ブログが壊れて3日分を一遍に載せました。申し訳ありません。バックアップの容量が多すぎたためとのことです。

6/28阿波羅新聞網＜一线采访：疫情冲击重挫北京经济＝前線インタビュー：疫病流行の影響で北京経済は大打撃＞中共ウイルス（武漢肺炎）が北京を再び襲った。多くのコミュニティは封鎖管理を行っている。3種類の人々（①新発地卸売市場または関連要員、②各農産品市場、レストラン、食堂、テイクアウト、宅配、物流等の要員、③中・高リスクの街や村、医療従事者、伝染病予防の最前線の要員、輸送・ スーパーマーケット・銀行などのサービス分野の担当者）が北京を離れることは許可されていない。北京市はほぼ「都市封鎖」されている。 記者は北京のハイリスク地域のレストラン業界、旅行代理店、宅配業界にインタビューし、この疫病が北京に及ぼす経済的影響を考えると、短時間で回復するのは難しいかもしれないことを知った。

6/27の時点で、北京の中・高リスク地域は合計44になり、豊台区の華郷と新村街道、大興区の西紅門鎮と黄村鎮、海淀区の永定路街道は5つの高リスク地域である。他に39の中リスクの地域がある。

多くのレストランはクラスター感染で休業している

旅行業は半年も団体旅行がなく、回復ははるか遠い

最大の卸売市場は閉鎖され、食材供給システムが再編成され、コストが上昇する

スーパーマーケットはできるだけネット注文を受けるよう努めているが、リスクの高い街は注文できない

1日50件料理を出前した男性は確定診断され配達業の景気は急速に悪化

政治的中心としての北京の分析：疫病流行は北京、天津、河北に広がる。生活圏が一体化しているため

https://www.aboluowang.com/2020/0628/1470300.html

6/27希望之声＜北京疫情已经蔓延至无锡 一烧烤店被封（视频）＝北京の疫病は既に無錫まで広がり、バーベキューレストランは閉鎖された（ビデオ）＞ネチズンは、「無錫東門風雷新村にあるバーベキューレストランが突然の疫病発生のために封鎖され、すべての従業員が隔離され、現在、以前にレストランを訪問したことがある顧客は調査中」と明らかにするビデオを投稿した。 しかし当局は感染についての噂を打ち消している。

ネチズンがリリースしたビデオによると、無錫東門風雷新村バーベキューレストランは6/23の夜に閉店した。 客の一人が、以前北京に旅行した際に感染した可能性があり、彼と妻は23日の夕方、風雷新村BBQで食事をした。 その結果、多数の防疫担当者が急いで現場に行き、風雷新村BBQを封鎖し、カップルを隔離と検査のために連れ出した。 すべての従業員とここで食事をした顧客は恐らく調査される。

https://twitter.com/i/status/1276803572508684289

https://www.soundofhope.org/post/394855

中国も感染が全国的に広がっています。中国からの入国は認めないことが大事です。

6/27希望之声＜三峡还没有溃坝 宜昌就已经这样了（视频）＝三峡はまだダムが決壊しない　宜昌はすでにこのような状態（ビデオ）＞6/27、湖北省宜昌は大雨に見舞われ、周辺の洪水が一緒に宜昌市に押し寄せた。三峡ダムでは全力放水しているため、長江の水位は急激に上昇し、洪水はうまく排出できず、一つの死角もなく、都市全体が浸水した。 三峡ダムの建設の結果、宜昌の洪水災害は増幅した。

ネチズンによってリリースされたビデオは、市内各所は水が大量に押し寄せ、あたかも大洋の如しであることを示している。

結局、三峡ダムは李鵬らを潤わせただけで、無用というか、害をなすだけでは。

https://twitter.com/i/status/1276775708627357697

https://twitter.com/i/status/1276852006640992262

https://www.soundofhope.org/post/394864

6/28希望之声＜美司法部成立工作组 惩治在骚乱中打砸抢烧的极端分子＝米国司法省は暴動で打ち壊し・略奪・放火した過激派を処罰するため、ワーキンググループを作った＞6/26（金）に、ウィリアム・バー米司法長官は、全米各地で「BLM」抗議活動を口実に、打ち壊し・略奪・放火した過激派と暴徒を調査し処罰するワーキンググループの設立を命じた。

バーは、法執行機関と検察官へのメモの中で、調査対象を「反政府過激派」と呼び、平和的デモの機会を利用して、「公の秩序を乱すことを目的とした暴力的な活動を理由もなく行う」と指摘した。

ワーキンググループは、ニュージャージー州の検事であるクレイグカーペニートとテキサス北部地区のエリンニアリーコックスが率い、メンバーは主に連邦捜査局（FBI）で、さまざまな法執行機関から来ている。

ワーキンググループは、各地の法執行機関が暴力犯罪を為した過激派を逮捕するのを支援するためのトレーニングとリソースを提供する。さらに、ワーキンググループはFBIと緊密に協力して、過激派の個人情報、ネットワーク活動、運動への参加に関する詳細情報を収集して記録し、この情報を連邦、州、地方の法執行機関と共有して、これらの人々を裁判にかける準備をする。

バーは、これらの過激派は、警察や政府当局者への攻撃、公共及び私有財産の破壊、無辜の市民の安全を脅かすなどの違法行為を行っていると述べた。

「これらの過激派は異なるイデオロギーを持っていると主張しているが、彼らは互いに結託しており、民主主義の法治社会の基本的な憲法上の核心的価値観に敵対している」とバーはメモで述べ、「これらの人達は自由と進歩的な情報を表明しているが、実際は破壊と脅迫のアナキスト達である」と。

バーは、「司法省は先月各地で発生した騒乱は、第二次アメリカ内戦を煽動・発動しようとしている過激な右翼反政府民兵組織“Boogaloo Bois”や共産主義、社会主義、アナキズムの極左組織のアンテイファを信奉する団体を含んで、各方面から過激団体に打撃を与えた。米国の多くの地域で騒乱が起きてすぐに、トランプ大統領は、アンティファなど過激組織が舞台裏にいたため、アンティファを“国内テロ組織”に指名した」と述べた。

バーはまた、合衆国で混乱を生み出す暴力的な過激派の目的の1つは、外国勢力からの財政的支援を期待することかもしれないと述べた。司法省ワーキンググループがこれを詳細に調査する。

市民生活を脅かす団体は、左右に関係なく取り締まられるべきです。彼らの資金源を徹底的に洗うことです。ユダヤ国際金融資本や中共からかもしれません。

https://www.soundofhope.org/post/394927

西村氏の記事では、金正恩の死亡説をわざと流して誑かした可能性があるということです。もし、そうだとすると、本当に南侵するかもしれません。でも米軍が残っているのに、本当に攻撃を仕掛けられるかです。中共の保証があっても、それこそ米中で銃弾が飛び交う戦争になってしまいます。

狂っている習近平と金正恩では常識が通じないので、日本も準備しておかなければなりませんが、平和ボケした国民では機敏に動けないでしょう。米軍や自衛隊ではミサイルすべては防げません。緊急連絡が聞けるようにし、少しでも安全なところに身を隠すしかありません。

また、在韓邦人の救出も大問題となるでしょう。企業経営者はこのような状況でも、日本人を韓国においておくのは間違いです。もし犠牲者が出れば、会社を訴えるべきです。

記事

北朝鮮によって粉々に破壊された北朝鮮と韓国の共同連絡事務所（2018年撮影、写真：YONHAP NEWS/アフロ）

我々が、北朝鮮の金正恩委員長の死亡説に翻弄させられていた時に、北朝鮮（以後、北）首脳部は、何をしていたのか。

金正恩氏が長期間姿を見せなかったのは、平壌を離れて、対韓・対米戦略を練り直していたようだ。私は、そこまでは考えていなかった、甘かった。

妹の金与正氏は、韓国政府を罵倒し、そして南北友好の象徴施設を爆破した。これまでの融和政策から一転して過激な行動に出始めた。

このことは気まぐれでできるものではない。北首脳部が戦略を周到に練って作成し、金正恩氏の決裁を得て決まったことだ。

このような戦略転換が、短期間にできるものではない。今過激な行動に出ているのは、十分に準備され実行されているものであろう。

コロナ避難説や死亡説が出ている最中に、検討していたと見ると、時期的に上手く重なる。

6月16日、南北共同連絡事務所を木端微塵に爆破した。

北は、韓国政府に合意事項を守らせようしたのだろう。とは言え、これは、やりすぎではないか。ここまでやってしまうと、南北融和の方向には戻れないと思う。

そうであるのに、北が強硬姿勢に転じることができた自信はどこからきているのか。

私は、JBpress（6月22日）の記事に、韓国を孤立させれば、韓国に軍事侵攻して勝利できるだけの軍事力を整備し、完成しつつあると書いた（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/61008）。

つまり、在韓米軍が韓国に存在しなければ、北による武力統一が可能になったということだ。

ポーズだった北朝鮮の融和統一政策

2018年に金正恩委員長と文在寅大統領の2回の南北首脳会談が行われ、南北が自ら平和的統一のための努力を行い、戦争のない朝鮮半島にしようという内容が話し合われた。

2人の間には、融和な関係が築かれた。金正恩氏にとって見れば、真剣に話を聞いてくれる文在寅氏が、期待に応えてくれるだろう思ったのだろう。

韓国にも和解のムードが漂った。

ベルリンで得た情報によると、韓国は、北と並存しながら段階的に朝鮮半島を統一するということを考えていたようだ。

実際に、「韓国政府関係者がベルリンを訪問し、東西ドイツの統一に関する情報を集めに来ている」と聞いた。

南北自主統一を早める、今年中に終戦を宣言し、休戦協定を平和協定に転換するという合意は実際的には進展せず、朝鮮半島の非核化に向け努力するという合意は、北の見せかけのポーズだけであった。

軍事分野では、段階的な軍縮を実現するとあったが、相互とも実行せず、北は精密誘導の短距離弾道ミサイル、超大型ロケットを開発した。

韓国は、米韓合同演習の中止や縮小はあったが、米軍の撤退については全く履行されなかった。

一方、南北融和が進展したものもあった。

南北共に、陸上では、南北境界付近にある監視所や障害物の一部を取り除いた。軍事境界線付近の上空での飛行禁止区域の設定、海上では「平和水域」が設定された。

侵攻する意志がある北にとっては、侵攻を妨害する各種障害の一部が取り除かれ有利に進展した。

北が求めていた米国に戦争終結宣言を認めさせることは、ベトナムでの米朝会談が物別れに終わったことで、崩れ去った。

その内容には、韓国の南北融和政策を上手く利用して、北が韓国ソウルを無血占領して赤化統一するための罠が隠されているようなものだった。

しかし、米国は、北に騙されるところを、きわどいところで防いだ。

両者は、境界線をまたいで板門店の会談を行った。板門店宣言や平壌共同宣言は、何だったのか。

文書の合意はできた。北としては、付随的な合意は達成できた。だが、本来の狙いであった朝鮮半島から在韓米軍を撤退させることと、経済制裁を解除させることはできなかった。

文在寅大統領は、役割を果たせなかったのだ。北も非核化はポーズだけであった。

ベトナムでの米朝合意ができなければ、南北の合意は、紙屑にすぎない。結局、期待した効果はなかったということである。

2年間待ち方針転換を選んだ北朝鮮

「韓国を赤化統一する」ことが、北の国是である。

2018年の南北首脳会談では、北は、韓国を騙す融和政策により、国連経済制裁を解除させ、休戦協定を平和協定に変え、在韓米軍を韓国から撤退させるという戦略を進めていた。

