6/23WHよりのﾒｰﾙ「

Press Secretary: Mayors need to protect their cities

The rampant violence across American cities this past weekend claimed the lives of children as young as 3. It ended the life of a young father. It left more than 100 people shot in Chicago alone.
When local leaders excuse or ignore violence, the consequences are fatal. When corporate media downplays the carnage to fit its narrative, the victim count grows.
🎬 Press Secretary: Violence on our streets is “absolutely inexcusable”
“We expect mayors to step up and do their job and governors to step up and do their job—in the mold of President Trump, who secured D.C. after a night of lawlessness two weeks ago,” Press Secretary Kayleigh McEnany said during a briefing this afternoon.
President Trump took additional action last week to promote safe policing and safe communities. His executive order reserves certain grant money only for law enforcement agencies that meet the highest standards of conduct, including in the use of force.
The President also supports Sen. Tim Scott’s (R-SC) legislation to increase police transparency, incentivize the use of body cameras, and withhold federal money from police departments that continue to permit the use of chokeholds by officers.
Americans want sensible, bipartisan justice reform modeled after President Trump’s First Step Act, which fixed unjust sentencing rules that disproportionately hurt the African-American community. Americans do not want politicians who bow down to the far-left movement to defund the police and excuse the deadly violence on our streets.
READ: President Trump works to bring police and communities closer together

President Trump extends visa suspensions to protect U.S. workers

President Trump is keeping his promise to put American workers first as our economy reopens following the global Coronavirus pandemic.
With a new proclamation signed today, the Administration is extending and expanding the suspension of certain immigration visas through the end of this year, ensuring that unemployed Americans are the first in line for new jobs.
Many U.S. workers have been hurt through no fault of their own as COVID-19 spread across the world. No American president should allow blue-collar or middle-class workers to remain on the sidelines and be replaced by new foreign labor.
In addition to extending the pause on new immigrant visas through the end of 2020, today’s proclamation builds on that measure with an additional pause on several job-related nonimmigrant visas, including H-1Bs.
An overwhelming majority of Americans support pausing immigration as we recover from the Coronavirus pandemic, recent polls show. With some exceptions, such as to shore up critical supply chains, we should not permit large numbers of foreign workers to enter the United States at a time when so many citizens are out of work.
“We have a moral duty to create an immigration system that protects the lives and jobs of our citizens,” President Trump says.
GET THE FACTS: Learn more about today’s immigration decision.　　　　　」（以上）

6/23希望之声＜左派搅扰 中共掺合？ 难挡川普集会热＝左派の妨害　中共も介入？止められないトランプ集会の熱気＞6/20、オクラホマ州タルサで中共ウイルス（別名ニューコロナウイルス）発生後、最初のトランプ選挙集会が熱く開催された。集会は活発であっただけでなく、集会後の数字の統計も賑やかであった：一体何人が参加したか？何人がトラブルを起こすのか？それは外国勢力の介入を含むかもしれない。いずれにせよ、主要なウェブの統計によると、オンラインで生放送を視聴している人の数は1000万人を超えている。

中共ウイルスの流行が緩和してから初めての集会だったので、多くの人の注目を集めた。トランプ選対チームは、集会の前に数十万人が集会に関心を示したことを紹介したほか、トランプは約100万人がチケットを欲しがるほど魅力的だったとツイートした。しかし、タルサ市消防局の会場での改札数によると、約6,200人が会場に入った。会場最大収容人数19,000人の1/3である。 6,200人には選対チーム、メディア、VIPは含まれない。

トランプ選対チームは12,000人が金属探知ゲートを通過したと言った。しかし、オンラインメディアの《ザ・ヒル》は、トランプが出てきたとき、現場には多くの空席があったことに現場の観察者が気づいたと報道した。また、選対チームはトランプとペンス副大統領が会場外で演説するのをキャンセルした。

トランプ選対チームのメディアディレクターであるティムマータフは、メディアと抗議者による脅迫が人々の立ち入りを妨げたと説明した。 マータフは声明の中で（メディアと抗議者は）「大統領の支持者を怖がらせようとした」と述べ、抗議者たちは金属探知ゲートを封鎖して、「人々が集会に入るのを妨げた」と述べた。

マータフの発言を裏付ける映像を、ある人がオンラインで投稿した。

https://twitter.com/i/status/1274488727725838338

https://www.soundofhope.org/post/393103

6/22阿波羅新聞網＜川普竞选 中南海干砸大事 南海入口美三航母剑指中共 敏感时期 曾庆红现身…＝トランプの選挙　中南海は無駄にぶつかる　南シナ海の入り口に米国の3空母が集まり中共に対抗　敏感な時期に曽慶紅が登場…＞

抖音はトランプの選挙集会に干渉したが、ネットで見ている支持者は記録を破った

いろんな妨害は一時的に錯覚を引き起こす可能性があるが、トランプを支持する米国人がネットで生放送を視聴するのを止めることはできない。このデータによると、集会当日、全米で6,723,693人がオクラホマ州タルサで開いたトランプの集会を視聴し、これは米国史上破天荒な記録である。

上記のトランプ選対の記事と併せて見ますと、日本の報道と違って、トランプの支持は揺らいでいないとみるべきでしょう。バイデンの姿はどこにも見えないうえに、左翼のBLMやAnti-Faが暴力行為に走り、民主党州知事や市長が放置して、街を無法状態にしているのを見れば、民主党に投票しようとするのは少なくなるのでは。

トランプのスピーチ：社会主義者に我々の国を絶対に管理させない

敏感な時期に、曽慶紅は八宝山に現れた･･･王定国の告別式に参加。曽慶紅は香港を地盤とし、習は今まで香港に実権を持ったことはない。

https://www.aboluowang.com/2020/0622/1468068.html

6/22阿波羅新聞網＜纳瓦罗怒称：新冠病毒是中国共产党产物＝ナバロは怒って言う：新型コロナウイルスは中共の産物＞WH貿易顧問のピーターナバロは、21日に米国の「CNN」から取材を受けた際、米国での疫病流行が減速していないことを見て、新型コロナウイルス（中共肺炎）を「中共の産物」として直接怒って批判した。キャスターが発言を正しく聞いたかどうかをナバロに確認したが、ナバロは言い方を変えず、米国は武漢研究所や海鮮市場で何が起こったのかについての情報を受け取り、このウイルスは確かに中国国内で大量に蔓延り、世界各地に広がったのは共産党に責任があると強調し続けた。

キャスターが彼に新型コロナウイルス（中共ウイルス）は「意図的に作られた」と考えるか、証拠があるのかと尋ねたとき、ナバロは「これは未解決の問題である」と述べた。しかし彼は2006年に書いた本の中で、中共は将来何百万人も殺せるウイルスのパンデミックを引き起こす可能性があると予測した：「なぜ私は当時こう予測したのか？この独裁政権の構造は抑圧的で不透明な社会だからである」、キャスターはしばしば中共とウイルスは関係があるのかと質問をした。

ナバロは、中共は証拠をもって潔白が証明されない限り、有罪であると語った。これは、中共が2か月間疫病を隠し、10万以上の米国人の命を奪い、この状況は続いており、中共は巨額の経済的損失に対する責任もあるからであると述べた。

中共に損害賠償を求めるのは当たり前。高官の海外資産を没収して各国に配分したら。

https://www.aboluowang.com/2020/0622/1467918.html

6/22阿波羅新聞網＜大数据显示中国经济复苏无望 中南海怂了否认!美提反制细节 华为要完封杀令下三星断供＝ビッグデータは、中国の経済回復が絶望的であることを示している　中南海は米国が提出した反中法案を驚き恐れて否定した！華為は封殺令を受けたサムスンに供給を断られて終わる＞

米国は新しい封殺令を出し、華為の5G世界制覇の野望を挫折させる

韓国メディア：サムスンは華為へのスマホのチップの供給を拒否したと噂されている

全国の旅客交通データから中国経済が回復しているかどうかを確認する

許小年は中央銀行を憎む：新しいインフラストラクチャは絵に描いた餅で飢えをしのぐようなもの

中南海はこの件を驚き恐れて否定した、米国は反中の具体的な詳細を議会に提出

6/10、米国議会は、「米国の強化とグローバルな脅威への対応」（Strengthening America & Countering Global Threats）と呼ばれる国家安全戦略レポートを発表した。レポートは、中共は米国及び世界への脅威は全方位であり、米国は5つの主要分野で同時に対応する必要があると考えている。

第一に、中共の産業スパイ、知的財産の窃盗、悪意のある経済行動に反撃する。第二に、中共の悪意のある政治的影響とデマを阻止する。第三に、中共の人権侵害に反対する。第四に、中共のグローバルな軍事行動に反撃する。第五に、インド洋から太平洋地域における米国の同盟関係を強化する。

このレポートでは中国政府という用語はほとんど使用されておらず、直接中国共産党を名指ししている。この報告書はシンクタンクからのものではなく、現在の150人の共和党議員から直接提出されたものであり、将来的に政策に反映される可能性が高くなる。

早く法案化して、トランプが署名すればよい。

中小企業の生存は難しい　漢口銀行は第1四半期に資産を362億減少させた

中共は相互主義でなくフライトを増やそうとしたが、米国は拒否した

https://www.aboluowang.com/2020/0622/1468074.html

6/23阿波羅新聞網＜重庆80年来首度洪水红色预警 已使4.3万人受灾＝重慶市は80年間で初めて洪水警報の赤信号を出す　既に43,000人に影響を及ぼした＞現地時間で、6月22日11時50分、重慶市水文観測所は、史上初の洪水警報の赤信号を出した。 降雨量の影響により、綦江流域にある重慶では、今後8時間でこの80年の中で、歴史的な洪水が発生すると予想されている。江津区綦江の五岔観測所の最高水位は、保証水位（200.51メートル）を約5.7〜6.3メートル上回り、幅は約10〜 11メートル広がる。

中共の悪徳が自然災害を呼び起こすことになるのか？

https://www.aboluowang.com/2020/0623/1468159.html

小久保氏の記事を読みますと、左翼リベラルが猖獗を極めるような動きになっています。ポリテイカルコレクトネスがその最たるもの。表現の自由を奪い、弱者ビジネスを成り立たせてきたものでしょう。

そもそもSNS各社に検閲させる権限を与えるのは間違いです。利益追求の私企業に便宜供与したものの意向を汲んで恣意的に検閲する可能性が高くなるというか、もう既にそうなっているのでは。中共の金が流れ込んでいるところは中共のプロパガンダは垂れ流しになり、反共の意見は削除されるとかアカウント停止されるとか。

やはり、テロ・殺人・自殺助長とポルノ、触法事項以外は自由にして、個人の意見に注文を付けるときは具体的な説明を開示すべきでしょう。説明抜きでSNSが行動したら、法的免責は勿論無くすべきで、訴訟の対象にすべき。また開示した内容に不満がある場合にもSNS相手に訴訟を提起できるようにすべきです。

記事

ツイッター、ミネソタ州デモ巡るトランプ氏の投稿に再度注記（写真：ZUMA Press/アフロ）

米司法省は6月17日、米ツイッターや米フェイスブックなどのSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）企業を保護している現行法を見直し、規制を強化するよう米議会に求める改正案を発表した。

利用者の投稿に管理責任

1996年に成立した「通信品位法（CDA）230条」では、利用者が投稿した発言や画像、動画などのコンテンツについて、プラットフォーム運営企業の法的責任を原則免除している。

つまり、SNS企業は利用者が投稿したコンテンツによって、他の利用者から訴訟を起こされても法的責任を問われない。また、投稿を削除した場合も同様に責任を問われない。

司法省はこの免責事項に除外項目を設け、児童労働搾取や性的虐待、テロリズム、サイバーストーキングなどの違法なコンテンツについて、運営企業に責任を持たせるよう提案している。

だが、SNS企業はこれに反論。免責は必要だと訴えている。ウォールストリート・ジャーナルやロイターなどの報道によると、ツイッターは「免責がなくなれば、オンライン上の言論の自由やインターネットの自由が脅かされる」と述べている。フェイスブックは「免責がなくなれば、SNS企業は世界数十億人の投稿すべてに責任を持つことになる。結果としてオンライン上の表現が少なくなる」と述べているという。

通信品位法230条を巡る当局側とSNS側の対立がここまで発展したのは、これまでそれぞれが取ってきた行動が背景にあるようだ。以下、ここに至るまでの経緯を時系列で振り返ってみる。

まず、今年2月、ウィリアム・バー米司法長官が、巨大プラットフォーム企業を保護している現行法は今も必要なのかと疑問を呈した。司法長官は、「この免責は誕生して間もないテクノロジーを保護するために不可欠だったが、今のテクノロジー企業は米産業界の巨人になった。インターネットはこの法律が制定された1996年時点から大きく進化した」と述べ、法改正に意欲を示した。

ツイッター、新型コロナ対策で規則見直し

5月11日、ツイッターは新型コロナウイルスに関する虚偽情報対策として、規則違反のツイートには断固とした措置を取るとの方針を表明した。

これは、誤解を招く恐れのあるツイートや、真偽が問われている情報を含むツイートに対し、事実を確認するよう促す警告ラベルをつけ、信頼のおける外部サイトへのリンクを表示する、というもの。

さらに、誤解を招く恐れのある投稿は、その深刻度が高い場合、ただちに削除する。真偽が問われている情報には「公衆衛生の専門家の指導とは異なる内容です」という警告文を表示し、ユーザーが「見る」をタップした後に閲覧できるようにするとした。

同社は3月から、人工知能（AI）などを使って改竄・捏造した「ディープフェイク」と呼ばれる偽動画を含むツイートに、「操作されたメディア」という警告ラベルをつけている。

また、人を欺く目的で発信したり、公共の安全に悪影響を及ぼしたりする投稿を禁止しており、重大な損害をもたらすと判断したものを削除している。

ツイッター VS トランプ大統領

こうした方針に従ったのか、ツイッターは5月26日、米カリフォルニア州の郵便投票に関するトランプ米大統領のツイートに事実確認を促す注記をつけた。

トランプ大統領はこれに激怒したと伝えられている。大統領は2日後の同28日、SNS企業を対象にした大統領令に署名。「通信品位法230条を撤廃あるいは変更する法案の策定に司法長官が直ちに着手する」と述べた。

