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『資本市場に法規制を！中国軍拡への資金提供を防げ 国家安全保障上の懸念から発令された米国「大統領令13959号」』（2/26JBプレス 日本戦略研究フォーラム）について
2/26阿波羅新聞網＜共和党各州领袖赶去见川普 准备修理投弹劾票国会议员＝共和党の各州の指導者たちは、議会で弾劾票を投じた議員の軌道修正をする準備をして、トランプに会いに急いだ＞州共和党の指導者たちは、弾劾票を投じた議会議員を軌道修正する準備をすでにしている。米国メディアAxiosは、トランプが自分で動く必要はなく、各州の彼の盟友達が待つことができずに行動を起こす準備をしていると報道した。トランプの罷免を支持したほとんどすべての共和党議員は、自分の選挙区で非難され、党内の予備選挙で対抗馬に直面する脅威に晒されている。
SwampやRINOは予備選で落選させるべき。
https://www.aboluowang.com/2021/0226/1561634.html
2/26阿波羅新聞網＜拜登军力部署“我们一起”啥意思？民主党新选举法过了 就一党独裁？＝バイデンの軍事展開における「我々と共に」とはどういう意味か？民主党の新しい選挙法はやり過ぎ、一党独裁？＞
バイデンの軍事展開戦略は、もはや「アメリカファースト」ではなく「ウィートゥギャザー」である・・・昨日の本ブログの何清漣のツイッターで既報。
バイデンは部分救済のみを批准し、テキサスは全面的救済を要求・・・テキサスの冬の嵐の被害で、全州254郡中108郡だけ救済される。
レッドアラート：保守派のテレビチャンネルをブロックする民主党の取り組み・・・「ニュースマックス」と「ＯＡＮＮ」、「フｵックス」が標的。
一党独裁！ 民主党が新しい選挙法を推進し、16の州政府と多くの機関が強く反発・・・連邦政府が州議会から選挙プロセスを管理する憲法上の権限を奪うことを承認する新しい法案。
州知事や州務長官が勝手に選挙法を替えるのは違憲。況してや連邦議会が決めるのはもっての外。
「反人種差別の数学」を推進する最高の偽善機関であるビルゲイツ財団・・・一昨日の本ブログの何清漣のツイッターで既報。
https://www.aboluowang.com/2021/0226/1561636.html
2/25阿波羅新聞網＜爆料：拜登儿子与哥哥的遗孀及其姐姐同时保持性关系【阿波罗网编译】＝特ダネ：バイデンの息子と兄の未亡人とその姉（妹？）が同時に性的関係を持っている[アポロネット編集]＞イギリスの「デイリーメール」は、「ハンター・バイデンが兄の未亡人ハリーと物議を醸した関係にあり、同時にハンターはハリーの姉（妹？）と卑猥なテキストメッセージを交換し、“パーティーを開くため”彼女はハンターと一緒に家を借りた」と報じた。 「デイリーメール」は、「ハリーの妹エリザベスと彼女の夫は15年間別居しており、エリザベスはハンターを彼女の「王子」と呼び、彼女は彼を愛していると言った。これらのテキストメッセージは2016年までさかのぼることができる」と報じた。
父は認知症で政治に携わり、息子は淫乱では、尊敬は受けまい。
https://www.aboluowang.com/2021/0225/1561595.html
何清漣 @ HeQinglian 2月25日
最高裁判事の価値観の傾向に関して、アリト裁判官は選挙後の演説で次のように述べた。「過去20年間で、進歩主義は法科大学院の教育体系に充満した」と。
これが問題の核心かもしれない。子ブッシュが裁判官を選んだとき、彼は進歩主義に染まる前に教育を受けたトーマスとアリトを選ぶことができた。今では座標軸は左に移動し、トランプが選んだ所謂保守派判事は、比較して言えば、AOC（アレキサンドリア・オカシオ・コルテス）までの進歩はないと言うだけ。
名ばかり保守（Conservative In Name Only）でしょう。米国社会は精神が崩壊してきている。
引用ツイート
ビクトリア花 @ VictoriaTC 2月25日
返信先：@ HeQinglianさん、@ realTaoRayさん
鍵は先例である。地区裁判官として、選挙訴訟で、バレットは大きな流れに従い、頭を出すことをしなかった。ラゴア裁判官であれば介入を選択した。トランプは最高裁が選挙の結果を決定するかもしれないと予見したのであれば、彼は敢えて行動するラゴアを選ぶべきであった。
過去のパフォーマンスが最良の予測となる。高等法院が脅された後、カバノーはニューヨークでの銃の権利訴訟を覆した。選挙訴訟で、彼は案の定不受理とすることを選んだ。高等法院は6：3（リベラル：保守）の状況が続く
何清漣 @ HeQinglian 22時間
率直に言って、現在の問題の核心は次のとおり。
共和党はその基盤を失い（7400万人のうち少なくとも6500万人がトランプの信奉者である）、水の無い轍の鮒となった（＝危急の事態に苦しむ）。
トランプ支持者は、彼らを組織し、束ねていけるリーダーを必要としている。トランプは象徴的なリーダーになれるが、リソースを調整し、散砂の民を団結させ、党の力量を上げ、皆を率いて再出発するには、戦略ビジョンと実践的な能力を備えた有能な人物が必要である。
引用ツイート
注目ニュース @ MuYangLee_XWKD 23時間
グラハム：「トランプを支持し、トランプに従ってください。そうすれば、2022年に勝つことができる」
月曜日のフォックスニュース「ハニティ」の番組で、リンゼーグラハム上院議員は、共和党員にトランプ前大統領に忠実であり続けるよう促した。このサウスカロライナ州出身の共和党議員は、共和党がトランプに忠実であり続けるならば、2022年の中間選挙に勝つだろうと予測した。
選挙不正の仕組みを放置したままでは、共和党は永遠に勝てない。
何清漣 @HeQinglian・ 11時間
これが要因のはずである。
しかし、もう1つ重要な要素がある：それは、操り人形の操縦者が安心していないことである。政権担当して最初の1月で、内政に混乱が多すぎた。全国的にそれを推し進めれば、2020年5月以降の状況になるはずである。
国の外交は、内政の延長である。
同盟国はもはや従わず、彼らは自国の運営を通常軌道に乗せるよう望むべきである。
米国人の約半数は危機感を持っており、共和党が2022年の中間選挙で議会多数党に復帰することを望んでいる。
引用ツイート
注目のニュース @ MuYangLee_XWKD 22時間
ニュースマックスのキャスターであるスティンフェルドは、次のように述べた。「シナイ山病院（Mount Sinai Medical Hospital ）の医師がバイデンの30時間のビデオを見た後、診断を下した。バイデンは初期から中期の認知症を患っている。バイデンの精神状態は明らかな国家安全上の脅威となっている。今や世界の他の国々はこの問題にはっきり気づいている」
何清漣 @ HeQinglian 11時間
元々ドイツ人がヨーロッパ諸国に介入するのではないかと心配していたが、世界経済フォーラムの創設者の「グレイトリセット」の計画は多すぎである。バイデンが政権を握った後、ドイツは少し安心した。フランスと英国は2015年のメルケルの自殺的な難民政策の後、より冷静になり、ヨーロッパの統一行動の主体になることは困難と気づいた。
盟友がいない道を歩み、進歩の党派を開拓して、バイデンの進歩的な政策は、民主党の州で開花し、実を結ぶだろう。
米国の上におられる神の目に映るのはカナンの地ではないことを願っている。
何清漣 @ HeQinglian 6時間
グラント・ストリングフィールド：我々はシナイ山病院のプロジェクトで医師を雇い、ジョーバイデンの30時間のビデオを見せ、医師は初期から中期の認知症と診断した。バイデンは現在大統領であり、彼の精神状態は明らかに国家安全への脅威である。今、世界や地域ははっきりと気づいている。
このニュースの後、下記のように民主党員から書簡が送られた
引用ツイート
何清漣 @ HeQinglian 8時間
32名の民主党下院議員は、バイデンに核兵器を発射する唯一の権力を放棄するように促す書簡を書いた。
https://foxnews.com/politics/democrats-biden-rescind-sole-nuclear-capabilities
民主党は、副大統領と下院議長が発射前に大統領の発射命令に同意することを要求するなど、唯一の核兵器発射の権力に代わるいくつかの選択肢を提供した。
各位：民主党はバイデンの認知症を心配しているのか、それとも権力の分散を望んでいるのか推測してみて？
本来、認知症の人間を大統領候補にすべきではなかった。職務遂行に支障をきたすのであれば、カマラハリスが大統領になるしかないのでは。権力分散はイザというときに間に合わなくなりますし、抑止力が大幅に減退します。
平井氏の記事では、自分の金儲けしか興味がなく、自分の脅威となる敵を平気で豊かにするというのは余りに愚か。日本の親中政治家や、親中官僚、中国に進出している経済界は真剣に中国から離れることを考えるべきです。尖閣を盗りに来ているのが分かるでしょう。
下の写真は米国企業が撮ったミスチーフ礁の衛星写真です。完全に軍事基地化しようとしているとのこと。このような理不尽な軍事膨張を許す経済的利益を中共に与えないことを考えてほしい。
モンゴル・チベット・ウイグルのように世界がなったら大変。日本のリーダーも世界と一緒になって中共を封じ込めしてほしい。
記事
中国・上海の高層ビル群
（平井 宏治：日本戦略研究フォーラム政策提言委員・株式会社アシスト代表取締役）
アメリカ政府は、中国軍と密接な関係のある中国の軍事企業がアメリカの資本市場を通じ軍事技術開発資金などを調達していることに対し、適切な対策を講じている。しかし、わが国や欧州では法整備がアメリカなみに追いついていない。
本稿では、アメリカで国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づき発令された「共産主義中国の軍事企業に資金を供給することとなる証券投資の脅威に対応するための大統領令」（大統領令13959号）の概略を紹介し、アメリカ政府がとった金融市場対策を紹介する。
中国軍関連企業への資本提供を防止
2020年11月12日、当時のトランプ大統領は「共産主義中国の軍事企業に資金を供給することとなる証券投資の脅威に対応するための大統領令」（大統領令13959号）に署名し、この大統領令が2021年1月11日に発効した。
国際緊急経済権限法（IEEPA）は、安全保障上の重大なリスクに対抗する措置を定めた法律だ。
下の表の「共産主義中国の軍事企業」（以下、「中国軍関連企業」という）とは、アメリカ国防総省が認定した中国共産党人民解放軍と関係が深いとされる中国企業を指す。確かに、リストアップされた44社の中には、軍事企業集団（中国版軍産複合体）や軍民融合政策の中核企業の名前がならんでいる。
アメリカの資本市場を経由した資金調達を簡単な例を使い説明する。中国軍関連企業Ｘ社がアメリカの証券取引所に上場しているとしよう。投資家は、Ｘ社の株式をアメリカの証券取引所を通じて自由に売買できる。Ｘ社はアメリカの資本市場でエクイティファイナンスやデットファイナンスを行うことができる。エクイティファイナンスとは、企業が新株の発行、新株予約権付社債の発行のように、純資産の増加をもたらす資金調達をおこない、事業に必要な資金を調達する行為である。Ｘ社が新株の発行を決めアメリカで売り出すとする。投資家は、Ｘ社の新株と引き換えに対価を払うので、Ｘ社はアメリカの資本市場から資金調達ができる。一般的なエクイティファイナンス自体は何の問題もないが、アメリカの資本市場で調達された資金が、アメリカから覇権を奪うための中国軍の兵器の近代化に使われるのであれば、話が変わる。つまり、大統領令13959号は、中国がアメリカの資本市場から資金を吸い上げ、市場から吸い上げられた資金を軍拡に使う行為を阻止するものだ。
2021年1月11日以降、アメリカでは、アメリカの個人や法人が中国軍関連企業によって発行された上場証券やその関連デリバティブ商品を取引したり保有したりすることが禁止された。ファンドなど通じた間接投資も禁止された。株式取得、債券取得、これらの企業を組み入れた上場投資信託（ETF）、金融派生商品などへの投資も禁じられた（1月11日時点で既に保有している上場証券等に係るポジションを解消するために2021年11月11日までに行われる取引は例外とされる）。