文在寅大統領は、やってくれそうであり、金正恩委員長は大きな期待を寄せた。

板門店会談から2年が過ぎ、途中でベトナムでの米朝首脳会談が物別れになってしまい、大きな戦略目標は一つも達成できなかった。

半年前の2019年の12月末の党中央委員会総会を振り返って見ると、北は、「われわれは、過酷で危険極まりない大きな苦難を受けた。人民がなめた苦痛と発展を阻害された代価を払わせることを決めた。正面突破作戦を展開する」とする内容を発表したことを思い出した。

今、北が韓国に対し強硬策に打って出てきているのは、方針転換を決心したこの時の言葉からだったと分かった。

今年になって、金正恩氏は3～4月の約2か月間、所在がほとんど不明であった。死亡説も流れた。

金正恩氏は、コロナの感染を恐れ、避難したのは事実であったろう。では、その間、何もしないでいたのかというと、そうではなさそうだ。

つまり、韓国に対しては、騙しの融和政策をやめて、強硬姿勢を貫いて、韓国の反応によっては、戦いを挑むこと、総じて、再び武力統一政策を進めるために、具体的な策を検討していたのだろうと考える。

金正恩氏は軍参謀を入れた首脳部とともに、シナリオ研究、兵器演習（図上演習）を実施し、方針を決定し、具体的な計画を策定し、決断したと考える。

国家の戦略方針を変更し、これに伴い、具体的な計画を作成するのに、数カ月から半年かかったのは当然のことだ。

どこの軍隊も同様のことを行うものだ。私も、自衛隊統幕で勤務していた時は、同様のことを泊まり込んでやっていたと覚えている。

検討の詳細については、出来上がった計画に従い、これらを逐次実行に移していくと考えるべきだ。

この際、どの段階で、どのような状況になった時、また、対象の韓国の出方によって、何をすべきかを決めたと思う。

金与正氏が韓国を罵倒したことについては、政府首脳部が作成し、金正恩氏が決済した計画に従って、状況の推移に従って発表しているに過ぎないと考える。

北は、相手を追いつめて交渉する瀬戸際外交が得意だ。

これまでは、米国を相手に、瀬戸際外交を行ってきた。その際、韓国は脇役であった。今回の矛先は、まず、韓国に向けられ、そして次には日米であろう。

融和統一から強行戦略に転換できる背景

北は、融和戦略で韓国を騙して統一するということができなくなったことで、再び武力統一という強硬戦略に舵を切った。

北が、武力統一ができるには、後ろ盾となる国があることが必要だ。金正恩氏が3回中国を訪問して、次に中国の習近平主席が北を訪れて、友好的な会談を行った。

このことによって、中国は、平時から軍事・経済を支援する。米国との交渉に対しては、破談した時には北を守り、韓国に対する強硬手段を実行するときも、北の安全を保証するために、軍事介入をちらつかせるだろう。

韓国が軍事的手段を使用する可能性が出て来れば、韓国を止める保証が得られていると思う。

兵器の支援については、現在は、近代兵器を北に供与していることは、表向きにはない。

だが、短距離弾道ミサイルの測地衛星（軍事用）GPS誘導装置、超大型ロケット、無人機を供与するなどの支援をしているようだ。

北の兵器は旧式であるが、現在もなお現役で活動できるのは、中国からの部品供与があるからであろう。

軍事的に見ても、「核とGPS誘導ミサイルで韓国占領窺う北朝鮮」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/61008）（6月22日）に記述したように、軍事的に韓国を孤立させ、奇襲南侵すれば勝利することができる。

韓国と比して軍事的に劣性ではない。

もし、小規模紛争が拡大して本格的な戦争になったとしても、軍事的に大打撃を受けないという自信があるであろう。

さらに小規模の軍事衝突が起きたとしても、中国が仲裁に入り、北を守ってくれると、話し合いがついているのであろう。

北の経済が困窮しているという情報があるが、1995年頃に餓死者が数百万人出た時期ほど厳しい局面にはない。

中国がアンダーで支援しているようであり、北に瀬取りで石油製品を渡している。

また、北の命綱である石油パイプラインを止めたという情報もない。北は、経済的困窮から切羽詰まっていることだけで、動き始めたとは考えにくい

今後の着地点はどこに向かうのか

5月3日に北が、韓国軍の監視所を銃撃し、4発命中させた。この事件は、「偶発的なもの」として処理された。

思い返してみると、北が、威嚇射撃を行い、韓国の反応を見たものと考える。

施設の爆破を実施する前に、わざと銃撃を行い、韓国が強硬手段に出るか、通常通りの対応をするかを調べたのだ。

北は、韓国側が偶発事案と処理したために、北が強硬手段を実行しても、反撃してくる意志は少ないと判断したのだろう。

北は昨年年末の総会で、苦難を受けた代価を払わせると党員の前で発表した。相当の覚悟のようだ。

従って、北は、韓国に対して矢継ぎ早に、強硬策を繰り出し、限界ギリギリのところまで追い詰める。

過去の瀬戸際外交の危機レベルを超えて、小規模武力行使、ソウルを火の海にする、武力統一までもちらつかせる恫喝を行うだろう。

韓国は、北が融和的な政策を継続しているものと判断していた。北がこの時期に、まさか強硬姿勢に切り替えてくるとは想像していなかった。

今、驚いて、北の強硬策への対策を考えているだろう。

日本は、今回の問題を高みの見物というわけにはいかない。韓国の次に、日本や米国に仕かけて来るからだ。

日本に対する恫喝もある。メディアは冷静に対応することだ。

半島情勢が悪化し、軍事境界線付近で、銃弾や砲弾が飛び交う事態に急速に発展する可能性がある。

したがって、韓国にいる邦人の安全な避難を考えておくべきだろう。ソウルの西に位置する仁川空港は、北の長射程火砲の射程内にあることも認識しておくべきだ。

防衛省・自衛隊は、北の行動を詳細に予測して、対応策を作成する必要がある。

特に、日本海や対馬海峡を通過する民間の船舶や航空機の安全の処置が必要になるだろう。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

6/27WHよりのﾒｰﾙ「

FIVE STORIES PRESIDENT TRUMP DOESN’T WANT YOU TO MISS

Trump Wants Federal Hiring to Focus on Skills Over Degrees
-The Associated Press
President Trump signed an executive order today that prioritizes skills over degrees for many federal jobs. “Aides say the change will create more opportunities for Americans to work for the federal government,” Darlene Superville reports in The Associated Press.

Trump Is Right About Police. We Ask Officers to Take on Too Many Duties.
-USA Today
“President Donald Trump’s executive order on policing has been pilloried by the ‘defund the police’ crowd who want substantial police reforms. But Trump’s approach represents the best hope yet for improving policing . . . By narrowing the role of policing, both police critics and supporters can achieve their aims,” Jason Johnson writes.
MORE: Instead of joining bipartisan bill, Democrats choose to play politics

Boston Korean War Vet’s Family Thanks President Trump in Search for Remains
–Boston Herald
“Army 1st Lt. Thomas J. Redgate is finally coming home to Massachusetts, decades after being killed in action during the Korean War,” Joe Dwinell writes in the Boston Herald. “Without President Trump, this never would have happened,” said Redgate’s nephew. “We are eternally grateful to him.”
🎬 WATCH: President & First Lady honor 70th anniversary of Korean War

‘One Job at A Time’ Strategy Brings Ship Construction to Marinette
–Wisconsin State Journal
President Trump visited Wisconsin yesterday to celebrate a new $5.5 billion Navy shipbuilding contract. “Together, the Marinette shipyard’s contribution to America’s defenses and to job creation perfectly capture a key guiding principle of the Trump administration, namely, that ‘economic security is national security,’” White House Director of Trade & Manufacturing Policy Peter Navarro writes. 200 Judges: A Milestone for President Trump
-USA Today
“This week the Senate reached a milestone, confirming President Trump’s 200th judge,” Carrie Campbell Severino writes in USA Today. “The 200 confirmations occurred in the face of unprecedented obstacles. Democrats, intent for years on using the courts to impose their own policy agenda, abused one Senate process after another.”　　　　」（以上）

6/27希望之声＜拜登宾州竞选造势 遭遇更多数量川粉＝バイデン、ペンシルベニア州で選挙運動に勢いをつけようとするも、多くのトランプファンに出会う＞6/25（木）に、2020年米国大統領選挙の民主党候補であるジョーバイデン前副大統領は、疫病のせいでこの数か月間沈黙していたが、初めて多くの人が集まる場に姿を見せた。ペンシルベニア州のランカスターではオバマケアの恩恵を受けている家族と会った。 しかし、フォックスニュースによると、家族と会う場所から遠くないところに多くのトランプ支持者が集まり、しばらくの間誰の選挙運動か分からない状態であったと報道した。

ランカスターでは、トランプを支持した人々がバナーと旗を手に持ち、バイデンの会見場所からわずか100ヤードのところに立っていて、アメリカ！アメリカ！と叫んだ。･･･さらに4年間！･･･

https://twitter.com/i/status/1276249756277366788

バイデンはまた、トランプの中共ウイルス（別名ニューコロナウイルス）のテストについて批判した：テストが少なければ少ないほど、患者も少なくなる。ある医療専門家は検査の重要性を強調し、検査で感染を検出して初めて、感染拡大を回避できると。 「彼は、検査は両刃の剣と呼んだ。私は彼が言っている意味を明確に説明する。検査は確実に命を救うことができ、広く検査することが経済を動かす鍵である。これは剣の一方の側であり、他方の側は、彼は伝染病にかかった米国人が多くなれば、彼のメンツを失う」とバイデンは言った。

次に、バイデンは何故かわからないが、中共ウイルスにより米国で亡くなった人の数を1,000倍に誇張した。 「人々には仕事がなく、どこに行けばいいのかわからない。何がで​​きるのかわからない。今では1億2千万人が新型コロナウイルスで亡くなっている」とバイデンは語った。

ジョンズホプキンス大学の統計によると、米国での中共ウイルスによる現在の死者数は124,000人であり、その数は世界中で488,824人である。

バイデンの演説のビデオが発表された直後、共和党全国委員会の責任者が迅速な対応をし、Twitterに投稿した。彼のTwitter上の質問は、「バイデンに何が起こっているのか？」

老年性認知症でしょう。これでは核のボタンを預けることはできないのでは。

https://twitter.com/i/status/1276221457467609091

https://www.soundofhope.org/post/394564

6/27希望之声＜新证据：弗林案被高层操纵以打击川普 奥巴马和拜登可能涉嫌＝新しい証拠：フリン事件はトランプ攻撃のために高官が操縦　オバマとバイデンが恐らく疑われる＞元米国連邦検事のブレット・トルマンは6/25（金）のFox＆Friendsショーで、元国家安全保障担当補佐官のMichael Flynn将軍の事件は、新しく選出されたトランプ大統領を攻撃するために高官が操縦した影響を受け、オバマとバイデンが関与した可能性があると述べた：フリン将軍の権利は侵害されており、彼は司法省と元オバマ政権当局を訴えることを検討すべきであるとも。

トルマンは、「Bivens」と呼ばれる法の条文に基づき、誰かの憲法上の権利を侵害した連邦捜査官は、責任を問われる可能性があると語った。 「まさに今回がそうだ。彼（フリン将軍）がこの件を検討することを強く望んでいる」と。トルマンは2006年から2009年までユタ州の連邦検事を務めた。

