほのめかせて台湾を擁護し、台湾を含めた新たな国際社会の枠組みを構想し始めているようだ。台湾も経済界を含めて中国依存からの脱却を選択し始めている。トランプが11月の大統領選に負ければ、台湾の未来も道連れになるやもしれない。それでも、台湾の有権者が選んだ政権は、米中が対立した場合、自由と民主を共通の価値観として持つ米国を選択するという意思表示を見せた。
習近平政権の恫喝に追い詰められた結果とはいえ、この台湾の潔さと勇気は、日本の政治家や財界人もちょっとよく見てほしい。

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『ついに「断交」まで口にしたトランプの怒りの本気度　対中政策の強硬化は必至、中国政府はどう受け止めたのか？』（5/20JBプレス　古森義久）について

5/21WHよりのﾒｰﾙ

「President Trump works across party lines to reopen America

Americans have done an incredible job listening to local health authorities, heeding social distancing guidelines, and helping to slow the spread of COVID-19. Our citizens stepped up and made incredible sacrifices. Now, it’s time to get them safely back to work.
“We’re going to safely reopen our country and our economy, and it’s happening very rapidly,” President Trump said at yesterday’s Cabinet meeting.

https://twitter.com/WhiteHouse/status/1262895880199385090

A safe, strong reopening requires close partnership between federal and state leaders. That work continued today, as President Trump hosted Arkansas Gov. Asa Hutchinson (R) and Kansas Gov. Laura Kelly (D) at the White House. Vice President Mike Pence, meanwhile, traveled to Florida to meet with Gov. Ron DeSantis (R).
FEMA and others are helping ensure each state is stocked up with critical resources. “In our drive to crush the virus, the U.S. has completed nearly 12 million tests,” President Trump said yesterday. “What has been done with testing, what’s been done with ventilators, what’s been done with the distribution of product has been incredible.”
Arkansas, Kansas, and Florida are no exceptions—each state has received the full support of President Trump’s Administration. In terms of testing and masks, for example:

  • Arkansas is receiving over $78 million in testing assistance funding, along with more than 660,000 N95 masks.
  • Kansas is receiving over $80 million in testing funds, along with 860,000 N-95 masks.
  • Florida—one of our most populated states—is receiving over $420 million in testing funds, along with over 5 million masks N95 masks delivered.

The President and First Lady honor acts of heroism

During this pandemic, Americans from all walks of life have risen to the occasion to lift up their communities. A few days ago, President Trump and First Lady Melania Trump recognized some of these heroes in a ceremony at the White House. 
 
“The First Lady and I are thrilled to welcome you this afternoon for our second event recognizing extraordinary Americans who have responded to the invisible enemy,” the President said. He praised their “exceptional bravery and commitment and love.”
Each of these Americans has an incredible, inspiring story to share. For example:

 

 “It is outrageous to expect taxpayers to continue supporting an international body which acts as a lapdog for Beijing. If the WHO wants to change course and return to its original remit of serious global health protection, it can do so. If not, as Trump indicated in his letter to the body, the WHO should lose all U.S. funding,” the Washington Examiner editorial board writes.

https://www.washingtonexaminer.com/opinion/editorials/trump-is-right-to-hold-who-accountable　　　　　　　」

5/20希望之声＜美前司法部代部长出书揭司法部高层涉颠覆川普＝米国元司法長官代理は司法省の上級幹部がトランプ政権転覆を謀っていたことを暴露する本を出版した＞先日、米国国家情報総監代理は、トランプの初代国家安全保障補佐官であるマイケルフリンの嘘に関する事件についての何百ページもの文書を解禁し、米国政界に衝撃を与えた。ほぼ同時に、元司法長官代理のマシュー・ウィテカーは、「司法省の上級幹部はトランプ政権転覆に関与した疑いがあり、かつワシントンの反トランプの政治家の我儘と傲慢さを明らかにする」本を出版した。

著書の《法を超えて：司法省がどのようにトランプ政権を転覆しようとしたのかの内幕》では、ウィテカーは3か月以上司法長官代理の職にあり司法省の上級幹部を良く理解した。FBIのジェームズコミー長官やアンディ・マッケイブ副長官などが、「デイープステイト」と協力して「ロシアゲート」調査をどのように推進したのかも。

「何人かの人々、特に連邦捜査局（FBI）の上級幹部が法規を歪曲し、さらには法律に違反している可能性があると自分は思う。（連邦検察官の）ジョンダーラムによる調査で、最終的に分かるだろう」とウィテカーは政治論壇ウェブサイト《タウンホール》で語った。

ウィテカーは、司法長官ジェフセッションの首席補佐官を務めた。セッションが去った後、トランプは司法長官代理に任命した。彼の本の中で、ウィテカーは信仰に忠実な中西部米国人として、最低限の公平性と尊敬に対する彼の認識がワシントンの官僚機構にどのように破壊され、司法省の有毒な文化をどのように経験したかを紹介し、トランプを攻撃して法の支配を無視しようとする人達の目に釘を打った。