トランプ政権当時のロバート・オブライエン前国家安全保障担当補佐官は、大統領令13959号の趣旨について「米国の投資家が意図せずに、中国人民解放軍と中国の諜報機関の能力向上に使われる資本を提供することを防ぐ」ためと説明した。
バイデン政権も同じスタンス
昨年（2020年）の大統領選挙でバイデン大統領が当選したが、大統領令の効力は政権交代で失われない。トランプ前大統領が署名した大統領令は、廃止や改正といった手続きを経ない限り有効だ。国防長官または財務長官の判断で、中国軍関連企業リストへの追加も可能だ。国家安全保障担当補佐官に就任したジェイク・サリバン氏は、中国に厳然とした対応を取っていく姿勢と報道されている。中国企業のアメリカ資本市場へのアクセスについては、共和党のスタンスとほぼ同じである。アメリカの状況は、バイデン大統領がアメリカの投資家に中国軍関連企業への投資活動を再開することを許さないだろう。
バイデン政権は発効直後の1月27日、中国人民解放軍関係企業に類似した名前の銘柄を、投資禁止の発効を1月28日から5月27日に延期すると表明した。バイデン政権下で、中国軍関連企業がさらに増加するのかを今後とも注視する必要を感じる。
大統領令が発効した結果、ニューヨーク証券取引所では、中国移動通信（China Mobile Ltd.）と中国電信（China Telecom Corp.）、中国聯合網絡通信（China Unicom Hong Kong Ltd.）の株式の取引が1月11日に終了。これら3社は上場廃止となる予定だ。ナスダックでは2020年12月11日、中国交通建設（China Communications Construction Company）、中国鉄建（China Railway Construction）、中国中車（CRRC）、中芯国際（SMIC）を株価指数から除外すると発表した。
ハイテク技術を駆使する「智能化戦争」では、通信技術が重要な役割を果たす。中国移動、中国電信、中国聯合網絡通信は、アメリカの資本市場から資金を調達して通信分野の市場支配を進めようとした。これら3社がアメリカの資本市場から追放されることは、最新の通信規格「5G」普及に向けた中国軍関連企業の資金調達に影響を与える。さらに、アメリカの通信当局は中国移動のアメリカ事業参入を拒否し、中国電信、中国聯合網絡通信にも事業免許の取り消しを警告している。独裁国家の企業に自国の通信分野を支配させることは安全保障の問題に直結するからだ。
中国資産を手に入れたがっている投資家も
しかし、この大統領令に反対意見が出ているのも事実である。ロイターは「中国債券市場は世界屈指の規模になっている。中国の社債スプレッドは、アメリカに比べて投資家に魅力がある。また、投資家は資金を振り向ける市場や地域を広げることで、分散化の恩恵を受けられる」という意見を紹介している。また、中国軍関連企業掲載企業の子会社などが発行した社債（2029-2030年償還）の平均利回りは3.1％と、10年もののアメリカ債利回りより200ベーシスポイント（bp）強も高い」と指摘し、「国際投資家たちは、中国資産をより手に入れたがっている。一歩引いて大きな構図として見ると、中国人民元の保有を増やし、中国債券をポートフォリオに加えたいという世界的な意欲は大きい」とも報道している。
自分たちの懐に入る手数料（儲け）しか頭になく、中国による力による現状変更に間接的に加担していることに頬かむりを決め込む人たちがいるのも事実だ。自国の安全保障に悪影響を及ぼす事態を避けるために必要な規制と金融機関の手数料収入の機会が失われる問題を同列で論じることは、議論の次元が違う。しかし、国家安全保障の意識が希薄で、母国の安全よりも自分の目先の儲けや手数料が失われることに不平を述べる人たちが、国家安全保障を優先し、中国軍関連企業排除の動きを強めたトランプ前大統領を憎んだことは容易に想像できる。
中国軍関連企業が、力による国際社会の現状変更を実現するために高利回りの金融商品を餌にして軍拡資金を西側諸国から調達している。大統領令13959号に反対する人たちは、中国軍関連企業の資金調達に協力することが、西側諸国の安全保障に悪影響を及ぼすことを認識してほしい。大統領令反対の声を上げることは、独裁国家を宗主国と崇める世界を作るために利用されていることを直視してほしい。
日本もアメリカ同様の仕組み作りを
わが国は、アメリカの商務省が輸出管理法に基づき公表する「エンティティリスト」に外国為替及び外国貿易法（外為法）で対応している。エンティティリストとは、国家安全保障や外交政策上の懸念があるとして指定した企業や大学などを記載したものだ。経済産業省が大量破壊兵器等の開発等の懸念が払拭されない外国所在団体の情報を「外国ユーザーリスト」として提供し、輸出管理を行っている。この仕組みは部品や製品などのモノや機微技術、軍民両用技術などを対象とした輸出管理だ。
一方で、わが国では、軍事利用が懸念される団体などによる資本市場での資金調達を規制するアメリカの国際緊急経済権限法と大統領令13959号に対応する仕組みがまだできていない。こうしている間も中国軍関連企業が西側諸国の資本市場から資金を調達し、その資金が軍備の拡大や近代化に使われ、西側諸国の安全保障を脅かしている。
中国企業の場合、親会社ではなく子会社や関連会社を上場させることが多く、国有企業は特にその傾向が強い。中国軍関連企業が子会社などを通じて債券を発行することは十分に想定できる。子会社・関連会社を除外しないことが規制を設計する上で重要だ。
中国軍関連企業には、中国の軍事企業集団（中国版軍産複合体）や軍事関連企業が列挙されている。このリストに記載された軍事企業集団全体が、今後、アメリカによる制裁対象になることも想定される。中国軍関連企業の中には、日本企業や日本の大学と取引・交流があるものもあり、要注意である。中国軍関連企業と取引を行うことが、企業の社会的責任（CSR）の観点から適切な行為なのかという議論もある。
中国軍関連企業が西側諸国の資本市場で調達した資金を中国軍の武装近代化に使う結果、わが国や西側諸国の安全保障上の脅威が増大する事態を招いている。わが国が、欧州と足並みを揃えて、アメリカの国際緊急経済権限法や大統領令13959号に対応する仕組みをつくることは、喫緊の課題である。
[筆者プロフィール] 平井 宏治（Hirai Koji）
1958（昭和33）年、神奈川県生れ。早稲田大学大学院ファイナンス研究科修了。1982年、電機メーカー入社。外資系投資銀行、M&A仲介会社、メガバンクの証券子会社、会計系コンサルティング会社勤務を経て、2016年、株式会社アシスト代表取締役社長。1991年から、一貫してM&A助言ならびに事業再生支援業務を行う傍ら、メディアへの寄稿や講演会を行う。2020年より、JFSS政策提言委員。
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『新疆ウイグル弾圧、ジェノサイドか世紀のデマか 米国議員は北京五輪ボイコットを呼びかけ』（2/25JBプレス 福島香織）について
2/24阿波羅新聞網＜美国人最喜欢和最不喜欢的总统是谁？新的调查告诉你＝米国人の好きな大統領と嫌いな大統領は誰？新しい調査によると・・・＞英文版「大紀元時報」は、米国の読者を対象に新たな調査を実施し、自分の好きな5人の大統領を選ぶよう求めたところ、トランプがトップに立ったことがわかった。同時に最も嫌いな5人の大統領の中で、オバマは1位にランクされた。
調査によると、95％の人が5人の大統領の中で最も好きな大統領としてトランプに投票した。
1981年から1989年まで大統領を務めたロナルド・レーガンが2位に入った。インタビュー対象者の80％以上が、5人の大統領に彼を選んだ。
続いて、最初の米国大統領のジョージ・ワシントン、奴隷解放宣言で奴隷制に終止符を打ったリンカーン大統領が来た。彼らは読者の70％以上によって選ばれた。
4人の大統領はすべて強いナショナリストであり、個人の権利と小さな政府を支持している。ワシントンを除いて、他の3人はすべて共和党員である。 2大政党は、ワシントンの大統領時代に出現した。
5位はトーマス・ジェファーソン大統領である。回答者の36％が彼を選んだ。
次はジョン・F・ケネディ前大統領で、読者の32.7％が彼を選んだ。
回答者の約18％が、セオドア・ルーズベルト元大統領とドワイト・D・アイゼンハワー元大統領を選んだ。
読者はまた、彼らが最も嫌った5人の大統領を選んだ。これらの5人はすべて民主党員だが、その下に続くのは共和党員もいる。
このランキングでは、バラク・オバマ前大統領が1位にランクされた。 95％の人が彼を最も嫌いな大統領に投票した。
トランプの後継者であるバイデン大統領は、89％でオバマに続いている。
1993年から8年間在任していたビル・クリントン前大統領は、回答者の73％に選ばれ、3位にランクされた。
元大統領のジミー・カーターとリンドン・B・ジョンソンは、最も嫌われている5人の大統領の1人である。
次の数人は、ジョージW.ブッシュ（子）、フランクリンD.ルーズベルト、リチャードニクソン、ジョージH.W.ブッシュ、ウッドロウウィルソンである。
オンライン調査は2/9～21まで実施された。 72,000人以上の定期購読者を含む128,000人以上の読者がアンケートに回答した。
大紀元時報は、2018年にシエナ大学がトランプを米国歴代大統領のランキングの下位5位にランク付けし、他の4人は、フランクリンピアース、ウォレンハーディング、ジェームズブキャナン、アンドリュージョンソンとしたと報道した。
一方、2019年のギャラップの世論調査では、トランプとオバマが並んで最も称賛された人物に選ばれ、翌年にはトランプがオバマを上回ったことが示された。
大紀元時報は読者に次のように語った。「おそらくこれは、シエナ大学のランキングが学者によって編集されたためか、ギャラップのサンプルサイズが大きいためかもしれない。この違いはもう一度検討する価値があると思う。したがって、我々は自分たちでランク付けすることにした。あなたのような米国人からのフィードバックに基づいている」
大紀元時報は法輪功関係ですが、保守派には人気があり、渡辺惣樹も読んでいます。世界のオールドメデイアは左傾化が著しく、読むのに耐えません。最も好きな5人の大統領は小生もこの通りです。最も嫌いな5人の大統領のトップはFDRであり、次がオバマです。総じて民主党は腹黒いから嫌いです。
https://www.aboluowang.com/2021/0224/1560983.html
2/24阿波羅新聞網＜民主党弹劾川普造假出问题，被警界人士国会作证反驳【阿波罗网编译】＝民主党のトランプ弾劾は捏造された問題で、警察関係者が議会証言で反駁 [アポロネット編集]＞ブライトバートニュースは火曜日、上院での議会議事堂乱入事件の最初の公聴会で、警察と法執行機関関係の証人は、議事堂が暴力の標的になるとは予想していなかったと証言したと報じた。これは、民主党が上院の弾劾裁判で述べたことと正反対であり、当時、民主党は、トランプ大統領が「煽動」した疑いがあるため、議会議事堂への攻撃が予想されていたと主張した。
左翼は平気で嘘をつきます。
https://www.aboluowang.com/2021/0224/1561186.html
2/24阿波羅新聞網＜格雷厄姆面求川普 停止斗争麦康奈尔 看看话里话外的意思【阿波罗网编译】＝グラハムはトランプにマコーネルとの戦いをやめるように頼む 言外の意味を見て[アポロネット編集]＞アポロネット李文波の編集：米国メディア「National File」は火曜日に、共和党上院議員のグラハム（Lindsey Graham）が「The Hill」に、「できるだけ団結してほしい。共和党は団結する必要があると思う。上院の議席の過半数を取り戻す。共和党にとって最悪の結果は、お互いを殺し合うことだ」と語ったと報じた。
グラハムは、「トランプはチームの勝利を助けることに非常に専念している」と付け加えた。彼はまた、トランプ大統領が「多く電話をかけた」と主張し、現在「最高のチームメンバーを獲得しようと努力している」と述べた。グラハムは、彼とトランプ大統領は「2022年の中間選挙についてのみ話し合った」と述べた。