今週、フリン将軍の弁護士は、新たに発見されたFBIの職員のピーターストルゾクの会議メモは、フリン将軍が2016年の選挙後の大統領交代期間中にロシア大使と話していたのは合法であることを示したが、当時のFBIのジェームズコミー長官はそれを無視した。当時のオバマ大統領とバイデン副大統領は会議の現場にいた。

オバマもバイデンも処罰されるべきです。

https://www.soundofhope.org/post/394549

6/26阿波羅新聞網＜中共总领事摊上事了！涉攻击撑港澳洲学生 遭澳警调查＝中共総領事館はついていない！ 香港を支援するオーストラリアの学生への攻撃に関与　オーストラリア警察は調査中＞オーストラリアのブリスベンにある中共総領事の徐傑は昨年、クイーンズランド大学生のドリューパヴロウが反“犯罪人引渡条例”を支持したとして、「反中分裂主義者」として公然と非難したので、パブロウによって生命の危険に及ぶと告発された。クイーンズランド警察は25 日、徐傑のこの問題を調査していることを確認した。

徐傑は中国人留学生を動員してパブロウの反“犯罪人引渡条例”支援集会を邪魔したそうです。日本でこういう話を聞かないのは、学生の香港支援集会がなされていないから？大学は左翼の立看もなくなり、政治に無関心？

https://www.aboluowang.com/2020/0626/1469751.html

6/26阿波羅新聞網＜中共在东海、南海忙于出击 美欧将联手反制＝中共は東シナ海と南シナ海に出撃して忙しい　欧米は連携して反撃＞中共は、疫病対応を除き、世界の多くの国と関係を悪化させ、経済は振るわず、釣魚島（尖閣）周辺の東シナ海地域で50の海底地理の調査を含んで、東シナ海と南シナ海の主権紛争地域で忙しくしている。 南シナ海の航空識別圏の設定も計画されている。 中共の最近の過激な行動は、米国とEUに注目と懸念を引き起こしている。 6/25、米国務長官のマイク・ポンペオは、米国はEUが提案している中共に対する米欧の二者対話メカニズムを受け入れ、米国とヨーロッパが共同で中共に対抗することを発表した。

日本は入れてもらえない、一人前でないから。自衛隊があっても実力行使できないのであれば、戦場では足手まといになるだけ。やはり真の軍を持たない限り、真の外交はできない。外務省はなぜそうしないのか？

https://www.aboluowang.com/2020/0626/1469715.html

福島氏の記事は、本ブログでも紹介してきました長江流域の洪水の件です。一番心配されるのは、やはり三峡ダムの決壊でしょう。ブラックスワンではなく、グレイライノなのでは。工事期間が短かっただけでなく、李鵬達の手に賄賂をつかませるため、相当のおから工事がなされたのではと思っています。

被害が上海まで及ぶとすれば、津波の後スペインが没落したように、中共の統治が没落・打倒されることを願っています。世界平和の攪乱者の共産中国は潰れてほしい。戦争が起きずにこのような形で中共の野心が削がれたほうが良い。

記事

三峡ダムの下流には武漢市や上海市がある。武漢市を流れる長江（資料写真、2020年4月12日、写真：AP/アフロ）

（福島 香織：ジャーナリスト）

6月22日からの週に入って中国・重慶の水害がいよいよひどいことになってきた。中国当局は80年に一度規模の大洪水だと警告を発している。

心配なのは、重慶を流れる長江の下流にある世界最大の水力発電ダム「三峡（さんきょう）ダム」（湖北省宜昌市三斗坪）の強度だ。中国水利部当局も「ブラックスワン」（起こる可能性は確率的に非常に低いが、起これば極めて大きな衝撃を引き起こす事象）に例えて強い懸念を示すほどだ。

すでに南部は折からの集中豪雨で水浸しになっている。中国中央気象台が6月24日に発表したところでは、6月に入ってすでに連続23日、暴雨警報を出しているという。24日も広い範囲にわたって「暴雨イエローアラート」が発令された。暴雨は貴州、広西、湖南、江西などで大規模洪水を引き起こし、さらに今後数日、集中豪雨が続くと予報されている。

今年（2020年）の洪水被害の被災都市はすでに26の省、自治区、直轄市におよび、被災者数は1122万人。長江沿いの湖北省の680のダム湖、安徽省の299のダム湖は制限水位を超えており、目下全力で放水による水位調節を行っているが、もはや洪水防止の役にはたっていない。安徽省の六安市などは村ごと水に沈んでいるところがいくつもある。

中国応急管理部は6月23日までに657.1万人に緊急避難を指示、21.3万人に対して緊急生活救助を行っている。だがすでに9300以上の家屋が倒壊し、17.1万以上の建物が損壊。農作物の被害は86.1万ヘクタールにおよび、直接的経済損失は241億元に上るという。

重慶の住民「こんな大洪水はみたことがない」

中国メディアの報道を総合すると、重慶周辺における洪水被害が6月22日以降かなり深刻で、重慶市水文観測総合ステーションは綦江（きこう）区に「洪水レッドアラート」を発令した。これは1940年このステーションができて以来初めてのレッドアラートだ。この日午後、重慶市綦江は基準水位を5メートルほど超えた。

華僑系通信社中国新聞の記者が綦江区をリポートしていたが、重慶都市部と綦江区をつなぐ橋を警察が守備し、人や車両の交通を止め、両岸には警戒線が張られて、人が近づかないようにされていた。川沿いの土地はほとんど黄土色の濁流にのまれており、川から道路へあふれでた水はさらに居住区の建物内に絶え間なく浸水していているという。

重慶の多くの道路は冠水し、軌道交通は寸断され、綦江濱江路一帯の建物店舗は浸水被害を受け、一部地域では土石流も発生していた。重慶は断崖に刻まれるように道路や商業ビルや集合住宅がたつ高低差のある都市開発が特徴だが、濁流が高所の道路からあふれて、瀑布のように崖下に流れおちる映像がツイッター上で拡散されている。

山城重慶變水城，三峽大壩危險了！ pic.twitter.com/iPojRXF0pX

— 滯泰江陰趙長傅 (@DhyhpA4mwiCAE39) June 22, 2020

地域住民はこれを見て、「1998年以来、こんな大洪水はみたことがない。私たちは逃げることができたが、間に合わなかったらと思うとぞっとする」と恐怖を語っていた。

綦江城区の洪水の水位はアパートに2階くらいにまで来ている。空中撮影でみると、水面に信号のてっぺんがかろうじて見えているような報道写真もある。

重慶に隣接する貴州省の被害も深刻で、通信が不通となり、橋がいたるところで崩壊。水道電気、道路が寸断され、やはり土石流の危険に住民たちがおののいている。

三峡ダムの洪水防止機能に疑問の声

そして今、地域の人々が非常に不安に思っているのは三峡ダムが、この大量の豪雨増水に耐えきれるのだろうか、ということだ。

三峡ダム（出所：Wikipedia）

中国湖北省衛星テレビが6月21日に報道したところによると、連日の豪雨の影響で、三峡ダムの水位が上昇、増水期の制限水位をすでに2メートル超えて147メートルに達したという。

三峡ダムの貯水庫には6月20日に毎秒2万6500立方メートルの水が流れ込んだ。これは前日の19日より毎秒2万500立方メートル多いそうだ。水位は20日の段階で147メートルに接近していた。

湖北省宜昌市は6月11日に、三峡ダムの水位を145メートルの増水期制限水位まで下げたと発表した。例年より早めに洪水防止のための貯水調節を行い、6月8日に前倒しで221.5億立方メートルの水を下流域に排出して145メートル（正確には144.99メートル）にまでに下げたのだ。この調節放水の量は西湖（杭州にある世界遺産の湖）1550個分という膨大なものである。

三峡ダムの堤防の高さは185メートルで、蓄水期はおよそ175メートルまで水がためられている。これを長江の増水期前に145メートルまで水位をさげて、増水に備えるのだ。この30メートルの水位差が、長い中国の歴史で繰り返されてきた長江の大洪水を防止する役割を果たすといわれてきた。

三峡ダムは長江の洪水防止のための大国家プロジェクトとして建設された（1993年着工、2009年完成）。本来5つの機能（発電、南水北調、水運、地域発展、洪水防止）を持たせて造られたが、中でも長江流域の増水期に備えた洪水防止システムの役割への期待が一番大きい。

だが実のところ、このダムには設計上のさまざまな問題が指摘されている。その1つが、実はそんなに洪水防止機能がないのではないか、ということだ。

三峡ダムでは昨年に堤防がゆがんで見えるという写真がネットで話題になった。2009年当時の写真と比較すると確かに、数カ所湾曲しており、三峡ダムが決壊するのではないか、という“噂”が一気に広がった。中国当局は「このゆがみは計算上予測されたもので、堤防の強度に影響はない」とわざわざ発表して噂を打ち消したが、これまで中国当局が三峡ダムのリスクや問題について正しくアナウンスしたことはないので、多くの周辺住民は決して安心できていない。

そして現在、ダムの水位が147メートル程度とアナウンスしているのに、下流域でも上流域でもひどい洪水が起きている。30メートル分の水をため込めるはずではなかったのか。

三峡ダムが決壊したら何が起きるか

中国水利部の葉建春副部長は6月11日の全国洪水防止会議で、中国は全面的に河川の増水期に入り、江南、華南、西南東部では6月2日以降、今年最大強度、最大範囲、最長の豪雨に見舞われていると発表。珠江流域の西江、北江、長江流域の湘江、鄱陽湖水系、浙江銭塘江水系の一部など24省148河川ですでに洪水が起きており、一部河川の洪水は歴史的記録を塗り替えるような規模だと警告していた。

こうした状況から中国水利部は、ダム決壊、山崩れ、洪水の3大リスクに備えて警戒せよとの要請を出した。

このとき葉建春が言ったセリフが不穏な内容だった。「目下のところ、我々の洪水防止プロジェクトは新中国成立以来最大の洪水を防御できているのだが、洪水がこの防御能力を超えることもあり、“ブラックスワン”的事件が出現しうる」。

“ブラックスワン”とは本来金融用語だが、しばしば、可能性としては極めて低いが起きたら大変な被害を出す予測不能な事態全般を意味する言葉として使われる。中国水利当局者のこのブラックスワン発言に、多くの人たちは、三峡ダム決壊のことを指しているのだと思ったのは言うまでもない。

三峡ダムの下流は中国の最も都市と人口が密集している地域。万が一にも、三峡ダムが決壊すれば被災者は少なくとも4億人以上に達し、およそ30億立方メートルの土砂が三峡ダム下流域を襲い、上海までが水浸しになる、と言われている。大規模停電が起き、しばらくは復旧できまい。また、長江流域は中国経済実力の40％が集中する。つまり中国経済も潰滅し、その回復には数年かかるだろう。農業だって潰滅だ。

三峡ダムの位置。長江の上流には重慶市、下流には武漢市、上海市がある
また三峡ダム下流域には解放軍のロジスティクス部隊の駐屯地が集中すると指摘されている。たとえば空挺部隊の9割も三峡ダム下流域に集中する。解放軍は大災害のとき最前線で救援作業を行うが、三峡ダム決壊の災害の場合、解放軍のロジスティクスも大打撃を受けて、救援作業に支障が出るのではないか、と言われている。

確率的には非常に小さく、ほぼあり得ない、と当局も繰り返し否定しているが、起きたら、目も当てられない惨状を引き起こす。そして普通ならあり得ないけれど、絶対にないとは言えない。まさしく「ブラックスワン」。