その数日後、ツイッターは大統領のツイートに再度注記をつけた。今度は米ミネアポリスで白人警官に取り押さえられた黒人男性が死亡した事件に関する投稿だ。大統領は全米に広がる抗議デモを沈静化させる目的だったが、指が止まらなかったのか、意図があったのか、デモの参加者を「悪党」と呼び、「略奪が始まれば、銃撃も始まる」と書き込んでしまった。

これに対し、ツイッターは「暴力の賛美に関するツイッターのルールに違反しています」と注記をつけ、利用者が「表示」をクリックしなければ閲覧できないようにし、コメントなしのリツイートや「いいね」、返信を禁止した。

スナップチャットもトランプ氏のコンテンツ制限

写真・動画共有アプリ「スナップチャット」を運営する米スナップも6月3日、トランプ大統領のコンテンツを制限する方針を決めた。スナップチャットには著名人の投稿などを特集・推奨する「ディスカバー」があるが、ここで大統領のコンテンツを取り上げない方針を表明。声明で「人種間の暴力や人種的不公平を扇動する発言を表示することはできない」と述べた。

一方、かねて政治家の発言は、その是非をSNS企業が判断すべきでないとの方針を示していた米フェイスブックは、抗議デモに関する、トランプ大統領の同内容の投稿を容認。そのまま掲載し続けた。

これに同社の社員が反発。6月1日には、在宅勤務中の数百人がストライキを起こし、ツイッターへの投稿などでマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）を非難した。結局、CEOは方針の見直しを余儀なくされた。同5日、社員宛のメモで同氏は、「人種間の平等のために闘う」とし、改善に向けた取り組みを約束した。

（参考・関連記事）「フェイスブック、怒る社員に「人種間の平等」約束」

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6/21阿波羅新聞網＜川普塔尔萨集会 “世界像末日一样了”＝ トランプのタルサ集会「世界は末日のようだ」＞2020年6月20日、トランプはオクラホマ州タルサの選挙集会でスピーチを行った。

6/ 20の夕、トランプ米大統領はオクラホマ州タルサで大統領再選集会を開いた。 集会でトランプは、「世界は末日のようなものだ」と。米国の伝統的な価値観は、アメリカの繁栄の基礎で、米国は、社会主義者や社会主義の操り人形がこの国を管理することを許さない。

米国での疫病大流行に見舞われてから3か月以上経過した後、トランプ選挙集会の活発なシーンが再現した。 人々はトランプ支持のスローガンを掲げ、スマホで写真を撮り、笑顔でトランプの演説を聞いた。

確かに写真を見ると、6/22日経朝刊にあったように参加者はいつもより少なかったです。①コロナの影響②日経によると反トランプ陣営が予約して欠席したと。まあ、相変わらず姑息な手を使う連中です。自ら集会の自由の権利を汚すことをしている。これでトランプの人気は落ちていると報道するためでしょう。下の黒人の支持率が上がっていることは、マスメデイアは報道しないのでしょうけど。

6/22日テレニュース24＜トランプ氏集会“ウソ参加登録”大量の空席＞

https://www.news24.jp/articles/2020/06/22/10665386.html?cx_recsclick=0#cxrecs_s

ここには“TikTok”アプリが使われたとあり、中国人が使っているアプリです。中共が命令したのでは。またこの記事には民主党の関与もあるとのこと。中共と民主党はズブズブと分かります。バイデンなんか大統領になれば世界は暗黒です。

https://www.aboluowang.com/2020/0621/1467690.html

6/21阿波羅新聞網＜物极必反：黑人对川普的支持率上升至四成＝物事は発展して頂点に達すると必ず反対の方向に転じる：黒人のトランプの支持率は40％に上昇した＞民主党は何もしないが、彼らが言うことは歌うよりも耳に心地よく聞こえる。人種差別は彼らの手にある切り札で、どんな時でも、彼らはそれを取り出して攻撃する。 彼らは、高福祉政策、日に日に宣伝を高め、大麻の合法化、そして多くの黒人票を獲得するための主な手段として、犯罪者に寛容な社会の確立に頼っている。

本当に民主党は腐っている。治安維持できなければ、安心して生活できないし、仕事もできない。皮膚の色に関係ない。だから普通の黒人の支持率が上がってきているわけです。メデイアは米国民を愚民化しようと狙ってきているのでしょうけど、良識が通じる社会であってほしい。11/3はトランプに投票を。

https://www.aboluowang.com/2020/0621/1467610.html

6/22阿波羅新聞網＜三年来首次！美三艘航舰部署南海入口 剑指中共＝3年ぶり！南シナ海の入り口に配備された3隻の米国艦船　中共に対抗＞米海軍空母のルーズベルトとニミッツ打撃群は21日、フィリピン海で共同演習を開始した。また、米太平洋艦隊が発表した写真によると、レーガン空母打撃群は日本の横須賀基地を出港し、現在、フィリピン海に向かって巡航している。

ジャパンタイムズは、2017年以来、米海軍が南シナ海の入り口に3隻の空母を配備したのはこれが初めてで、中共ウイルスは蔓延しているが、米軍は依然として西太平洋で強力な軍事力を維持していることを中共に伝えることを意図している可能性があると報道した。

米国の3隻の空母がフィリピン海のどこにいて、次にどこに行くかは不明であるが、台湾とフィリピンの間のルソン海峡は南シナ海への玄関口である。

米太平洋艦隊司令部が発表した情報によると、ルーズベルトとニミッツの空母打撃群の艦艇と航空機は、国際海域で合同演習を行い、2つの空母打撃群を至近距離で操作指揮できる米軍の運用能力を示した。

2つの打撃群は、海上防空演習、海上偵察、海上補給、防御的空中戦訓練、遠距離攻撃、および海上での協力作戦を実施している。

示威行為は大事でしょう。何もしなければ尖閣のようにズカズカ入って来るし、南シナ海の基地の要塞化が進みますので。

https://www.aboluowang.com/2020/0622/1467742.html

6/22希望之声＜美司法部解封15例档案 公开CGTN是「外国代理人」的详细理由＝米国司法省が15件のファイルを解禁　CGTNが「外国代理人」である理由の詳細を公開＞米国司法省は最近、「外国代理人」として登録された15の企業またはメディアのファイルを解禁し、米国政府は「外国代理人」を定義した法律をどのように適用するのかを示す関連法の新しいガイドラインを公開した。その中で、「中国環球テレビネットワーク北アメリカ支部」（CGTNアメリカ）は、その費用、人事活動、および行動を米国司法省に報告する「外国代理人」として登録を求められた。

6月初旬、米国司法省は予告なく、外国代理人登録法（FARA）に基づいて「外国代理人」として指定された15の企業またはメディアを解禁した。今回初めて、未編集の内容が大量に含まれると同時に、司法省もFARAの新しいガイドを発表した。

司法省は、個人、団体、またはメディアが「外国代理人」に当てはまるかどうかの判定に、この法律をどのように適用するのかを開示したことに相当する。

中共CCTVは中国の国有メディアすべてと統合し、Voice of Chinaを設立

2018年3月21日、中共政府はCCTVとその他の国営メディアを統合して、中国の声としても知られる中央放送局を設立することを発表した。この合併は「国の行動の結果」であり、国務院の直属の単位として、中共中央委員会宣伝部が主管する。 CCTVと中国中央放送局は、「外国勢力」の定義については《外国代理人登録法》に準拠している。

CGTNの姓は党というのは中共の党メディア/公式メディア

CGTN北米支部の前身は、「CCTV外国語チャンネル」で、これはウェブサイトに記載されている。北米CGTNは、「中国（中共）の視点から世界的な報道を提供することを目的としている」。ここで働いた情報筋は、CGTNは中国（中共）の国家政策のスポークスパーソンになることを目的としていることを証言した。

中共の米国での自由な活動は禁止すべき。中国内で米国の自由な報道を認めていないのだから、相互主義から言って禁止されても文句言えないはず。

https://www.soundofhope.org/post/392725

6/21希望之声＜中共四面楚歌气数尽 红二代：九成人不信共产党＝中共は四面楚歌で息も絶え絶え　革命二世代：大人の9割は共産党を信じていない＞6/19、中共第2世代である徐沢栄は《看中国》のインタビューを受け、香港版国家安全法、ポンペオと楊潔篪との会談、中国の現状についての彼の見解を分析した。

徐沢栄は、中国側がひたすら孤立の道を歩む場合、結果は必ず戦争を誘発することになり、中共の敗北後、すべて隠れていたものが現れると予測した。彼はため息をき、「方法はない。政権の命脈が尽きようとしているとき、政権は牛と同じくらい気宇壮大になるだろう」、中共は強硬な態度を取るのは疑いの余地がない。 「彼らはコケ脅しの強がりを示す。戦争であろうと交渉であろうと」と。

革命第2世代として、徐沢栄は復旦大学で学士号を取得し、香港中文大学で修士号を取得してから英国に渡り、1999年にオックスフォード大学で政治学の博士号を取得した。 2000年7月、徐沢栄は中共から「国家機密漏洩」の罪で13年の刑を言い渡され、3回の減刑の後、2011年6月に刑期満了で釈放された。徐沢栄は歴史、政治、軍事問題を研究している。

香港壹メデイアグループの創設者の黎智英は21日、アップルデイリーに《習皇帝の辞任は夢ではない》と題した記事を掲載した。「香港版国家安全法」は竜頭蛇尾に終わるかもしれない。というのは、中国は陸の孤島になることはできない。14億の人民の生活を満足させ、安定を維持するために、中共は自由世界を主導する米国と和解しなければならない。

中共は現在権力をめぐって激しい闘争を繰り広げており、多くの政府高官や元老は、配慮のかけた法案を阻止しようとする力は大きく、戦狼「習帝」が言えば決まりとはならない。中国社会と経済状況は疫病のため開放以来最大の危機に陥り、中共開明派が勢いを増し、権力闘争が激化し、習と李の衝突が表面化した。激しい権力闘争の下で、習近平の戦狼式の残虐行為と覇道は牽制され、忌み嫌われている。「香港版国家安全法」は、突然、人民代表大会常務委員会に提出され、審議されている。

黎は「米国がもし、中国の金融システムが使っている国際金融機関の取引の通信変換システムであるSWIFTの使用を禁止すれば、中国の金融機関の米ドルへの交換は本来の利便性とスピードを失うことになる。制裁を受けているイラン同様、金融取引と貿易取引時に現金を持っていき、ドルと交換しなければならず、中国の銀行業と金融業、外国貿易はジレンマに近い状態に陥る」と述べた。

早く米国が中国をSWIFTから追い出すことを願っています。

https://www.soundofhope.org/post/392629

高濱氏の記事に関して、トランプのツイッターを読むと、自爆したとあり、さもありなんと。また、保守派は勿論、リベラルからも評価されていない。人望がないの一言。

確かにボルトン本に書かれていることは、米国民は先刻承知でしょう。でもメデイアの嘘や民主党の嘘にも気づき、だれが大統領になったほうが良いか、11/3には賢明な判断を下すと思います。バイデンでは中共の世界制覇の野望は止められません。

記事

国家安全保障よりも再選を優先するトランプ外交を批判するボルトン元補佐官

「再選のため大豆、小麦を買ってくれ」

　6月23日に発売予定だったジョン・ボルトン前大統領補佐官（国家安全保障担当）のドナルド・トランプ政権暴露本の内容が17日、事前に漏れた^＊1。

（https://www.wsj.com/articles/john-bolton-the-scandal-of-trumps-china-policy-11592419564）

（https://www.nytimes.com/2020/06/17/us/politics/bolton-book-trump-impeached.html）

　ボルトン氏は、本の中で、トランプ大統領が中国の習近平国家主席に2020年秋の大統領選で再選できるように援護してくれるように要請していた新事実を明らかにした。

　具体的には米国の農民が生産する大豆や小麦をもっと買ってくれというものだ。農民票は再選には極めて重要だと習近平氏に切々と説いていた。

＊1＝司法省は「公表されれば安全保障を脅かす機密情報が含まれている」として出版差し止めを求めて6月16日、提訴。出版社とボルトン氏側は提訴の寸前、保守派のウォールストリート・ジャーナルとリベラル派ニューヨーク・タイムズ両紙に本の抜粋を提供したのだ。

（https://www.latimes.com/politics/story/2020-06-17/federal-prosecutors-are-mulling-criminal-charges-against-john-bolton）

The Room Where It Happened: A White House Memoir By John Bolton Simon ＆ Schuster, 2020

　トランプ氏が習近平主席に頼み込んだ時期は、2019年6月20日。

　場所は日本国内の大阪のホテル。主要20か国・地域首脳会議（G20サミット）の会場、インテックス大阪（大阪国際見本市会場）だった。

　ボルトン氏はこの会談に同席していた。その模様を生々しく記している。

「習近平主席は、トランプ大統領に向かってこう切り出した。『米国内には中国との新たな冷戦を始めようとする政治家たちがいる』」

「トランプ氏は即座に習近平氏が民主党の連中を指していると感じ取った」

「トランプ氏は習近平氏の発言に同意するかのように、民主党の中には中国に対して戦闘意識を抱いている者がいると応じた」

「そしてトランプ氏は、話題を2020年の大統領選に変えて、中国の経済力が2020年の米大統領選にいかに影響を及ぼすかをほのめかしながら、自分が選挙で勝つことを確かなものにできるように援護してほしいと述べた」

「トランプ氏は（大統領選に勝つには）農民票が極めて重要だ。もし中国が米国産の大豆や小麦をもっと買ってくれれば、自分の選挙には大いに助かると強調した」

（これに対して習近平主席が何と答えたかについての記述はない。また、その見返りにトランプ氏が習近平氏に何をするかについての記述もない）

当時の報道によると、トランプ氏は新たに準備した3000億ドル分の追加関税「第4弾」の発動や中国通信大手「ファーウェイ」への輸出制限の緩和などをカードに知的財産権侵害などのアジェンダで習近平主席に譲歩を迫ったとされる。

　これに対して習近平主席は、鉱物資源レアアースの輸出管理強化を交渉材料にすべての追加関税の取り消しを求めたとされる。

　だが、ボルトン氏によれば、差しの会談ではトランプ氏は終始一貫、再選のことしか頭になく、米国憲法違反の疑いを持たれるような外国首脳への選挙応援を習近平氏にまで働きかけていたのだ。