米国のTVで伝説のリンボーは2/17に亡くなった。彼はかつてグラハムを批判し、トランプ大統領を実際に助けようとしているのではなく、外から来た大統領を「ワシントン人」のように振る舞わせようとしていると述べた。
「グラハムはトランプを水になじませようとした。彼はトランプをワシントンの規範に従って行動させようとした。彼はトランプをコントロールしようとした。彼はトランプが敵を倒すのを助けなかった」とリンボーは語った。
https://www.aboluowang.com/2021/0225/1561201.html
何清漣 @ HeQinglian 49分
「トランプは、共和党が2022年に下院を勝ち取るための「キー資産」である」
これは確かに問題である。 しかし、共和党が以前のようにトランプの人気を利用して議席を獲得した場合、ジョージア州知事のように利用して裏切るだけであり、米国の将来については考えず、自分の利益を計算するだけである。この党の不幸であり、更にはこの国の悲哀である。
トランプは冷静に、自分には何ができるかを考えるべきである。功は長く続き、復讐のためではない。
政治は利用するのが当たり前と思いますが、共和党エスタブリッシュメントのSwampのヘドロぶりは酷い。でも民主党の対中政策では米国の覇権が奪われるでしょう。自由な世界はなくなり、モンゴル・チベット・ウイグル人のように世界が扱われます。
2/25希望之声＜众院共和党人要求FBI通报斯沃威尔与方芳案＝下院共和党員はスウォルウェルと中共スパイの方芳の事件資料をFBIに要求＞2/24（水）、下院共和党議員はFBIのクリストファー・レイ長官に、下院情報委員会のメンバーであるエリック・スウォルウェルと中共スパイの方芳との間のやり取りに関する情報を開示するよう要請した。
下院議員のダン・ビショップと国土安全委員会の議員であるジョン・カトコを含む下院の14人の共和党員は、クリストファー・レイに次のように書いた。「中共の浸透と米国政府弱体化の試みのため、国はますます安全の脅威に直面している。我々は、エリック・スウォルウェルと中共スパイの方芳との間のやり取りに関する情報を開示するよう要請する。スウォルウェル下院議員と中国の諜報員との取引の疑いを含んで、下院議員へスパイの脅威を知らせるためにこの書簡を書いている」
女スパイと懇ろになったのが発覚しても、恬として恥じず、議員も辞めず、国家安全情報にアクセスできる情報委員会委員も辞めない。民主党員は恥を知れです。
https://www.soundofhope.org/post/478010
何清漣さんがリツイート
ビクトリア花 @ VictoriaTC 19時間
保守派時事コメンテーター/コメディアンのスティーブ・クラウダーのツイッターアカウントは封鎖され、ツイッターは彼に「永久に禁止されるかもしれない」と警告した。彼のチームはデトロイトとラスベガスに行って現地調査を行い、多くの有権者の住所が存在しないことを確認したためである。
@scrowder YouTube番組：「証拠：我々は有権者の偽の住所に行った！」👇
何清漣さんがリツイート
ビクトリア花 @ VictoriaTC 15時間
目撃者が一人称でキャピトルヒル事件を説明する長い記事を書いた。
➩1月6日の夕方から7日の朝に起草されたもので、スマホの写真とビデオのみを参照しており、その他の外部情報は含んでいない。
事前に計画されたもの-少数の幹部が集会の陰で攻撃を開始した。私は議会議事堂の西側の見晴らしの良い場所から4グループの人達を見た：
-私服武装分子
-騒ぎを起こす挑発者
-偽のデモ参加者
-厳しく訓練され、制服を着た攻撃者
何清漣 @ HeQinglian 8時間
フランス復興計画：マクロンの「フランスファースト」
https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-02242021094315.html
左右挟撃の真っ只中、マクロンは鋭意改革に取り組み、ついにフランスの復興計画が実行される。現在の任期は400日を残しているだけで、多くの人々の意志に反する退職福祉改革をやろうとせず、イスラム諸国や英米から批判されてきた反イスラム主義を受け入れ、却って世論調査で彼の人気が高まっている。
ヨーロッパの現状：英国は船を捨て、フランスは一人で行き、小国は何もしない。
何清漣 @ HeQinglian 3時間
ポンペオと余茂春が共同執筆した記事：「中国の研究所の手落ちは世界に害を及ぼす」https://rfi.my/7AKb.T
この記事は初めて明らかにする：2018年に米国務省は、武漢ウイルス研究所にはバイオセーフティの問題があることを警告する2つの電報を持っていた。電報はSARS-CoV-2（新型コロナウイルスの学名）のACE2受容体は研究所の科学者によって発見され、その後、人から人への感染が起こると予言していた。
中共がわざと世界にばら撒いた可能性があるということです。少なくとも2020年春節時に、中国からの移動を認めなければ現況のようにはなっていない。
何清漣 @ HeQinglian 2時間
バイデン政権は「アメリカファースト」が何であるかさえ理解していないようである。トランプのアメリカファーストは、多国間関係において、米国の利益をさておいて他国を顧みることではない。
軍事は常にアメリカファーストであり、このファーストは、米国が国際秩序を維持するという公的責任を負い、より多くのお金と力を提供することを意味する。
「我々と共に」と言って軍事費を負担するなら、米国は何を以て世界をリードするのか？左翼の基準のために、人々はあなたに随うか？
引用ツイート
VOA中国語ネット @ VOAChinese 3時間
バイデンの軍事力の配備は依然として中国に焦点を当てているが、それはもはや「アメリカファースト」ではなく「我々と共に」であるhttp://dlvr.it/RtQPL8
何清漣 @ HeQinglian 3時間
私はフランスの動きについて注目しているが、一点懸念している。グレイトリセット計画は、EUの協力がなく、米国の協力だけでは完成できない。
イギリスのチャールズ皇太子は非常に活発であるが、彼は政府を代表することはできない。EUの中で、フランスは現在反対方向に進んでおり、ドイツは全体統御の役割を果たすことができない。
中国がその役割を果たすことは可能だが、イスラムと国家主権の問題があり、中共は暗黒勢力に耳を傾けることは不可能である。
福島氏の記事で、ウイグル人の強制収容所については、本ブログでも2018年2月24日に2/3BBCニュース＜The UK government has raised concerns over religious freedom in China’s mainly Muslim province of Xinjiang. One man says he would rather his family die than face persecution＞で紹介しています。
http://dwellerinkashiwa.net/?p=8351
https://www.facebook.com/bbcnews/videos/10155543251042217/
福島氏の見聞で言えば、ジェエノサイドはあるという見方は、小生も中国駐在体験から言って、当然あると思っています。2004年頃、敦煌（甘粛省）→トルファン→ウルムチ→カシュガルと旅行しましたが、ウイグル人は虐げられている印象があり、また漢人はウイグル人を怖がっていました。
華春瑩が「まず保証すべき人権とは、生命権と健康権、各個人の価値と尊厳を守ることだ。衣食に困らず凍えることもなく生活が安定することが、正真正銘の基本的人権だ」と言っているのは笑ってしまう。共産主義に個人の価値や尊厳はないのは、大躍進や文革での死者数を見れば明らか。また駐在時代にブルトーザーを使って平気で家の取り壊しをしていましたが、今でも当たり前のようにやっています。
中共に民主化や自由化を期待しても無理。そもそも共産主義は全体主義で、外圧がかからない限り、自浄能力には乏しいため。ソ連崩壊も米国のSDIに呼応したためと言われています。その点でトランプの対中高関税政策は正しかったが、バイデンの“戦略的曖昧”では米国は滅びに向かっているとしか言えません。
北京オリンピック開催に日本も反対すべきです。
韓国の慰安婦問題は強制連行の事実がなく、売春婦の証言だけに基づいて日本が謝罪したのが間違いです。国内同様謝れば許してもらえると思うのは、国際感覚ゼロです。河野洋平は田舎政治を演じましたが、日本の名誉を著しく傷つけた売国奴です。
記事
インド・ムンバイで行われた中国のウイグル政策に対する抗議デモ（2020年12月10日、写真：Abaca/アフロ）
（福島 香織：ジャーナリスト）
カナダ下院が2月22日、新疆ウイグル自治区で継続している民族迫害をジェノサイド（民族大量虐殺）と認定する動議を可決した。法的な拘束力こそないが、この結果は比較的親中派のトルドー大統領の今後の言動に大きく影響を与えるだろう。
ウイグル問題に「ジェノサイド」という言葉を使い始めたのは、おそらく共産主義犠牲者記念財団・中国研究上級フェローのドイツ学者、エイドリアン・ゼンツだった。今年（2021年）1月19日には、米トランプ政権のポンペオ国務長官が初めて米政権を代表してウイグル弾圧をジェノサイド、反人類的犯罪と認定した。その後を継いだバイデン政権のブリンケン国務長官も同様の立場を唱えた。
BBCはウイグル人権問題をかなり初期から取材し、強制収容所でウイグル女性に対する組織的なレイプ犯罪が行われていたという証言をスクープした。しかしBBCを擁する英国では、ボリス・ジョンソン首相がジェノサイド認定を“法律問題”だとして拒絶し、英国下院も中国を対象としたとみられるジェノサイド修正法案を否決した。
一方、フランスではジャーナリストで作家のマキシム・ヴィヴァスが『ウイグルフェイクニュースの終結』というノンフィクションを出版し、ウイグル迫害が全米民主基金会（NED）、世界ウイグル会議、ヒューマンライツウォッチなどの組織が連携して作り出したフェイクニュースだとし、100万人のウイグル人強制収容なども、それらの組織とCIAが関わる“陰謀論”を主張している。これを利用する形で、中国も「ウイグル迫害はフェイクニュース」という大宣伝を展開。2月4日の中国外交部定例記者会見では、汪文斌報道官がBBCの特ダネの強制収容所における組織的レイプ問題を告発した女性の顔写真を掲げながら、彼女の証言がウソであると激しい主張を展開した。
ウイグル問題は果たして虐殺かフェイクニュースか。この論争は、新型コロナパンデミックの責任は中国にあるのか否か、香港デモの弾圧は暴徒鎮圧なのか人権弾圧なのか、といったテーマと同様、米中の価値観戦争の延長にある。ウイグル問題の「虐殺論 VS. デマ論」の争点を少し整理しておきたい。
厳しいウイグル人管理システムを目の当たりに
この問題は、2014年から急速に増え始めたウイグル人、カザフ人ら“少数民族”の強制収容施設問題が発端となっている。
2018年からBBCやニューヨーク・タイムズが、厳しい当局の妨害に遭いながらも果敢な現地取材を行い、また施設からの生還者、その家族などの証言から裏をとり、強制収容施設が洗脳施設であり、ひどい拷問・虐待があったことを報じてきた。
またラジオ・フリー・アジアなどの在米独立系メディアのウイグル人記者たちも、電話やメッセージアプリを駆使してウイグル語で現地の官僚を含む関係者への取材を行い、かなり真相に近いところまで迫っている。内部通達書など証拠となる文字資料、写真資料も多く流出している。
私自身、在日ウイグル人留学生や社会人を取材し、2019年5月の段階でカシュガル、ウルムチを歩きまわり、1990年代や北京五輪前と比較すると格段に厳しいウイグル人管理・監視システムを目の当たりにしてきた。
自分の見聞と欧米メディアや研究者のリポートには齟齬がなく、少なくとも私は、新疆ウイグルで起きている人権弾圧は21世紀の「ジェノサイド」と呼んでよいレベルだと思っている。詳しくは拙著『ウイグル人に何が起きているのか』（PHP新書）にまとめてあるので参照いただきたい。
