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『米議会乱入事件、議事堂のドアを開けたのは誰だ？あまりにも無防備だった連邦議会議事堂の謎』（1/9JBプレス 酒井吉廣）について
1/10阿波羅新聞網＜拉斯穆森民调：华府抗议活动后 川普支持率上升至51%＝ラスムッセンの世論調査：ワシントンの抗議活動の後、トランプの支持率は51％に上昇した＞最新のラスムッセンの世論調査によると、1/6にワシントンで百万人もの人々が抗議活動した後、トランプ大統領の支持率は再び上昇し、過去最高の51％に達した。
Newsmax TVによると、ラスムッセンは2020年の米国選挙で最も正確な世論調査機関の1つで、 1/7（木）の夕方に、最新の世論調査を発表し、トランプ大統領の支持率はクリスマス前の45％から51％に急上昇した。
1/6、米国議会が新大統領を認証するための合同会議を開いたとき、「トランプ支持」の旗を持ったものが議会に突入、騒乱を引き起こした。1人の女性はその場で射殺された。この事件で、しばらくの間認証プロセスを中断した。この後、ペロシ下院議長が率いる左派は、トランプ大統領に議会事件の責任を負わせ、ペンス副大統領に、米国憲法修正案第25条に従って、トランプ大統領を職務解除するよう圧力をかけ、そうしなければ大統領への2回目の弾劾手続きが開始されると。ペンスはペロシの提案を拒否した。
ラスムッセンが議会暴力事件の後に実施した調査によると、国民の48％がトランプ大統領の業績を支持し、トランプ大統領の全体としての支持率は51％に上昇した。
Newsmaxは事情通の話を引用して、過去数か月の間に、米国人は大都市で発生した多くの暴動や放火にうんざりしていたが、主流メディアはそれについて何も報道しなかった。しかし、今回は議会事件を大々的に報道している 。事情通は言った：「（何が起こっても）人々はまだトランプを愛している」。
1/7、共和党のMo Brooks下院議員は、議会の暴動は、トランプ支持者に罪をなすりつけるためにアンティファが慎重に計画した攻撃であると述べた。彼は複数の証拠を提供した。コロンビア特別区の最高連邦検察官は当日、騒乱発生の前に、議会警察が抗議者のために鉄柵を開け、彼らが議会議事堂に入ることを許したと述べた。
議会突入の現場のビデオを見れば、アンティファの暴徒が警棒で国会議事堂の窓ガラスを割ったとき、トランプ支持者が「アンティファ！アンティファ！アンティファ！」と叫んだことがわかる。現場の何人かの人は、警察がアンティファの数台の車を集会に護衛したのを見たと証言した。彼は証拠としてビデオを持っていた。
トランプ大統領は議会事件後、彼の演説のビデオを公開した。彼はスピーチの中で、暴徒の違法行為を非難し、暴力破壊的なグループはこの国を代表することはできないと述べた。その後すぐに、トランプはツイートした。「7500万人の偉大な米国の愛国者は、米国を再び偉大にするために、アメリカファーストの私に投票した。今後長い間、彼らは大きな声を挙げ続けるだろう。彼らは尊重されないことはなく、どんな形でも不当に扱われることはない!!」
https://www.aboluowang.com/2021/0110/1543865.html
1/9阿波羅新聞網＜美国名嘴（Rush Limbaugh）：民主党人“畏惧退缩”和“惊慌失措”担心川普释放重磅机密【阿波罗网编译】＝米国の名キャスター（ラッシュリンボー）：民主党員はトランプの重大機密の公開を「恐れて尻込み」し、「パニック」に陥る[アポロネットワーク編集]＞ワシントン体制のSwampの生き物は、トランプ弾劾を待ちきれず、トランプを阻止しようとしている。なぜなら、彼らは、彼らが何年にもわたってしてきたことを大衆に知られたくないからである。次の12日間で、トランプはこれらの人々について彼が知っているすべてを公開し、それは彼らに衝撃を与えるだろう。言い換えれば、彼らはトランプが赦免権を含めて1つか2つ必殺の手を使うことを心配し、また既存の体制に危険をもたらす人達がトランプによって赦免されることを恐れている。彼らは隠された秘密が多すぎるので、これらすべては彼らを非常に心配させている。