　その手法は、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領に政敵ジョー・バイデン前副大統領の息子のウクライナでの経済活動について捜査するよう要請した一件とあまりにも似通った話ではある。

日本といえば「真珠湾」のトランプ氏

　ボルトン本について6月18日夜のCNNなどは大々的に報じている。だがこれがトランプ氏の再選の可能性にとどめを刺したかと断定するには至っていない。

　新型コロナウイルス禍への対応をはじめ白人警官による黒人男性殺害事件を発端に燃え上がった「ブラック・ライブズ・マター」（黒人の命も大切だ）抗議デモや警察改革などでももたつきが目立つ。

　支持率でもジョー・バイデン前副大統領に大きく水をあけられている。

　こうしたもろもろのネガティブ要因でトランプ再選にはすでに赤信号が点滅し始めている。

　そこにボルトン爆弾が炸裂した。ネガティブ要因がまた一つ増えたには違いないのだが、ボルトン爆弾一発で再選が吹っ飛んだというわけではなさそうだ。

　ボルトン本に出てくるのは、むろんトランプ氏と習近平氏とのやりとりだけではない。日本に関する記述もある。

　2018年、フロリダ州のトランプ氏の別荘、マー・ア・ラゴで行われた日米首脳会談の時のことのようだ。

「少人数での会合の冒頭、両国の政府高官が日米同盟や貿易について非公式なやりとりをしていた時のことだ。すでにトランプ氏は着席していた」

「米高官の一人が日本ほど重要な同盟国は西太平洋にはないと大統領に話かけるや、トランプ氏は苛立ちを露わにし、旧日本軍による真珠湾攻撃の話をし出した」

「遅れて安倍晋三首相がやって来るや、トランプ氏は話すのをやめた」

　安倍首相との親密な関係を謳歌するかのように振舞ってきたトランプ氏だが、日本といえば直ちに「真珠湾奇襲」を連想する思考回路はそう簡単には治りそうにない。一生変わらないのではないだろうか。

　ボルトン氏が明かすトランプ大統領の言動は以下のようなものだった。

一、トランプ氏は米中間の懸案となっていた通信機器大手「ファーウェイ」(華為）をめぐる安全保障上の重要性については軽視していた。ただ「ファーウェイ」問題を米中貿易交渉での一つの取引材料として考えていたに過ぎない。

一、トランプ氏は習近平氏に面と向かって「あなたは300年の歴史の中で最も偉大な中国指導者だ」と褒めた。トランプ氏は権威主義的な指導者が好きだった。トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領がお気に入りの一人だった。

一、トランプ氏は香港の民主化運動や中国政府のウイグル族抑圧政策などについては「関わりたくない」と側近に言っていた。「米国にも人権問題はある」というのがその理由だった。

一、トランプ氏は米中、米台関係については「これは中国」「これは台湾」と使い分ければ問題はないという考えだった。まさに「抜け目のない詐欺師」（Sharpies）だった。

一、トランプ氏が在任中に下す決定のうち、大統領選での再選と無関係な事案を探すのは極めて難しい。

一、トランプ氏の外交的無知さには驚かざる得なかった。トランプ氏は英国が核武装国だとは知らなかったし、フィンランドはロシアの一部だと信じていた。

一、大阪での米中首脳会談ではウイグル族問題が出たが、習近平氏が反政府的動きをするウイグル族を収容する施設を建設中であることを説明した。これに対しトランプ氏は「収容所建設は続けるべきだ。あなたのやっていることは正しい」と指摘した、2017年の訪中の際にも同趣旨の発言をしていたことと大統領側近から聞いている。

証言を避けたボルトンは愛国者にあらず

　米メディア、世論の反応は複雑だ。

　よくぞ思い切って内幕を暴露したとボルトン氏を評価する向きもあれば、カネ儲け目当て（印税は300万ドルと言われている）の「いかさま右翼」と手厳しい批判をする向きもある。

　いずれにしても「証文の出し遅れ」に世間の目は厳しい。

「トランプ氏は再選のためには国益も何も考えない。外交でも国家安全保障よりも自分の私利私欲を優先している」

　ボルトン氏が声を荒げても、米国民の大半はそれほど驚いてはいない。

　トランプ氏はそういう大統領だと先刻承知なのだ。それを批判することすらあきらめ気味になっている。

トランプ氏が公私の分別がつかないことも、米国憲法の精神などについて全く頓着していないことも、耳にタコができるほど聞かされてきたからだ。

　暴露本ということで、ボルトン氏は本の中でトランプ氏の無知無能ぶりに開いた口が塞がらないことをそれとなく書いている。

　だが、トランプ氏が正常でないことはこれまで、側で仕えてきたレックス・テラーソン元国務長官、ジョン・ケリー元首席補佐官、元顧問弁護士のジョン・ダウド氏が異口同音に言っていることは、これまでに出た内幕本に出ている。

　元政府高官たちは「どうしようもない軽愚者」(Fucking moron）、「酷い嘘つき」（Fucking liar)、「まぬけ」（Idiot）と言いたい放題だった。

　この点についても米国民の大半は聞き飽きている。トランプ大統領が自らを「非常に安定した天才」（A Very Stable Genius）と自画自賛しているのをせせら笑っている。

　自分の国の政治情勢を踏み台にしてまで自分の再選を考え、再選のためならたとえ相手が独裁政権であろうと、取引（ディール）しようとするトランプ氏。

　そうした政治に対しては米国は一度、罰そうとした。米議会でのロシアゲート疑惑、ウクライナゲート疑惑追及だった。

　民主党は下院は弾劾にまで追い込み、共和党が多数を占める上院で挫折した。

　その民主党がボルトン氏が明かした新たな中国疑惑を材料にことを構えるのか――。

党内にはボルトン氏を議会に呼んで証言を求めるべきだとの声も出ているが、どうも勢いがない。大統領選（そして上下両院議員選）を5か月後に控え、各議員ともそれどころではないというのが実情だ。

　下院情報委員会の委員長としてトランプ氏を弾劾にまで追い込んだアダム・シェフ下院議員（民主、カリフォルリア州選出）はボルトン氏について一言。

「ボルトン氏は立派な作家かもしれないが、愛国者ではない」

　同委員会がさんざんボルトン氏を証人として召喚したが、トランプ大統領の「拒否権」の前にボルトン証言は実現しなかった。

（同氏は上院での証言は受諾したが、共和党が証言をブロックした）

　シェフ氏としては、「何をいまさら」といった心境だろう。

　一方、共和党はどうか。議会における「最強のトランプ弁護人」と言われているジム・ジョーダン下院議員（オハイオ州選出）はボルトン氏についてこう批判した。

「あの男は元々腹に一物ある人物。常に自分の利己的な目的を抱いてきた」

　トランプ氏再選委員会の顧問を務めるジェイソン・ミラー氏はボルトン氏を一刀両断にした。

「ボルトン氏は本をできるだけ多く売ることしか考えていない。外交に精通した保守派の重鎮とか言われているが、国家安全保障よりも本を売ることにしか興味がないようだ」

7月のメアリー・トランプ暴露本に要注意

　トランプ・習近平関係について北京の米大使館に勤務したこともある元外交官のD氏は、筆者がコメントを求めると、こうメールしてきた。

「トランプのクールエイド（飲料水）を飲まない者（トランプ氏はクールエイドを愛飲している。そこからトランプ氏を骨の髄まで支持するハードコアではない米国民を指す）は一切関心を示さないと思う」

「ここに出てくる新事実とやらも米国民の大半は知っているからだ」

「一つだけ言えることはトランプという人物は言っていることとやっていることが一致しないこと。ついさっきまで言っていたことを180度転換しても平気だということ」

「日本の安倍晋三首相はトランプ氏に最も近い指導者とされているらしいが、ボルトン本を読んでトランプがどんな男が少し学んだ方がいいと思う。もっとも、こんなことは百も承知で面従腹背に徹しているのかもしれないが・・・」

「いずれにせよ、トランプ氏とボルトン氏には共通項がある。2人とも自分が誰よりも頭が良くて、強くて、断固とした決定ができると錯覚していることだ」

　ボルトン本が再選に与える影響力について数人の識者に聞いてみた。

　答えは「あまりない」だった。

「すでにトランプ再選が危ぶまれているネガティブ要因がありすぎる。今頃出たボルトン本にそれほどインパクトがあるとは思えない」というのがその理由だ。

　大学で政治学を教えるB氏はさらに続けてこう答えてくれた。

「ボルトン本よりももっとインパクトがあるのは、7月に出るトランプ大統領の姪っ子、メアリー・トランプさんの暴露本ではないか」

　この本については別稿でご紹介する。

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6/20阿波羅新聞網＜美军“炸弹之祖” ：装两吨多烈性炸药 能摧毁地下60米深的堡垒＝米軍の「爆弾の祖」：2トンの強力な爆薬は、深さ60メートルの要塞を破壊できる＞地下を貫通する巨大な発射体（コードネームGUB-57A / B）は、米空軍によって開発された大規模な精密誘導地下貫通爆弾である。これは、米軍の最大の損傷能力を持つ非核の地下貫通兵器である。地下にある作戦本部と目標設備を攻撃するように設計されている。巨大な地下貫通発射体は、B-52爆撃機とB-2のステルス爆撃機を使用して、高度30キロで放たれ、「爆弾の祖」と呼ばれる。「爆弾の母（MOAB）」GBU-4に基づいてアメリカ・ボーイング社によって開発された。

この時期に発表したのは北朝鮮向け？

https://www.aboluowang.com/2020/0620/1467256.html

6/20阿波羅新聞網＜专访王维洛：三峡工程无法防洪 准备逃生包＝王維洛へのインタビュー：三峡プロジェクトは洪水を防ぐことができない　（日本同様）避難バッグを準備せよ＞中国南部の多くの省は6月から大雨に見舞われており、中共の公式データによると、華南、華中の24省と直轄市で852万人が被害を受けた。 17日の朝早く、三峡ダムの上流と四川省甘孜丹巴県の発電所が洗い流され、土石流が発生した。三峡ダムが耐えられるかどうか、専門家は楽観的にはなれない。

現在、中国建築科学研究院の博士課程指導教官である黄小坤はWeC​​hatの朋友圈で「宜昌より下流（4憶人に影響、落下傘部隊の90％は使い物にならず）は逃げよ、最後に1回だけ言う」と警告を発し、多く転送され、各方面から注目を集めている。

三峡ダムが崩壊したら中共の終わりを意味します。犠牲者の数も半端でないでしょうけど。

ドイツ在住の王維洛博士

https://www.aboluowang.com/2020/0620/1467321.html

6/20阿波羅新聞網＜中共更多涉足俄主导安全领域 中俄中亚角逐激化＝中共はロシアの主要な安全保障領域に足を踏み込ませる　中露は中央アジアで角逐が激化＞かつて、中央アジアにおける中共の活動は、経済と投資の分野に集中していた。しかし、北京は、モスクワが長い間主導してきた中央アジアの安全保障領域に関与し始めている。ロシアはこれに対応し始めた。この新たな動向が中央アジアにおけるロシアと中国の角逐激化につながるかどうかが注目されている。

新疆の高原空港建設が注目を集める

4月末、中共は新疆で最初の高原空港である新疆タシクルガン空港の建設を開始した。現地は海抜3,000メートル以上で、パミール高原に位置し、タジキスタン、キルギス、パキスタン、アフガニスタンに近く、戦略要地として敏感な場所で重要である。 中共の動きはすぐに多くのロシアと中央アジアのメディアと現地の安全保障アナリストの注目を集めた。

タシクルガン空港の建設に関する中共の公開報道では、この動きの軍事的、地政学的な重要性についてはまったく言及されていなかった。中央アジアの問題を研究する中央アジア分析ネットワークは、空港の建設は地元の観光を促進できると中共が言うのは、牽強付会に過ぎない。パミール高原は美しいが、中央アジアは中国人観光客には特に人気がない。空港を造っている新疆のタシクルガンの町に隣接するタジキスタンを例にとると、昨年訪れた中国人観光客の数はカザフスタンやウズベキスタンよりはるかに少なかった。

新疆タシクルガン空港は、有名なワハーン回廊やタジクのバダフシャン地区にも隣接している。多くの中央アジアとロシアのメディアは中国、特にアフガニスタンに隣接するタジク・バダフシャン地域で、歩哨所建設を含む中共の軍事活動を報道してきた。

ロシアは中央アジアで中共に対抗

ロシアは現在タジキスタンとキルギスに軍事基地を持っている。 ロシアはタジキスタンに1万以上駐留している第201歩兵師団がある。 ロシア空軍はまた、タジクの高山にロケット軌道を監視するための基地を持っている。

ロシアは、キルギスの首都ビシュケク郊外に大きなカント空軍基地を持っている。 同時に、キルギスのイシククル湖にも海軍基地があり、主に魚雷などの海軍兵器を開発している。 イシククル湖は天山山脈の反対側にある。

中共が新疆タシクルガン空港の建設を開始したのとほぼ同時に、ロシアもキルギスのカント空軍基地の改修を開始した。空港の滑走路が長くなり、ロシアの遠距離戦略爆撃機を離着陸させることができる。より多くの無人機やその他の軍事力も配備される。

カント空軍基地はソビエト時代には訓練基地としてのみ使われた。エジプトの元指導者ムバラクは戦闘機パイロットとしてそこで訓練を受けた。

過去2年間、ロシアがキルギス南部のオシ地域に新軍事基地を開設する可能性があるとの多くの報道があったが、その後はない。

ロシアは毎年タジク、キルギスと合同軍事演習を行っている。これらの軍事演習中に、ロシアは核弾頭を装着できるイスカンダル型戦術ミサイルをロシア中央部からタジクとキルギスタンに空輸し、その後それらを発射したイスカンダルミサイル発射演習は、天山山脈の反対側にあるキルギスの射撃場で行われた。