ウイグル弾圧がジェノサイドではないか、という論が出てきたのは、2020年6月、ドイツ学者のエイドリアン・ゼンツが発表したウイグル女性に対する強制避妊に関するリポートだろう。2014年からウイグル人女性の避妊手術件数が急増していることが明らかになり、2019年のウイグル人に対する避妊手術ノルマが過去20年間分に匹敵する多さであったことなども報告している。
ゼンツは、国連のジェノサイド条約に特定集団内の産児制限を集団虐殺と規定していることから、これはまぎれもないジェノサイドであり、20世紀のホロコーストに匹敵すると非難した。
中国側は「世紀のウソ」と激しく反論
こうした報道やリポートに対し、中国側は強く反論している。たとえば収容所は強制ではない職業訓練施設だと主張。過激思想に染まったウイグル人を正しい道に戻し、就職をサポートする施設だとし、さらにすでにほとんどの収容者が出所していると主張していた。
またゼンツの批判する強制避妊問題については、新疆社会科学院のデータをもとに、2017年まで新疆地域の出生率は1.5％前後で推移し、2018年は若干出生率が低下しているが中国全体と比べれば平均的で、ウイグル族の出生率は新疆地域住民の平均出生率より高く、ジェノサイドの指摘は全く当たらないとしている。2018年の全中国平均出生率は1.094％、新疆地域の平均出生率は1.069％、ウイグル人平均出生率は1.19％だったという。
さらに2020年12月には、フランスの著名ジャーナリスト、マキシム・ヴィヴァスが『ウイグルフェイクニュースの終結』という本を出版した。在フランスの中国大使館は、この本について「NED（全米民主主義基金）と世界ウイグル会議とヒューマンライツウォッチがいかに先入観に基づいて、切り貼り、断章取義の手段で“ジェノサイド”や“ウイグル人100万人の強制収容”といったウソやデマを作り上げて散布してきたかを明らかにしている」と絶賛。中国英字機関紙チャイナ・デイリーなども、この論法を使って、ウイグル人迫害は米国と西側メディアが作り上げたフェイクニュースだと国内外に発信している。
2月4日の中国外国部定例会見で汪文斌報道官は、BBCが報じた、新疆の強制収容所でウイグル女性に対する組織的レイプが行われていると証言した女性について、彼女の証言はウソだと断じ、「・・・彼女のウソは見破るには難しくない。BBCのような著名な国際メディアが裏を取らずに報道しウソやデマを散布する道具になってしまうとは」とBBCを嘲（あざけ）った。
2月19日には外交部の華春瑩報道官がウイグル弾圧報道について、世紀のウソと激しく反論。「ジェノサイド、強制労働など、徹頭徹尾、世紀のウソだ。・・・ジェノサイドはカナダ、米国、オーストラリアなどでかつて存在した事実だ。自国のそうした歴史と事実をたびたび無視してきているのに、他国に対しては無意味な非難を繰り返しているのは、おそらくその事実を思い起こさせないためだろう。・・・西側の一部の人たちは高みから人権を語りたがるが、いかなる時代も、いかなる国家も、いかなる社会も、まず保証すべき人権とは、生命権と健康権、各個人の価値と尊厳を守ることだ。衣食に困らず凍えることもなく生活が安定することが、正真正銘の基本的人権だ」と言い放った。
米国議員が北京五輪ボイコットを呼びかけ
中国が断固としてウイグル弾圧をウソ、フェイクニュースと言い張る理由は、1年後に北京冬季五輪が控えているからだろう。このウイグル問題を国際社会がジェノサイドと認めるようになれば、そんな国で平和とスポーツの祭典が行えるか、という話になる。
現に米国では下院のマイケル・ウォルツ議員（共和党）が2022年北京冬季五輪をボイコットすべきだという決議案を議会に提出した。すでにヒューマンライツウォッチなど世界180の人権組織が北京冬季五輪ボイコットを呼びかけているが、ウォルツ議員の決議案提出はこれに呼応するものだ。
決議案は、米国オリンピック委員会に、2022年北京冬季五輪を中国以外のどこか別の地域で行うよう国際オリンピック委員会（IOC）に提案するよう促し、もし提案がIOCに拒絶されたら、米国とその他の国は北京五輪に出場すべきではない、としている。
またウォルツは次のように中国を非難している。
「中国は組織的に新疆で暴行を継続し、香港市民の自由を踏みにじり続け、信仰の自由を残酷に迫害し、新型コロナ肺炎を世界に蔓延させた。中国が2022年の冬季五輪を行うことは不道徳であり、倫理を欠いた過ちである」
「（北京五輪に参加することは）独裁者を奨励する悪行だ」
「習近平の無謀な非人道的な行動を褒め称えるよりもさらに悪い」
「中国が民族と宗教を理由に数百万人の公民を監禁していることや、世界でパンデミックを引き起こしていることが正常な行為だと言っているに等しい」
中国の新疆における人権問題を長らく何度も批判してきたリック・スコット上院議員（共和党）も、早々にこの決議案を推している。「北京がすぐさま、この深刻かつ大量の人権侵害問題を解決しない限り、2022年冬季五輪は北京以外の国家で開催すべきだ」と主張している。英国、カナダ、オーストラリアなどの政治家もボイコットの可能性に言及。中国は、ボイコットすれば報復と息巻いているが内心気にしているようで、国連人権理事会で王毅外相は2月22日、ウイグル人弾圧に関する国連の調査団を受け入れる用意があると言明した。調査団が受け入れられたとして、ジェノサイドの疑惑が晴れるかどうかは別だが、北京冬季五輪開催の可否論は少なくとも調査結果を待つことになろう。
2008年北京五輪が中国にもたらしたもの
個人的に思い返すのは2008年北京夏季五輪のことだ。この時、私は北京駐在記者であった。その年の3月、チベットでは宗教弾圧に端を発するチベット騒乱が起き、チベット人、漢族ともに多数の死傷者を出した。私は、現地の旅行社に勤務するチベット人の知人から、最初の発端が僧侶や尼僧に対する虐待と暴力であったこと、チベットの若者が理由もなくかたっぱしから連行され、その後も行方不明になったことなどを、ショートメッセージでリアルタイムで聞いていた。
漢族の一般人がチベット暴徒に焼き殺されたという中国報道もある一方で、現地のチベット人に対する激しい弾圧の話を彼女たちから聞いた。またその後、外国メディアと情報交換をしていた青海日報の女性記者が逮捕され、性器に電気棒を突っ込まれるなどの拷問を受けたことも人づてに聞いていた。
現場に外国メディアは入れず、情報が制限される中で裏の取れない話も多い。ただ、現地チベット人と連絡を取り合っていた私に対して、その後、国家安全部から日本大使館を経由してきわめて厳しい警告があり、私はこの件に関する取材から外れることになった。
チベット騒乱を受け、2008年北京五輪では、人権意識が高い一部国家で聖火リレーの妨害が起きた。だが、ボイコットの機運は高まらなかった。私自身、北京五輪は成功してほしいと思っていた。なぜならまだその時、多少、中国に期待していたのだ。五輪のホストとして国際的な平和とスポーツの祭典を主催し、中国の普通の人々が国際社会の人々と交流し、西側社会の普遍的価値観に触れれば、中国人もきっと民主と自由と法治の意義を知り、価値観を共有できるようになるのではないか、と。周りの中国人知識人や中国人記者の中には、本気で中国が少しずつ民主と自由と法治を手に入れるようになると信じている人も少なくなかった。五輪を経験した独裁体制はその9年後に崩壊する、という五輪ジンクスなるものを信じたい気持ちもあった。
だが2008年北京五輪がもたらしたものは何だっただろうか。中国の抑え切れない大国意識、世界覇権への野望ではなかったか。振り返れば、あの時、北京五輪に反対しておくのが正しかったのではないか、と今は思う。
だから今回は、新疆地域の再教育施設・強制収容所を即刻すべて閉鎖しウイグル人弾圧に対して真摯な反省を見せ、香港の国家安全維持法を撤回しない限り、北京冬季五輪は第三国の代替地で行うか、さもなくば、ボイコットすべきだという立場を明確にしたい。
日本は隣人として中国と末永く付き合っていきたいと願うならば、むしろ五輪の成功よりも、中国で現在とらわれの身にあるウイグル人、人権派弁護士、ジャーナリストら「良心の囚人」や香港の自由を望んでほしい。冬季五輪の成功はおそらく、中国を今より残酷な国にするだけだろう。
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『中国の人権侵害は文化の産物？バイデン発言の波紋 抗議と同時に習政権に理解を示したバイデン大統領』（2/24JBプレス 古森義久）について
2/23阿波羅新聞網＜鲍威尔回应最高法院关于选举诚信的最新裁决【阿波罗网编译】＝パウエルは、選挙の公正性に関する最高裁の最新の判決に回答[アポロネット編集]＞シドニー・パウエル弁護士は、テレグラムのページで状況を報告した。
拒絶に異議あり
1.ペンシルベニア州共和党がデグラフェンレイドを訴えた案件。
2.コーマンがペンシルベニア州民主党を訴えた案件。
これらの2つのケースでは、トーマス裁判官は拒絶に反対し、アリト裁判官とゴーサッチ裁判官も反対した。
ロバーツとカバノーとバレットは民主党の拒絶に加わり、名簿の最後に登場した。
トーマス判事が言ったように、「これらの案件は、立法できない役人が選挙規則を作り、次の選挙の前に、このようにした問題を解決する理想的な機会を我々に提供してくれている。このように拒絶することは理解できない」と。
拒絶に異議なし：
3.マイクケリー下院議員がペンシルベニアを訴えた案件。
4.トランプがデグラフェンレイドを訴えた案件。
パウエル弁護士はトーマス判事の異議を投稿した：
トーマス判事は、「これは信頼を築く方法ではない。ゲーム中にルールを変更するのは十分に悪い。そうする権利を持たない役人によってルールが変更されるのはさらに悪い。これらの変更が選挙結果を変えるとなれば、それは、我々の自治が大きく依存している選挙制度に重大な損害を与える可能性がある。州の役人が権力を持っていると言うのなら、それを明確にする必要がある。そうでなければ、破壊的な結果が出る前に今すぐこのやり方を終える必要がある」と述べた。
パウエル弁護士は、「賢明な言葉：トーマス判事は、ペンシルベニア州の選挙案件で最高裁が拒絶したことに同意しない。最高裁の不作為は、より多くの濫用を助長するだけである」と表明した。
カバノーもバレットも期待外れ。
https://www.aboluowang.com/2021/0223/1560637.html
2/24阿波羅新聞網＜华日:江泽民怕了 川普1招中共巨额出口时装链断裂 冠军黄晓敏7天绝处逢生＝WSJ：江沢民は恐れている トランプの一手は中共の巨額輸出となっている衣装チェーンを断裂さす 金メダルの黄暁敏は7日間で絶望状態から生き還る＞
両会の微妙な時期が近いのに、中南海の近くで突然爆発があった・・・2/23中南海近くの北京西城区で爆発が発生した。
下のビデオの説明では爆発物専門家ではないかと。
https://twitter.com/i/status/1364073095124803584
習近平は月探査エンジニアと会う 千億の航空宇宙株は却って珍しく大幅下げ・・・習近平は22日、月探査プロジェクトの嫦娥5号ミッションの参加者の代表を迎えた。不思議なことに、市場価値が1,000億元を超える2社の航発動力と中航沈飛は株式市場で突然-8.39%と-7.93%に急落した。
WSJ：江沢民は怖れる、江志成の資産は海外に移転・・・米国メディアによると、江沢民家は近年、資産を海外に移転し始めた。江沢民の孫である江志成が支配する博裕キャピタルは、2019年からシンガポールに移管された。情報筋によると、江家は江沢民の死後、彼の家族と仲間の資産が当局によって清算されるのではないかと心配していると。
元世界金メダル保持者は絶望状態からどのように生き還ったのか？ 7日で奇跡が起きた・・・ワールドカップで11個の金メダルを取った黄暁敏は練習のし過ぎで体がおかしくなり、そのため精神もおかしくなり、絶望で死まで考えたが、隣人の勧めで法輪功に参加したら、みるみるよくなった。
トランプは新疆綿の取引を禁じ、中国の巨額輸出となっている衣装チェーンを断裂さす・・・IKEAとH＆Mは、彼らのサプライヤーは新疆からの新しい綿の購入を停止したと述べた。