建設時から問題点を指摘されていた

実は、三峡ダムはもともと設計自体に欠陥があった、と指摘するのは「三峡工程三十六計」の著者でもあるドイツ在住の国土計画専門家、水利エンジニアの王維洛だ。台湾自由時報の取材を受けて、こう語っている。

「実際、三峡ダムに洪水防止機能などないのだ。すでに専門家の検証によって、そのことははっきりしていた。そもそも三峡プロジェクトは、設計から工程、仕上げの監査まで同じ人間がやっていて、審判とプレイヤーが同一人物みたいなものなのだ」

「ダム下流の湖北、湖南、江西ではすでに洪水が発生している。ダム上流の重慶も洪水警報がでている。ダム上流域の人々はダムを決壊させないために、放水させろといい、下流域はこれ以上放水させるな（すでに洪水がひどいのに）という。そういう矛盾があることは、ダム建設前から分かっていた」

「三峡ダムの設計エンジニアである銭正英、張光斗らは、当時の三峡ダム建設プロジェクト副主任の郭樹言に対して、三峡ダム工事のクオリティ、強度に問題があることを手紙で訴えていた。工事期間があまりにも短期であり、完成を急ぎすぎているから、欠陥があるのだ」

「（昨年、三峡ダムが変形していることが判明し、ネットでも話題になったが）ダムの変形よりも問題なのが、ダムの船閘（ロックゲート）周辺から水漏れがあることだ」

つけを払わせられる長江流域の人々

長江の大洪水は中国の歴史上何度も繰り返されてきた。この暴れる竜・長江の洪水をコントロールすることこそ、中国の国家指導者に求められる能力であり、孫文の時代から三峡ダムプロジェクトの絵は描かれていた。

だが毛沢東は「頭の上に水の入った盆を置いては熟睡できない」と感心を示さず、1980年代も建設の賛否をめぐる議論は続いた。天安門事件後、当時の首相の李鵬が反対派を抑え込んで強引に実現にこぎつけたものの、プロジェクトは李鵬らを中心とする水利利権派の汚職の温床となり、当時から様々な問題が存在することは内部で判明していた。

今は、この巨大プロジェクトを強引に推進した李鵬も亡くなり、その責任を引き受ける人物もいない。つけを払わせられるのは、長江流域に暮らす普通の人々だ。

しかし、中国にはちょっとブラックスワンが多すぎはしないか。新型コロナのアウトブレークも、香港デモも、蝗害も、本当なら万に一つも起こりそうもないブラックスワンだ。

この調子だと、年内にあと2、3羽飛来してくるのではないか。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

6/26WHよりのﾒｰﾙ「

LIVE: President Trump speaks in Wisconsin

WATCH LIVE at 5 p.m. ET: President Trump speaks from shipbuilding yard
Today, President Trump becomes the first American president to visit the city of Marinette, Wisconsin. Marinette was recently awarded a $5 billion Navy shipbuilding contract, which will result in up to 1,000 new manufacturing jobs for the area.
“We will see years of growth as a direct result,” Marinette Mayor Steve Genisot says.
Under President Trump, America is rebuilding our military, reviving our manufacturing sector, and reshoring our critical supply chains. Small communities across the American Heartland have come roaring back to life as a result.
This “Buy American, Hire American” philosophy is helping our economy recover quickly and strongly from the Coronavirus, too. Whereas the Great Recession and Obama nonrecovery hurt middle-class jobs and wages for years, the pro-growth Trump Economy is already shattering expectations once again.
Last month, economists predicted that America would lose 2.5 million jobs. Instead, our country added 7.5 million of them—the largest single-month gain in U.S. history.
MORE: President Trump is putting American workers first in line for jobs!

Vice President Pence: Protecting faith, school choice, and jobs
Vice President Mike Pence has been on the move this week, meeting with citizens across the country to discuss important issues such as school choice, religious freedom, and America’s economic recovery from the Coronavirus.
Today, he and Energy Secretary Dan Brouillette visited Lordstown Motors in Ohio for the unveiling of their new electric truck—yet another symbol of the manufacturing innovation that is pushing America’s automotive sector to new heights.
“We put China on notice that the era of economic surrender is over,” Vice President Pence said. “We stood strong for American jobs and American workers against China.”
On Tuesday, the Vice President visited Wisconsin, where he joined a roundtable discussion on school choice.
The Trump Administration is working on a new program that will make more than $5 billion in Education Freedom Scholarships available to American families. This effort will empower more parents to choose the school that is right for their kids—whether that be public, private, charter, or religious school.
School choice also came up in a discussion the Vice President held with African-American faith and community leaders at the Tulsa Dream Center in Oklahoma this past weekend. During the meeting, he also addressed President Trump’s recent actions to improve safe policing following the tragic, unjust death of George Floyd.
“As Americans, we grieve together—and we heal together.”
IN PHOTOS: Vice President Pence visits Tulsa Dream Center

“Fury exploded outside the Wisconsin State Capitol on Tuesday night as protesters smashed windows at the statehouse, attacked a state senator, and tore down two iconic statues—including one of an abolitionist who died trying to end slavery during the Civil War,” Molly Beck and Lawrence Andrea report for the Milwaukee Journal Sentinel

“The ignorance and nihilism of those who would tear the [Emancipation Memorial] statue down dishonor the freed slaves who created it and are remembered by it, the man who dedicated it, and the president who freed them. It deserves to stand forever, a silent monument whose history and character speak louder than anyone who would destroy it,” Jack Butler writes for National Review.　　　」（以上）

6/26希望之声＜纵容暴徒建“自治区”无法无天 西雅图市府被当地居民告上法庭＝暴徒の「自治区」建設をなすが儘にすれば、法もなければ天もない　地元住民はシアトル市を訴える＞6/8に、「Black Lives Matter」の旗の下にある暴徒がシアトルの中心部を占領し、いわゆる「キャピトルヒル自治区」を建設した。その無法無道徳な行動は地元住民に財産の損失と精神的被害をもたらした。 シアトル市政府はこの問題について軟弱な立場を取ったので、影響を受けた地元企業と住民は6/24（水）に市政府を裁判に訴えた。

自動車修理店、タトゥーショップ、不動産管理会社など、シアトルの中心にある多くの企業が共同で、シアトル市政府を「不作為の罪」や「共謀罪」で訴え、暴徒が公共の場所を占領して抗議することを許したと非難した 。 そして、これらの行動は地域住民や企業の安全を脅かしたと。

本来であれば、暴力を放置するような市長や州知事を選ばないことが大事です。これで住民も民主党は危ない左翼政党というのに気が付けばよいのですが。

写真は、6/23に記者が撮影したワシントン州シアトル市の中心で、「Black Lives Matter」抗議者が占領している「キャピトルヒル自治区」を示している。（Elaine Thompson/AP）

https://www.soundofhope.org/post/394258

6/26希望之声＜起底「黑人命贵」发起人与她的马列主义恐怖分子「名师」＝ネット捜索で明らかになった「Black Lives Matter」の発起人と彼女のマルクスレーニン主義テロリストの「導師」＞アフリカ系アメリカ人のジョージフロイドの死によって引き起こされた抗議と暴動は全米に広がり、これらの抗議・暴動を組織した「Black Lives Matter」（BLM）運動の発起人パトリスクルスは徐々に人々の視野に入ってきた。クルスはかつて記者に、彼女とBLM運動のもう一人の発起人は訓練を受けたマルクス主義者だと語った。しかし、一部のメディアは、クルスは「訓練された」マルクス主義者であるだけでなく、マルクス・レーニン主義の「導師・高弟」でもあったことに気づいた。

保守派のウェブサイトのブライトバートはネット捜索して、クルスは長年共産主義者を支持し、国内テロ組織の広報官であり、長年にわたって政治活動を組織する方法についての訓練を受け、マルクス・レーニン主義の考えを受け入れたと述べた。

クルスにコミュニティ活動を組織するための訓練をしたエリックマンは、極左暴力組織「Student for Democratic Society」および「Weather Underground」組織のメンバーである。彼の組織は1960年から70年代に連邦政府ビルを爆破させた。

数日前にインターネットで人気のあったビデオは、クルス自身が「訓練されたマルクス主義者」であることを認めたことを示した。 「まず、我々はイデオロギーの枠組みを持っていると思う。アリシア（もう一人の組織の発起人）と私は両方ともよく訓練された組織者であり、よく訓練されたマルクス主義者である。我々は皆、イデオロギー理論に精通している。我々が本当にやりたいことは、多くの黒人が同郷人として利用できる運動を構築することだと思う」と。

クルスもエリックマンも、民主党の社会主義者であるバーニー・サンダースが大統領に立候補することを積極的に支持しているが、バイデンは穏健すぎると考え、支持していない。しかし、バイデンが民主党の候補者としてリードしている今、エリックマンは新しい戦略を持っている。現在、数十の極左翼組織がバイデンに、警察の法執行機関の大幅な削減や反司法改革などの政策を受け入れるよう求めている。

バイデンは以前過ちを犯した、バイデンは過去に傷つけた問題を改める責任があると彼らは言った。彼らはバイデンに前もって補償し、警察を削減し、刑務所の予算を減らし、健康保険、住宅、教育、環境のためにそれらの金を使うことを約束するように要求した。

BLMが声高にバイデンに要求すればするほど、普通の人はトランプ支持に回るのでは。

クルス

https://www.soundofhope.org/post/394228

6/25阿波羅新聞網＜美双航母集结菲律宾海域 高调展示一秘密武器 假想敌是南海岛屿？＝米国の2空母がフィリピン海域に集まる　秘密兵器を高らかにオープン　仮想敵は南シナ海の人工島？＞この軍事演習で、米海軍は空母「ルーズベルト」、空母「ニミッツ」や5隻から6隻の軍艦を派遣し、艦隊の防空、海上監視、遠距離打撃などの演習を行ったことがわかる。 米軍は遠距離打撃演習を実施したときに、秘密兵器であるAGM-154滑空誘導爆弾/空対地ミサイルを紹介した。 このミサイルは、B-1、B-2、F-15E、F-16、F / A-18、AV-8B、F-117などの多くの戦闘機や爆撃機に装備できる無動力の滑空武器である。

この秘密兵器はコストが安いのでは。もともと人工島は埋め立てたものだから地盤は固くないでしょう。

https://www.aboluowang.com/2020/0625/1469406.html

6/26阿波羅新聞網＜FBI局长:平均每10小时启动一起与中共政府有关的反间谍调查 —FBI局长再警告中共对美构成极为严重的国家安全威胁 ＝FBI長官：中共政府に関する反スパイ捜査は平均して、10時間ごとに開始される　FBI長官は、中共が米国に非常に深刻な国家安全保障上の脅威をもたらしていることを警告する＞FBIのクリストファーレイ長官は水曜日に、中共が米国に非常に深刻な国家安全保障上の脅威をもたらしていることを警告し、米国は中共政府に関連する2,000件以上の事件を調査するために莫大なリソースを使っている。現在、平均で10時間毎に調査を開始していることになる。

中共スパイをどんどん摘発してほしい。

https://www.aboluowang.com/2020/0626/1469411.html

6/25阿波羅新聞網＜中共哭晕在厕所！亚投行贷款给印度7.5亿 印度马上花7.9亿买俄战机＝中共はトイレで泣く！ アジア投資銀行（AIIB）は7億5,000万＄をインドに融資した　インドはすぐに7億9,000万＄をロシアの戦闘機の購入に費やした＞インドが7億5,000万ドルのローンを取得した直後に、インドのメディアは最近、インドとロシアがミグ29戦闘機21機とMKI戦闘機12機を購入するために7億9,000万ドルを使って新しい武器貿易を開始したと報じた。