ウィテカーは、フリン将軍の事件は明白な例であると述べた。 「ウィリアム・バー司法長官は、（フリンの調査）は先ず予測するのは適当でないし、基本的にフリンを目標にして調査を開始すべきでなかったと述べた。基本的にフリンと面接すべきではない。規定によれば、WHに入る人に対し人を送って（フリンと面接する）ようなことをするのを含んでおり、やるべきではない」 「フリン将軍に対して彼らがしたことは恥辱を与えたことになる」とウィテカーは言った。

ワシントンの文化もある。

「あなたは誰？どこから来たのか？どうやって司法省の長になったのか？私がこれらのことを理解するのを手伝ってくれることを願っている」。ニューヨーク連邦下院議員ハキーム・ジェフリーズは、2019年連邦下院司法委員会で特別検察官ロバート・ミューラーが率いる「ロシアゲート」の公聴会でウィテカーに語った。ウィテカーが答えるのを待たず、ジェフリーは「私の言っているのは質問ではなく陳述である。あなたは違いを知っていると思う」と即座に言った。

彼の任命の正当性に疑問を投げかける質問に直面することに加えて、ウィテカーはまた、左派メディアに対処し、様々な調査に対応しなければならなかった。 《タウンホール》はウィテカーがそれ等をそつなくこなしたと言った。

《タウンホール》は、ジェフ・セッションズ元司法長官、ウィテカー、そして現在のバー司法長官の努力により、司法省は今や「オバマ時代の法を凌駕し、メディアに自由に情報を漏らし、政治的浸透をして何でもできる状況」から変わったと述べている。

ウィテカーは、米国人は「2年以上の悪夢と数百万ドルのコスト」を経験し、（ロシアゲート調査）全体自体が憲法を危険にさらしているので、関連する法規を改正すべきであると述べた。米国人がトランプ大統領とフリン将軍の経験をもはや経験する必要がないようにするために。

「（だから）我々はどんな背景があっても、公僕として活動し、原因を正確にとらえ、正しいやり方で物事を行う善良な人々を必要としている。私は市民に仕えるという概念を強く支持している。人がワシントンDCに来たら、どんな程度でも国に尽くし、それから帰る」とウィテカーは言った。

やはり、ヤンキーでない人間の方が、理非曲直を分かっています。分かっていないのはユダヤ人と左翼だけか？

https://www.soundofhope.org/post/381049

5/21希望之声＜白宫副国安顾问博明中文贺中华民国台湾总统蔡英文就职＝WH国家安全保障アジア上級部長のマシュー・ポッテインガーは中国語で蔡英文中華民国台湾総統の就任を祝福＞WH国家安全保障アジア上級部長であるマシュー・ポッティンガーは、5/20中国語で蔡英文第15代総統、頼清徳副総統の就任宣誓を祝福した。このビデオでは、米国大統領のいるWHを背景にしてポッティンガーが祝辞を中国語で発表し、米国の高官が中華民国台湾総統の就任式で祝うのは初めてである。ポッティンガーの中国語メッセージの全文は次のとおりである。

「今日、私は蔡英文総統の選挙での歴史的な勝利を祝福する機会を得てとても幸せです。台湾の歴史の中で、彼女は他のどの候補者よりも多くの票を獲得しました。そして私は台湾の人々が民主主義の維持に懸命に戦ったことを称賛したいと思います。指導者は十分な注意を払って職務を遂行する責任があり、あなた方は台湾の言論の自由、法の支配、自由で公正な選挙に依って立っています。米国も同じメカニズムに依って立っています。台湾は、自由民主主義の精神が米国や西洋人だけのものでなく、普遍的なものであることを世界に示しています。」

「中国の天体物理学者方励之が1980年代後半に言ったように、自分の研究は東洋の物理学でなく西洋の物理学でもないと。それは物理学です。民主主義は物理学と同じです。東西で違いはありません。」

「台湾がコロナウイルスの流行に対する優れた対応をしたことを、強調する価値があります。2003年にSARSの流行から重要な教訓を学び、中国当局がメディアをコントロールし、“武漢肺炎”の大爆発前に台湾は以前の蓄積された経験を適用しました。結果は言うまでもなく、台湾の学校は2週間しか閉鎖されておらず、2,300万人の人口の中で、たった500症例だけで、そのほとんどが外国から来たものです。 」

「台湾には世界中から学ぶ価値のある多くの側面があります。米国は引き続き台湾とコミュニケーションをとり、他の国や組織に世界保健機関加入を働きかけていきます。世界保健機関は人命を救うことを政治的配慮よりも優先させ、国民に自由や政府の圧政から逃れることを選択させないと。」

「私たちは台湾と緊密に協力することを楽しみにしており、経済、文化、教育、安全保障の幅広い協力を発展させます。協力を通じて、私たちは共通の利益と価値観を反映させます。蔡大統領に改めておめでとうと述べさせて戴きます。今後4年間、台湾の人々を導くために、より多くの成功を祈っています。幸運をお祈りします。ありがとう」