専門家：バイデンが権力を握り、米国のソフトパワーは名前だけである
在米学者の何清漣は23日、アップルデイリーに寄稿した。今のこの世界では、大国の外交政策の核心は対中政策であり、米国の対中外交も欧米関係に影響を与える重要な要素である。バイデンの発言は最近不安定になっているが、多くの人は自分の希望に合った発言だけを信じたいと思っている。実際、いくつかの重要な政策展開を見ると、その方向性がわかる。
1.中共の戦略的位置付け、つまり敵対的な関係ではなく、現在「最も厳しい競争相手」として位置付けられている。
2.バイデン政権は、華為が信頼できないサプライヤーであると判断したが、ブラックリスト継続の約束を拒否し、中国企業への米国資本の流入を禁止していない。
3.新疆、チベット、香港、台湾における中共の政策への反応。
この最後の点につき、バイデンはすでに態度を明らかにしている。 2/10、バイデンと習近平は2時間話したが、両国は自分のイメージに合った言葉を選び、国民に発表した。
トランプが当初組織を脱退し、同盟国の関係を新たに組みなおそうとしたのは、当時の米国の指導者とは名ばかりで、金を出す兄貴だったから。バイデンは再び世界をリードしたいと考えているが、気前の良い兄貴の名分だったから歓迎されただけで、実質的なリーダーシップを維持することは恐らく容易ではない。結局のところ、米国のソフトパワーは2020年の選挙後は名のみ存在している。
カナダ議会は中共のジェノサイドを認定した。トルドーはどのように投票したか？・・・カナダの5大政党の議員が昨日（22日）「新疆ウイグル人ジェノサイド法」に投票し、266：0の圧倒的な投票数で動議を可決し、カナダ政府に2022年「北京冬季オリンピック」のボイコットを要求した。トルドーとほとんどの閣僚は投票を棄権した。
日本の国会議員も同じように法案を出してみたら。
https://www.aboluowang.com/2021/0224/1560884.html
2/24希望之声＜猪瘟疫情再度爆发 中国生猪生产重新受到威胁＝豚コレラが再び爆発 中国の豚生産が再び脅かされる＞今年の冬は異常に寒く、豚コレラの流行やその他の致死性の豚の病気が再び発生し、中国の豚の生産は再び脅威にさらされている。
ブルームバーグは2/22、コンサルティング会社Bric Agriculture Groupの上級アナリストであるLin Guo faが、中国北部の寒冷地で豚コレラが再び発生し、現地の農家が皇暦辛丑の新年の前により多くの繁殖雌豚を屠殺したと報道した。
Lin Guo faは、この冬は非常に寒く、口蹄疫や豚流行性下痢、他のウイルスの発生もさらに猛威を振るい、「一部の地域、特に山東と河南、河北では、豚の在庫の回復が遅れる可能性がある」と述べた。
ロイターの報道によると、養豚物資供給会社のマネージャーは、冬の豚コレラの流行が東北地方と北方各省で頻繁に発生し、豚流行性下痢（PED）の発生率も前年よりも高かったことを明らかにした。
日本には中国産豚肉は入っていない？中国人相手の店が柏にもありますので。
https://www.soundofhope.org/post/477542
何清漣 @ HeQinglian 9時間
左右から挟撃を受けていたマクロンは、とうとう得るところがあった：
英米、イスラム諸国からの圧力を受けて、反イスラム分離主義法が可決された。
次に、福祉制度を改革する必要がある。彼は黄色いベスト運動での、福祉を望んでいたデモ隊を憎み、「あれもこれもほしい」は通らない、スーツを着て自分でお金を稼ぎ、買いに行けと。首相が攻撃された代価として、退職福祉改革は道半ばにある。
現在、外交路線で、彼は明らかに米国と別れた。
何清漣 @ HeQinglian 9時間
「厳しい現実：中国は世界再編の軸になる」
米国の対中政策は「戦略的忍耐」から「戦略的曖昧さ」に変わった。
G7会合では、多くの国が中国について話すことを避けたが、1つだけ言及した
バイデンは中国の専制政治を「多文化」と見なしている
フランスとドイツは態度を明らかにした：米国をリーダーとは見なさない。
2020年代の国際社会の新たな合従連衡、中国は多くの国に通商の利を以て、所謂「連衡」と為し、米国の合従よりもはるかに優れている。
【視点】厳しい現実：中国が世界再編の軸となる
米国のバイデン政権の中国に対する戦略は曖昧であり、中国は世界再編の軸になりつつある。
sbs.com.au
恐ろしい時代が来る。後世の人はどう歴史書に書き込むか？米国人の愚かさに触れないことはないでしょう。
何清漣 @ HeQinglian 8時間
かつて、反トランプでバイデンを支持する人は二種類いた。
バイデン支持で反中の人、神を信じるが、宗門を間違えている。
バイデン支持でパンダハガーの人、今のところ目標を達成した。米国の対中戦略が曖昧な段階では、米中関係は「厳しい競争関係」と位置づけられていても、“遊び” (工学)の余地が大きい。
なぜこの2種類の人が存在するのか、私は深く研究していないが、存在する。
何清漣さんがリツイート
ビクトリア花 @ VictoriaTC 2月22日
バーンはダートマス大学で中国学を学んだ。 1/14の熱血インタラクティブ番組で、バーンは中国語で、1983年から84年に北京師範大学で学び、古代中国の歴史と哲学、毛沢東思想を学んだと語った。バーンはスタンフォード大学で博士号を取得し、彼の論文は「米国憲法における思想史」である。彼は、カラー革命が米国で起こったと考えている。
極左は検閲を推進 電子商取引の創設者：共産党が今米国を乗っ取っている
米国の電子商取引会社オーバーストックの創設者であるバーンは最近、英国の新唐人テレビ番組「フォーカストーク」のインタビューを受け、米国の左派グループが米国人に検閲を強化し、これはすでに「共産党が米国を乗っ取る」ことを意味し、今米国で起こっていることであると述べた。米国の電子商取引会社オーバーストックの創設者であるバーン：「左翼グループがやろうとしているのは・・・」
ntdtv.com
何清漣さんがリツイート
アポロネットの唯一の公式Twitterアカウント @ aboluowang 3時間
ビル・ゲイツ財団は「反人種差別の数学」（写真）を推進している。米国の学校は現在、漸進的教化の要塞になりつつある。オレゴン州教育局は、中学校の教師に「数学の中の人種差別をなくす」ことを目的とした「新しい数学」カリキュラムを使用するよう促した。この戦略の背後にあるスポンサーは、有名なビル・ゲイツ財団である。 http://dlvr.it/RtL4N7 #ビル・ゲイツ財団＃反人種差別数学＃大紀元
古森氏の記事で、上述の記事にある通り米国を世界のリーダーと認めないというのは、バイデンが不正選挙でその職位を得ただけでなく、中共の人権弾圧にも目を覆うからでしょう。また息子ハンターとのこともあり、中共に強く出られないとしたら、米国の大統領として不適任です。早く辞任したほうが良い。
記事
ウィスコンシン州ミルウォーキーでの対話集会に参加した米国のバイデン大統領（2021年2月16日、写真：ロイター/アフロ）
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
米国のバイデン大統領が中国共産党政権の独裁や弾圧に対して「それぞれの国の文化」と述べて理解を示唆したことが、米国内で激しい反発の波紋を広げている。
中国の習近平国家主席と電話会談をした直後の発言だったこともあり、同大統領が中国に対してトランプ前大統領とはまったく異なる融和の認識を抱いていることの例証とも受け取られている。
人権弾圧は「それぞれの国の文化」？
バイデン大統領は2月16日、ウィスコンシン州ミルウォーキー市で市民との対話集会に出席し、同10日に中国の習近平国家主席と電話で会談した内容などについて語った。CNNテレビが報道した集会での発言は、以下のような内容だった。
「米国としては、中国当局の香港での抑圧、台湾への威迫、ウイグルでの虐殺的な工作などの人権弾圧に抗議をしていくことを習近平主席にも伝えた」
「しかし習近平主席としては、中国は団結して堅固に管理される国家でなければならない。それを正当化するために（人権弾圧など）その種の行動をとるのだろう」
「それぞれの国には文化的に異なる規範があり、それぞれの国の指導者はその文化的な規範に従うことを期待される」
バイデン大統領の以上の発言に、各方面から批判の声が沸き起こった。それらの発言は、中国政府の国内での人権弾圧は「それぞれの国の文化」であり「それぞれの国の異なる規範」に従っている結果であるから仕方がない、という意味にも解釈できるからだ。
普遍的な基準で人権問題は判断すべき（ザ・ヒル）
ワシントンを拠点とする民主党寄りの政治新聞「ザ・ヒル」は2月22日付の社説で「バイデンは中国ならではの人権を認めるのか」という見出しでバイデン大統領のスタンスを批判した。
同社説は「バイデン氏は選挙公約でも中国の人権弾圧を厳しく糾弾すると約束しながら、今回の習近平主席との電話会談では、中国側の弾圧を中国なりの理由があるのだとして認めたのに等しい。中国的な特別な人権の扱いが許されてもよい、という態度だといえる」と論評した。
また「人権問題は全世界の普遍的な基準によって判断されねばならず、『中国ならではの人権』という概念は許されない」とも述べて、バイデン大統領の中国に対する姿勢を非難した。
バイデン氏の息子に言及（ニューヨーク・ポスト）
ニューヨーク州を拠点とする保守系新聞「ニューヨーク・ポスト」も、2月20日付の「中国のウイグルのジェノサイドに対するバイデンの恐ろしい弁解」と題する見出しの社説で、バイデン大統領の中国に関する態度を厳しく批判した。
同社説は「トランプ前政権では大統領以下全員が一致して、中国当局のウイグル人に対する非人道的な扱いは国際規範に反する大量虐殺（ジェノサイド）であると認定していた。だが、バイデン大統領はその中国の非人道的行動を『中国の文化』のせいにして許容しようとしている」と述べ、バイデン氏の対中姿勢を糾弾した。
ニューヨーク・ポストのこの社説は、以下の趣旨も述べていた。
「バイデン大統領はミルウォーキーの市民集会で、彼が以前、習近平氏とともに3万キロもの長距離をともに旅をして互いに親近感を深めるにいたったことを、懐かしそうに回想していた」
「新疆ウイグル自治区からは、ウイグル人収容所内で婦女暴行や殴打事件がさらに増えている情報が流れてくる。しかし、アメリカの新大統領は中国のジェノサイドを事実上認めるような言動をとっている」
「バイデン大統領が中国の人権弾圧を非難すると言明しながら、実際には習近平氏に同調して、ウイグル人の民族浄化を黙認するのは、やはり彼の息子が中国側との疑惑のビジネスを続けているからなのか」
ニューヨーク・ポストは昨年（2020年）10月に、バイデン氏の次男ハンター氏と、中国で腐敗を糾弾された大企業経営者らとのメール交信を不正の物証として最初に報道した。その実績があることから、バイデン氏の息子にあえて言及しているのだろう。
今回の発言を撤回すべき（ワシントン・エグザミナー）
さらにワシントン拠点の保守系政治紙「ワシントン・エグザミナー」も2月18日付の社説で、バイデン大統領の中国に関する発言を批判していた。「習近平が身を屈めて、バイデンを征する」という独特な表現の見出しだった。その趣旨は以下のとおりである。
「いまの中国で起きているようなグロテスクな弾圧を正当化できる文化の規範というのは、この世界には存在しない。バイデン大統領がその正当化を認めるような発言をすることは、米国の道義的なリーダーシップを中国共産党の傲慢さに屈服させることとなる」
「いまの世界で米国は民主主義と法の統治に基づくグローバルな未来を提供している。それ対して中国は封建的な重商主義の未来を広げようとする。そんな時期の米国大統領の中国に屈するような言辞は、他の諸国にも悪影響を与える。バイデン大統領は今回の発言を撤回すべきだ」
＊ ＊ ＊
バイデン政権は中国にどのような態度をとるのかが注目されていたが、発足してから1カ月以上が過ぎ、どうやらトランプ前政権とは基本的に異なることが、次第に目に見える形で明らかになってきたようである。
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『日本が目を向けるべき世界の熾烈な「脱炭素」の動き LNG不足による電力逼迫から見えてくること』（2/22JBプレス 加谷 珪一）について