流石に中央アジアに核ミサイルは配備していないということです。でも天山山脈の反対側のキルギスでイスカンダルの発射演習は中共にとって気持ちの良いものではない。北京を狙うのでしたらモンゴルに準中距離ミサイルを配備したら良いのでは。ロシア領では既に北京に照準を合わせているかもしれませんが。

https://www.aboluowang.com/2020/0620/1467339.html

6/21阿波羅新聞網＜新书揭中共重塑世界靠笼络西方菁英 出版突然受阻＝新刊は、中共が西側のエリートを篭絡することで世界を再構成しようとしていることを明らかにした　出版は突然阻止される（『サイレント・インベージョン』出版の時に、英国の法律事務所から名誉棄損と脅迫を受けるが、Hardie Grant社から出版、今回も同じ出版社）＞ハミルトン（『サイレント・インベージョン』の著者）：この本の最も重要なテーマは、中共が西側諸国のエリートと関係を発展させることに注力していることである。 各国の政治、学界、メディアのエリートを捉えて、北京の世界観を認めるように仕向ける。 これ（篭絡）は、我々が理解している統一戦線の仕事よりももっと広範囲で、この本では、中共がこれをどのように行うかを詳細に追跡し、各国が戦略を調整している。 たとえば、米国ではウォール街の金融関係者やＮＹの文化エリートをターゲットにしており、オーストラリアでは華人コミュニティのメンバーを動員するように努めており、イギリスではロンドン市と関係を作り、ドイツでは自動車産業をターゲットにしている。

日本の記述がありませんが、当然篭絡されているのは多数でしょう。左翼メデイアは勿論、政治家や官僚、企業の経営層に金とハニーで雁字搦めにしているのでは。学界も東大に来ている中国人留学生の数を見ると2400人（’19年5月時点）もいるそうな。「千人計画」に入れる才能を持った人材かどうか分かりませんが、スパイ活動は国防動員法で必須です。機密防衛の感覚の薄い日本の大学ですから、ザルのように漏れるでしょう。「スパイ防止法」もないし。日本国民の税金で敵に機密を渡していることに気づかないのか、見て見ぬふりをしているのか。エリート層が腐っている証拠です。孔子学院も閉鎖の話は聞きません。少なくともエリート層はこの本を読んだら。原文で読むくらいの力量はあるでしょう。

https://www.aboluowang.com/2020/0621/1467357.html

福島氏の記事では、1954年にネルーと周恩来が発表した「平和5原則」の「領土・主権の相互尊重」、「相互不可侵」というのが空証文だったか、5年後の1959年には中印国境紛争を起こします。中国人の言うことを信じたネルーは甘い。

中共は至る所で喧嘩を売っています。平和に対する攪乱者でしょう。こういう連中の味方をするというのは弱みを握られている証拠です。今の豪政府のように「いじめっ子」に黙っていないようにしないと、悪が蔓延り、世界は悪徳で栄えることになります。

記事

ジャンムー・カシミール州の中国と国境を接する区域に掩蔽壕（えんぺいごう）を建てるインド兵（2020年6月16日、写真：Abaca/アフロ）

（福島 香織：ジャーナリスト）

中国は戦争を起こすかもしれない、と今世界中がかなり真剣に危機感を抱いている。

一番懸念されるのは米中の偶発的衝突であるが、ポンペオ米国務長官と中国の外交担当の楊潔篪・政治局委員によるハワイのヒッカム空軍基地での会談が6月17日に予定されており、その流れ次第では多少の緊張緩和が期待できるかもしれない。

それよりも、風雲急を告げる展開になってきたのが、中国・インド国境だ。5月から続いていた緊張関係の末、6月15日に起きた「衝突」では中印両軍合わせて60人以上の死傷者が出ている。国境付近での両軍の衝突で死者が出たのは1975年以来。世界情勢が不安定な中、このまま1962年の中印国境紛争のような危機にエスカレートするのではないかと、世界が固唾をのんで見守っている。

殴り合いや投石で60人以上の死傷者

インド陸軍側の6月16日の発表によれば、今回の衝突は、ヒマラヤ山脈とカラコルム山脈に囲まれた標高4300メートルの旧ジャンムー・カシミール州東部のラダック地区ギャルワン渓谷あたりで発生した。

ジャンムー・カシミール州の位置（Googleマップ）
6月15日夜に衝突が起こり、インド軍側に大佐を含む3人の即死者が出たほか、負傷者17人が16日夜までに亡くなった。さらに数十人が行方不明で、中国側の捕虜となっている模様。中印両国とも核兵器保有国であり、こうした緊張関係が今後どのような軍事力行使に展開するか予断を許さない。15日の衝突では、双方は火器銃器を使用せず「肢体接触」、つまりこん棒を使った殴り合いや投石などによる激烈な戦闘が起きたもようだ。

インドのテレビ報道を参考にすると、中国兵士もかなり殺害されたようだが、中国側からは発表はない。中国人民解放軍の死傷者は43人以上と一部で報じられ、双方で60人以上の死傷者が出た模様だ。

インド軍側の声明によれば、「双方の軍部ハイレベルで目下会談を行って、状況の緩和を図っている」というものの、詳細はまだ不明。話し合いは、インド第14軍司令、ハリンダー・シン中将と、南疆軍区指令の柳林少将で行われているという。

6月15日の衝突は、インド側から仕掛けたようだ。中国外交部の6月16日の定例記者会見では、趙立堅報道官が「インドは一方的な挑発行為をとるな」と強く警告した。趙立堅は、インドが中印両国の共通認識に背き、二度にわたって国境線をこえてきたといい、「中国軍への挑発と攻撃によって、双方の部隊で深刻な肢体衝突が起きた」と述べ、交戦が行われたことを確認した。

また、人民解放軍西部戦区報道官の張水利大佐は6月16日、「6月15日夜、インド軍側が双方の承諾に違反して、実効支配線を越えて違法活動を行った。これは挑発的な意図を持った攻撃であり、両軍の激しい“肢体衝突”を引き起こした。・・・ギャルワン渓谷の主権は我々にある。インド辺境警備軍は両国の国境に関する協定協議、中印軍長級会談の共通認識に深刻に背き、両軍関係と両国人民の感情を深刻に傷つけた」と非難のコメントを出し、一切の主権侵害と挑発行為を即刻停止し、対話を正常な軌道に戻すようインドに要求した。

「和睦的な話し合い」の矢先に激しい衝突

だが、中印国境の衝突と対立は実のところ5月から始まっていた。最初は中国側から仕掛けたようだ。

5月5日、ラダック地区を含む3つの異なる地点から、中国軍が部隊を侵入させ、テントや見張り台を建てたという。インド側が国境付近で、道路網などのインフラ建設を拡大したことが、中国の怒りを招き、北京の指示で現場の軍の活動が強化され、中国軍側が実効支配線を数キロ超えてきた、と一部で報じられている。インド側の道路インフラ建設は空軍基地につながるものだったという。

このため5月5日、ラダック地区のパンゴン・ツォ湖近くで投石やののしり合いなどの小規模の衝突が発生した。さらに5月9日、ここから東1200キロのシッキムで、再び中印両軍が殴り合いの衝突を起こし、数十人の負傷者が出た。

こうして両軍の緊張は一気に高まり、5月末には両軍あわせて万を超える兵が国境を挟んで配置され、一触即発のにらみ合い状態になっていた。中国メディアは中国軍が中印国境付近で、大規模な物流演習を行っているとも報じており、民間航空機や鉄道網などを使って数時間内に数千人の兵士と大量の武器を中部湖北省から中印国境地域に輸送できる、と強調。まさに戦争準備に入った、といった印象を国内世論に与えていた。

さすがにこの状況はまずいと感じたのか、6月6日、中印双方の高級将校によるラダック会談が行われた。両軍がヒマラヤの国境付近で対峙を続けながらも話し合いによる解決を模索していた。中国外交部は6月8日の段階で、中印国境危機は話し合いにより近く解決する、との見通しを記者会見でアナウンスし、インド外務省も「和睦的なポジティブな雰囲気で話し合いは行われている」と発表していた。その矢先の6月15日に、死者を出す衝突が起きたわけだ。

2017年の衝突よりも深刻な状況

中印の国境をめぐる対立は古くて新しい問題だ。中印国境は3340キロにおよび、国境線の大部分について中印の意見は対立している。双方、国境警備を配置しているが、偶発的衝突は珍しいことではない。

ただ1962年の中印国境紛争以来、重火器は使用されておらず、投石や殴り合いの“肢体接触”にとどまっている。1975年の衝突も死者は出ているが、銃火器は使われていない。

ラダック地域は1962年の中印国境紛争の激戦地でもあった。中国軍の侵攻によって当時、インドは屈辱的な敗戦を強いられ、中国側はアクサイチン3.8万平方キロの領土を実効支配した。この時の因縁は今なお解決せず、いつ、中印国境衝突の戦端を開いても、じつのところおかしくない。

2017年6月には、ドクラム高原で中国がブータン領を侵して道路を建設したことが発端となって、同年8月末まで中印両軍が断続的に小競り合いをしている。ただ、2017年の衝突よりも今年の状況の方が深刻なのは間違いない。1つには、中国、インド、そしてインドとカシミール地方の領有権を争うパキスタンという3カ国の関係が、米中新冷戦構造の対立の先鋭化の影響を受けて、より複雑化していること。そのうえ、中国もインドもパキスタンも新型コロナ肺炎の打撃による経済悪化と、蝗害（こうがい：バッタ類の大量発生による災害）による食糧難が予想され、内政が不安定化していることがある。

内政が不安定化している両国

中国は過去の歴史を振り返っても、内政に問題がおき、共産党体制の足元が揺らぎだすと、党の求心力や愛国の発揚を目的とした対外戦争を仕掛けてきた。1962年の中印国境紛争も、1959年のチベット蜂起とダライ・ラマ14世のインド亡命を擁護したインド政府への恨みという側面もあるだろうが、実のところ大躍進政策の失敗で国内的に責任追及論が浮上していた毛沢東が、対外戦争を起こすことで権力の再掌握を試みたという解釈もできるのだ。

習近平政権はまさに、対米政策と新型コロナ対策と経済政策の失敗で、当時の毛沢東並みに追い詰められている状況であり、この自分への責任追及論をかわすために、周辺国に挑発しまくるという「戦狼外交」を展開しているようにも見える。習近平の場合、毛沢東ほど優れた戦略家でないのが、周辺諸国にとっては唯一の救いである。

一方、インドもモディ政権は昨年（2019年）2月にパキスタン国内の「テロリスト拠点」のバラコットに48年ぶりの空爆を行ったり、ジャンムー・カシミール州の自治権をはく奪したりするなどの強硬政策をとっており、第3次印パ戦争以来の緊張が高まっている。

日本ではあまり論評されることもないが、インドによるジャンムー・カシミール州の自治権剥奪は、いま中国が香港にやっていることに匹敵する強硬政策との見方もある。インドを見て、習近平政権も、香港の事実上の自治権剥奪ができる、と思ったのかもしれない。

もっともカシミール州と国際金融都市・香港では、国際社会が受ける影響力は段違いである。さらに、今年に入って、インドも新型コロナ肺炎の蔓延により、公共衛生と経済のぜい弱さが露呈、1億人超えの失業者が出て、内政の不安定化が隠せない。

インドは中国とは戦争をしたくはないようだが、ヒマラヤ山麓の国境地域がこのようにざわざわしてくると、中国がインドの窮地を狙ってきたとしても不思議はないのだ。ネットメディアから垣間見える中国世論はむしろパキスタンと組んで、インドを前後から挟撃して、長年の国境問題に決着をつけたいようなニュアンスをにじませている。

だから、ハワイでのポンペオ・楊潔篪会談で、たとえ米中対立の緩和のサインが出されたとしても、決して安心はできないのだ。世界は戦前の様相を呈している。火種は米中が対立する香港や台湾海峡、南シナ海だけでなく、世界の屋根にもくすぶっている。

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6/20WHよりのﾒｰﾙ「

FIVE STORIES PRESIDENT TRUMP DOESN’T WANT YOU TO MISS

Assault on Open Speech is an Attack on America
–Washington Examiner
“There are two sides in the defining fight ripping America apart, and they aren’t Republicans and Democrats. The fight is between those who believe that open speech is essential to preserving the nation and those who believe in narrowing the debate and favor cultural erasure,” the Washington Examiner editorial board writes.

On Daca, Obama Can but Trump Can’t
–The Wall Street Journal
“The practical consequence of the [Supreme Court’s DACA] ruling is that a President can create an unlawful policy without legislation from Congress, but a future President cannot lawfully undo it without first jumping through regulatory hoops that can take years,” The Wall Street Journal editorial board writes.

Trump Signs Police Reform Executive Order in Rose Garden Ceremony
-Fox News
“The National Fraternal Order of Police (FOP), the largest law enforcement union in the U.S., praised Trump’s [executive order on policing],” Tyler Olsen reports. “‘It strikes a great balance between the vital need for public and officer safety, and the equally vital need for lasting, meaningful, and enforceable police reform,’ the organization said.”
MORE: SAFE policing for SAFE communities!