https://www.aboluowang.com/2021/0109/1543829.html
1/10阿波羅新聞網＜黑命贵头目闯国会大厦拍遇害现场左媒采访 警察拘留后被无罪释放【阿波罗网编译】＝BLMの指導者は左派メデイアとして殺人現場を撮影するため議会議事堂に闖入、警察に拘束された後、釈放された＞
Amy Mek @AmyMek 1月7日
メディアの報道管制！極左活動家グループInsurgence USAの創設者であるジョンサリバンは、国会議事堂の中にいて、死にかけて血の海に横たわっているアシュリ・バビットを撮影した！サリバンは、保守派に対する暴力で逮捕されたユタ州で有名な暴力の扇動者である
https://www.aboluowang.com/2021/0110/1543830.html
1/10阿波羅新聞網＜不畏谷歌下架苹果威胁 PARLER声明坚持言论自由 不会向独裁者们屈服—不畏谷歌下架苹果威胁 保守社媒帕勒坚持言论自由＝Googleの利用禁止とAppleの脅迫を恐れずPARLERは、言論の自由を堅持し、独裁者に屈することはないと宣言— Googleの利用禁止とAppleの脅迫を恐れず 保守派SNSのParlerは言論の自由を堅持＞1/8（金）、Googleは保守派SNSサービスプロバイダーであるParlerのアプリをPlay Storeから削除し、Pallerがプラットフォーム上で人々が反感を持つ内容を検閲することを約束するまで削除されると述べた。Appleはまた、アプリストアからプログラムを削除すると脅迫した。これに対し、ParlerのCEOは、市民の言論の自由を引き続き支持すると述べた。
https://www.aboluowang.com/2021/0110/1543866.html
1/10阿波羅新聞網＜美国国务卿蓬佩奥宣布解除台美交往限制＝ポンペオ米国務長官は、台湾と米国の交流に対する制限の解除を発表＞ポンペオ米国務長官は、米国と台湾の関係における自主制限の解除を発表した。
ポンペオ米国務長官は土曜日（1/9）に、米国と台湾の関係における自主制限を解除するための声明を発表した。
ポンペオは声明のなかで、「台湾は活気に満ちた民主国家であり、米国の信頼できるパートナーである。国務省は、外交官、軍人、その他の官員と台湾のカウンターパートを管理するために、数十年にわたって複雑な内部制限を設けてきた。米国政府がとったこれらの行動は、北京の共産主義政権を安んじさせてきた。これはもはや続けられない」
声明は、「本日、これらすべての自主制限の取消を発表する。行政機構部門は、国務長官の許可の下で発行された台湾との関係に関する国務省の以前の「アクセスガイドライン」を無効、廃止すると見なす必要がある。さらに、管理行政部門は、台湾との接触に関する台湾協会以外の団体の外交ガイドまたは外交マニュアルのすべての章は無効になる。“台湾関係法”の規定によれば、行政部門の台湾との関係は、台湾の非営利団体の台湾協会を通す必要があった」
声明は、「米国政府は世界中の非公式パートナーとの交流を維持しており、台湾も例外ではない。我々2つの民主主義国は、個人の自由、法の支配、人類の尊厳の尊重という共通の価値観を共有している。今日の声明は、米国と台湾の関係は、官僚主義に恒久的に縛られるべきではないと」
https://www.aboluowang.com/2021/0110/1543887.html
何清漣 @ HeQinglian 1時間
1月6日の議会議事堂での事件について、メデイアと両党は満場一致でそれを暴動と呼び、ペンスはそれを反乱と呼んだ。公正だったのは2人だけであった。1．ジュリアーニは、暴力は非難されるべきだが、抗議者の目標は選挙詐欺を終わらせることと言った。2．ブラジル大統領はこの事件を暴動と呼ぶことを拒否した。逮捕された人に声援を送り、死者が汚名を着せられず、それに関与したアンテイファが罰せられることを願っている。
何清漣 @ HeQinglian 3時間