2/23阿波羅新聞網＜川普儿媳劳拉：川普“很可能”在2024竞选总统＝トランプの義理の娘ララ：トランプは「おそらく」2024年の大統領選に立候補する＞トランプ前大統領の義理の娘で、WH元上級顧問であるララ・トランプは、日曜日（2/21）に、トランプは2024年に再び米国大統領選に立候補するつもりであると述べた。最新の世論調査では、トランプは高い支持率を維持し続けている。
日曜日（2/21）に発表された最新のサフォーク大学とUSAトゥデイの世論調査によると、トランプは共和党を率いるだけでなく、明らかに共和党を「所有」している。共和党員は2対1に近い比率で共和党を去り、トランプ前大統領と一緒に第三党に加わりたいと考えている。
ミルウォーキー出身の27歳の共和党の中小企業経営者、ブランドン・ケイドルは次のように述べた。「共和党員は我々のために十分に戦っていないと感じており、トランプは毎日我々のために全力で戦っている。しかし共和党のｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄは民主党のｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄにすべて同意するだけで、彼らは決して抵抗しないだろう」と語った。
世論調査では、共和党員の46％がトランプに随い新党に加わり、共和党にとどまるのは26％に過ぎず、残りは未定であることがわかった。トランプを選んだ有権者のほとんど（54％）は、党（34％）よりも候補者に忠実である。共和党員の中で、トランプから離れ、共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄに忠実と考えているのはわずか19％である。
共和党のSwampのヘドロを取り除かないと、ケイドルの言うように、共和党は民主党の下請けになってしまう。米国民のためにも、世界のためにもよくない。
https://www.aboluowang.com/2021/0223/1560419.html
2/22阿波羅新聞網＜打脸福奇 福奇上司：川普政府疫苗开发速度惊人 功不可没【阿波罗网编译】＝ファウチの面子を潰す ファウチの上司：トランプ政権のワクチン開発のスピードは驚くべきもの 功をなくすことはできない [アポロネット編集]＞米国左翼メディア「Axios」(=Worthy)は日曜日に、ファウチの上司で国立衛生研究所所長のフランシス・コリンズ（Francis Collins）が「Axios」とのインタビューで、「トランプ政権は中共ウイルスのワクチン開発で、“画期的な”スピードという点で、賞賛に値する」と述べた。
ファウチはハニーの噂が流れたように、中共との関係は怪しいものがあると思っています。
https://www.aboluowang.com/2021/0222/1560296.html
2/22阿波羅新聞網＜麦克奈尔阴险爆棚 这件事99%的人绝对想不到【阿波罗网编译】—麦康奈尔们把选民当傻瓜——就用川普名义筹款 收割韭菜们的钱＝マコーネルは陰険さで満杯 99％の人はそれを思いつかない [アポロネット編集] —マコーネル達は有権者を愚か者として扱う—トランプの名前を使い、資金を集め、ニラ（大衆）のお金を収穫する＞米国メディア「ゲートウェイパンデイット」は日曜日に評論を発表し、ワシントンDCに棲息する共和党の屑、中でも米国上院を漂っているクラゲを、本気で信じている多数の米国人は簡単にだまされる愚か者であり、トランプに投票した7500万以上の人は、トランプを売った共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄに騙されてお金を出した。
次回の予備選で、彼らに入れないことです。腐敗の極みの二人の写真。
https://www.aboluowang.com/2021/0222/1560250.html
2/22阿波羅新聞網＜越反共民调越高 莫里森人气再升 大幅领先反对党领袖＝反共の世論が益々高まり、モリソンの人気は再び上昇し、野党党首を大幅にリードする＞最新のNewspollの世論調査の結果によると、モリソン首相の人気は依然として上昇しており、首相として、野党党首のアンソニー・アルバネーゼ（Anthony Albanese）を圧倒的にリードしている。
世論調査の結果は、首相のモリソンの支持率が4ポイント上昇して61％になり、豪州人のリーダーとして、彼の優位性を確固たるものにしている。アルバネーゼの支持率は3ポイント低下して26％になった。これは昨年8月以降で最大の差である。
リーダーとしてのモリソンに対する有権者の満足度は1ポイント上昇して64％になった。これは、モリソンが首相に就任して以降で最高のレベルであり、首相の支持率が維持されて最長の時間となっている。彼に対する不満度は1％低下し、32％となった。
世論調査によると、アルバネーゼに対する有権者の満足度は3ポイント低下して38％になり、不満は45％であった。彼が労働党のリーダーになってから、支持率は最低となった。
クライブハミルトンの“Hidden Hand”、“Silent Invasion”、陳用林、王立強等スパイの告白が効いているのでは。日本国民もいい加減共産主義の恐ろしさに目覚めてほしい。ジェノサイドが現在進行中の国家です。
https://www.aboluowang.com/2021/0222/1560306.html
2/22希望之声＜江苏一日两起爆炸 山西一日三起山火＝江蘇省で1日2回の爆発、山西省で1日3回の山火事＞最近、中国では火災や爆発が頻繁に発生している。先日山西省の3郡で同じ日に山火事が発生し、本日（2/22）江蘇省の2か所で爆発が発生した。
https://twitter.com/i/status/1363796793742536707
https://twitter.com/i/status/1363795455570817025
https://www.soundofhope.org/post/477119
何清漣 @ HeQinglian 22時間
【「私を大統領またはバイデン大統領と呼んで」とバイデンは言った。
「私はできない、Fuck you！」DeSantisは電話を切る前に言った。 】
引用ツイート
蕭生客 SSK @ SSK2024 22時間
–トランプでさえSNSのTwitterとFacebookのアカウントが、一晩でブロックされ、WHを追い出された！このような邪悪な政治環境の中で、赤い州（共和党）になったばかりのフロリダはこれまで捨てて顧みられなかった多くのことを始めようとしている。さまざまな圧力に対処するのに忙しい若い知事デサンティスは、勤勉で実践的であり、卓越した政治のリーダーシップと不屈の気骨を示している。 「フロリダ州-デサンティス知事は素晴らしい！」
https://mp.weixin.qq.com/s/d9bfkA-bHAaOvdKhMmZI6Q
https://twitter.com/i/status/1363702378067685376
何清漣 @ HeQinglian 10時間
時空置き換え：
中国の草の根は選挙賄賂に反対：（人民代表に選ばれるのに。でも中国社会はあらゆる分野で贈収賄が当たり前ですから）
米国民主党の草の根は選挙賄賂を奨励し、票を買収する。先住民に贈り物をし、ホームレスから票を買うためお金を使い、票を集めるために養老院のケアワーカーを買収する。いろいろな手段 が使われた。しかし、価格はツイート上のタバコ1箱よりもはるかに高い。
米国民主党は発展途上国を導くのをやめ、まず自分自身の病気を治すべき。
引用ツイート
ローズマリー@ midiexiang6555 19時間
座標：湖南衡陽、時間：2021.02.22. プラカードの文：
祁東小坪村の雷偉華主任が選挙に参加し、村人たちにたばこを賄賂として贈った。このことがなければ、彼に50万元が補填された。雷金常は自分の胸に50万元の現金の包みを掛けている。
自分は、これはとても面白いと思うが、どう思う？
何清漣 @ HeQinglian 9時間
窃取された選挙について米国メディアが一斉に報じたというのは、この記事から来ている：
共和党のスカリース（Scalise）下院議員はABCとのインタビューで、バイデンの大統領の任期は合法だが、選挙は「盗まれた」ものではないというのは拒絶すると述べた。
米国メディアが悔い改めたわけではない。トランプがメディアを支配していると解釈しているすべての人を、依然として支配しているとずっと信じてきた個人は、愚かであることを除けば、トランプの発言を悪く解釈することしかできない。
引用ツイート
何清漣 @ HeQinglian 9時間
フォックスが以前、選挙が盗まれる可能性について偶々話していたことを除いて、選挙が盗まれたというこのニュースは本当？ twitter.com/MattNegrin/sta..。
何清漣 @ HeQinglian 8時間
「National File」が秘密を明らかに：パーラーの新CEOは、ジョージ・ソロスに憲法改正の会議を招集させたいと考えている。
パーラーの新しいCEOは、Convention of Statesの広報官で、そこで憲法改正案を作りたいと。共和党の強力な献金者であるレベッカ・マーサーが資金提供し、パーラーの一部を所有しているが、メックラーを暫定CEOに選んだ理由は不明である。
https://aboluowang.com/2021/0222/1560184.html
https://twitter.com/i/status/1363683038253694977
何清漣 @ HeQinglian 5時間
ゲイツ下院議員は、「上下院両院で、米国優先政策を認める圧倒的多数の共和党有権者がいるのに、その理念に賛同する共和党議員は多くない。戦争の発動、国境の破壊、米国の産業の破壊のような政策を支持する共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄが大多数を占めるが、これは民主党の議題である」
彼はそのようなRINOの名前をいくつか挙げた。
ブッシュ・チエイニー・ロムニーの名が。
何清漣さんがリツイート
Xiaonong Cheng、程暁農 @ XiaonongC 1時間
私の新しい記事：民主主義の要塞の自壊：ナバロレポートの啓示https://epochtimes.com/gb/21/2/22/n12768176.htm via @dajiyuan
民主主義の要塞の自壊：ナバロレポートの啓示-大紀元時報
ナバロ博士が言ったように、これはトランプ大統領の個人的な選挙の失敗だけでなく、トランプ大統領に投票した7400万の有権者の失敗にもつながり、米国民主主義システムの失敗となり、世界の民主主義システムに深刻な影響を与えた。
epochtimes.com
まあ、ヤンキーは帝国主義者ですから。「勝てば官軍負ければ賊軍」で、不正選挙も正当化するのでしょう。
加谷氏の記事で脱炭素化を進めるのであれば、中西経団連会長が話したように、原子力発電を進めるしかないのでは。後30年くらいすれば安全な核融合が商用化されていると思うので、それまでは核分裂炉を使って凌ぐしかないのでは。
ただ世界が一斉にCO2の排出をゼロにして植物は生息できるのか（光合成ができなくなる？）と心配になりますが、エネルギー源以外で調達できる？
記事
（写真はイメージです／Pixabay）
火力発電で用いるLNG（液化天然ガス）の価格が急騰し、供給不足が発生したことから、電力が逼迫するという異常事態が続いている。なぜ、国内で極度のLNG不足が発生したのかについては、多くの論考があるのでここでは割愛するが、この問題は単純にLNG調達の問題として捉えるべきではない。一連の出来事は、全世界的な脱炭素シフトが進む中で起きた混乱であり、今後も同じような問題が発生する可能性がある。（加谷 珪一：経済評論家）
中国がLNG輸入を急拡大した本当の理由
2020年の年末以降、日本における電力不足は深刻な状況が続いており、いつ停電が続いてもおかしくないと言われる。政府は正式には節電要請をしていないが、現実は節電要請しないと停電するレベルの水準だといわれる。2月に入って少し寒さが緩んだことから、このまま気温が上がれば改善する可能性もあるが、楽観は禁物という状況に変わりはない。