Trump Initiative Aims to Reduce High Suicide Rate Among Veterans
-The Daily Signal
This week, President Trump unveiled a new roadmap to address the issue of veteran suicide, Fred Lucas reports. “The loss of our heroes breaks our hearts and pains our souls . . .  They fought our battle overseas, and now we must join them in winning this new battle at home,” the President said at a White House ceremony.
🎬 WATCH: Second Lady Karen Pence on ending “stigma of mental health”

Lockdowns Hit Minority Businesses
–The Wall Street Journal
Endless lockdowns hurt small businesses—and they may hit minority-owned businesses the hardest. “From February to April, the number of active black business owners fell 41%,” The Wall Street Journal editorial board writes. Local leaders “should bear in mind who’d be harmed most by the ensuing economic destruction” of more lockdowns.　　　　　　　　　」（以上）

6/20希望之声＜滑稽！CNN为煽仇恨篡改一对黑白幼儿视频 川普再批假新闻＝滑稽！ CNNは憎しみを煽るために白人と黒人の子供の動画を改竄した。トランプは再びフェイクニュースを批判した＞人種的憎悪を煽り、いわゆる「Black Lives Matter」運動に勢いをつけるために、CNNは最近再び捏造した。彼らは白人と黒人の子供が遭って喜んでいるビデオを意図的に編集し直し、白人の子供を「人種差別の赤ちゃん」として中傷した。トランプ大統領はこの滑稽なビデオをリツイートし、再度フェイクニュースメディアを米国の本当の問題として批判した。

この動画の主な登場人物は、生後26か月のマクスウェルと生後27か月のフィネガンである。 1年以上知り合っている2人の赤ちゃんは、路上で出会い、お互い駆け寄り、大きなハグをした。それから彼らは再び同じ方向に走った。黒人の赤ちゃんはより速く走ったので、白人の赤ちゃんは後ろから追いかけた。

実際、CNNはこのビデオを使って、2019年9月の2人の赤ちゃんの友情について報道した。しかし、「反人種差別」が流行するようになると、CNNは2人の赤ちゃんの友情を示す前の映像を切り取り、最後には白人の赤ちゃんが黒い赤ちゃんを追いかけているシーンを残し、白人の赤ちゃんを“人種差別主義者”と言い、黒人の赤ちゃんは彼によって「脅かされた」と述べた。

これは、白人と黒人の2人の親友が出会い、ハグするシーンであるが、CNNによって削除された。 （ビデオのスクリーンショット）

このような悪意のある捏造は粗雑でばかげているため、CNNは業界人から「滑稽なCNN」と呼ばれている。 Twitterが事件を開示した結果、Twitterは最初に偽のビデオを「問題のあるビデオ」としてマークし、すぐに削除した。

トランプ大統領は動画をリツイートし、元の実際の動画を追加したほか、「米国は何の問題もないが、フェイクニュースメディアが米国で最大の問題だ」と述べ、人々は沈黙をやめるよう呼びかけた。あなたが見た事実を伝えるために。

左翼は中共もそうですが、すぐばれる嘘を平気でつきます。ウイルスの起源のように。ダメもとでやっているのでしょう。騙される人が少しでもいればよいとの発想ですが、これが続くと普通の人から信頼されなくなるということに気が付きません。米国には真のジャーナリストがいなくなったということでしょう。日本もそうですが。党派性が強く出すぎです。

https://www.soundofhope.org/post/392170

6/20希望之声＜美国会调查：推特脸书油管都还在允许中共散布假消息＝米国議会の調査：Twitter  Facebook YouTubeはまだ中共がフェイクニュースを広めることを許している＞米国議会の調査により、米国の3つの主要なSNSプラットフォームであるTwitter、Facebook、YouTubeは、中共が米国のユーザー向けに偽のプロパガンダ情報を流しているのに、殆ど監督や警告もせず依然として許していることが明らかになった。

「ワシントン・フリーダム・ビーコン」によると、下院外交委員会の調査官はずっとツイッター、フェイスブック、ユーチューブに圧力をかけて、中共当局者と中共が管理するニュースメディアが彼らのプラットフォームを利用し、偽の情報、特に新型コロナウイルス（中共ウイルス）に関連した宣伝を阻止する行動をとるように促してきた。

しかし、これまでのところ、中共のプロパガンダの大部分は、警告ラベルを付けたり、ユーザーに情報の信頼性が疑われることを思い出させたりすることなく、これらのプラットフォームで引き続き使用できる。

3つのSNSのスコアはすべて悪い

下院議員のマイケル・マッコールは、SNSプラットフォームの評価調査を主導した。これは米国議会が、中共の米国への影響力をそぐものの一つである。

マッコールは6/18（木）にツイッター、フェイスブック、ユーチューブの採点結果を発表し、中共が宣伝のためにプラットフォームを使用するのを防ぐための効果的な対策を講じなかったと主張した。

下院の中国タスクフォースの議長であり下院外交委員会の共和党議員であるマイケル・マｯコールはスコアリングを4つの側面に分けた。SNSプラットフォームが中共の国有メディアにマークを付けているかどうか、中共の役人によるアカウントを確認し、阻止しているかどうか、投稿された情報が正しいか確認しているかどうか、中共の宣伝と虚偽の情報を完全に排除しているかどうか。

結果は、3つの主要なSNSプラットフォーム全部が評価に合格しなかったことを示している。ツイッターが最低のD-を獲得し、次がユーチューブでC-を獲得し、フェイスブックがC +を獲得した。

現在、3つの主要なプラットフォームにより、中共は依然として反米・共産主義の宣伝を広めることができ、これらの読者にこれらの宣伝を思い出させる警告ラベルは常にない。

ツイッターは李飛飛を独立取締役に任命しているから、中共の言いなりでしょう。それでいてトランプのツイッターに警告マークを付けるのはおかしい。左翼リベラルに審査部門が乗っ取られているのでは。中共関連は立法化して厳禁にして、守らないSNSは懲罰的罰金を払わせたら。

https://www.soundofhope.org/post/392245

6/20阿波羅新聞網＜川普：中共让病毒破坏全球经济 五角大楼：中共已对美国发动经济战＝トランプ：中共はウイルスで世界経済を破壊させた　国防総省：中共は米国に対して経済戦争を発動した＞トランプ米大統領は、6/17（水）米国メディアへのインタビューで、米国はコロナウイルス（中共ウイルス）のパンデミックは、終わりに近づいていると語った。彼は、中共が世界にウイルスを蔓延させ、ライバル国の経済を混乱させようとしたと考えている。米軍はまた、中共が医療通商の分野でより多くの利益を得るために、ウイルスの流行を利用して、米国に対する経済戦争を発動したと述べた。

中共は儲けようとしたが不良品ばかりで突き返され滞貨の山では。虚業は得意でも、コツコツ技術を積み重ねて商売するのは不得意です。騙してでも儲けが出ればよいと考える連中ですから。

https://www.aboluowang.com/2020/0620/1467054.html

6/19阿波羅新聞網＜江系爆料直指习近平 两国反应对比强烈 美透露… 印抵制中国货拉清单 小米暴跌＝江派系列は習近平の指示であることを明らかにする　両国は強く反応　米国は（数字を）明らかにした…インドは中国からの入荷ボイコット　小米の株は暴落（インドでのスマホ売り上げ4360万台）＞中国とインドの衝突が勃発した後、インド官民は怒りを見せ、中共はまだ兵士の死傷者数を発表していない。江派の香港メディアは原因として、直接習近平を指している。インドの反共感情は高まり、中国の企業は大きな損失を被っている。インドの兵士は丁寧に埋葬され、米国の諜報機関は中共人民解放軍が犠牲者を出したことを明らかにした。アポロﾈｯﾄの詳細なレポートをご覧ください。

中共は死傷者数の報告を拒絶　江派は習近平の指示と明らかに

中共は、衝突で死傷した兵士の数を発表したことがない。しかし、江派の香港メディアは、合理的な説明をした。

6/17のサウスチャイナモーニングポストの報道によると、中共軍に近い情報筋は、中共は軍の死傷者に「非常に敏感」で、あらゆる数字は発表前に必ず軍事委主席の習近平の承認を得なければならないとメディアに伝えた。

この匿名希望の情報筋は、中共もワシントンがこの衝突をどう見ているかについても心配していると述べ、もちろん、中共は楊潔篪がポンペオに会う前に緊張状態を緩和したいと希望した。

中共軍に近い別の情報筋は、1962年の中国とインドの国境戦争の主要な戦場の1つであったギャレバン渓谷で衝突が起こったため、北京は特に慎重であると述べた。その戦争では、2000人以上も亡くなった。

「インドと同じで、中国の民族主義の感情はエスカレートしており、軍事および政治部門に属するいくつかのSNSプラットフォームは、中国の領土を守るために可能な限りのことをすると約束している」と情報筋は言った。

インドもよく中国人が使うボイコット戦術を駆使して、中共経済を痛めてやればよい。日本人は尖閣を取られそうになっていても何も考えないで、中国製品を使っている。アホかと言いたい。

https://www.aboluowang.com/2020/0619/1466908.html

武藤氏の記事では、文に米韓同盟に回帰するよう言っていますが、無理でしょう。どんなに北から虐められてもついていくというのが北に読まれていますから。ただ、南が北へ裏で朝貢しない限り、北は金欠病に陥ることは必定。国連決議違反をしてでも、出すものを出せということです。まあ、次は韓国も米国の制裁の対象になるでしょうけど。

サムスンは実質外資が押さえているといわれていますので、李在鎔副会長が再度収監される事態になったら、本社を韓国から米国に移せばよいのでは。今の政権に、北への贈り物の稼ぎ手として、食い物にされるだけです。

記事

2018年9月、北朝鮮で開かれた南北首脳会談の一コマ。白頭山の麓にあるゲストハウスで、文在寅大統領と金正恩委員長が昼食をともにした。この時はこんなにも親密そうだったが・・・（写真：代表撮影/Pyeongyang Press Corps/Lee Jae-Won/アフロ）

（武藤 正敏：元在韓国特命全権大使）

「遠い国の紛争解決はわれわれの義務ではない」

これは6月13日、米国のトランプ大統領は米陸軍士官学校の卒業式で述べた言葉だ。北朝鮮の韓国に対する挑発が続く中で出たこの発言は、北朝鮮にとってみれば、韓国をさらに脅迫して、文在寅大統領のせいで米朝首脳会談が決裂したことへの責任を取らせ、南北関係で韓国の一層の譲歩を引き出す格好の機会が到来した、と映ったであろう。

そして北朝鮮は実行に踏み切った。6月16日午後、開城（ケソン）にある南北共同連絡事務所を爆破し、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が国内外に誇ってきた“業績”を木っ端みじんにして見せた。

直前まで北朝鮮に追随し続けていた韓国

北朝鮮は、6月4日に金与正（キム・ヨジョン）党第一部長が韓国からのビラ散布を非難する最初の談話を発表して以来、南北間のあらゆる通信ラインを遮断するなど、次第に挑発の水位を上げてきた。ビラの散布はあくまでも口実であり、真の狙いは文在寅大統領を揺さぶることにあった。北朝鮮は、南北関係を破壊させ、朝鮮半島の緊張局面を作り出そうという戦略的な意図を持っているのだ。

しかしこの間、北朝鮮の一連の挑発に対し、韓国政府は、ビラの散布を禁止する法律の策定を進めているほか、南北首脳会談の合意は順守するべきであるとの原則的立場を繰り返すのみだった。北朝鮮への対応について米国との協議もなければ、北朝鮮の軍の行動に対する警告や、韓国を脅迫することへの糾弾などの明白なメッセージの発出も控え、ひたすら北朝鮮に追従する姿勢を強めていた。

その上、韓国の与党「共に民主党」からは、「（米国で警察官に首を押さえつけられ死亡した）ジョージ・フロイド氏は息ができないと言った。それと同じような状況ではないかと思う」と述べ、北朝鮮に対する経済制裁をあくまでも続けるとする「米国のせいだ」との論陣を張った。

しかし、北朝鮮に対する経済制裁は国際社会の総意に基づくものであり、北朝鮮が核ミサイル開発を停止するまで続けるべきものである。

この北朝鮮に対する徹底的な弱腰ぶりが文在寅政権の体質（拙書『文在寅の謀略―すべて見抜いた』参照）だと言ってしまえばそれまでであるが、北朝鮮の挑発を抑えるために今最も重要なことは、北朝鮮が軍事行動をできないようにすることである。それには米韓同盟を再度強化していく以外ない。

北朝鮮は米国に対しては、長距離弾道ミサイルの発射を控えている。それは米国の報復を恐れているためである。しかし、韓国はその米国との関係がギクシャクし、在韓米軍の駐留経費や、米中関係の狭間でどっちつかずの対応で米国の不信を招いており、トランプ大統領の陸軍士官学校での発言を招くような愚策を取り続けている。

今早急にすべきことは、米国の制裁を非難することではなく、米韓関係を立て直すことである。韓国政府・与党には現在の状況を感情的にとらえるのではなく、現実を客観的にながめるよう期待したい。

北朝鮮の挑発は軍事行動にエスカレート

6月16日午後、開城にある南北共同連絡事務所を爆破した北朝鮮は、すぐさまその映像を公開した。これは文政権への「見せしめ」である。

爆破された南北共同連絡事務所は、2018年の南北首脳会談の結果、南北融和の象徴として建てられたものであり、韓国の文在寅大統領が南北和平プロセスの代表的功績とするものだ。これを破壊するということは、韓国政府に対する打撃を最大化する目的があると見るべきだろう。

同時に、連絡事務所の破壊は南北関係の清算を意味することを覚悟しなければならない。文政権の南北政策にとって大きな痛手である。

こうした事態を受け、韓国政府はさすがに「最近の北側の一連の行動は北にとって利にならないだけでなく、これによる全ての事態の結果は全面的に北側が責任を負わなければならない」と警告した。初めて北朝鮮に対し、このようなまっとうな対応に出たが、それでも北に特使派遣を打診して金与正党第一副部長から拒否されている。今の北朝鮮の状況を特使派遣で打開するなどありえないだろう。

一連の事態を受け、金錬鉄（キム・ヨンチョル）統一相が辞意を表明した。これは文在寅政権の対北朝鮮政策の崩壊を象徴する出来事である。

今回の件に先立つ6月13日、北朝鮮は韓国を「敵」と規定したのに続き、軍事行動の可能性を示唆していた。金正恩・朝鮮労働党委員長の妹である金与正氏は同日の談話で、「次回の敵対行動の行使権は我が軍総参謀部に与えるつもりだ」「わが軍隊も人民の怒りを和らげるために何かを決心して断行すると信じている」と述べていた。

その結果が16日の南北共同連絡事務所の爆破だった。

さらにこの日、朝鮮中央通信は、次の軍事行動について、軍総参謀部は非武装地帯に再度軍隊を送り、前線を要塞化して韓国に対する軍事的脅威を強める措置を取るよう、統一戦線部などから意見があったことを明らかにした。

ここでいう非武装地帯とは、南西部の開城（ケソン）と南東部の金剛山（クム・ガンサン）一帯と見られ、ここに再び軍を駐留させるということは、2018年の南北合意を反故にしようということだ。

北朝鮮は、もう完全に南北合意を破棄する意思を固めている。韓国政府はその現実を直視しなければならない。そして、これまでと同様に南北合意の順守を叫ぶだけでは問題の解決に資さないことを悟らなければならない。それは、文在寅政権の土台を揺るがすものかも知れないが、韓国の国益、安全を優先すべき時が来ていることを理解しなければならないのだ。