風向指標：テキサスがその年に連邦に加わったとき約束されたこと：いつでも連邦から脱退できることが州憲法に明記され、民兵組織よりはるかに強大な空軍を含む軍隊を保持できると。今回もテキサスはとても勇敢である。バイデンが国境の壁を破壊し、移民を歓迎したいのなら、まずテキサス州の利益を損ねる。彼らは連邦を脱退することに投票できる。トランプは現在テキサスの軍事基地にいて、個人の安全は大丈夫である。この州で何かアクションがあるかどうかを確認してください。
引用ツイート
hIqyD3UeIVmtkiV @ hIqyD3UeIVmtkiV6時間
返信先：@HeQinglianさん
何さんは民兵の自救の道を忘れている。自分の見方は、トランプの過去4年間の最大の貢献は、Swampとの戦いで達成した成果ではなく、米国人に暗黒政治に対する意識を覚醒させたと考えている。米国人は強い国の人同様、 「救世主」が必要か？必要があるとすれば、それは彼らの運命であり、必要がなければ、手に何億もの銃を持った民兵が彼らの偉大な救世主である。
https://twitter.com/i/status/1347829726941888514
ナンシーペロシは逮捕拘束されたとの噂もありますが、本当かどうか？ただ彼女が焦ってトランプを弾劾しようとしているのは押収されたPCの中に「国家反逆罪」の証拠が入っているからでしょう。
酒井氏の記事で、数百人の規模で国会乱入したとすればアンテイファだけでなく、純粋なトランプ支持者もいたでしょう。だからマキナニー将軍の言うシールズも潜入でき、彼女のPCを押収で来たのだと思います。
これは、トランプ、ペンス、マコーネル等共和党が民主党に仕掛けた芝居？後10日でどう展開していくか期待して見ていきたい。何も起こらないとすれば、何のためにハンターの証拠やペロシの証拠を集めたのかと思ってしまいます。「国家反逆罪」を問うつもりだからでしょう。とにかくデイープステイト、Swampをきれいにし、その後中共との戦いに力を向けてほしい。
記事
米連邦議会議事堂になだれ込むデモ隊（写真：ZUMA Press/アフロ）
1月6日、米議会で上下両院合同会議が開催された。本来であれば、選挙人投票に従って次期大統領を選出する場だが、トランプ大統領を支持する人々が連邦議会に乱入。支持者の女性一人が死亡するなど、首都ワシントンは大混乱に陥った。そして7日には、トランプ罷免や弾劾の話が民主党、及び匿名を名乗る共和党議員から出た一方、トランプ政権の閣僚等は辞任表明を始めている。その中で、トランプ本人はテキサスに行ってしまった。
また、前日の1月5日にはジョージア州の2議席を巡って上院選の決選投票が行われ、民主党が2議席を獲得することになった。民主党の獲得議席数は50議席（上院の定数は100）で両党同数だが、上院の議長を務める副大統領を民主党が抑えたため、事実上の過半数を獲得した格好だ。
次期大統領選出を巡る未曾有の混乱とジョージア上院選の結果、トランプ大統領やトランプ支持者の動きについて、全国共和党委員会の選挙管理ボードのメンバーでもある酒井吉廣氏に聞いた。
──1月6日に開催された上下両院合同会議は未曾有の大混乱に陥りました。なぜこのような事態になったのでしょうか。
酒井吉廣氏（以下、酒井）：まず、大統領と副大統領の行動はほめられたものではなかったですね。
今回の混乱は、基本的には両党の政治家が国家ではなく、自分のために動いた結果だと感じています。トランプ大統領は大統領選での不正を訴え、集会を開きましたが、その後の動きを統率しようとはしませんでした。残念なことですが、無責任の誹りは免れません。
ペンス副大統領も、選挙結果を覆すかどうかについて、自身の憲法解釈でそれは無理だと宣言しましたが、もし大統領の訴える不正がないと思うなら、不正が「ない」から行動しない、不正があるなら憲法解釈を示すのではなく行動に出る、というのが筋だったと思います。第一、副大統領が行動に出たとしても、大きな議論は巻き起こったでしょうが、6日の合同会議冒頭でバイデン候補の票が直ちに無効になるわけではなかったのですから。