中華民国台湾と言うのは気に入りませんが、現時点ではしようがないのでしょう。でもフリン将軍に連なるポッテインガーがWHにいることは世界にとってハッピイなこと。日本は中共の顔色を伺うのは止めにしたら。

https://www.soundofhope.org/post/381004

5/21阿波羅新聞網＜川普再度发文骂中共无能害数十万人命丧疫情＝トランプは再度、中共が数十万もの命を奪った疫病に無能であったことを批判してツイートした＞2019年中共のウイルス性疾患（COVID-19）の蔓延は、少なくとも32万人の命を奪った世界的な大疫病である。 トランプ米大統領は本日、中共を攻撃する記事を再度発表し、北京当局が「世界的な大虐殺」を引き起こした無能さを非難した。

今朝のツイッターのこの投稿は、WHの主による最新の激しい発言であり、トランプは、11月の米国大統領選挙での再選の核心として、北京当局の批判を利用している。

トランプのツイートは次のように述べている。「中国の狂った人物（趙立堅のこと）は声明を出した。ウイルスは東から来たのか西から来たのか分からないので中共自身のせいではないと。今、疫病は何十万人もの命を奪っている。世界的な大虐殺を引き起こしたこの馬鹿について説明してほしい。 それは“中共の無能”であり、他に理由はない。」

当然疫病のことも大統領選に利用するでしょうが、マスメデイアで報道するのはFoxかWSJくらいしかありません。SNSを使って広めるしかない。選挙活動が疫病のためできないので。この展開も中共は考えていた？でもバイデンが有利になったとは思えませんが。

https://www.aboluowang.com/2020/0521/1453824.html

5/21阿波羅新聞網＜俄罗斯思考疫情后地缘政治格局 对华关系是否生变引关注＝ロシアは疫病発生後の地政学的位置について考える　中国との関係に変化が起きているかどうか注目＞疫病の世界的な発生がモスクワと北京の関係にどのように影響するかが、ロシアで議論を呼んでいる。 両国が近づくと考える人もいる。 また、ロシアと中国の関係のピークは過ぎ、ロシアは米中対立から利益を得ようとするだろうというコメントもある。 同時に、ロシアの疫病流行状況は改善の兆しを見せている。

疫病発生のお陰と、フリン事件の起訴取り下げで、トランプは対ロ外交の自由度を得ました。少なくとも中共封じ込めで中立の態度をロシアが取れるようになれば良いでしょう。

https://www.aboluowang.com/2020/0521/1453815.html

古森氏の記事では、金灿荣教授が米中を世界で最重要な二国間関係と言うのであれば、国際法をキチンと守ってから言ってくれと言いたい。東シナ海や南シナ海での拡張主義は言うに及ばず、今回はウイルスを使って非対称戦争＝超限戦を仕掛けてきたとしか思えません。無辜の命を奪ったのです。原爆を落とした米国に言う資格はなくとも、落とされた日本人は無差別攻撃にもっと文句を言わなければ。黒川氏の問題等でメデイアは国民の目を逸らしている気がします。

記事

ホワイトハウスで新型コロナウイルスへの対応について外食産業の幹部との会合を終えたドナルド・トランプ大統領（2020年5月18日、写真：AP/アフロ）

（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）

　米国のトランプ大統領が、新型コロナウイルス拡散に関する中国の責任を厳しく追及している。中国への批判は日増しにエスカレートし、ついに中国との関係の全面断絶をしてもよい、とまで発言した。

　中国側はこの発言に対して「トランプ大統領は正気を失った」と激しい反発をみせながら、懸念もちらつかせる。さて、このトランプ発言をどう読めばよいのか。米中関係はどうなるのか。

「断交」という言葉をはっきり口に

　トランプ大統領が中国との断交という言葉をはっきりと口にしたのは、5月14日、FOXビジネスネットワークのテレビインタビューにおいてだった。トランプ大統領は中国の武漢で発生した新型コロナウイルスの感染が米国に大被害をもたらしたことへの対応について問われて、次のように答えた。

「ウイルス問題での中国への対応にはいろいろな道があるが、対中関係をすべて断交することもできる」

　この発言は、米国が受けた新型コロナ感染被害は中国政府の隠蔽工作などに責任があるという前提に立った対中抗議だった。トランプ大統領は中国政府への非難として賠償金の請求や経済交流の縮小など様々な応策を論じてきたが、断交はそのなかの究極の手段ということになるだろう。あくまでも多様な手段のなかでの究極の可能性として提起したわけだが、それでも「すべての関係のcut off（断絶）」という言葉を明確に使った意味は重い。

もはや貿易交渉よりもウイルス問題が重要

　この発言の根底にあるのは、新型コロナウイルス感染拡大に関する中国への激しい怒りだった。同大統領はその怒りをすでに公の場で何度も表明してきた。5月6日の次の発言がその代表例である。

「コロナウイルス感染は米国内で決して起きるべきではなかった。発生源である中国の内部で阻止できたはずなのだ。だが、阻止されなかった。そのことに私は強い怒りを覚える」