北朝鮮融和政策はもはや終わりを告げる時

16日に南北共同連絡事務所が爆破される直前まで、韓国の与党・共に民主党の執行部と議員らは、北朝鮮の軍事挑発の予告に対し、「その立場を理解する」という趣旨の主張を続けていた。文在寅大統領を冒涜する北朝鮮に対し、厳しい姿勢で臨むのではなく、韓国と米国の責任論を提起し、北朝鮮向けビラの散布禁止に加え、「韓米合同演習の中断」まで主張し始めていたのだ。

「北朝鮮向けビラを禁止しなかったのは政府の職務遺棄」

「今、北朝鮮は非常に困難な状況にある。今も継続する制裁によって経済が大変で、コロナまで重なった。南北関係において大きな期待はできないし、対米交渉はほぼ無効化した」

「北朝鮮はその挫折感と失望を極端な形で表現している」

「米国の北朝鮮に対する制裁は解除すべきだ」

「制裁と圧迫一辺倒の対北強硬政策では、北朝鮮の非核化も達成できないし、東北アジアで冷戦秩序を強化するだけだ」

——これらが親北与党の論理なのである。

確かに、北朝鮮は今未曽有の危機にある。最も豊かなはずの平壌でさえ、長期にわたり配給が停止された。地方で抗議活動が発生しても従来のように強硬に取り締まることはできず、取り締まりを緩和して妥協せざるを得ない状況が生じている。

北朝鮮は経済の自力更生で困難を乗り切ろうとしてきた。しかし、経済制裁に加え、新型コロナ感染症の流行で、中朝国境封鎖をせざるを得なくなったための食糧、生活物資不足が大きな痛手となっている。そのため国内の引き締めと文政権への責任転嫁を行っているのである。

北朝鮮は非核化を受け入れない

国際社会の対北朝鮮制裁は北朝鮮の核ミサイル開発が原因である。これまで北朝鮮は6回の核実験を行い、全世界を攻撃できる大陸間弾道弾の開発も進んでいる。

北朝鮮は、ベトナムにおける米朝首脳会談で古びた核施設寧辺（ヨンビョン）の廃棄の対価として、全面的な制裁解除を取り付けようとしたが、米国に拒否された。それは北朝鮮が昨年平壌南部の降仙（カンソン）濃縮ウラン施設を稼働させ、核弾頭の保有量を増やしているからである。それによってストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は北朝鮮が保有する核弾頭の数を30～40発に上方修正した。金正恩氏は、文大統領の助言を得て、寧辺の廃棄を言ったのであろうが、トランプ大統領をだますことはできなかった。

このほか北朝鮮には、黄海北道平山と平安北道博河、慈江道下甲一帯にも核施設が存在する可能性がある。金正恩党委員長は、北朝鮮は非核化はしない、と述べている。

北朝鮮が核・ミサイルの保有実態を誠実に申告し、長期的な廃棄計画に合意すれば、制裁解除の道は開ける。しかし、金正恩氏が「北朝鮮は非核化しない」と言ったので、それを前提にいつまでも北朝鮮制裁が続けられている。そこに疑問を呈しているのが、韓国の親北与党だ。

米国ヘリテージ財団のクリングナー上級研究員は「文在寅政権は哨戒艦『天安』撃沈事件の謝罪も受けずに対北制裁解除を推進し、北朝鮮が大量破壊兵器プログラムに関する国連決議に違反し続けているのに文大統領は北朝鮮に経済的支援を繰り返し行ってきた」と述べた（朝鮮日報）。

そして北朝鮮は、韓国の甘い顔に感謝するどころか、それをいいことに、より多くのものを求め圧力を強化してきた。文政権は、北朝鮮が何をやっても追従してくる。北朝鮮の「せい」にするのではなく、韓国、米国の「せい」にする、という確信がさらなる挑発を生んでいるのである。

米韓同盟の再強化を急げ

米韓の間では、在韓米軍の駐留経費を巡って未だに調整がつかないでいる。トランプ大統領は、米国が韓国を防衛する代償としてこれまでの9億ドルではなく、その5倍以上の50億ドルの負担を求めている。韓国には北朝鮮から韓国を守る目的で、米軍兵士2万8000人が駐留している。

これに対し韓国政府は、19年比13％増を増やす提案を行ったが、トランプ大統領はこれを拒否したという。その後、韓国側は軍基地で働く韓国人職員の人件費を2020年末まで全額（約2億ドル）負担することになったが、駐留経費についての合意には至っていない。

また、米韓は昨年春に2つの大規模な合同軍事演習「フォールイーグル」（戦力を動かす野外機動訓練）と「キー・リゾルブ」（シミュレーション中心の指揮所演習）を打ち切った。今後は規模を縮小した新たな訓練に切り替えるという。

国防総省は終了の理由について「緊張を緩和し、朝鮮半島を完全な非核化を実現する外交努力を後押しするため」と説明しているが、これは米韓国防相の電話会談で決まったもので、韓国の要請を受けてのことのようである。米韓合同演習は2020年も新型コロナの影響で規模を縮小している。

『文在寅の謀略―すべて見抜いた』（武藤正敏著、悟空出版）

このように在韓米軍を巡って、米韓安保体制は非常に危険な状況になっている。

米軍については、トランプ大統領がドイツに駐留する米軍を9月までに9500人縮小する計画という報道が流れている。米ホワイトハウスは「今は発表することはない」としているが、ドイツを離れる米大使が、駐留経費問題で駐留軍の縮小について長い間議論があったと認めている。

これは在韓米軍の縮小にも跳ね返ってくる危険性がある。在韓米軍が実際に縮小されれば、北朝鮮の挑発は一層激しくなるだろう。

米中の緊張関係に背を向けることはできない

米国は信頼できるパートナーとグローバルサプライチェーンを再編するとして新経済同盟構想「経済繁栄ネットワーク」（EPN）への韓国の参加を要請した。韓国をG7首脳会談に招待するのは、中国に対する包囲網に韓国を取り込むためである。

韓国政府はこれまで安保は米国、経済は中国との関係を重視してきた。米国がファーウェイへの包囲網を構築しようとしている時に、韓国政府はどちらの立場も取らず、対応を各企業に一任するようなあいまいな態度であった。

しかし、米中関係は新たな冷戦関係に入っている。単なる経済問題ではなく、経済安保の覇権を争う状況を呈している。韓国は、中国包囲網への参加要請に対しG7＋4の場でどう立ち回るつもりなのか。韓国は、G7に参加するような国になったのであれば、これまでのように中堅国として振舞うのではなく、主要先進国として責任ある立場で対応するべきである。

韓国は米韓同盟の重要性を再認識すべき

韓国政府がここでどう振舞うかによって米韓関係は大きく左右されるだろう。トランプ大統領が「遠い国の紛争」という認識を持つのは、韓国を同盟国として信頼していない証でもある。それは今後一層の北朝鮮の圧力として跳ね返ってくるであろうし、文政権の対北朝鮮政策の失敗につながるであろう。

文大統領が北朝鮮の軍事行動をけん制するため直ちにするべきことは、トランプ大統領との電話会談であり、米国とのギクシャクした問題の解決に道筋を付け、米国が韓国の後ろに控えていることを北朝鮮に認識させることである。ただ、親北政策を進めてきた文大統領に、まったく従来とは異なった判断ができるだろうか。いつまでも北朝鮮寄りの態度を取る場合には、国際社会からも見放されることを自覚すべきである。

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6/19WHよりのﾒｰﾙ「

An update on reopening America!

Americans are ready to get back to work. Today, fewer than 6 percent of Americans tested each week are found to have the Coronavirus. Daily average case rates continue to fall, and all 50 states have begun reopening in a safe and responsible manner.
Small businesses are leading this comeback. During the height of the pandemic, more than 80 percent of them were forced to close temporarily as Americans helped slow the spread of COVID-19. To help these companies recover and avoid bankruptcy, state leaders must continue to follow President Trump’s Guidelines for Opening Up America Again.
Endless lockdowns are not an option.
President Trump hosted a group of these small business leaders for a roundtable at the White House today. Joining him were Gov. Pete Ricketts of Nebraska and Gov. Kevin Stitt of Oklahoma. “America is better supplied and more prepared to reenter than, I would say, just about any other place,” the President said.
🎬 President Trump: We’ve saved 50 million American jobs
The Paycheck Protection Program (PPP), signed into law by President Trump in March and replenished in April, has sustained millions of small businesses and protected their employees during the pandemic. The President approved more than $670 billion for the PPP, along with $60 billion for the SBA’s Disaster Loan Program.
Vice President Mike Pence, head of the White House’s Coronavirus Task Force, traveled to Iowa earlier this week and visited Michigan today, where he toured two manufacturing companies. In May, the American manufacturing sector created 225,000 new jobs—part of the record-breaking 2.5 million jobs added last month.
“During one of the most challenging times in our Nation,” the Vice President tweeted, “it was the people who make things & the people who grow things who stepped up.”
PHOTOS: VP Pence visits Winnebago Industries in Iowa
As our economy comes back, it’s vital that we continue to work together, get people back to work, and protect our most vulnerable citizens. Regrettably, too many politicians and pundits care more about exploiting fear than about reopening our country.
After weeks of condoning mass protests and turning a blind eye to violent rioters, many Democrats are once again calling for stricter lockdowns on law-abiding residents.
Enough is enough. Working Americans stepped up when the Coronavirus struck, staying home and often losing their jobs to help slow the spread of disease. They aren’t asking for much now—only a chance to get back to work and provide for their families.
President Trump hears them. It’s time to safely reopen America for business.
🎬 President Trump: The economic revival is beginning!

READ: There is no Coronavirus “second wave,” VP Pence says　　　　　　　　」（以上）

6/19阿波羅新聞網＜BLM根本不在乎黑人命 背后操控者浮出水面—视频获近过千网友点赞：“终于有人说出了理智的话” “这是个有智慧的黑人”＝ BLMは黒人の命を気にしない　背後で操るものが水面に浮かぶ　ビデオはほぼ1000人のネチズンに「いいね」された：「とうとう賢明な話をした」「これは賢い黒人である」＞ニューヨークや全米の他の都市で、通りに左翼リベラル組織がペンキで描いた黄色のBLM（Black Lives Matter）が現れたとき、米国人は数年前の黒人のオピニオンリーダーのビデオを公開した。このブロガーは他の民族にとって不都合または敢えて話さないようなことを言った。

この話の中には、「BLM組織の創設者は共産主義者であり、基本黒人の命をまったく気にしない」、「警察が毎年多く殺しているのは白人容疑者」、「警察に殺された黒人は天使ではない」、「視聴率と警察を良く宣伝しないために、左派メディアは白人警官が黒人容疑者を殺したときのみ報道する」等。

1000人以上のネチズンのメッセージが今日まで更新された。 ブロガーの言葉は今日のアメリカ社会に明確な影響を与えるであろう。

データが物語るように、黒人の犯罪率が高いのだから殺される確率は上がります。無法状態にするのが左派の狙いなのでしょうけど。気づかないで踊らされている人は愚かです。

https://www.aboluowang.com/2020/0619/1466516.html

6/18希望之声＜蓬佩奥公开与杨洁篪合照 称中方承诺落实贸易协议＝ポンペオは中国が貿易協議の実施を約束したと述べ、楊潔篪との集合写真を公開した＞6/18（木）、ポンペオ米国務長官は、ハワイでの非公開会合で、中共政治局委員兼上級外交官の楊潔篪との集合写真を撮り、この非公開会合で、北京を代表して楊潔篪は、第一段階の米中貿易協議の義務を果たすことを約束した。

ポンペオは、6/17（水）にホノルル軍基地で撮影された2枚の写真をTwitterに投稿した。一枚は楊潔篪との写真、もう一枚は会議に入る米中チームの写真である。

写真は、ハワイ会議に参加した米国と中国のチームメンバーは異なった防疫装備になっていることを示している。ポンペオと楊潔篪がマスクを着用しなかったことを除いて、中共代表団のほとんどの役人はマスクを着用しなかった一方、米国人職員は通常のマスクまたはN95マスクを着用し、遠くに立っている米国のガード要員もN95マスクを着用していた。

中国の情報筋は、中共の公式代表団は米国に行く前に核酸検査を受けていたとインターネットで指摘した。

ポンペオはツイートを発し、「中共政治局委員の楊潔篪との面談中に、両国の第1段階の貿易協定のすべての義務を履行し遵守することを再度約束した」と述べた。

彼はツイートの中で、楊潔篪を中国の役人とは呼ばず、共産党委員と呼んだが、これは以前には見られず、非常に珍しい。

楊潔篪の言うことなぞ、信じられるわけがない。習近平が大ウソつきなのですから。中国人は「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」という民族です。まあ、ポンペオも本気にはしていないでしょうけど。中共の役人だけでなく、習の呼称も“President”から“Secretary General”に変わったはず。

https://www.soundofhope.org/post/391888

6/18希望之声＜是什么驱使这些北京人不要命似的进行核酸检测？（视频）＝これらの北京人に、向う見ずにも核酸検査を行うのは何がある？ （ビデオ）＞数日前、北京当局は6分類された要員は核酸検査を実施する必要があるという通知を出した。核酸検査報告がない場合、彼らは将来的に解雇または業務停止されるので、検査場で過密になる可能性がある。ある核酸検査場は9月まで予約されたとのことである。

財新ﾈｯﾄによれば、北京市全体で中共ウイルスの核酸検査を実施しており、次のような「徹底的に検査すべき」要員として6つに分類した。新発地市場で病例と接触した疑いのある人々や疫病の出たコミュニティの人、リスクの高い郷や鎮の住民、医療従事者、公務員、学校に戻った学生と教職員、重点地域のコミュニテイで防疫に関わる第一線のスタッフ。

現在、北京には核酸検査ができる98の機関があり、1日の最大検査能力は約90,000人分である。北京病院や佑安病院などの多くの病院は、フロントで受付はできないと述べ、Wechat公式アカウントまたは114を通じて予約することを提案している。 小庄病院では、核酸検査の予約が9月15日までいっぱいになっている。東壩病院と民間航空総合病院の状況は同じである。