インドは武漢肺炎（中共肺炎）の蔓延と戦うのに使うと主張してきた。今年の5月に、アジア投資銀行は5億ドルを融資し、1か月もたたないうちにまた融資した。外部の分析は、これが中共の偽装「賠償」であると考えている。

中共が今回の衝突の詫びに融資することはないでしょう。“死不認錯”ですので。インドは賢い。中共は地団駄踏んで悔しがっているでしょう。日本もこのくらいのことをしてみたら。

https://www.aboluowang.com/2020/0625/1469407.html

6/26阿波羅新聞網＜印度餐饮酒店协会宣布不再接待中国人 小米厂店低调避风头＝インドのレストラン・ホテル協会は、中国人を受け入れないことを発表　小米の工場は声を潜めて嵐を避ける（インド市場で人気のある小米だが、工場には名前の分かるものやブランド、“インド製造”などの標識を隠す）＞「中国人を受け入れない」という決定は75,000のホテルに及び、地元の最大の業界団体の1つである「デリーレストラン・ホテル雇用主協会」は中国の顧客の受け入れを拒否することを支持したと、協会会長であるSandeep Khandelwalは述べた。「インド政府を支援するためであり、特に現在は中共と半戦争状態にある」と。

日本企業はヘタレばかり。

https://www.aboluowang.com/2020/0626/1469423.html

福山氏の記事では、何でも物事の裏には大国（or金融資本）の影があるということでしょう。現在は米中対決の構図になっていることを忘れず、他の国で起こることもそちらから疑って見ることが必要なのでは。

日本はイージスアショアの代替の問題も時間がかかりすぎているのでは。朝鮮半島は中共のコントロールがうまくいかなければ、南北で戦争になる可能性もあるというのに。普段からキチンと議論していないから、今度のコロナのように対策が泥縄になるのです。NSCは何のために作ったのか。起きてから考えるでは遅すぎでしょう。

記事

米朝首脳会談に同行した北朝鮮の金与正氏（ベトナム・ハノイで、写真：AP/アフロ）

暴走に見える北朝鮮の後ろに・・・

韓国の脱北者団体が金正恩体制を非難するビラを北へ向けて飛ばし、韓国政府がこれを容認してきたことに対し、6月16日に北朝鮮当局は南北共同連絡事務所を爆破し強硬な姿勢を示した。

これに続き、開城（ケソン）と金剛山（クムガンサン）に軍部隊を展開する意図を明らかにしている。

いずれも南北融和の象徴となる場所である。北朝鮮は韓国へ報復としてビラ1200万枚（歴代最大規模）を報復として韓国に散布するという。

北朝鮮・金与正氏は、なぜ突然このような暴走を始めたのだろうか。

筆者はすでに、6.16（火）「金与正の靴底を舐める韓国・文在寅大統領　“女帝”の強い意思表示に見て取れる『政権移譲』」という記事（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/60916）で、北朝鮮の暴走の理由を以下のように説明した。

①金正恩氏は「死んでいるか」「統治能力を失ったか」、あるいは「統治能力を失いつつある状態」ではないのか。

このところ、妹の金与正氏の出番が増え、初の女帝統治に向け着々と地固めを進めている感がある。

②金王朝にとっての至高の目的・目標は「金王朝の存続」である。4月15日に行われた韓国の総選挙で脱北者の太永浩（テ・ヨンホ）氏――元英国の公使――が保守党から当選し、脱北者団体が金王朝を脅かす可能性が出てきた。

左翼政権の凍土の中から出た「自由の芽」は韓国内外の脱北者などの力を糾合し、「打倒金正恩・与正」の起爆剤になる可能性がある。

脱北者団体は、すでに暗殺した長兄・金正男氏の長子の漢率氏（ハンソル、25歳）――正恩にとっては「脇芽」――を担ぐかもしれない。

③金正恩氏から与正氏に政権継承する際に、再び「先軍政治」を採用する可能性があり、統帥権を北朝鮮軍総参謀部に委譲するのは異常だ（軍暴走の恐れ）。

筆者自身、この説明だけでは、今一つ釈然としない。京都大学の山中伸弥教授が、新型コロナウイルスに関する日本の奇跡の原因について「ファクターX」という考え方を提示した。

筆者もそれに倣って北朝鮮の暴走を読み解くカギとして「ファクター・チャイナ」を新たに追加することとする。

「ファクター・チャイナ」　金与正を使嗾している習近平

本稿で訴えたいことは「中国の習近平国家主席は米国のドナルド・トランプ氏の大統領選挙妨害を狙って、北朝鮮・金与正を使嗾している可能性が高い」ということである。

習近平氏は、対中強硬派のトランプ氏を引き釣り摺り下ろし、与し易いと見るジョー・バイデン氏の当選を狙っているものと思われる。

また、バイデン氏当選の暁にも、トランプ氏が当選後ロシアゲートに苦しんだように、チャイナゲートの種を仕込んでおく魂胆だろう。

下図のように、米中は、コロナ禍の中でも多くの局面において覇権争いが熾烈化している。

トランプ氏は①コロナ禍と②大統領選挙により、米中覇権争いでは「守勢」に立たされている。

一方の習近平氏は全局面で極めて積極的だ。

習近平氏はトランプ氏の足元を見透かし、尖閣諸島、台湾周辺、南シナ海などにおける海空軍などの動きを活発化させている。

コロナ事態下においても、むしろエスカレートしている感さえある。

香港では、反体制活動を禁じる「香港国家安全法案」が月内にも成立する見通しとなり、香港の繁栄を支えてきた「法の支配」が崩壊しかねない。

中国は司法制度にも介入する姿勢をみせ「一国二制度」の根幹が揺らぐ。9月の立法会（議会）選挙で民主派の立候補禁止が相次ぐ可能性が出てきた。

筆者は、香港では米CIA・英MI6・豪ASIOなどの諜報機関が連合作戦を行い、デモの扇動（資金・情報・作戦支援など）を行っていると見ている。

これは、日露戦争時、明石元次郎元二郎大佐がレーニンなどの反ツァーリ勢力を支援したのと同じである。

同様に中国も、米国で燃え盛る黒人暴動を国家安全部・中国共産党中央統一戦線工作部・中国人民解放軍総参謀部第二部などが裏で支援（謀略工作）しているのは想像に難くない。

北朝鮮におけるファクター・チャイナ

金王朝始祖の金日成が70年前の6月25日に韓国に侵攻したのは、スターリンと毛沢東から同意・許可をもらったからだ。

この構図は、今日も変わらない。

まるで“妹兄げんか”のように、金与正氏が文在寅氏を追い詰めているが、これも背後で中国がコントロールしているか、黙認している可能性が高い。

習近平氏の狙いは、トランプ氏の統制に服するばかりで中国・北朝鮮側に靡かない優柔不断な文在寅氏に圧力をかけることである。

言外に「韓国は中国の言うことを聞かないと、北朝鮮にけしかけて揺さぶるぞ。韓国は『噛ませ犬』だ。若い闘犬（金与正氏）に自信をつけさせるために噛ませる犬（文在寅氏）にすぎないのだ。中国を甘く見るなよ」というメッセージだろう。

金与正氏に文在寅氏を噛ませ続ければ、今頼れるのは中国で、米国ではない――という思いが文在寅氏の心の裡に嵩じ、米韓分断につながるかもしれない――と変心するのを待っていることだろう。

朝鮮半島問題は「票」にはつながりにくいかもしれないが、香港、南シナ海、台湾、日本（尖閣問題）などを総合すればトランプ氏の外交に黄信号が灯り、選挙にはマイナスに働くのは必至だろう。

我々は、局地の葛藤に目を奪われがちだが、米中覇権争いという大局を常に意識しなければ本質を見失ってしまう恐れがある。

今後の展望：
中国は米中戦争に発展する事態を避ける

中国（と使嗾された北朝鮮）の挑発は、米大統領選挙終了までが一つの区切りだろう。

その結果、トランプ氏かバイデン氏のいずれが勝つかによって、中国の対米戦略は変わるだろう。

米大統領選挙までは、哀れにも靴底を舐めるしか能のない文在寅氏を金与正氏に噛ませ続けることだろう。

選挙に大わらわのトランプ氏は、朝鮮半島などに構っているゆとりはなく、文在寅氏には「中国にすり寄る」という選択肢しかないはずだ。

中国は、金与正氏に文在寅氏を噛ませる上限を「米中対決にエスカレートしない」範囲にとどめるはずだ。

これは、微妙な線引きだ。

もし、かつての延坪（ヨンビョン）島砲撃（2010年11月）のような事態が起これば、韓国軍（従北に徹する文在寅氏に不満を持つ）は反撃し、それを契機に軍事紛争がエスカレートするかもしれない。

従来の米中関係なら協力して仲裁し、エスカレートを回避したが、現下の米中関係ではそれが困難な状況になりつつある。

韓国と北朝鮮の軍事的なエスカレートを食い止められなくなる恐れがある。

中国は飢餓が深刻化する北朝鮮に対するコントロールの手段として食糧支援を実施した。

6月22日付中央日報によれば、中国が最近北朝鮮に80万トン（コメ約60万トン、トウモロコシ約20万トン）に達する食糧を支援したという。

中国は毎年慢性的な食糧不足に陥っている北朝鮮に食糧を提供しているが、これを公開的に明らかにはしていない。

今回の支援は船便で北朝鮮の南浦（ナムポ）港に到着し、昨年6月に行われた習近平中国国家主席の訪朝1周年に合わせて実施されたと消息筋は伝えた。

朝鮮半島の例のように、今後世界規模で米中の代理紛争が発生する局面が増加し、コロナ禍事態と重複し世界情勢が一層不安定化する恐れがある。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

6/25WHよりのﾒｰﾙ「

President Trump holds joint presser with President Duda
President Trump hosted President Andrzej Duda of Poland at the White House today, where the two leaders held a joint press conference in the Rose Garden.
🎬 WATCH: President Trump and President Duda hold joint press conference
America and Poland share a long, storied partnership rooted in protecting freedom, democracy, and the rule of law. Three years ago in Warsaw, President Trump delivered one of the defining speeches of his presidency, calling for courage in the defense of Western civilization against all enemies who seek to destroy it.
“Through four decades of communist rule, Poland and the other captive nations of Europe endured a brutal campaign to demolish freedom, your faith, your laws, your history, your identity—indeed, the very essence of your culture and your humanity,” he said.
“Your oppressors tried to break you, but Poland could not be broken.”
Today, the West faces new challenges, including the scourge of terrorism. Poland is a stalwart NATO ally in this fight, meeting President Trump’s call to contribute 2 percent of its GDP to defense spending. Poland also facilitates critical military training for the United States, showing incredible hospitality and support for the U.S. troops deployed there.
“I don’t think we’ve ever been closer to Poland than we are right now,” President Trump said today.
🎬 President Trump welcomes President Duda in the Oval Office
MORE: President Trump is strengthening America’s partnership with Poland

See the historic child welfare order President Trump just signed

More than 400,000 young Americans are in foster care today, including 124,000 who are currently awaiting adoption or some form of permanency. About 20,000 of these young people age out of the system each year without a permanent family.
These young people without “forever families” endure a range of heartbreaking outcomes. Forty percent experience homelessness. Half are unemployed by age 24. More than a quarter end up incarcerated, and 1 in 4 face post-traumatic stress disorder.
America cannot rely on government alone to care for our nation’s children. Improving our foster care system will take partnerships with private, faith-based, and community organizations to achieve the best outcomes for vulnerable children and families.
To achieve that, President Trump just signed a historic child welfare executive order that will strengthen our foster care system in three important ways:

1. Improve partnerships between state agencies and public, private, faith-based, and community groups, including by holding states accountable for recruiting an adequate number of homes for all children

1. Secure resources for vulnerable families and youth, such as by expanding state access to financial help for guardianships

1. Increase federal oversight of requirements that keep children safely out of foster care when possible and ensure a permanent resolution—reunification, adoption, or guardianship—whenever the system must become involved

President Trump values solutions that are pro-family, pro-child, and pro-permanency. By encouraging and helping states work with more community partners, those who step up to help America’s children will have a strong system of support.
See President Trump’s historic child welfare executive order.　　　　」（以上）

6/25阿波羅新聞網＜白宫外再爆示威“杰克逊像”被喷漆 川普不忍了：颁行政令保护＝WHの外でのデモで、「ジャクソン像」はスプレーで塗られる　トランプはそれに耐えられず、保護するための行政命令を出す＞6/22、WHの外のラファイエットスクエアに立っている第7代大統領であるアンドリュージャクソンの像を多数の抗議者たちが縄で倒そうとした。トランプ大統領はこれに不満を抱き、連邦の像を毀損しようとした容疑者の逮捕を承認した。 各地にある歴史上の人物の像やモニュメントを保護するための行政命令が出される。

アンドリュージャクソンはインデイアンを居留地に強制移住させた大統領です。現在の価値基準でみれば、非難さるべき大統領でしょうが、歴史というのは一足飛びに進化するものではなく、歴史の一コマとして学ぶ機会にすればよいのに。像の破壊は、廃仏毀釈、文化大革命、バーミヤン遺跡を爆破したタリバンと同じく、バンダリズムでしょう。そもそも所有権者でもない人間が勝手に財物を処分することは法の支配を否定することになります。まあ、左翼・無政府主義者は分かってやっているのでしょうけど。

https://www.aboluowang.com/2020/0625/1468988.html

6/25希望之声＜川普凤凰城集会 鼓舞「学生支持川普」反击左翼搞乱美国＝トランプはフェニックスで集会　米国を混乱させる左翼に反撃するため、「学生のトランプ支援」集会で鼓舞＞6/23（火）、トランプ米大統領はアリゾナ州フェニックスに行き、現地のドリームシティチャーチでの「学生のトランプ支援」選挙のための集会に参加した。今回は「治安」をテーマに、トランプは千～万人の若者を呼び寄せた。

トランプは言った。「私はあなた方に感謝したい。あなた方はまた、タフで、賢く、決断力があり、止めるものはない。あなた方は将来おそらくここに立って、意味のあることを行うだろう。我々の価値観と国の英雄を守るために立ち上がったすべての勇敢な人に感謝する」

彼は言った。「あなた方は皆何が起こったのか知っている。なぜならあなた方は皆我々の国で起こっているイデオロギー闘争の最前線にいるからであり、これは我々の国の将来に関係している」

彼は言った、「あなた方は勇敢な戦士であり、あなた方は左翼がしたいことを押しとどめる。あなた方は神への信仰、我々の信念、我々の家族、我々の国、そして我々の自由の保護のために戦う！」

現場の学生たちは熱狂的に叫び、トランプに支持を表した。

彼は言った：「米国は左翼の行動は偉大ではなく、あなた方のパフォーマンスが偉大である。あなた方の考え方や理想が偉大である」

「人種差別や警察による暴力を口実にする人もいるが、実際には彼ら自身が秩序を乱している」と彼は言った。トランプは、彫像や記念碑を取り壊そうとする人々について次のように述べている。「彼らは平和的な政治活動家ではなく、全体主義者や独裁主義者である。彼らは我々の国を愛していない。正義・平等・弱者救済を追求しているわけではない。彼らは政治的権利を追求しているだけである」

トランプは、「あなた方が反人種差別の旗の下でこれらの人々に権力を与え、全国に“彫像破壊”と“無警察の自治”を推進した場合、略奪放火が起こり、神聖でも何でもなく、人々は安全にはならない」と言った。

トランプは言った。「見てくれ、我々は昨日行動し、何人かの人を閉じ込めた」と。

この時、聴衆は激しく歓声を上げた。

彼は、暴力が起こった州はすべて民主党が知事の州だが、バイデンが大統領に選出された場合、米国が混乱し、彼らが国全体を滅ぼすことが分かると。

日本では「言論の自由」は空気のように存在していると思われがちですが、共産主義が巧妙に浸透している今、トランプ同様「言論の自由」を否定するものとは戦うべきです。

https://www.soundofhope.org/post/393862

6/25希望之声＜《国家脉动》披露: 五名前CNN媒体人为中共官媒效力＝「The National Pulse」は明らかに：中共公式メディアのために動いた5人の元CNNメディア人＞6/23、米国のオンラインメディア「The National Pulse」は、中共公式メディアの「China Global Television Network」（CGTN）が、中共のプロパガンダの制作と美化のため、トランプ政権を貶めるために、現在、多くの元CNN上級メディア人を雇用していることを独占的に開示した。

「National Pulse」によると、「China Global Television Network」（CGTN）は「China International Television」とも呼ばれ、中共の「中央ラジオ・テレビ局」に所属している。中共が出資し、中国共産党の宣伝部が管理している。このメディアは中共の「強力な武器」とされており、「中共が指定した敵を攻撃する」ために存在し、専ら反米・反トランプの世論を作る宣伝をする。

CGTNは、虚偽の情報を世界に広める責任があり、中共指導者が提唱した「聴衆がいる場所はどこでも、宣伝報道の触角はそこに向けられるべき」という宣伝綱領を奉り、事実を激しく捻じ曲げて報道する。例えば、香港の反“犯罪人引渡条例” 運動の報道はいたくバランスを欠いている。「中国（中共）の政策的立場を報道し、前向きに紹介している」と。

CGTNは、中共のプロパガンダのため、米国においた主要な喉と舌の1つであり、ケーブルテレビや衛星テレビを通じて毎日3000万人の米国人家庭に番組を放送している。 2019年2月、CGTNは米国政府によって「外国代理人」として登録された。

「National Pulse」は、CGTNが中共公式メディアという事実が知られているにもかかわらず、CNNは関係を避けようとせず、あいまいにしたままである。現在5人の元CNN上級記者とキャスターがCGTNに雇用されて、トランプ政権反対、中共を美化している。

3000万人も視聴しているのであれば、スパイ放送局として放送免許剥奪すればよいのに。左翼というのは金に汚いのが良くわかるし、左翼シンパのメデイア人がいとも簡単に金に転ぶかよくわかる事例でしょう。

https://www.soundofhope.org/post/393856

6/24希望之声＜重庆和武汉淹水！三峡大坝防洪根本无效（视频）＝重慶と武漢は水に覆われる！ 三峡ダムは洪水防御にはまったく効果がない（ビデオ）＞最近、重慶と武漢でずっと大雨が降り、各河川の水位が急上昇している。 三峡ダムの水位が上昇しているため、重慶（三峡ダムの上流地域）の河川の水は効果的に排出できず、急増している河川の水が都市に氾濫し出している。 一方、武漢（三峡ダムの下流地域）では、三峡ダムの水位が上り、脅威であるため、放出量を増やしので、長江下流の水位が急上昇し、武漢は次第に氾濫した。 洪水の前では、三峡ダムはまったく効果がなかった。

https://twitter.com/i/status/1275682379726798849

https://twitter.com/i/status/1275755505709920258

https://www.soundofhope.org/post/393730

6/24希望之声＜贵州黔南强降雨引发严重洪涝 街上汽车被冲走（视频）＝貴州省黔南市の大雨により洪水が発生し、車は路上で流された（ビデオ）＞6/24、貴州省黔南市の三都県、恵水県、貴定県やその他の地域で激しい暴風雨が発生し、激しい洪水が発生した。多くの村や鎮が洪水になり、周り一面に広がり、通りが川になり、車は洪水に持っていかれ、下って行った。 多くの人々が洪水に囲まれ、家屋は浸水した。

https://twitter.com/i/status/1275739422407835650

https://twitter.com/i/status/1275772772132646913

https://www.soundofhope.org/post/393724

天が中共の統治を見放してきているのかもしれません。

高井氏の記事で、昨日の古森氏の記事のように米国が「南シナ海・東シナ海制裁法案」を出そうとしているので、米軍とともに共同軍事演習を尖閣でやるのはどうか。

ここまで中共に舐められたのは歴代自民党の責任と、国民の無関心のせいです。メデイアはそんなに大々的に取り上げないというか、元から共産主義者の味方ですから。国民が気づかないといけないのに、太平楽を謳歌するだけ。

米国の左翼シンパ市長や州知事が左翼の暴力を放置するのと、日本の左翼シンパ（本人は自覚せずに洗脳された人も含む）が左翼（中共）の暴力（侵略）を放置するのと、根っこは一緒の気がします。片や警察権、片や自衛権の違いだけです。両方とも中共の巧妙な関与があります。先人たちが見たら、今の日本は危なくて見ていられないというでしょう。政治家は無責任、官僚は志操がなくなり、時がいたずらに流れるまま、言葉を以て国民を領導しようという気概が全然見えない。

記事

海洋進出を進める中国は海軍の増強著しい（写真はフリーゲート艦「Yulin」、China Militaryより）

中国は、世界中が新型コロナウイルス感染症で苦しむ隙を突いて、南シナ海の軍事化推進を目指している。

2020年4月18日、南シナ海の九段線内の島嶼と海域を管轄する海南省三沙市に、新たに西沙群島を管轄する西沙区、南沙群島を管轄する南沙区を新設したことを発表した。

南シナ海では、5月8日、4隻の中国公船が尖閣諸島の魚釣島沖の領海で操業中の日本漁船に接近して追尾したため、監視中の海上保安庁巡視船が間に入り退去を呼びかけた。

しかし、中国公船は、領海から出たが2隻は再び領海内に入り居座った。

また6月17日、中国公船4隻が尖閣諸島の接続水域内で65日間ほぼ連続して終日居座り、昨年4月からの連続64日の記録を更新した。

同じ17日には尖閣諸島の主島である魚釣島から110キロも離れた大正島の接続水域でも中国公船の航行が確認されている。ちなみに、魚釣島は中国沿岸から330キロの距離にある。

尖閣諸島周辺の領海や接続水域に侵入する中国の政府公船は、海上保安機関の中国海警局の船舶である。

中国の治安維持やテロ対策、重要施設の警備を任務とする武装警察部隊は、2018年以降、中央軍事委員会の直属機関となり、既に同年7月に海警局を傘下に編入している。

中国全人代常務委員会は、武装警察部隊の任務や権限を定める「人民武装警察法」の改正作業に着手し、2020年6月20日に改正案を可決した。

中国が「戦時」と判断した場合、中国海警は東シナ海を管轄する東部戦区の指揮下に入り、海軍艦艇と共同作戦を遂行できる。

すなわち、中国が勝手に「戦時」と判断し、中央軍事委員会が中国海警局を直接指揮できるようになったのである。

中国は、これまでキャベツ戦術で南シナ海の島嶼を武力で奪取した。

狙いを定めた島嶼の周辺領海で自国漁民を操業させ、これを取り締まるために相手国の海上警察が出てきたら、漁民を保護する口実で中国公船が妨害する。

相手国の海軍が出てきたら、待機していた中国人民解放軍海軍がこれに介入し、島嶼を奪取する戦術である。

海上自衛隊艦艇や海上保安庁巡視船は、南シナ海沿岸国のそれよりもはるかに優れているため、中国としてもこれを侮れず、尖閣諸島奪取には、慎重にことを運ばなければならない。