　FOXインタビューのなかでも、コロナウイルス感染に関しての中国への怒りや失望を、次のように熱をこめて語っていた。

「この感染症の拡大の責任は中国政府にある。感染拡大をコントロールすべきであり、実際にできたのに、しなかった。中国政府がウイルスの抑制をしないという決定を実際にしたのかどうかはわからないが、現実には抑制はされなかったのだ。この点について米国は大量の情報を持っている。ウイルスが中国の研究所から出てきたのか、それともコウモリからの発生なのか、まだ確定はできないが中国で発生したことは間違いない。中国はそれを防ぐべきだった」

「私は中国に深く失望している。中国と貿易交渉を続けてきて、この1月にはやっと第一段階の合意を成立させたところだった。だがその直後にこのパンデミックが中国から米国を襲った。私は中国に対して、これまでのような気持ちは抱けない。習近平主席とは良好な関係を保ってきたつもりだが、今はもう彼と話す気はしない」

　周知のようにトランプ大統領は就任以来、中国への強固な政策をとり続けてきた。まず経済面で中国の「不公正な貿易慣行」を是正することを最大目標に掲げ、同時に歴代政権の中国への「関与政策」を捨てて、中国の軍事膨張や経済攻勢、人権抑圧などを抑止する政策を強化してきた。その結果、米中関係は対立の方向へ大きく傾いていたが、貿易問題ではやっと第一段階の合意がまとまり、1月15日にその合意の調印をしたところだった。

だが皮肉なことに、その翌日の1月16日に米国で初の新型コロナウイルス感染者が確認された。武漢から戻った中国系の米国在住男性だった。そして米国でのコロナウイルス大感染が始まったのだ。

　トランプ大統領の新型コロナに関する対中攻撃の言葉は、当初は抑制的だった。それは対中貿易交渉への配慮があったからだと推測される。だがトランプ大統領にとって、中国との間ではもはや貿易交渉よりもウイルス問題の対処がずっと重要になったという。これはアメリカの対中政策の歴史的な変化といってもよいだろう。

　FOXインタビューのなかでトランプ大統領は、新型コロナウイルスの拡散を防げなかった中国への懲罰的な措置として、中国人学生の米国の大学への留学の規制、中国企業が米国株式市場に上場する際の会計監督基準の強化、中国からのサプライチェーンの離脱、といった多様な手段について語っていた。そしてその究極の手段として挙げられたのが「中国とのすべての関係の断絶」だった。だから、断交という言葉だけを取り上げて、単なる放言とみなすことはできないのである。

中国政府はどう受けとめたのか

　このトランプ大統領の「対中断交発言」への中国側の反応も興味深かった。中国政府の公式の反応は、少なくとも当初は驚くほど抑制されていた。外務省報道官は5月15日の記者会見で次のように述べた。

「安定した中米二国間関係は中国と米国の両方の国民の利益に寄与しており、米国はその安定した関係の保持のために中国と協力を続けていく必要がある」

　非常に模範的な穏健な声明だった。米国大統領の過激きわまる発言に対して中国政府は公式には、まあまあ、そう興奮せずに、とたしなめるような抑制された対応をみせたのである。

しかし推測を働かせれば、米中断交というような衝撃的な事態はとにかく避けなければならないという懸念、さらには現在の時点で米国との間で本格的な衝突は引き起こしたくないという配慮があったとも考えられる。いまの米中両国間の対立や衝突ではまだ中国側が弱い立場にあり、全面的な激突は避けたい、という計算はこれまでの中国政府の態度に散見されてきた。

　しかし、官営メディアの反応はまったく異なっていた。中国政府の意向を紹介する新聞「環球時報」は5月15日の長文の記事で今回のトランプ発言を報じ、中国側の専門家たちの意見を載せていた。そのなかで、上海の復旦大学米国研究センターの信強教授は次のように論評した。「トランプはまたもナンセンスを語った。正気を失っているようだ。中国との関係の断絶など、米国の政治家や実業家、そして国民が許すはずがない。トランプがもし正気だとすれば、こんな発言は単なるはったりであり、中国側を脅して、対米政策面での譲歩や軟化を勝ち取ろうと意図しているのかもしれない」。まるでトランプ大統領の精神状態に疑問を呈するような過激な反撃である。

　また、北京の人民大学国際関係学部の金灿荣教授は同記事のなかで次のように語った。「トランプ大統領は非常に無責任で感情的な発言をした。そもそも中米関係は世界で最重要な二国間関係であり、両国の基本的な利益だけでなく全世界の利害関係に関わっている。万が一、米国が一方的に対中関係を断絶するようなことがあれば、中国よりも米国の国民がずっと大きな犠牲や代償を支払うことになる。中国の市場は巨大であり、生産拠点としても最大であり、その喪失は米国にこそ測り知れない損害を与えるからだ」

　こうした中国側の硬軟両方の反応は、今回のトランプ発言を中国政府が真剣に受け止めた結果だともいえそうだ。同時に、トランプ大統領が中国への敵意をますます強めたという現実は、今後の米国の対中政策がますます強硬化、厳格化していくことの予兆といってよいだろう。