これらの6類の要員は、核酸についてテストする必要があり、そうしないと、解雇やビジネスの停止に直面する可能性がある。したがって、生計を立てるためには、向う見ずでも核酸の検査を行わなければならない。このため、一般市民はｿｰｼｬﾙﾃﾞｽﾀﾝｼﾝｸﾞを気にしなくなり、各核酸検査場が過密になり、クラスター感染が発生する可能性が非常に高くなる。

共産主義者の考えることはおかしなことだらけ。日本でもやたら検査を叫んでいるのは左翼でしょう。肺炎患者を増やすだけ。

https://twitter.com/i/status/1273557697678290944

https://www.soundofhope.org/post/391708

6/18阿波羅新聞網＜习近平夫妇真分居？夫妇联名花圈能辟谣？川普签署制裁中共官员法案震慑力超乎想象—美中情局前局长：中共特务“包围”美国 美国会议员提法案禁中共党员获绿卡及入籍＝習近平夫婦は本当に別居している？夫婦の連名で王定国の葬儀の花輪を送ったことは噂を否定できるか？（多分できない）。 中共当局者に対する制裁法案へのトランプの署名は想像を超えた威力を発揮-米CIA元局長ホフマン：中共スパイは米国を「取り囲んで」いる（学者、研究者、企業管理者、国家セキュリテイ要員として浸透）。　米国議員は中共党員にグリーンカード取得と帰化を禁止する法案を提案＞

ドンドン制裁を厳しくしていったほうが良い。早く金融制裁を始めてほしい。

https://www.aboluowang.com/2020/0618/1466491.html

6/18阿波羅新聞網＜北京变武汉 2大事重演 曝病毒在北京潜伏一个月 习近平遭挑战 中南海被隔离 ＝北京は武漢に変わった　武漢と同じことが2つ演じられる（クラスター感染と封鎖のため、食料購入できず、ガスも買えない）　ウイルスは北京に1か月間潜んでいた　習近平は挑戦に遭う（国家疾病管理予防センター主任の高福が5月初めには北京にウイルスが蔓延と、彼は1/6には肺炎について上に報告したが、習が正月の気分を壊すなと言って放置した）　中南海は隔離された＞今年末に償還期限の来るアフリカの債務は6/17中・アフリカ防疫サミット（米国は招待せず）で免除（アフリカ全体の債務は1500憶＄、今年の償還分は80億＄）。　朗報！武漢肺炎重病患者の解毒剤（英国のオックスフォード大学による安価なステロイド薬デキサメタゾン）は非常に安価（5£）である。死亡リスクを20％低減。このウイルスは1か月間北京に潜んでいた。ウイルスは変異するので、どんな特権を中南海が持っていても、防疫を完全にするのは困難。北京空港は客で満員になり、逃げだすのは難しい。政法委員会は、スマホの健康QRアプリを主導して一人ひとりを監視。北京は、サケは宿主ではないと認めた。業界は1億＄以上の損失の見込み。

高福のいう5月初めにウイルスが蔓延していたなら、5/21からの両会が原因ではなかったということです。

高福　（国家疾病管理予防センター主任）　　　　蔡奇（北京市長）

https://www.aboluowang.com/2020/0618/1466488.html

矢野氏の記事では、日本の安全に関して手を打たなすぎではと感じます。日本国民が真剣に考えないといけないのに、結局米国任せ。あまりに衆愚になりすぎです。

記事

香港が米中対決の引き金になる危険性が高まっている

現代の戦いは超限戦と言われ、場所や手段を選ばない。

超限戦は中国の戦争観そのものである。いかなる限界も境界もなく、すべての文明の利器は戦争の手段になりうると見るのが、中国流戦争観の真骨頂である。

習近平総書記以下の中共独裁政権はいま、超限戦で米国の世界覇権に挑んでいる。

この挑戦に対し、米国のドナルド・トランプ政権もまた対中封じ込め総合戦略を発動し対決姿勢を露わにしている。

米中覇権争いは後戻りできないところにまで熾烈化しており、その中での日本の立ち位置もまた問われている。

米国の本格化した対中対決戦略

米中対決は価値観、体制の対立を根底にして、経済、貿易、金融、情報、技術など、あらゆる面で激化している。

米国は、鄧小平時代の改革開放以来、中国の経済成長を助ければ、いずれ中国は欧米型の民主化された自由で開放された体制に転換していくとみて、対中関与政策をとり、中国の米国内への投資や貿易関係の拡大、人の交流などを促進してきた。

しかし、中国民主化の期待は裏切られた。

例えば、2015年のバラク・オバマ大統領と習近平国家主席の首脳会談で、習近平主席が南シナ海の軍事化の意図はないと約束したにもかかわらず、中国はその後も南シナ海の軍事基地化を強引に推し進めた。

米国はオバマ政権末期頃から、中国の経済成長がむしろ中国の軍事力の増強近代化や監視社会の強化を促進し、共産党独裁を強化する結果になったことに気づいた。

トランプ政権は、関与政策を転換し、中国を最大の脅威とみて対中封じこめ政策を展開している。

トランプ政権は、2018年の『国家防衛戦略』において、「世界的な安全保障環境は、自由で開かれた国際秩序に対する挑戦と、長期にわたる戦略的な国家間の競争再来という特徴を持つ」との、関与政策の前提とは全く逆の国際情勢認識を示している。

さらにその認識の上に立ち、「米国の繁栄と安全にとり中心的な挑戦勢力」となり、「長期的な戦略的競争者」となるのは、『国家安全保障戦略』において「修正主義大国」と分類され、「権威主義的モデルに合わせて世界を形成しようと欲している中国とロシア」であると、明確に規定している。

中でも中国については、長期的に最大の脅威になりうる「戦略的競争者」とみて、対抗意識を露わにしている。

このような戦略方針に基づき、トランプ政権は、中国封じ込めのために、国力のあらゆる局面を動員した総合戦略を打ち出し、矢継ぎ早に実行に移している。

米国が中国株への投資を禁じたことに中国が強く反発している。

中国は2001年のWTO（世界貿易機関）加盟以降、米国など開放された自由に売買できる株式市場を利用し、企業買収、投資による支配、技術買取りなど一方的に受益してきた。

また、中国は米国に対する知的所有権侵害で3兆ドル、サイバー攻撃で3兆ドル、不公正貿易で2兆ドルの不当な利益を得てきたと、トランプ政権はみている。今回の措置を招いたのは中国の利己的政策と言える。

香港問題により米中対決にはさらに拍車がかかった。

中国では米中貿易戦争とコロナ禍により、既に経済は落ち込んでいた。そこに今回の香港の民主派弾圧をめぐるトランプ政権の対中経済制裁が発動され、中国経済はかつてない破局に直面している。

中国の民間証券会社の調査員によると、農村移民を含め7000万人（この数字は当局により即日削除され調査員は解雇された）が既に失業し、米国の専門家によると、失業率は現在すでに20％、今後は約30％に達するとみられている。

中国当局は、景気刺激策をとろうにもGDP（国内総生産）の3倍にのぼる赤字と大量の失業者のため有効な対策を打つのは困難とみられる。

中国の国会に当たる全人代後の記者会見で、ナンバー2の李克強首相が、中国では約6億人の月収1000元（約1万5000円）程度の貧困層がいると表明している。

公式には中国の国民1人当たりのGDPは1万ドルに達したとされているが、中国の統計数字は誇大で信頼できず、極端な格差社会であることが暴露された。

これは2020年までに全面的な小康社会を建設し脱貧困を約束してきた習近平総書記の政策目標達成が、失敗に終わったことを意味している。

経済成長が実現できなくなれば、共産党独裁統治の正統性は失われ、今後独裁体制に対する不満が爆発し、全国規模の暴動に拡大し共産党独裁体制の崩壊に至るかもしれない。

米国も国内に分裂と格差を抱えているが、トランプ政権になり貧困率が低下している米国に比べ、ジニ係数0.6前後とされる極端な格差と、6億人の膨大な貧困層を抱える中国の内部矛盾は、米国よりもはるかに深刻である。

全国暴動の発火点になりうるのが、香港の民主派デモである。

そうである以上、今回、党中央が全人代で「香港国家安全法」を閉幕日の5月28日に可決させ、1984年の英中共同声明で2047年まで維持すると約束された一国二制度を、早くも形骸化させ独裁貫徹の挙に出たのも当然かもしれない。

同法は、国家転覆、テロ・分裂・スパイ行為、外国の干渉を防止し厳罰に処する条例の迅速な制定を、香港政庁に義務付けるものとみられている。

米国は、国務長官に一国二制度の検証を少なくとも年1回義務づける「香港人権・民主主義法」を制定している。米国は、中国への制裁を強め米中対立は決定的になるであろう。

技術戦争の面でも、英国の提唱により、ファーウェイに対抗してG7印豪韓で5Gを共同開発することになった。

また米商務省は、米国に由来する技術を使った半導体は、外国製であってもファーウェイへ輸出することを禁止した。

この禁輸強化措置は、半導体製造装置などで米国由来の技術を使う台湾の半導体メーカーTSMCからの輸出を封じる狙いがあるとみられる。TSMC側も米国に工場を建設することを決定した。

ファーウェイの5Gのための半導体供給は、韓国のサムソンと台湾のTSMCに依存してきたが、これで両社とも米国側に立つことになり、今後ファーウェイへの半導体供給は止まることになる。

これは5Gのみならず、中国の軍需産業にとっても手痛い打撃となるであろう。

超限戦を信奉する中共からみれば、パンデミックも有力な武器として利用できる。

米軍では空母4隻など4528人が感染し15人が死亡したと報じられている。米当局は即応性に問題はないとしているが、中国軍は、米軍の即応性が低下しているとみているのか、東シナ海、南シナ海などで活動を活発化させている。

中国は今年に入り、大規模防空演習を実施し、台湾、中朝国境のほか香港と尖閣列島の周辺、中印国境でも軍と準軍隊の活動を活発化させ、挑発行為を強めている。

また、今年8月にハワイ近海で行われる米海軍主催のリムパック（環太平洋合同演習）に対抗して、空母1～2隻を含む独自の大規模軍事演習を今年夏に南シナ海で計画していると報じられている。

これに対抗して米海軍も、コロナ禍で停泊していたセオドア・ルーズベルトを復帰させ、空母3隻を西太平洋に集結させている模様である。

トランプ政権はすでに、低出力核兵器を潜水艦に再展開し、中距離核ミサイルの発射試験にも、艦艇に搭載した高出力レーザー兵器による無人機の撃墜試験にも成功するなど、長期の戦略的競争者である中露を意識した、戦力の増強近代化に拍車をかけている。

トランプ政権は、中でも核戦力の増強近代化には特に力を入れている。

中国は、同条約の制約を受けることなく一方的に中距離核戦力を西太平洋やインド洋に向けて展開してきた。

その結果、今では中国は、米空母の接近を阻止し東・南シナ海などの沿岸海域への侵入を拒否できるミサイル配備態勢を構築している。

米国のINF全廃条約からの脱退も、このような中国に対抗することが主な狙いであった。

中国は核軍備管理交渉に応じる意向を否定しており、今後米中露の間で新たな核軍拡競争が起きる可能性が高まっている。

米中の東アジアでの軍事力対峙はかつてない規模に達し、互いに力の誇示に余念がない。正面衝突は当面ないとみられるが、双方とも一歩も引かない姿勢は明白であり、軍事対峙が西太平洋を焦点に今後も進展するとみられる。

香港、台湾、南北朝鮮と、日本周辺では明日にも武力弾圧、抵抗、米中軍事対峙という事態が起こりかねない状況である。

危機が起きれば、日本は最大の影響を受けるが、日本国内ではコロナ対策に追われ安全保障には余り関心が集まっていない。

コロナ禍と香港問題で米中対決決定的

コロナ禍による米国内での死者は約11万人に達した。米国は親中的だった民主党も含め中国共産党に対しては、本当に激怒している。

既に情報、経済では米中は戦争状態にあると言って過言ではない。今後は米中覇権争いが本格化し、世界は米中2ブロックに分断されるであろう。

コロナの発生源をめぐり、米中の情報戦が熾烈になっている。中国のメディアは総力を挙げてウイルスの発生源は中国ではなく米国だと反論している。

しかし問題は発生源ではなく、中国当局が、武漢でのヒト・ヒト感染の事実を隠蔽して虚偽の報告をし、武漢からの人の移動を止めず世界中にウイルスを拡散させたことにある。

その責任は明らかに習近平総書記以下の中国共産党指導部にあると言える。

欧米ではコロナ拡散に対する中国の責任を追及し訴訟が相次いで起こされている。その総額は100兆ドルを超えると言われているが、中国は責任を回避し支払いに応じる気配はない。

むしろ中国共産党は自らの責任を認めようとせず、米国に責任転嫁をしている。

逆に国内ではいち早く収束したと宣言して、世界中にマスク外交を展開し、救世主であるかのように振舞っている。

このような中国共産党の利己的かつ偽善的な姿勢は、その国際的信頼を失墜させた。

また宣伝工作に瞞着されてきた世界各国も、中国共産党独裁体制の事実隠蔽と欺瞞の体質を知ることになった。今後、中国は世界から孤立し、米国の対中封じ込めが本格化するであろう。

香港国家安全法は今期全人代で成立し、米国は、一国二制度は崩壊したとし香港へのビザ、関税面などの優遇を廃止し対中経済制裁を強めている。中国は内政干渉と反発し、勢い付いた香港民主派の弾圧にいずれ出るであろう。

他方のトランプ大統領も大統領選挙を控えており、今では超党派の合意になっている対中強硬策では、安易な譲歩はできない状況にある。

予告通りトランプ大統領は、香港優遇措置をやめ中国と香港の当局者に制裁を課し中国人入国も停止しWHOから脱退すると表明した。

一国二制度を損なう組織と個人に制裁を科する香港自治法案の審議が米議会で進められている。国際銀行間取引の情報システムの利用禁止も含まれ、中国の国際金融取引を中止させる効力を持つとされている。