電力が逼迫した直接的な原因は寒波による冷え込みでLNGの消費が増えたことだが、極度のLNG不足になった最大の原因は中国と韓国がLNGの輸入量を増やしたことと、各国でLNG生産設備のトラブルが相次ぎ、供給が減少したことである。ここにコロナ危機による海運の混乱が重なり、極度のLNG不足とスポット価格高騰が発生した。
中国と韓国がLNGの輸入を増やした理由も、やはり寒波によるエネルギー需要の拡大だが、中国の場合、少し違った事情も見えてくる。日本とドイツは石炭火力の比率が高いことで知られているが、中国は日本よりもさらに石炭火力の比率が高く、今のところ電力の約7割を石炭火力で賄っている。
だが全世界的な脱炭素シフトの流れが加速していることから、石炭火力を継続することは交際交渉上、極めて不利になっており、中国は石炭火力の廃止を急ピッチで進めている。中国は日本から見れば驚異的なペースで再生可能エネルギーへのシフトを進めているが、それでも14億人の人口を抱える巨大市場において再生可能エネを普及させるのは並大抵のことではない。
中国は2060年までの温室効果ガス排出量ゼロを実現するため、再生可能エネを使った発電所の建設を行うと同時に、石炭火力の廃止も進めている。だが再生可能エネ発電所の建設が追いつかない部分については、石炭と比較して排出量が少ないLNG火力を増強することで対応しており、これが中国のLNG輸入を増やす要因となっている。
日本の電力逼迫は国内事情だけの問題ではない
中国共産党による独裁国家である中国におけるエネルギーシフトの熾烈さは、日本からは想像もできないレベルである。
中国は、新型コロナウイルスの発生をめぐってオーストラリアが第三者による調査を要求したことに反発し、豪州産牛肉の輸入停止など対抗措置を取っている。加えて中国は豪州産の石炭についても輸入停止措置を実施しているとされ、中国の沖合には中国に荷揚げできない石炭運搬船が停泊しているというニュースが流れた。中国は石炭の輸入停止を正式には認めてないが、事実上の禁輸措置を行っているのはほぼ間違いない。
この措置はあくまで新型コロナウイルスをめぐる豪州との対立が原因だが、本当の理由は別にある。先ほどから説明しているように、中国は石炭火力の廃止を迫られており、急ピッチで石炭火力からの撤退を進めている。炭坑を含む石炭事業を縮小する中で、石炭業界関係者の大量失業を緩和するため、現時点で使う石炭は可能な限り国内炭にするよう切り換えを進めている可能性が高い。
豪州産の石炭と中国産の石炭を比較すると、中国産の方がコストが高いが、短期間の大量失業という社会的な混乱に対するコストを考えれば、国内炭に切り換えた方が安い。
この結果、中国では再生可能エネのインフラ整備、石炭からLNGへの切り換え、残った石炭火力における国内炭切り換えの3つが同時進行しており、中国のエネルギー産業は大混乱となっている。こうしたところに、近年、まれに見る寒波とLNG不足が重なったことから、中国各地で停電事故が多発している状況だ。
製造業を経済の主力とする中国において停電の影響は大きいが、それでも、中国政府はエネルギーシフトを断行する方針のようである。つまり、今回の日本における電力逼迫は国内事情だけの問題ではなく、全世界的な脱炭素シフトという動きにリンクしている。こうした視点を抜きに、国内の体制だけで問題を議論してしまうと、大局を見誤る可能性があるので注意が必要だ。
10年の時間軸が一気に数年に短縮
さらに言えば、2020年から本格化した新型コロナウイルスも一連の問題と水面下でつながっている。
全世界的にLNGの供給が制限されたのは、2020年夏以降、海外のLNGプラントでトラブルが相次ぎ、供給体制が混乱したからである。石油天然ガス・金属鉱物資源機構によると、LNGプラントのトラブルは例年の5倍に達しており、全世界のLNGプラントの4分の1が何らかの問題を抱えているという。それぞれの生産プラントにおけるトラブルの原因は様々だが、新型コロナウイルスが関係した可能性は否定できない。各地域において物流が混乱し、人員や資材の配置がままならなかったり、修理などの手配が遅れた可能性は十分に考えられる。
加えて、新型コロナウイルスの感染が拡大したことをきっかけに、各国は景気対策も兼ねて、脱炭素インフラへの投資を加速させている。欧州連合（EU）は10年間で1兆ユーロ（約126兆円）というプランを発表しているし、米バイデン政権は、なんと4年間で2兆ドル（約200兆円）もの金額を脱炭素に投じる計画である。中国も脱炭素を含む次世代インフラに170兆円を投じる計画が報道されている。
本来であれば、5年もしくは10年かけて進めるはずだった脱炭素シフトが、コロナ危機をきっかけに数年という時間軸に変貌しており、こうしたマクロ的な状況の変化が、あちこちに混乱を引き起こしている。
だが、脱炭素シフトは避けることができない流れであり、良い悪いの議論とは関係なく、この流れはもはや止めることはできない。
残念なことに日本は先進諸外国の中では、脱炭素シフトへの準備がもっとも進んでおらず、エネルギーシフトに伴う構造転換ショックへの耐性が弱い。トラブルが発生するたびに冷静さを失った議論をすれば、ますます世界の潮流から取り残されてしまう。
今回のLNG価格高騰問題は、今後、脱炭素シフトに伴って発生する各種混乱の前哨戦と考えた方がよく、この戦いに勝ち抜くことができた国だけが次世代における覇権を確立できる。世界各国は、脱炭素シフトに対してコロナ危機と同じレベルの臨戦態勢で臨んでいるが、日本も同等かそれ以上の体制で問題に対処していく必要がある。
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『森が女性蔑視で辞任なら北京五輪はボイコットが筋 人権抑圧国家は「平和の祭典」の場にそぐわない』（2/21JBプレス 青沼陽一郎）について
2/21阿波羅新聞網＜川普正在规划“复仇之旅”【阿波罗网编译】＝トランプは今「復讐の旅」を計画している[アポロネット編集]＞米国左翼メディア「ポリテイコ」は、上院がトランプの無罪を宣言した後、トランプ大統領は現在、議会の改革に彼の行動を集中させており、予備選挙の候補者を検討し始めていると指摘した。「National File」は、トランプ大統領の動きの目的は、共和党予備選挙で人の及ばない動員力を利用して、米国優先の真の保守派を支持させ、「アメリカファースト」を代表していない、または裏切った共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄを打倒し、最後に真の保守派をマコーネルの流れをくむRINOに替えて上下院に候補者として送る。
マコーネルやリズチエイニーのＲＩＮＯに対抗馬を出し、まず共和党のSwampを打倒してからでないと、全米のSwampの掃除はできないでしょう。
https://www.aboluowang.com/2021/0221/1559941.html
何清漣 @ HeQinglian 2時間
「National File」：トランプ前大統領は、新党を結成するという目標を放棄した。計画は次のとおり：共和党予備選挙で、人の及ばない動員力を利用して、米国優先の真の保守派を支持させ、「アメリカファースト」を代表していない、または裏切った共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄを打倒し、最後に真の保守派をマコーネルの流れをくむRINOに替えて上下院に候補者として送る。https://aboluowang.com/2021/0221/1559941.html
これは、新党を作るよりも現実的である。
新党を作るには時間と金がかかり、また定着に時間がかかる。日本の新党を見ていれば分かるでしょう。
2/21阿波羅新聞網＜纳瓦罗曝大量内幕: 彭斯幕僚长不让彭斯在国会履行宪法义务 背后大亨…【阿波罗网编译】＝ナバロは多くの内幕を晒す：ペンスの首席補佐官は、ペンスに議会での憲法上の義務を果たさせなかった。その背後にいる大物・・・[アポロネット編集]＞米国メディアのゲートウェイパンデイットは土曜日に、「トランプの盟友であるピーターナバロは、ペンス副大統領のマーク・ショート（Marc Short）首席補佐官がペンスと協力して“世界最大の窃盗事件”を推し進め、ショートは本当に”良くない奴“と明らかにした」と報道した。ナバロ博士は彼自身の個人的な例を挙げた-1/6の議会で6州の投票が行われるかどうかについて、ペンスはある日ナバロ博士に意見を求めて電話をかけ、ナバロが出ようとしたら、電話が切れた。ナバロは、電話を切ったのはショートだと言った。
ナバロ博士は、「マーク・ショートから話しましょう。ショートは、コーク兄弟の手にある道具である。コーク兄弟はどんな人？コーク兄弟は500億ドルの資産がある。デビッドコーク(David Koch)は 2019年に亡くなったが、コーク兄弟のネットワークはまだ機能している。コーク兄弟は、米国を再び偉大にする共和党の最大の反対者である。2016年と2020年に、コーク兄弟は両者ともトランプ大統領の排除に取り組んだ。減税と規制緩和を支持し、彼らは公平な貿易、安全な国境、防衛費の増加を好まない・・・。コーク兄弟が最も望んでいないのは、米国に一文でも支払うことである。それは可哀想な家族だ」
ナバロの発言が本当なら、コークは保守主義者でなくグローバリストになりますが。
Marc Short
https://www.aboluowang.com/2021/0221/1559980.html
2/20 Gateway Pundit＜“He Was Incompetent…He Failed…He’s Not a Good Guy” – VP Pence’s Chief of Staff Marc Short Prevented Recounts After January 6th per President Trump Confidant Peter Navarro＞
2/22希望之声＜美媒：彭斯拒绝出席下周CPAC演讲＝米国メディア：ペンスは来週のCPACでの出席・講演を拒否した＞2/21日、米国メディアのFoxは、マイク・ペンス前副大統領が今年の保守政治活動協議会（CPAC）の講演への招待を拒否したと報じた。
会議チームの内部関係者は、ペンスが今年度の活動として講演するよう招待されたが、彼は断ったとメディアに語った。
トランプ前大統領はCPAC会合に出席し、会合の最終日（2/28）にスピーチを行う。これは、トランプが辞任して初めてとなる政治演説になる見通しである。
ペンスの首席補佐官であるマーク・ショートは2/19に、トランプとペンスはまだ話をする関係だと述べた。これに先立ち、二人にはわだかまりがあるという噂があった。
ペンスがスピーチすればブーイングの嵐になるでしょう。それが分かっているから断ったのです。
https://www.soundofhope.org/post/476873
2/22希望之声＜美媒曝新疆集中营残酷迫害 轮奸性虐每日上演＝米国メディアが新疆ウイグル自治区の集中キャンプで行われている残酷な迫害を暴露 輪姦と性的虐待が毎日行われている＞中共は、新疆ウイグル自治区の人々を大量拘留し、迫害するための再教育キャンプを作った内幕が、国際的なメディアによって明らかにされた。最近、CNNは、3人の個人的体験を引用し、拷問、輪姦、性的虐待の恐ろしいシーンが毎日強制収容所で上演されていると述べた。健康なウイグル女性は数日で拷問により人間の形でなくなり、死ぬことさえある。
2/19に発表されたこのレポートでは、新疆ウイグル自治区から逃亡した3人の女性の中には、感電、拷問、強姦、性的虐待を受け、別の人はこれらの悲劇を目撃した。彼らはまた、ウイグル人女性の強制不妊手術が新疆ウイグル自治区全体で非常に一般的であることを明らかにした。
これは正しくｴｽﾆｯｸｸﾚﾝｼﾞﾝｸﾞ、ｼﾞｪﾉｻｲﾄﾞでしょう。
https://www.soundofhope.org/post/476888
2/20CNN＜「手足に鎖の生徒」と「集団レイプ」、女性たちが証言する中国の収容施設の内側＞