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『パチンコ禁止で内需拡大した韓国に倣おう！営業自粛に従わない業界と日本文化との相違』（5/19JBプレス　森清勇）について

5/20WHよりのﾒｰﾙ

「Read President Trump’s letter to the WHO

The World Health Organization’s response to Coronavirus has been filled with one misstep and cover-up after another. American taxpayers send over $400 million to the WHO each year—about 10 times what China gives—for the privilege of watching this UN agency parrot Chinese government claims and put political correctness over saving lives.
President Trump halted this funding last month until the WHO’s mismanagement of the pandemic is investigated. In the meantime, the United States is redirecting global health aid to other groups directly engaged in the fight.
This week, President Trump sent a letter to Dr. Tedros, Director-General of the WHO, outlining 14 serious concerns raised by America’s review of the agency. Here’s an excerpt:
The World Health Organization has repeatedly made claims about the coronavirus that were either grossly inaccurate or misleading . . . You praised the Chinese government for its “transparency” with respect to the coronavirus, announcing that China had set a “new standard for outbreak control” and “bought the world time.” You did not mention that China had, by then, silenced or punished several doctors for speaking out about the virus and restricted Chinese institutions from publishing information about it.

下はWHがテドロスに送った書簡の全文

https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2020/05/Tedros-Letter.pdf

この4頁目には、2003年のSARSのときのHarlem Brundtland　WHO事務局長が55年の歴史の中で躊躇わずに中国南部の旅行を禁止したと出てきます＝テドロスが辞任しなければ米国の復帰はない＝新組織結成＝FDRが夢見た国際組織の瓦解となって日本にとって歴史の再評価に繋がり良いのでは。Brundtland博士は女性です。女性のトップの方が良い。中国人からの賄賂を取らないでしょうから。Brundtlandの3代後が香港のマーガレット・チャンで中共の代理人のケースもありますが。

The Massive Trump Coronavirus Supply Effort that the Media Loves to Hate

“There is a new cardinal rule in journalism—never write anything favorable about the Trump administration’s coronavirus response, even about its successes,” Rich Lowry writes for National Review.
“It’s why the story of how the administration handled the potential ventilator crisis has gone almost entirely untold, and why its effort to secure supplies of personal protective equipment, or PPE, has been gotten largely skeptical or hostile coverage.”
After all, “this was not your average bureaucratic response,” Lowry says.
https://www.nationalreview.com/2020/05/the-massive-trump-coronavirus-supply-effort-that-the-media-loves-to-hate/

“Democrats and their puppets in the media—once fierce critics of US law enforcement and spying agencies—have suddenly become their biggest champions, at least when the issue is these agencies’ targeting of Team Trump.” There’s mounting evidence of what look like “serious, politically motivated abuses by the FBI and Justice Department. And liberals are cheering the abuse,” the New York Post editorial board writes.

https://nypost.com/2020/05/16/media-liberals-used-to-denounce-fbi-abuses-until-it-went-after-trump/　　　　　　　　　　」

5/19阿波羅新聞網＜美国CNN记者与川普吵完后 公然在白宫简报室摘下口罩 被川普当做了自媒体炮弹＝CNNの記者がトランプとけんかをした後、WHブリーフィングルームで公然とマスクを外した　トランプはメディアの自爆攻撃と＞CNNの記者のケイトランコリンズは日曜日にトランプ大統領とツイート上で2回口論した。これ以前に、トランプ大統領は彼女を「CNNのうそつき」と呼んだのは、ビデオの中にWHブリーフィングルームで彼女がマスクを外したことが映っているので。 これは、彼女自身、疫病流行が騒ぎすぎであることを非常に理解していることを説明している。

自分はソ－シャルデイスタンシングの距離を取らず、マスクも外すのに、政権にマスクしていないと責めるのは、日本の自粛警察＋左翼政党＆メデイアみたいなもの。まあ、洋の東西を問わず、左翼は自己中と言うことで、人には要求するが自分はやらない連中です。

https://twitter.com/i/status/1261762450543841281

https://www.aboluowang.com/2020/0519/1453264.html

5/19阿波羅新聞網＜川普使出无敌大杀器 习近平一句话 网络炸锅 国内狂删帖 普京出言讽刺＝トランプは無敵の殺人兵器を使う　習近平の話　ネットで沸騰　国内で投稿は削除される　プーチンは風刺を言う＞5/18、2日間の世界保健機関総会（WHA）がジュネーブで開催され、122か国がすでに中共ウイルスの起源の調査を支持しており、中共の同盟国のロシアも入っている。 開会式では、中共国家主席の習近平が20億米ドルの国際援助を提供すると発表し、中国国民の反発を招いた。 これはWHOへの中共の政治工作であるというコメントがあった。 世界保健機関のテドロス事務局長は、調査ではなく中共ウイルスの「評価」を始めると語った。 また、多くの国が台湾のWHAへの参加を呼び掛けたが、台湾は依然として除外され、ポンペオ国務長官は、世界保健機関総会が台湾を除外したことを強く非難した。 そしてトランプがツイートした最新のニュースは、テドロス宛の書簡が厳しい語調であったことを示し、今日のホットなニュースになった。