資本流出を招き中国の金融システムは崩壊し、中国はドルに依存しない通貨圏を創るしかなくなるだろう。

一国二制度が形骸化した香港からは、今後200万人以上が脱出し金融センターの機能は失われるとみられている。

香港国家安全法制定に伴い香港では今後民主派の抵抗が強まるであろう。

香港の民主派デモを当局が力で弾圧することがあれば、米国は軍事プレゼンス強化も含めた強行措置をとるとみられる。

ただし、米国の介入には限界がある。

本質的に内政問題である香港に対する中共の武力鎮圧に米国は直接介入できず、対中金融制裁、香港優遇措置停止にとどまるとみられる。

香港は1997年に中国に返還された時点で、英国の主権下にある民主的で自由な体制から中国の共産党独裁体制下に組み込まれた。

北京の共産党中央から軍と警察を送り込まれ、支配下に置かれている現状では、民衆が抵抗運動をしても、結局は仮借のない力の支配に屈するしかない。

このことは、新疆ウイグルやチベットでも起きたことであり、香港も共産党独裁の力の支配に屈することになるとみられる。

米中戦争のリスクを犯してまで、米軍が香港のために軍事介入に踏み切ることはないであろう。

次の防衛ラインとして米国が現在力を入れているのが、台湾である。

米国は台湾の潜水艦建造支援を決定した。米国は台湾防衛を貫くとみられる。

他方の香港は、大陸に取り込まれることになり、数百万人の香港市民が、台湾や英国、米国などに逃げ出すことになるであろう。

米中覇権争いのカギを握る金融

米中覇権争いの鍵を握るのは金融である。

米国は中国の株に1.9兆ドルを投資し中国は1.1兆ドルの米国債を保有している。しかし、米国のトランプ政権は、マイク・ペンス副大統領の演説でも明示されているように、経済利益より安全保障を優先する方針に転換した。

香港国家安全法制定が全人代で決議されればトランプ大統領は「強烈に反応する」と明言していた。

場合により、中国の在米資産や米国債凍結という強硬手段もとられるかもしれない。中国共産党政権側も同様の報復措置を取り、米中金融戦争の様相になるとみられる。

その際に注目されるのが、香港の金融ハブとして果たしてきた地位の行く末である。

中国への外資の直接投資の3分の2は香港経由である。米国が、香港の特別な地位を認めなくなり、元ドル交換を封じれば、元は暴落する。

また中国軍需産業の対米投資および米国からの投資・技術移転が禁じられれば、中国経済は米国からの資本と技術情報を絶たれ、先端両用技術の研究開発や製造は窮境に立たされるであろう。

元暴落に伴い、輸入品の国内物価が高騰し、豚肉や大豆製品が高騰するなど庶民生活を直撃するとみられる。失業者もあふれ、民衆の不満も鬱積する。暴動が多発し全国規模に拡大すれば、共産党独裁体制も揺るがしかねない。

このような危機を乗り切るためには、早急に米国に替わる輸出入市場を開拓しなければならないが、同時に元決済に応じてくれる国でなければならなない。

そのため中国は、国際的な元通貨圏を構築する必要に迫られることになる。

中国経済がドル圏から追われても、取引に応じてくれそうな反米国は、露、イラン、シリアなど多数存在する。

中国は、これら独裁的国家に要求度が高くかつ利益の大きい先端兵器や両用品、港湾などのインフラ、原子炉等を輸出し、仮想通貨も活用しながら、独自の通貨圏と通商圏を創ることを追求することになるとみられる。

そのための発展戦略が「一帯一路」であり、軍事的覇権拡大の意図を秘めつつ、ユーラシア大陸から各大陸へと中国の支配する通貨・通商圏が拡大することになるかもしれない。

ただし、反米国が中国の経済・金融支配を受け入れるとは限らない。

中国の元圏拡大と一帯一路構想が中国の思惑通りに進むか否かが、今後の中国の覇権の維持・拡大を左右することになるであろう。

いずれにしても、中国の支配力が拡大した陣営内では軍事化が進み、中国モデルを真似た、政治社会体制の独裁主義と監視社会の強化、軍事偏重経済が進展することになるであろう。

このような、ユーラシアを中心とした独裁的国家群の対中連帯の可能性を考慮すれば、欧米中心の民主・自由陣営は、ソ連と異なり、簡単に対中封じ込めで中国共産党の独裁体制に勝てると楽観はできない。

活発化する中国の非公然破壊活動

中国は米国に対する非公然破壊活動も発動している。

極左集団ANTIFAが扇動する暴動が渋谷や全米25都市で起きた。

クルド人や黒人等抑圧されてきた人種、民族の人権を盾に、警察の取締りをビデオに撮り、多言語で拡散して他地域から仲間を集め暴動を煽るという手法は、共通している。

このことは暴動が偶発的なものではなく、組織的に世界規模で計画準備されたものであることを示している。

米国サンタモニカの警察は暴動現場で3人の中国人を逮捕した。彼らは中国領事館から、デモに参加し黒人の暴力と破壊を煽動し、愛国主義精神を発揚して党と国家のため新たな貢献をするよう指示されたと言っている。

また真偽のほどは明らかではないが、当時の領事館員とのやり取りを示すビデオもSNSで流されている。

中国外務省は機を失することなく、全米での暴動を反米宣伝に利用してきた。

これらの手法は、非公然破壊活動によく使われる手口であり、中国の工作機関が関与していたことは間違いないであろう。

また、その狙いについても、単に香港での民主派弾圧から中国国内や世界の目を逸らすためだけにはとどまらない。

トランプ大統領の強硬策が生んだ国家の分裂、金持ち優遇政策による格差拡大、コロナ対策の失敗による失業増大などの諸問題が、黒人貧困層にしわ寄せされたために暴動が広がったとの、反トランプ勢力の主張を後押しすることにもなる。

本来の目的は、トランプ再選阻止にあるとみるべきであろう。

人種差別問題という米国社会の根深い亀裂を突く、今回の黒人暴動は全米に広がりトランプ政権を苦境に追いやっている。

コロナ禍に伴う不況と人種対立は、対応を誤るとトランプ再選を阻むことになるかもしれない。

このような中国の非公然工作に米国は警戒を強めている。

米国は今年6月1日から米国に滞在する中国人留学生など36万人のうち3000～4000人を国外退去させ、今後は中国人留学生の受け入れも再入国もさせないとの措置を施行している。

米国の対中制裁はネット空間にも及び、中国の対外ネットワークも遮断される。

中国はかねて米国が支配する既存のネット空間に替わる独自のインターネット網を創ることを主張してきた。

貿易、金融に続き世界のネット空間も二分され、中国は5Gによる独自の「デジタル一帯一路」の世界展開を目指すであろう。

世界の都市部を覆う民生用GPSの7割はすでに中国製になっている。技術覇権問題と連動し、ネット空間の支配権の争奪も激化するであろう。

日本のとるべき戦略

5月に全人代が開催されたが、中国は中国共産党の独裁体制であり、共産党大会が実質的な国家権力の最高機関であり、全人代は追認セレモニーに過ぎず憲法より党規約が上位にある。

人民解放軍も中国共産党の私兵であり、治安機関も司法も行政も言論機関もすべてを党が支配し指導している。

中国は、日本とは政治・経済体制も価値観も全く異なり、自由も民主主義も法治も根差していない一党独裁国家である。

中国の対外姿勢も、力を背景とする露骨な覇権拡大を目指し、徹底した自国中心主義であり、国際協調の余地はない。

例えば、中国は、コロナ対策で対中非難を強める豪からの牛肉の輸入を禁止した。弱い者いじめは中国共産党の常套手段である。

中国は豪の反中姿勢に懲罰を加えるとともに、南太平洋への進出を強め日米豪の連携を断つための外交圧力として利用しようとしている。

覇権追求欲と経済利益だけの唯物主義が支配する中国に対し、日本は毅然とした姿勢をとるべきである。

中国経済の落ち込みで日本は大きな打撃を受けると言われているが、上に述べたように、中国経済はかつてない苦境にあり、中国の経済成長への期待は過去のものになっている。

脱中国が日本のとるべき道であり、親共親中は独裁に屈し世界から孤立する道である。

尖閣周辺の中国の活動はコロナ禍の中で強まっている。

海警は武装警察に組み込まれ中央軍事委の直接指揮を受けており、日本と違い即応性が高く武装力が強化されており、一瞬の油断もできない。

香港での弾圧が強まり、多数の香港市民が亡命した場合、中国は居留民保護態勢の弱体な日本の、在中企業に圧力を加え、尖閣占領も狙ってくるであろう。

すでに尖閣諸島周辺の接続水域には、連続して2カ月以上連日中国の公船が侵入し、4回以上領海侵犯も起きている。

さらに日本の領海内で日本の漁船を2時間以上にわたり追尾するという事態まで生じている。

この追尾行動は、日本領海内にまで尖閣諸島周辺では中国の司法権が及んでいることを誇示し、実効支配の実績を創るための工作と言える。

将来の尖閣侵略のための準備行動とも言える、撃沈されても当然の挑発行為である。

日本の過度に抑制的な国境警備にかかる対処行動基準を見直し、断固たる措置をとれるようにすべきである。

台湾沿岸警備隊は今年6月、領海に侵入した中国船を拿捕している。このような決意と行動なしに、国境離島と周辺領海を守ることはできない。

また中国の経済破綻と混乱は不可避である。

危機はしばしば複合して起こる。コロナ禍対策のみではなく、尖閣諸島での侵略や挑発への即時対処、近隣国の混乱に伴う法人・日本企業の保護、帰国、大量難民の受け入れの態勢整備など、国を挙げた早急な危機対応体制の整備が必要である。

香港問題を契機とする米国の対中金融経済制裁、米中軍事力対峙は長期化するとみられる。

事態打開のため、中国が、米大統領選挙とコロナ対応、中東不安定化による米軍の即応性低下などの隙をつき、今夏、周辺のいずれかの正面で局地の軍事的勝利を得て国内外で威信を高めようとする可能性もある。

日本は自らこれらの危機に対応しなければならず、独力対処の態勢を早急に整えねばならない。

今夏が米中対決の山になり、米軍牽制と原油価格吊り上げのためロシアとイランがペルシア湾で事を起こす可能性もある。

尖閣防衛、在中在香港に加え、在中東の邦人・企業保護、シーレーン防衛なども必要になるかもしれない。

政治は米国、経済は中国という虫の良い立場は維持できず維持すべきでもない。

米中覇権争いのなか世界は二分されるであろう。日本のとるべき選択は、米国と共に今の国際秩序を守ることにある。

中国共産党の独裁体制も彼らの価値観も、もはや統治の正統性を失っている。中国経済は破綻する可能性が高く、脱中国を急ぎ、かつ尖閣危機に備えるべきである。

しかし防衛態勢の現状は、実に危うい限りである。

人も弾薬・ミサイルも装備も足らず予備も備蓄も緊急生産能力も欠けている。

民間力を動員して活用する権限も能力も、民間防衛のシェルターもない。専守防衛なので信頼できる独自の打撃力もない。

できる限り早急に自立防衛体制を構築し、危機に備えねばならない。

米国との関係で、日本にとり望ましいのはトランプ氏再選である。

トランプ大統領は、中国の覇権を許さず、サプライチェーンを北米に戻し先端両用技術の再生を目指している。その政策は日本の国益にも適っている。

他方のバイデン氏は、中国から資金を得ており、中国人亡命者受入れを拒否した親中派である。

バイデン氏が大統領になれば、米国の軍事、外交力も弱まり、福祉偏重のバラマキ政策により米国経済も悪化するであろう。

安全保障上、台湾は日本にとり韓国より重要な国である。

台湾は中国の一部というのは歴史的にも国際法的にも虚偽宣伝に過ぎない。

大陸との国交回復に際し台湾と国交断絶し中共の台湾征服の野望に妥協した日米政府の誤判断は、台湾独立要求の高まりと中共の武力介入という結果を招くことになるかもしれない。

中国共産党は今年2020年を台湾統一の目標年として、人民解放軍の戦力整備をしてきた。このような危機の中では、トランプ政権の台湾支援政策と連携し、台湾との連携を安全保障面でも強めるべきである。

国内法制面では、緊急事態条項を憲法に盛り込むべきである。

今回のコロナ危機でもそうだったが、新たな危機が起こるたびに、犠牲が出てから特措法でその場しのぎをすることを日本は繰り返してきた。

その結果多数の国民が犠牲になってきた。緊急事態条項導入反対者はその事実を直視すべきであろう。

世界の憲法では緊急時の国家社会の存続のために、私権制限を伴う緊急事態条項を規定するのは当然となっており、緊急事態の規定がないのは日本国憲法だけである。

また、想定外の危機にも柔軟に即時に対応できるよう、緊急事態は限定せず包括的な内容に止めておくべきである。

日本国内での非公然破壊活動も既に行われている。

極左集団ANTIFAが扇動する暴動が渋谷でも起きている。クルド人など抑圧されてきた民族の人権を盾に警察権力の横暴を訴え、中共の香港デモ弾圧から目を逸らすための中共の撹乱工作である。

日本には中国人留学生は約11万人いるが、中国籍の公民は国外にいても諜報活動等祖国の安全と利益を擁護する義務を負っており、学者、研究者、ジャーナリスト、企業人なども同様である。

このような非公然活動や諜報活動を封じ、社会の健全性を保ち、国益と国民を保護するためには、スパイ防止法と秘密保護法が必要である。

以上を総合すれば、日本は世界が二分される中、自由と民主、自由経済の陣営に立つことを明確にしつつも、安全保障と経済面での他国依存からの脱却を進め、歴史と伝統の価値を再認識し、自信と誇りを持って、ボスとコロナの時代に、中共独裁政権に対決する第一線国家として毅然と生きぬくことを基本戦略とすべきである。

コロナショックによる変化としては、グローバリズムの破綻、国家と国境の価値の再認識、共産中国の欺瞞隠蔽体質と野心、米中覇権対立の不可避、国連とWHOなど国際機関の腐敗と無力、日本の危機管理体制の不備と現憲法の危険性、中国へのサプライチェーン依存の危険性、自律分散ネット社会到来、成長神話崩壊などが挙げられるであろう。

このような変化は日本にとり、新たなチャンスの時代が到来するとも言える。

毅然とした自立防衛・経済体制の構築、および緊急事態条項制定などの憲法改正、スパイ防止法と秘密保護法の制定も含めた、大胆な国内法制変革の断行こそ、日本がポストコロナ時代に生き残る道である。

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