そもそも、今回の混乱はペンス副大統領の不用意な発言が招いたものですから、彼が「俺に任せろ」と言って議事堂の前に立って聴衆に呼びかけるべきだった。メディア経由でも良かったと思います。ペロシ議長でも良かったですが、いずれにしても残念ですね。
彼らは誰のために行動していたのでしょうか。
上下両院合同会議でバイデン候補の勝利は確定した（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
──民主党側や、議員全体についてはどうですか。
酒井：クルーズ上院議員が、上院、下院、最高裁から各5人の緊急調査委員会を作って、10日間で不正の有無を確認することを提案したのですから、それを議論するべきでした。「不正がある」「ない」と言い合っていても埒が明かないからです。でも、これが成立せず、米国は分断を解消する術を一つ失いました。不正があったかどうかは今後も尾を引くでしょう。
民主党側についても、ペロシ下院議長からは論戦をするという気概が感じられませんでした。また、共和党議員も民主党議員も同じですが、「リンカーン大統領は・・・」「独立の時は・・・」「子供たちが何を学ぶか・・・」などという教訓論めいた議論を繰り返すばかりで、議題となっている点に触れたのはわずかでした。この無力さというか、第三者的な雰囲気が、米国の分断を解消できない原因でしょう。
──ワシントンに集まったトランプ支持者は20日の大統領就任式の会場を占拠、議会に乱入しました。議会は厳重に警備されているはずですが、なぜ議事堂の中に侵入できたのでしょうか。
酒井：今回の議事堂への乱入は、米ウォールストリート・ジャーナルが1月6日朝刊に掲載した、1887年の議事堂の周りを取り囲む写真と同じ構図になりましたね。意味深です。
誰が6日の乱入を煽ったのか、つまりホワイトハウスのデモ隊を誰が議事堂に先導したのか、疑問を感じるところです。トランプ演説を聞いていた人たちは、演説後はただ歩いていただけです。一方、議事堂の周囲には警戒態勢が敷かれておらず、警官が本気で動き始めたように感じたのは議事堂の2階に上る人が増えてからです。そもそも、議事堂前のバリケードをよけた人の中に警官がいましたし、議事堂のドアに行く前の階段のところでデモ隊を止めるべきでしたが、その時は逃げていました。窓を割る映像も出ていますが、ほとんどの人はそこからは入っていません。中からドアを開ける人がいたのでしょう。
──警備員が開けたのですか。
不自然さが目立つ議事堂乱入事件
酒井：わかりません。ただ、内部の人が開けなければ、ドアを壊さずには入れませんし、ドアには鍵がかかっているので（外からも中からも鍵で開ける錠）デモ隊が窓から侵入していたとしても、開けられません。
とにかく、警官は議事堂の外では、デモ隊に対してほとんど警戒していなかったように感じます。むしろ、道を開けたままデモ隊が議事堂に近づくのも、進入するのも、放置したというのが現実ではないでしょうか。
──不思議な感じですね。
酒井：今回の暴動を改めて見ると、議事堂に侵入した数は限られており、しかも、その中には明らかに雰囲気が違う若者たちがいて、顔を隠しながら挑発的な行動をしていました。7日朝のメディア報道に出てくるのは、顔を隠さずに、警備員と対峙しているだけの人たちです。議事堂への侵入とデモという二つの動きには違いがあったとの印象を受けます。
議事堂に押し寄せる群衆。映画のワンシーンのよう（写真：ZUMA Press/アフロ）
──どういう警備状態だったのでしょうか。
酒井：ワシントンポストの7日朝刊に4分程度でデモ隊の行動を撮影した映像があるので、それを見ると良いと思います。例えば、デモ隊の一人がドアにはしごをぶつけている（それでもドアは開かない）のですが、その時に消火器のようなものを顔にかけていました。なぜ、直ちにやらなかったのでしょうか。また、議事堂の中を歩いてみればわかりますが（普通は一般公開しているので誰でも入れる）、議事堂は守りやすい作りになっており、警備員がスペースを空けない限り、議場への進入もできません。どういう警備だったかはわかりませんが、本当に何があったのか・・・。