テドロスへの書簡は上記の通り。中国の鸚鵡返ししかできない事務局長は殺人犯として処分すべき。

https://www.aboluowang.com/2020/0519/1453251.html

5/20希望之声＜蔡英文今日宣誓就职 全球41国92位政要录影祝贺＝蔡英文は本日職務宣誓した　世界41か国・92名の政治要人たちがビデオで祝福した＞台湾の蔡英文総統は本日（20日）、就任して2期目を迎え、世界41か国の92名の政治要人がビデオを通じて祝福した。

中央通信社の報道によると、中共ウイルス（俗称武漢肺炎）の流行に対応して、蔡英文は海外の貴賓が就任式に出席するよう招待をしなかった。しかし、台湾外交部によると、次々と各国の政治要人がビデオを通じ祝意を表明し、41か国から合計92名がビデオを送ってきた。

友好国のヴァディーニ国王、グアテマラ、ハイチ、ホンジュラス、マーシャル諸島、ナウル、パラオ、ベリーズ、セントクリストファーアンドネイビス、セントルシア、セントビンセントおよびグレナディーン諸島、ツバルの大統領または首相、ニカラグアとパラグアイ副大統領、他の友好国には、ドイツ、デンマーク、チェコ共和国、スロバキア、イギリス等は国会副議長、日本、インド、韓国、ドイツ、フランス、イタリア、ポーランド、チェコ共和国、リトアニア、ラトビア、カナダ等の親台議員、インドネシア、デンマークなどの元国会議員たちから続々祝福された。

米国国務省アジア太平洋担当国務次官補のデビッド・スティルウェル、マシュー・ポッティンガー国家安全保障会議アジア上級部長、連邦上院外交委員会委員長のジェームズ・リッシュも、台湾が蔡総統のリーダーシップの下で民主主義を確実に定着させ続け、台湾を支援する米国やその他の国に感謝していることを、ビデオを通じて表明した。また、マイクポンペオ米国務長官も昨日早めに彼女を祝福するための声明を発表した。米国務長官が台湾総統就任式に祝福の声明を発表したのはこれが初めてであり、ポンペオは直接蔡英文を「総統」と呼んだ。この動きは非常に重要であると考える。

日本政府報道官兼内閣官房長官の菅義偉はまた、本日の記者会見で蔡総統の連任を祝福し、台湾は「基本的な価値観、緊密な経済関係および人的交流を共有するための重要なパートナーであり、日本にとって重要な友人である」と表明した。日本政府は、台湾との非公式な実務的関係を維持することに基づき、日台間の協力と交流をさらに深めるであろう。菅はまた、この疫病防止における日本への支援に、台湾のすべての人々に改めて感謝した。将来的には、日台協力を強化することができる。

また、日本の安倍晋三首相の弟の岸衆議院議員、「日中代表懇談会」会長の古屋圭司、日台交流協会会長の大橋光夫もビデオで事前に祝福した。

茂木外務大臣は閣僚会議に出した2020年の外交青書で「台湾は日本の非常に重要なパートナーである」と述べ、「日本政府は台湾が世界保健機関総会にオブザーバーとして参加することを常に支援してきた」と初めて記載した。関係筋によると、これは安倍政権が台湾との関係を重視しているためである。

口先だけでなく、台湾を守ることを日本は考えておかないと。それが日本を守ることになります。

https://www.soundofhope.org/post/380842

5/20希望之声＜北京“突击”购买美国农产品 或为增加贸易协议采购金额＝北京は米国の農産物を「サプライズ」購入　或いは貿易協議より増やして購入＞今年4月下旬から、北京当局は米国の農産物を大量に購入しており、注文数は過去の同時期の数倍になっている。業界は、「北京のやり方は第一段階の米中貿易協定を実行する熱意に関係している」のではないかと推測している。現在、北京はまだ目標購入金額を達成しておらず、トランプ政権は、「WHの調査により中国が履行していないことが判明した場合、当局は協定の取消を検討する」よう警告した。

米国農務省（USDA）の広報によると、4/22から5/13まで、中国の買い手は米国の農業輸出業者に7回合計178万トンの大豆を注文した。 5/7、68．6万トンのトウモロコシを購入した。

トランプ大統領は5/6、WH当局が行った調査で「農産物だけでなく、他の多くの産業にも関係している。彼らが約束を果たすことを望んでおり、我々は待っている。彼らはするであろうし、何もしないことはない。我々は答えを見つける」と表明した。

米中は1月に第1段階の貿易協定に署名し、貿易戦争の関税紛糾を止めたが、両国の関係は世界的な疫病大発生後に急激に変わった。

5/13、トランプは、「米中貿易協定はまだ墨の乾かない段階にあり、中国（中共）から来た“疫病”が世界を襲っている」とツイートした。「100の貿易協定はこの違いを埋め合わせることができない-これらの亡くなった無辜の生命と比べて！」と。