今回の「人民武装警察法」の改正は、尖閣諸島に狙いを定め、キャベツ戦術を実践するために、海警局船舶の法的地位を明確にしたと思われる。

既に中国海警局のトップは、人民解放軍海軍少将が就任している。

中国が尖閣諸島の領有権を主張し始めたのは、それほど古いことではない。日本は、1895年1月に閣議決定して領土に編入したが、中国は何も異議を唱えなかった。

それどころか、1945年の対日平和条約第3条に基づいて、尖閣諸島が南西諸島の一部として米国の施政権下に置かれた際、中国は、尖閣諸島を自国領と表明するどころか、日本領に対する米国統治に強く反対したのであった。

中国人民日報が突如尖閣諸島の領有権を主張したのは、1968年にECAFEが東シナ海に海底石油埋蔵されている可能性を発表した後の、1971年12月のことであった。

これ以降、中国は国際法上の領有根拠である権原を示すことなく、尖閣諸島は歴史的に中国領だと一方的に主張し、日本が台湾と共に掠め取ったと主張し続けている。

歴史的根拠の証拠は、中国の古典だけであることは言うまでもない。

ほとんど知られていないが、尖閣諸島が日本の島嶼領土であると諸外国にも分かる形で示そうとしたことがある。

1978年4月に武装中国漁船が大挙して尖閣諸島周辺領海に侵入した事件に鑑み、1979年度の政府予算で「尖閣諸島利用開発可能性調査」が行われ、5月には仮ヘリポートの建設まで完了していた。

しかし、5月24日に中国政府当局者がこれに不快感を示したとの報道があり、中国に配慮した自民党政府関係者は、同調査を途中で中止させたのであった。

中国が尖閣諸島領有の野心を確信したのは、同調査を中止させたことに加えて、2010年9月の中国漁船衝突事件後の民主党政府の対応にあった。

尖閣諸島の領海内で違法操業中の漁船船長が日本の巡視船に衝突させ、船長は公務執行妨害容疑で逮捕された。

しかし、中国に配慮した菅直人政権の仙谷由人官房長官は那覇地検に圧力をかけ、船長を処分保留のまま釈放したため、同船長は英雄として帰国したのであった。

日本は、2012年9月に民有地だった尖閣諸島の3島を買い上げ国有地にしたが、その理由は明確にされなかった。

それ以降中国はこれに反発し、尖閣諸島周辺領海と接続水域に、政府公船を侵入させ続けている。

また中国は、2012年に尖閣諸島を武力を行使しても確保する核心的利益と言明し、2013年には尖閣諸島上空に「東海防空識別区」を設置し、通過する民間航空機に飛行情報を要求している。

（出典:海上保安庁）

漁船は、外国の領海で操業ができない。また、漁船を含む外国船舶は、軍艦を除いて沿岸国の平和、安全、秩序を害しない限り、無害通航権が認められている。

海上保安庁の巡視船は、尖閣諸島の周辺領海で操業する外国漁船の操業を取締る任務、および中国公船が領海内で日本漁船を拿捕しないよう監視する任務がある。

中国海警船が中国の国内法を適用する目的で日本領海へ侵入する場合、無害通航権が認められないからである。

沿岸国に入ろうとする外国船舶は、沿岸国の接続水域で通関上、財政上、出入国管理上または衛生上の法令違反を取り締まることができる。

中国は、尖閣諸島を自国領土と主張し、同諸島周辺を航行する外国船舶に対し、中国法令違反の有無を臨検する可能性がある。

接続水域は領海の無害通航権と関係がないため、日本の巡視船もこれを取り締まることができない。

中国海警局船舶は、改正「人民武装警察法」の任務の一環として、尖閣諸島周辺の領海に在る日本漁船や接続水域にある外国船舶に対し、巧妙な手段で強制を伴った中国国内法令の執行活動を強化することが考えられる。

日本の巡視船がこれら海警局船舶に適切に対処できない事実が長期間続けば、諸外国は、尖閣諸島が中国領であると自然に曲解するであろう。

武力行使ができない日本の巡視船は、このような海警局船舶に対し、どのような措置がとれるのであろうか。

海自の艦船は、中国のキャベツ戦術を考えると、おいそれとこれに関わることができない。

中国は、巧妙に発砲事件を細工したうえで、日本の尖閣諸島奪取に自衛権を行使し抵抗したことを諸外国に発信することが考えられる。

このような一方的な発信に対し、日本はどのような対抗手段や発信を考えているのであろうか。

中国が着々と尖閣諸島奪取の準備を重ねている一方、日本は、尖閣諸島が日本固有の領土であることは歴史的にも国際法上も明らかである。

現にこれを有効に支配しているので、尖閣諸島をめぐって解決しなければならない領有権の問題はそもそも存在しないとの立場である。

日本は、領土保全のために毅然としてかつ冷静に対応しており、国際法の遵守を通じた地域の平和と安定の確立を求めているとして、具体的な統治権行使を行っていない。

尖閣諸島の魚釣島は、野生ヤギの食害でがけ崩れが頻発しており、自然環境保護の喫緊の課題も山積している。

日本漁船は、自国の領海でありながら尖閣諸島周辺海域で安心して操業ができない状況にある。

中国の領有権主張を忖度して、ヘリポート建設など統治権の行使を差し控えた日本の対応を見て、諸外国は、日本の立場を不自然に感じるであろう。

米国の政権次第では、日本が尖閣諸島を手放す結果となることを恐れる。

中国は、日本の尖閣諸島に対する消極的な態度をなめ切っているとしか思えない。日本は、島嶼領土問題について諸外国に誤解を与えないよう、長期的視野をもって統治権を行使し、加えて強力な発信などの手段で臨まなければならない。

諸外国は、北方領土は既にロシア領、竹島はもはやや韓国領と見做しており、このままただ単に事態の推移を見守っているだけでは、尖閣諸島も近いうちに中国領土と見做す判断を下すことになろう。

これら3国は、島嶼領土問題を極めて重要で妥協を許さない主権問題と認識しているのである。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

6/24WHよりのﾒｰﾙ「

LIVE: President Trump speaks in Phoenix

At 6:40 p.m. ET this evening, President Trump will deliver an address to young Americans at the Dream City Church in Phoenix, Arizona.
🎬 WATCH LIVE: President Trump addresses young Americans

200 miles of new border wall

President Trump is in Arizona today, where he just visited the border to celebrate more than 200 miles of new border wall completed.
“We’re on pace to complete 450 miles by the end of the year, and 500 miles almost immediately thereafter,” the President said at a roundtable in Yuma.
🎬 President Trump: Our border has never been more secure!
“Illegal immigration is down 84 percent from this time last year. Illegal crossings from Central America are down 97 percent,” he added. Nearly 450,000 pounds of drugs have been seized this year alone.
As of today, U.S. Customs and Border Protection has built approximately 216 miles of new wall system. Six miles have gone up in just the past week. Construction is underway now for 339 additional miles in high-priority locations along the southern border.
“My administration has done more than any administration in history to secure our southern border,” President Trump said today.
Border security is national security, the President says. Criminal organizations, including drug traffickers and human smugglers, have long exploited America’s porous southern border to put the lives of both U.S. citizens and law-abiding immigrants at risk.
Tragically, children are often the biggest victims. Vicious, transnational gangs such as MS-13 pray on minors and commit heinous attacks in communities across America.
Under President Trump, the rule of law is being restored, legal immigration is being protected, and American neighborhoods are being kept safe from drugs and violence.
🎬 Stop crime at the border, not in our communities!

In case you missed it: President Trump takes action to protect U.S. workers　　　　　」（以上）

6/24希望之声＜西雅图清除骚乱分子「自治区」 当地居民批市长早就该这样了＝シアトルは騒乱分子の「自治区」を片付ける　地元住民は早くこのようにすべきだったと市長を批判＞週末に発生した2回の銃撃事件の後、警察は騒乱分子によって依然として阻止され、人を救うために犯罪現場に入ることができなかった。6/22（月）に、シアトル市長は、市内中心部と6街区を過激暴力分子が警察なしの「自治区」にして2ｹ月たってやっと排除することを発表した。地元住民はシアトル市長をとっくにそうすべきだったと批判した。

議会占拠抗議運動「CHOP / Capitol Hill Organized Protest」の期間中、「Black Lives Matter」の過激抗議者たちはアンダーソン公園近くのエリアを占領し、それを「議会自治区」（CHAZ）と呼んだ。

過激派はいわゆる「自治区」にテントを張り、カーニバルのように音楽を聴いたり、食べ物を分け合って、討論したりしたが、この地域では犯罪や財産の損失が頻繁に起こり、先週末には致命的な銃撃事件すら起こった。

シアトル市長ジェニー・ダーカンは、警察署長カルメン・ベストを連れて、整理を発表し、過激派に「家に帰るべきだ」と言った。

ダーカンは、次のように述べた。「動乱や暴力行為が続くと、住民や企業に影響を与え、（過激派の言う）正義と公平のメッセージと矛盾する。コミュニティのメンバーと協力して、この状況を終わらせる。議会はこの都市のすべての人に属する」と。

過激派は、警察のシアトル東部分局を占領地域に組み入れ、警察にすべての警察署から離れることを強制し、一時的に閉鎖して無警戒区域にした。そのため地域の治安が悪化し、事件の割合が増えた。過激派の長期占領とデモの悪影響のため、夜になると猶更秩序は悪化した。

この地域に住んでいる住民は、シアトル市長のリーダーシップを批判し、なぜ行動するのにこれほど長く待っていたのかと。

近くに住んでいるマシュー・プロザイはKOMOニュースにこう語った：「（自治区を整理するのは）これは初日から起こる運命にある。誰も言いたくはないが、驚いたことに、（自治区の整理について）この種のことはあまり早くは起きなかった。しかし、自動車入札会場が破壊され、暴徒がフェンスを破壊したときに、暴動は終わらせるべきである。 （殺人）事件が起きるまで待つべきではない」と。

ダーカン市長は、いわゆる「自治区」に対してなすが儘の態度をとってきたが、先週末、いわゆる「自治区」では24時間以内に2つの銃撃事件起きた。20日の午前、19歳の男性が射殺され、もう1人が重傷を負った。 日曜日に別の17歳の男性が銃で負傷し、2件の発砲事件がデモに関連しているかどうかはまだ警察によって調査されていない。

シアトル警察は、彼らが最初の発砲事件を調査しようとしたとき、「自治区」の暴力的な人により、警察が入るのを阻止したため、犯罪現場に入ることができなかったと述べた。最後に、医療ボランティアが自発的に銃撃の被害者を病院に送った。

この地区の暴力事件についての報道によると、シアトル市長のリーダーシップは、トランプ大統領の批判を含み、暴力的な人々のなすが儘にしたことへの批判に直面している。警察は暴徒に阻止され、人を救うために犯罪現場に入ることができなかった。

銃撃事件後、6/20（土）シアトル警察協会のマイケルソラン会長は、市長が騒乱分子を支持するやり方に疑義を呈し、市長の指導力のなさに残念であると。

マイケルソラン会長は、暴力は残酷で現実的であると述べ、「私たちのコミュニティの居住者から一人命を失ったが、警察はこの地域への立ち入りを許可されておらず、地区内で警察のサービスを提供するのは阻止され、けが人を探すことや他の支援の提供を阻止されている。今起きているこれらのことは人を不安にさせる」と。