──なぜ警官は武器を持たない女性を撃ったのでしょうか。
酒井：これも不思議なのは、警官だと説明されていますが、議員と思われる人も銃を相手に向けているシーンがありました。とすると、議員は議会に出席するのに銃を所持していたことになります。変ですよね。
女性に対する銃撃についても、押し合いへし合いという場面がどの映像を見てもないので、そもそも撃つ必要があったかどうか、疑問です。また、侵入者の中に催涙ガスを所持する人間がいたと報じられていますが、（私も受けたことがありますが）催涙ガスも人命にかかわるほどの大した武器ではありません。
いずれにしても、威嚇射撃ですみましたね。ただ、撃たれた人の名前やその時の行動状況など、詳細な報道がなされていません。
議事堂の塀をよじ登る人々（写真：AP/アフロ）
議事堂内部を歩き回るデモ隊（写真：Abaca/アフロ）
──ご説明からすると、暴動は誰かの演出だったという印象をお持ちのようですね。
酒井：わかりません。ただ、2020年8月に大都市で黒人暴動があった時には、爆竹がならされ、店舗が壊されて強盗が起きたにもかかわらず、それをライブで報道しているメディアの中には「これは暴動ではない」という意見がありました。この時は、デモ参加者のほぼ全員が過激な行動をしていましたが、今回は恐らく全体の1割にも満たない人が侵入しただけでしょう。今回が暴動なら、前回も暴動でしょう。しかも、侵入者が歩く両端は紐で通路のようになっていましたし。
──仮に誰かが仕組んだとすると、何が理由だと思いますか。
酒井：米国は、大量破壊兵器があると批判してイラクを攻撃し、フセイン大統領を死刑にした国です。あの時も、フセイン大統領の方が正々堂々としていたとの声がありました。米国には、目的主義に走り過ぎるきらいがあります。
──どういう意味ですか。
酒井：6日の議会乱入事件で最も不自然なのは、乱入事件を理由に共和党議員の中にバイデン支持に回ったと述べる議員が出てきたことです。それとこれとは違うでしょう。国家の将来を決する議事で正当化できる意見ではありません。
また、米国の議員は、世界中の敵国に対して、一般人まで殺すような戦争を平気で可決するのに、自分たちは、武器さえ持たない同じ国民の声を聴かずに逃げてしまいました。バカみたいな話ではないでしょうか。副大統領でも、下院議長でも、他の誰でも「俺が彼らと話す」と言えば、それで収まった話です。
──民主党だけでなく、共和党にもトランプ大統領を引きずり下ろしたい人間がいたということでしょうか。
酒井：そういうふうにも見えますよね。達観すれば、共和党もトランプ問題に疲れていたのは事実でしょうし、11月3日からの動きの遅さを見ると、ここまで問題が大きくなると思っていなかったのだと思います。
ドミニオンがハッキング可能なシステムだったのは事実
──上下両院合同会議の話に戻しますが、選挙結果の確定を巡っては、共和党の議員から異議申し立てが立て続けに上がっていました。トランプ陣営は一貫して選挙に不正があったと再集計と投票の無効を訴えてきましたが、なぜこれだけの議員が反対しているのでしょうか。
酒井：ドミニオン・ボーディング・システムズの提供したシステムに、外部とのアクセスが可能なことは既に証明されています。一度投票した結果を後から上書きできることも。それをやったという証言者も出ています。今も続いている訴訟案件はありますが、トランプ陣営の訴えは裁判所で棄却されています。ただ、これらすべてがフェイクという話もあり得るわけですから、安易には評価できませんが、こういう状態は不満を高めます。
選挙という観点で言えば、今後も同じシステムを使うと、共和党の勝利はなくなる可能性があります。だから、怒りのこぶしを上げたのだと思います。ただ、選挙不正は従来から起きていましたが、これまではあまり重要視されていなかったという面があります。動きが遅いですね。
銃を構える警官（写真：AP/アフロ）
床に残された血痕（写真：REX/アフロ）
──ドミニオンのシステムがハッキングされたという話は？