まあ、大統領選まで中共がどういう手を打ってくるかです。

https://www.soundofhope.org/post/380839

森氏の記事では、日本の官僚の出鱈目さが浮き彫りになったのでは。米国のデイープステイトと同じです。思想性はないにしろ、妓生外交や天下り先として、本来は厳しく取り締まるべき民間賭博を見逃してきた訳ですから、警察官僚は非難されてしかるべき。

日本の腐った官僚を政治家がチエックしないといけないのに、政治家が官僚に振り回されてずっと来ています。メデイアは米国同様、フランクフルト学派そのもの。大衆は気づかず、メデイアの言うことを無批判に受け入れる。今度の検察庁改正法案がその典型でしょう。自分で情報を集め、自分の頭で考える訓練をしないと、大本営発表に騙されるのと同じことが起きます。民主主義は衆愚にならないように注意していないと大変危険です。隣国には扇動する国が沢山あるので。

しかし安倍首相の武漢ウイルスへの対応には幻滅しました。①習の国賓待遇を慮ってか、中国の脅しに屈したのか、中国からの入国禁止を遅らしたこと。然も特例措置があって、入国を全面禁止せず、国籍不明の感染者がいまでも半分以上を占めること。②緊急事態宣言で感染者と判明した場合の移動を罰則で縛らなかったこと。彼は本気で国民を守ろうとはしていないというのが良く分かりました。日本の最高レベルの政治家がこの程度だと。

5/20二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑより

記事

パチンコ業界の中には営業自粛要請に速やかに応じた会社もあった（写真は4月8日から営業を自粛した業界大手のマルハン）

　新型コロナ感染対処は、国家の危機管理そのものである。感染の爆発的な広がりと医療崩壊の懸念は国民に「死の恐怖」をひしひしと感じさせた。

　ソーシャル・ワーカー以外は、ヒトの接触の7～8割減を目標に外出の自粛、施設の使用制限、不要不急の移動の自粛要請などの措置が講じられてきた。

　学校は休校に、会社は出勤を減らすテレワークに切り替えるように、店舗は時短や休業をして欲しいと訴え、収入減への損失補填制度なども次々に打ち出された。

　全国知事会は9月入学の提案を行い、また企業は中国依存のサプライチェーンの危険性に気づくなど、日本の政治・社会・経済システムに抜本的変革を要求するものとなった。

　三密回避が特に重要なことからカラオケ、ライブハウス、バー、ナイトクラブは特に挙名されたが、パチンコが挙げられなかったこと、その後の度重なる自粛要請でもパチンコ店が消極的態度、いや反抗的姿勢さえ見せたことから苦情が多数寄せられたという。

　東日本大震災時は東京電力管内で計画停電が実施され、今回同様にソーシャル・ワーカーなど不要不急の業種以外は電力の消費節減が要求され、ほとんどが応じた中で煌々と明かりを灯して営業していたパチンコ店があったことが思い出された。

いろいろある「自粛」の形態

　外国では都市封鎖や行動制限などが行われていたことからも分かるように、今次の自粛要請は強制性こそ伴っていなかったが、自主規制を期待した「自粛」の要請であった。

　多くの店は収益の激減、場合によっては倒産もあり得ることを覚悟して臨時休業や一時閉店などで対応した。

　ところが、パチンコ業界では「新台入れ替え」「グランド・オープン」などの広告が客の呼び込みに大きく影響することから、政府や地方自治体の「自粛要請」に対し全日本遊技事業協同組合連合会が各都道府県のパチンコホールに対して呼びかけたのは、「広告宣伝の自粛」の徹底で、営業は通常どうりであった。

　その後、都府県知事らが営業の自粛要請に応じない場合は法令に基づく店名の公表をすると言うに至って、初めて営業自粛に入った。

しかし、ここでも、臨時休業などではなく、わずかな営業時間の短縮（例えば22:30までであったのを22:00とするなど）となった。

　確かに政府も地方自治体も「自粛」で人の往来などの7～8割減を目指すとしたが、「休業自粛」とは明言していなかった。

　ただ、ほとんどの業界は少しでも早く緊急事態宣言が解除され、本来の状態に戻したいという強い思いと連帯感から大幅な時短や休業で応じた。

　日本には言葉に出して相手を刺激しないでも真意が伝わる「以心伝心」の良風があるが、ことパチンコ業界に対しては、この良風は見られなかったようだ。

　三密防止対策をしっかりやっているという触れ込みであったが、この理屈が通用するならば、他の業界も同様である。やはりここは抜け駆けを「みんなで防ぐ」という連帯意識が必要であったのだ。

報道陣への「警告」さえ見られた

　実際営業していたいくつかの店頭では、他の店が臨時休業などに入った関係から、普段あった空席さえ埋まる逆転現象が見られるという報道もあった。

　三密を避けるよう努力しているところに、一か所だけ穴があれば、そこが普段よりも密になりクラスターが発生してもおかしくない。

　しかも、東京都も市も強硬な手が打てないという。一度クラスターが発生すると、追跡や撲滅には多大の人力と経費がかかり、また一気に医療崩壊に繋がらないとも限らない。

　以上は全国に緊急事態が宣言されていた状況下のことであったが、連休明け後に一部解除された後、解除されなかった地域であるにもかからず下記のような「警告」さえみられた。