https://www.cnn.co.jp/world/35166769.html?ref=rss
何清漣 @ HeQinglian 23時間
「オレゴン州教育省は、82ページに亘る「公平な数学」教育指導ガイダンスを出した。目標は、数学の人種差別、主に「白人至上主義文化」を打破することである。1つの正解に焦点を合わせるだけでなく、代わりに、教師は少なくとも2つの答えを提供することが奨励される。
これからは、1 + 1がいくらになるかを尋ねるとき、「あなたはいくらになると思う？」としか尋ねられない。
ただし、ソビエト連邦、中国、キューバの数学は1 + 1 = 2であり、これは米国産の数学教育である。
引用ツイート
アポロ唯一の公式Twitterアカウント @ aboluowang 23時間
2 + 2≠4？不条理な教育の背後にある共産主義の邪悪：2プラス2がいくらになるかは重要ではない。大切なのは、社会や個人は権力を疑うことができず、それを心から信じなければならないということである。したがって、本当の正解は、2 + 2は、最高権力者が考えるものに等しいということである。 http://dlvr.it/Rt7xRP＃Biden＃不条理な教育#共産主義
何清漣さんがリツイート
秦鵬 @ shijianxingzou 22時間
中共の2つのオペレーション：①撤退によりインド軍は再び国境に到着、②AIIBは2年以内に50億米ドルをインドに融資する準備をしている。
（中共が）この微妙な時期にインドに資金を提供することで、愛国心に駆り立てられているネチズンは不適当との声が出、現在中国ネット・通信管理局はこの報道をウェブサイト全体から削除した。
何清漣 @ HeQinglian 6時間
良い記事、特にお勧め。
米国左翼は過去20年間脳衰弱症を患っている。
引用ツイート
メキシコ北部のDa ze xiang放送局 @ short2023 7時間
返信先：@HeQinglianさん
誰が米国人の数学能力を奪っているのか？ -米国の100年の数学戦争の歴史
何清漣さんがリツイート
秦鵬 @ shijianxingzou 7時間
本物のマンデラ：彼が最初に米国に来たとき、彼はNYマンハッタンの125番街にあるハーレム黒人地域をわざわざ訪れ、歓迎する群衆に言った、「PLO議長のアラファト、リビアのカダフィ大佐、キューバの軍事トップのカストロは総て私の戦友である」と。
マンデラの友達リストには、上記の悪役だけでなく、イランのアフマディネジャド、中国の江沢民、曽慶紅、李鵬などもいる。 https://caochangqing.com/gb/newsdisp.php?News_ID=3262
ヒーローも裏に回れば悪漢と言うこと。オバマもそうでしょう。
何清漣さんがリツイート
徐思遠 / 褲論 @ kuanyikulun 6時間
転送されてきた：
しばらくの間、クリスチャンを含む多くのトランプ支持者がこれらの嘘や噂に陥り、これらのことを不合理で根拠のないものと信じてきた。我々の立場に合わない嘘であれば、大まかに解析して拒否できるが、我々の立場に同意するこれらの嘘については、我々はこのように簡単に降伏し、彼らの虜に喜んでなり、殆ど砂糖を加えた毒薬はもはや毒薬ではないように、敵を化粧させてもはや敵でなくしてしまう。
2/21ロイター＜ウイグル弾圧企業は取引停止へ＞By 共同通信, Kyodo
https://jp.reuters.com/article/idJP2021022101001603
青沼氏の記事と上述の新疆の記事を読めば、日本人として北京オリパラに参加するのは、中共の非道を認めることになることは容易に分かるはず。米国で日系人強制収容の歴史を持つ日本人なら許せないとなって当たり前。他国はどうあろうと日本はその歴史を語って、ボイコットすべき。別会場でやらなければ、不参加国が集まって別な大会を開くようにすれば良い。ジェノサイドが今我々の目の前で行われているというのに、何も感じないとすれば、どこかがおかしいのでは。
今東京オリパラが大詰めを迎えているときに、中共を敵に回せば、あらゆる妨害の手を打ってくるでしょう。小生は無観客でも、5年間練習してきた選手のために開催すべきと思っていますので、テニスの全豪オープンのように厳しい対策を取ればやれると思っています。「コロナに打ち勝った証」というのは大袈裟で、風邪やインフル同様、コロナとは共存していくようになるのは明らかです。中共がこのセリフを独占的に使いたいと思っているはずですから、東京を潰すため、裏で森失言を利用したのかもしれません。森発言全体を読めば、意図は分かるはずですから。失言とジェノサイドは同様に扱われないのは当然。日本の左翼メデイアは北京ボイコットの笛は吹かない？
記事
東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗前会長と森氏辞任を受けて会長となった橋本聖子氏 2020年12月4日撮影（写真：代表撮影/AP/アフロ）
（作家・ジャーナリスト：青沼 陽一郎）
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗前会長が自らの女性差別とも受け取れる発言の責任をとって辞任し、後任にオリンピック担当大臣だった橋本聖子新会長が選出された。
森前会長の失言に、ここぞとばかりにあちらこちらから批判の声が上がり、次期会長の選出に日本中が（少なくともメディアは）大騒ぎしての交代劇だった。
これで焦点は、このコロナ禍で、今夏のオリンピック・パラリンピックが予定どおりに開催できるのか、するとすればどのような条件で開催されるのか、そこに移る。
五輪開催は「コロナに打ち勝った証」？
報道各社の世論調査では、概ね8割が中止もしくは延期を支持しているとされる。
現在開会中の国会の施政方針演説で菅義偉首相は、こう明言している。
「夏の東京オリンピック・パラリンピックは、人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として、また、東日本大震災からの復興を世界に発信する機会としたいと思います。感染対策を万全なものとし、世界中に希望と勇気をお届けできる大会を実現するとの決意の下、準備を進めてまいります」
この発言は、菅首相の就任直後から繰り返されてきたものだ。昨年10月23日に就任後はじめての東京オリンピック・パラリンピック競技大会推進本部を官邸で開き、そこでも、
「東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として開催し、東日本大震災の被災地が見事に復興を成し遂げた姿を世界へ向けて発信する場にしたいと思います」
と、この時から同じことを述べている。
“政治家は言葉が全て”と言われるが、この発言の意味するところの責任は重大だ。
この状況下でオリンピックが中止もしくは延期となれば、それは逆説的に「人類が新型コロナウイルスに打ち勝てなかった証」となるからだ。「無観客」での開催や、徹底した検査と管理で選手を招いたとしても、それが「打ち勝った証」となるだろうか。むしろ、ウイルスを「避けて通った」というほうが正しい。いや、そればかりではない。
東京大会が中止となれば、次にやってくるオリンピックは来年2月の北京冬季大会になる。仮に再延期となったとしても、その前の東京大会開催は難しい。それで北京大会が平然と開催されるようなことになれば、「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証」が持って行かれることになる。発生地のはずの中国が「打ち勝った証」の場所になってしまう。
北京五輪にボイコットの動き
この北京大会のボイコットを求める動きが出ていることは、すでに報じられている。
米国では、トランプ政権の最終日だった1月19日に滑り込むように当時のポンペオ国務長官が、中国の新疆ウイグル自治区におけるイスラム教徒少数民族への「ジェノサイド（民族大量虐殺）」を認定している。バイデン政権もその姿勢を変えていない。そんな場所でのオリンピック開催は、明らかにオリンピックの精神、理想に反する。
ジェノサイドとオリンピックと言えば、真っ先に1936年のベルリン大会が想起される。ヒトラーのナチス政権下でのこのオリンピックは、国威発揚とプロパガンダに利用されたことで知られ、その後のホロコーストの発覚が、欧州では苦い歴史として残る。このベルリン大会で聖火リレーがはじまり、そのコースを遡るようにナチス・ドイツが欧州に侵攻していったことは以前にも書いた。
（参考記事）「失言王」森会長の首をすげ替えても何も解決しない 歴史を見れば分かる、オリンピックは綺麗事ばかりじゃない
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/63990
今月16日には、ポンペオ前国務長官が米国のニュース番組に出演。このベルリン大会を引き合いに「中国にプロパガンダ上の勝利を許してはならない」として、開催地の変更を訴えている。
すでに昨年から、世界各地の160以上の人権団体が、IOC（国際オリンピック委員会）に北京開催の見直しを求める共同書簡を送っているとされ、英国、カナダ、オーストラリアでも政治家がボイコットについて言及。
米国上院では1月22日に、共和党の7議員が開催地変更を求める決議案を提出。
下院でも2月15日に共和党議員が、IOCが北京に代わる開催地を見つけられないのなら、米国はボイコットするよう求める決議案を提出するなど、開幕まで1年に迫ったこの時期にその流れは加速している。
ジェノサイド指摘される国に選手団送り出すのでは筋通らない
オリンピックの政治利用と言えば、ベルリン大会だけに限らない。東西冷戦時代には、1980年のモスクワ大会、84年のロサンゼルス大会と、雪解けの効果を期待してあえてIOCが開催地を並べたのだが、79年のソ連のアフガニスタン侵攻を受けて、当時の米国のカーター大統領がモスクワ大会のボイコットを呼びかけ、日本を含む西側諸国がこれに呼応している。その報復に東側諸国はロサンゼルス大会をボイコット。
ところが、このロサンゼルス大会が初めての商業オリンピックと呼ばれるようになる。それまでは、オリンピックの大型化と共に大きな赤字を生み出し、開催地の負担となっていたものを、この大会からショービジネス化したことで黒字に転換。オリンピックの商業利用がはじまった。延期された東京オリンピックの開催時期を7〜8月からずらせないのも、放送権を持つ大型スポンサーである米国テレビ局の意向であることも、オリンピックがいまやスポンサービジネスとなっていることの証だ。
陰に日向に政治と商売がオリンピックには絡む。そこに今回の組織委員会会長の交代劇には、多様性とジェンダーギャップが絡んで日本は騒然とした。女性差別する組織委員会会長のもとでは、オリンピックなんてやっていられない、という非難囂々からはじまり、女性会長の誕生で、これで日本がようやくオールドスタイルから抜け出し、世界標準に追いつけると称賛の声すら上がる。
だとしたら、ジェノサイドというもっとも深刻な人権問題が指摘される22年の北京オリンピックに、日本が選手を平然と送り込んでいたら、おかしい。東京大会を前に中国を刺激する声を上げられないのはわかるが、組織委員会会長の交代人事の正当性に従うならば、もはや日本もボイコットの足並みから外れられなくなった、ということだ。
G7は本当に東京五輪開催を支持したのか
20日未明、主要7カ国（G7）のオンライン首脳会議（サミット）を終えたあとの菅首相は、記者団に向かってこう述べている。
「東京オリンピック・パラリンピックでありますけれども、今年の夏、人類がコロナとの戦いに打ち勝った証として、安全・安心の大会を実現したい、そうしたことを私から発言いたしまして、G7首脳全員の支持を得ることができました。大変心強い、このように思っています」
だが、G7の首脳声明では、「新型コロナウイルスに打ち勝つ世界の結束の証しとして今年の夏に開催するという日本の決意を支持する」と明記されている。あくまで「決意」が支持されているだけだ。そこに東京開催に懐疑的な本音が透けて見える。それよりも、中国の覇権主義に対抗すべく、その先にある北京にこそ世界の政治が絡みはじめている。
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