ダーカン市長は、暴力は何千人もの反人種差別と警察の残虐行為に対する平和的な抗議者によって求められている変化をぶち壊していると主張した。彼女は記者会見で次のように述べた。「シアトル市はコミュニティと協力してCHOPを終わらせようとしており、警察はすぐにほとんどの遺棄した地域の分局に戻る」と。

ダーカンはまた、次のように述べた。「集会や抗議の累積的な影響、および夜間の雰囲気と暴力は、企業や居住者にとってますます困難な環境を生み出している。衝突は増大し、治安は低下した」。

彼女はまた、「シアトルのいかなる場所でも、シアトル消防署とシアトル警察署が行けないところはあるべきではない」と。

報道によると、シアトル警察のカルメン・ベスト警察署長は、「これは政治とは何の関係もない。私は政治家ではない。これは生と死についての議論である。したがって、我々は計画が必要である･･･私に傍観させず、待たせず、黒人を見ているだけにさせないようにするのか、通りで亡くなろうとしている人がいるのに、警察や最初に救助しようとした人を阻止しようとする人がいるのかどちらを取るかである」

民主党の女性市長はこういう展開になると予想もできない愚か者なのか？暴力に支配された町はマッドマックスか高橋和巳の『邪宗門』の世界では。高橋和巳は左翼夢遊病が猖獗を極めた時代が産んだ作家でしょう。やはり左翼に暴力はつきものです。

https://www.soundofhope.org/post/393394

6/23希望之声＜北斗三号差点砸毁大坝 贵州村民发现坠毁的卫星仓（视频）＝北斗 3号がダムを危うく破壊しそうになる　貴州の村人が墜落した物資運搬衛星を見つけた（ビデオ＞6/23、中共の公式メディアは、北斗3号衛星が西昌衛星発射センターから打ち上げられ、成功したと発表した。 しかし、貴州省余慶県の村民は中共国旗が印刷された物資運搬衛星を発見したとネットで伝わった。

ネチズンによってリリースされたビデオは、墜落した物資運搬衛星が貴州市余慶県のダムの隣の山に落ち、黄色い煙を放出していることを示している。 村人たちは驚き、衛星がもしダムに落ちれば、大災害を引き起こしたと叫んだ。

中共か村民どちらが真実を言っているかです。専門家でないので、本体ロケットは軌道に乗せるのに成功し、補助ロケットが落ちた意味なのかどうか？まあでもダムにぶち当たらなくてよかった。

https://twitter.com/i/status/1275323783302135808

https://www.soundofhope.org/post/393367

6/23希望之声＜北京和武汉的做法如出一辙 将楼道单元门焊死（视频）＝北京と武漢は同じことをしている　マンション入り口のドアを溶接（ビデオ）＞北京のあるコミュニティでの深刻な疫病発生により、拡大を防ぐために、疫病が発生した建物の入り口のドアは完全に溶接され、内部に誰も入ることができなくなった。 ネチズンは、これはパンデミックの場合の人道的災害であり、火事やその他の災害が発生すれば、その中にいる人々は死ぬしかなくなると疑問に思っている。

ネチズンによって公開されたビデオは、北京のあるコミュニティで、深刻な疫病の発生により、防疫担当者が工事のためにやって来て、建物の人々が出入りするのを防ぐために、建物の入り口のドアを完全に溶接したことを表している。白い防護服を着ているのは恐らく警官で、建設作業員はオレンジ色の服を着ている。

https://twitter.com/i/status/1275386711074209792

閉じ込められて食料もなくなれば、餓死するしかなくなります。早く死ねということ？

https://twitter.com/i/status/1256641820186087425

https://www.soundofhope.org/post/393358

6/23希望之声＜北京市民爆：各行业被强制不准倒闭 核酸检测疑另有目的＝北京市民が暴露：各業界は倒産を禁じられている　核酸検査は別な目的があるのでは＞北京で中共ウイルスの蔓延の新しい波は続いており、6/23、北京は13の新しい症例が確認されたことを公式に発表した。現在、中共自身のデータによると、北京での疫病は北京の10地区に広がり、浙江省、遼寧省、河北省、四川省、河南省、天津市の5省1市に拡大している。北京の住民は本局に、疫病流行の危機下でも当局は倒産を禁じており、核酸検査は疑わしいと明らかにした。

6/21午後5時時点で、北京の危険度の高い地区は4地区増加し、危険度が中程度の地区は5つの通り、合計37の地区に達した。しかし、中共の疾病管理センターの副主任である馮子健は、昨夜（22日）のCCTV Onlineのインタビューで、現在発生している発生症例数と診断数、新たに報告された発症時間、発病率曲線、症例構成、起源の分析、新発地市場でウイルスにさらされた人の発病は「すでに終わりに近づいている」ように見えるので、「我々は疫病全体をコントロールすることができる」と言った。

これに対し、北京市民の李さんは本局の記者に対し、北京当局が言う確認された病例の数は少なすぎて誰も信じていないと述べた。あらゆる業界が疫病流行により低迷しているが、各業界は政府により倒産を禁じられている。地方政府が賃金を支払うことができない今、公務員はすでに数千元給与カットされた。

「政府が検査をするのは、何にしろ、唾液から人のDNAを採取し、具体的に彼らがやりたいようにするのでは。私は本当に分からない。私は疑わしいと思っている！奇妙な感じがする！」と。

倒産させないで累積する赤字はどうやって処理するのでしょう？財務諸表が信用できない中国企業ですから何でもありと。唾液検査は、臓器移植に合う人物を特定するためかもしれません。

https://www.soundofhope.org/post/393361

古森氏の記事で思うことは、米国が領有権の問題では中立の立場を変えて、中国に制裁を科すほど日本にとってありがたいことはありません。しかし、中国艦船が毎日のように尖閣海域に入って来るのを阻止できない日本という国は何でしょう？国として機能しているのかどうか？問題があれば、1つずつでも解決していくのが、大人の世界なのに、それすらできないのか、やらないのか？自民党はダメですが、代わりになるのが左翼政党では話になりません。国民一人一人が自覚しないとだめですが、親共メデイアの報道だけでは、何も考えなくなります。せめて、SNSや他の媒体から情報を取りませんと。

記事

ワシントンD.C.にあるアメリカ連邦議会議事堂

（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）

「日本の尖閣諸島への中国の領有権を認めてはならない」「中国の尖閣海域への侵入には制裁を加えるべきだ」――こんな強硬な見解が米国議会で超党派の主張として改めて注目され始めた。

尖閣諸島（沖縄県石垣市）に関して、これまで米国政府は「領有権の争いには中立を保つ」という立場を保ってきた。だが、中国が米国にとって最大の脅威となったことで、東シナ海での膨張も米国は阻止すべきだとする意見が米国議会で広まってきた。しかも、その意見が上下両院での具体的な法案として打ち出されている。

現在、尖閣海域には中国の武装艦艇が連日侵入し、日本が尖閣諸島を喪失することさえも懸念される。そうした状況のなかでこの米国議会の主張は日本にとって大きな支援材料となりそうだ。

中国の領有権主張を明確に否定

中国の尖閣諸島領有の主張に対する明確な反対は、6月中旬にワシントンで公表された連邦議会下院の共和党議員13人による政策提言報告書で改めて強調された。

13人の議員は「下院共和党研究委員会・国家安全保障と外交問題に関する作業グループ」を形成し、「アメリカを強化してグローバルな脅威に対抗する」という報告書を作成した。この報告書は、米国主導の既存の国際秩序を侵食し破壊しようとする脅威として中国、ロシア、イランなどの動向を分析している。

120ページほどの報告書のなかで、最も多くの部分は中国の脅威について記されていた。南シナ海と東シナ海における中国の軍事志向の膨張は、国際合意にも、地域の安定にも、米国やその同盟諸国の国益にも反する危険な動きであると断じている。そして、日本が領有権を宣言し施政権を保有する尖閣諸島に対する中国の攻勢についても、「平和と安定を脅かす」として反対を表明し、中国の領有権主張を否定する立場を明確にした。

また同報告書で注目されるのは、「南シナ海・東シナ海制裁法案」への支持を打ち出していることだ。

2019年5月に、ミット・ロムニー（共和党）、マルコ・ルビオ（共和党）、ティム・ケイン（民主党）、ベン・カーディン（民主党）など超党派の14議員が「南シナ海・東シナ海制裁法案」を上院に提出した。6月には、下院のマイク・ギャラガー議員（共和党）とジミー・パネッタ議員（民主党）が同じ法案を下院本会議に提出した。今回の下院共和党研究委員会の報告書は、その法案に米国議会の立場が表明されているとして、法案への支持を明確にした。

なお上院でも下院でも法案は関連の委員会に付託されたが、まだ本格的な審議は始まっていない。今回、下院共和党研究委員会は改めてこの法案の重要性を提起して、その趣旨への賛同と同法案の可決を促したのである。

今回、新たな光を浴びた「南シナ海・東シナ海制裁法案」の骨子は以下のとおりである。

・中国の南シナ海と東シナ海での軍事攻勢と膨張は、国際的な合意や規範に違反する不当な行動であり、関係諸国を軍事的、経済的、政治的に威嚇している。

・中国は、日本が施政権を保持する尖閣諸島への領有権を主張して、軍事がらみの侵略的な侵入を続けている。この動きは東シナ海の平和と安定を崩す行動であり、米国は反対する。

・米国政府は、南シナ海、東シナ海でのこうした不当な活動に加わる中国側の組織や個人に制裁を科す。その制裁は、それら組織や個人の米国内での資産の没収や凍結、さらには米国への入国の禁止を主体とする。

同法案は、中国に対する経済制裁措置の実行を米国政府に義務付けようとしている。つまり、米国は尖閣諸島に対する中国の領有権も施政権も否定するということだ。米国政府は、中国当局の東シナ海での行動は、米国の規準でも国際的な基準でも不当だとする見解をとり、従来の「他の諸外国の領有権紛争には立場をとらない」という方針を変更することになる。

日本にとって有力な支援材料に

法案はまだ提出された段階に過ぎない。とはいえ法案が提出されたこと自体が、共和、民主両党の有力議員たちが、尖閣諸島に対する中国の攻勢を「平和と安定を崩す不当な活動」と断じ、日本側の年来の主張への支持を表明したことを意味する。日本政府にとって、こうした米国議会の動きは、現在の“国難”とも言える深刻な尖閣情勢に対する有力な支援材料となりうるだろう。

上院で同法案を提出した議員の1人、マルコ・ルビオ氏は、法案の趣旨に関連して「南シナ海と東シナ海で露骨に国際規範に違反する中国政府の動きを、米国としてはもう放置できない。具体的な経済制裁を打ち出したこの法案は、違反した側の責任を米国が真剣に追及することを明示している。米国が『自由で開かれたインド太平洋』の保持のために『航行の自由』作戦を強化している面からみても、この法案は時宜を得ている」と言明した。

民主党のベン・カーディン上院議員も同法案について、「中国は南シナ海、東シナ海の両方で、隣接する諸国の海域に侵入し、威嚇を続けている。そんな侵略的な行動は阻止しなければならない。米国は航行の自由を守り、紛争は国際法に従い、平和的、外交的な解決を図ることを求める」と説明した。

いずれも、尖閣諸島への中国の領有権、主権を否定する米国議会の有力議員たちの言明として注目される。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。