「報道関係者の方へ：当店の店内や外観、お客様、従業員の無断撮影、当店敷地内への取材目的の立ち入り、及び当店のお客様、従業員への取材を固くお断りいたします。上記行為が行われた場合、誠に遺憾ながら、名誉棄損や業務妨害等を理由として告訴や損害賠償請求等の措置を講ずることがございますので、その旨予めお伝え致します」

ネットには、市民の素直な怒りが次のように書き込まれている。

「いつまでも抜け駆けが通用すると思っている一部ホールやそれに加担する目先の小銭しか追えないパチンコライター。そして『いや、別に平気でしょ』と思って外出自粛もせずにホールに出向くユーザー。そろそろ、いい加減にすべきだ」

要請に応じない強気の源泉

　自粛要請には盲点があることが明確になった。これでは非常事態に適切な対応ができないわけで、法制の整備が待たれる。

　これとは別に、今回、国民にハッキリ見えたパチンコ業界の強気がどこから出ているかが問題であろう。

　それは巷間言われているように、業界団体からは政治家への献金がなされ、また業界団体の首脳部に警察関係者が天下っているからではないだろうか。

　この業界が生み出す収益が、日本の発展や日本社会の融和、また日本人の福祉に貢献しているならば、批判どころか大いに推奨すべきことは言うまでもない。

　人間は誰しも多少の射幸心をもっており、中には過分の余剰金を賭博に賭ける人もいる。IR構想の中にカジノが含まれているのは、多額の収益が社会に還元されることを期待されるからである。

　しかし、国民の多くから疑問も提示され、許可のためにはかなりの制限を設けようとしている。

　他方でパチンコなどの遊戯に関してはどうであろうか。政治家への献金と警察官僚の天下りが日本社会へ効果的、生産的に寄与しているならば、誰もクレームのつけようもない。

　しかし、今次のコロナ対処に見る限り、むしろ社会規範の逸脱への源泉となっているように思えてならない。次回からの選挙では、こうした点が大きく問われるのは必定であろう。

パチンコ禁止で内需拡大

　韓国は2007年にはパチンコを禁止した。しかし意外であったのは、パチンコ禁止でパチンコに使われていた資金が内需に回り、GDP（国内総生産）を押し上げているという。

　日本におけるパチンコ業界の収益は数十兆円に上るとされる。経営者の7～9割、就業者のほとんどが在日コリアンであると言われ、収益は在日本大韓民国民団と在日本朝鮮人総連合会の最大の資金源とされる。

　北朝鮮の核開発に回されているのではないかとの見方もある。

　北朝鮮は国家権力を行使して、日本人数百人を不法に拉致している。解決どころか、核やミサイルを背景に、さらに強気に出るかもしれない。

　韓国は竹島の不法占拠をはじめ、慰安婦や徴用工など、解決した問題を新政権がひっくり返して反日感情を醸成し続けてきた。

　韓国はパチンコに先立って2004年には売春特別法を施行して厳しく規制し始めた。取り締まりを嫌った売春婦約8万～10万人は外国に逃れ、うち約5万人が日本に活路を見出していると言われる。

　慰安婦問題は反日団体の言いがかりで、韓国人慰安婦の福祉の向上が目的でなかったことがいま韓国で騒がれ始めた。日本は散々振り回された挙げ句、世界から性奴隷国の汚名さえ着せられた。

　パチンコにしろ、売春婦にしろ、韓国は自国を清廉な国家に見せかけて、その実、日本から収益を吸い上げている構図が見える。

　それはともかく、日本は外国の良い点は吸収する美風をもっている。パチンコ禁止が内需拡大につながったという一点は、考慮に値するのではないだろうか。

柔社会は歴史の重み

　新型コロナウィルスの検査漏れで死者が増加の一途をたどっているというのであれば、検査対象者が少な過ぎるとの批判も納得できるが、単に被験者の少なさだけを批判する発言は的外れではないだろうか。

　何でもかんでも政府を批判する勢力の「批判のための批判」に思えてならない。

　現に外国からは、日本が都市のロックダウンもしないし被験者も非常に少ないが、感染者も死者も少ないことに対して批判よりも「不思議」という声が上がっている。

　早急な判断はできないが、強制という「剛」の手段を取らない「柔」の「自粛」でも、日本社会は理解し協力する心をもち合せているということがはっきりした。

　これこそが、長年にわたって紡いできた「歴史の重み」であり、日本人に伝わる良風である。

　令和に御代替わりしたばかりで、国民が「団結しなければ」と心を新たにしていたことも大きいであろう。

　この良き社会風習を踏襲しつつも、非常時に機能する政治システムを確立しておく必要性も併せて教えているのが、緊急事態宣言下のパチンコ店問題であろう。

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