酒井：ハッキングされたかどうかは確定的ではないですが、ロシアが選挙に関する何かをハッキングをしたというのは司法省も認めています。一方、ハッカーの中で、ドミニオンのシステムにハッキングできたという人が名乗り出ました。大手メディアには報道されていませんが、彼はその方法などを語っています。ハッキングが可能なシステムだったのは事実です。
──私が平和ボケしているだけかもしれませんが、選挙の集計機をハッキングして選挙そのものを不正操作するという話はにわかには信じられないのですが・・・。
酒井：外国人か国内の誰かはわかりませんが、バックドアの話を含め、通常のハッキングと選挙集計機のハッキングに難易度の差はないでしょう。ハッキングそのものを楽しむ人もいます。逆を言えば、選挙集計機だけがハッキングされない堅牢なものだということの方が不自然です。
──クルーズ上院議員は選挙不正を検証するため、選挙結果の最終確定を10日延期するように主張しました。これまでも、選挙結果については激戦州を中心に検証されてきたと思います。何を検証しようとしているのでしょうか。
酒井：具体的に何をではなく、選挙のすべてを検証しようとしていました。彼は、2016年の予備選でトランプ大統領と争った人で、トランプ一辺倒の立場を示したことはありません。中立的に見て大切なものは何かという観点で行動したと考えるべきです。本心としては、2024年の出馬を意識した行動かもしれませんが・・・。
一方、憲法学者でもある彼の観点は、憲法にある国民を守る権利はすべて活用するという発想です。しっかりと検証した結果、不正があれば選挙は無効になりますが、なければもはや共和党も不正と言えなくなります。分断の加速を回避できたでしょう。
2022年の中間選挙に漂う不穏な空気
──上下両院合同会議の前日、1月5日にジョージア州の決選投票が行われました。結果は民主党が上院の2議席を獲得しました。この結果をどう見ますか？
酒井：ドミニオンのシステムが不正を許すものならば、共和党議員が二人とも負けたのは当然です。繰り返しますが、トランプ大統領の気持ちとは別に、「選挙」という観点では、今回もなぜか不思議なほどの僅差で民主党が勝ちました。
個人的には、今の民主党や社会主義的な動きを支持する人々が増えている流れからすれば、民主党が勝つなら、かなりの差をつけると思っていました。これは、アトランタなどジョージア州の関係者からの話ですが、それほど民主党側の勢いは強かった。一方、このシステムは僅差で民主党が勝つようになるプログラムでしょうからどちらの投票も修正してしまう。そういうことだと、サイバーの専門家は言っています。だからこそ、疑わしいと感じるのです。
──上院共和党のトップ、マコネル院内総務をはじめ上院共和党の幹部はバイデン候補の勝利を認めています。共和党の分裂が深刻に見えますが、内部はどうなっているのでしょうか。
酒井：日本では、モリカケ、桜、日本学術会議と政策とは異なるところで、数年の議論がありました。この中で、野党だけでなく、石破さんなど自民党の重鎮も批判していましたね。これが議員というものでしょう。共和党が分裂したという話ではなく、議員は本質よりも体裁を選ぶ時があるということではないでしょうか。
──今回の暴動の後、トランプ大統領は円滑な政権移行を認めました。
酒井：実質的な敗北宣言ですね。ただ、あと2週間、黙っていられるかどうか。それよりも、DCに集まった人たちの気持ちをどう落ち着かせるのか。これが問題です。メディアのインタビューに答えた人の中に、「選挙結果に怒っているのではなく、不正を主張する相手を無視することが民主主義ではない」という人がいました。また、「平和裏に歩いている自分たちを暴徒だというのは変じゃないか」という人もいました。こういう人々を今度どうするのかが問題です。
──1月20日以降、トランプ大統領は4年後を見据えて影響力を維持するとの見方もありますが、今回の暴動を受けて、トランプ大統領弾劾という主張も出ています。
酒井：冒頭のペンス副大統領への見方と同じで、弾劾をしようが、何をしようが、法律の範囲内でやるのは自由ですが、やろうとしても議論が起こり簡単ではありません。トランプ大統領を訴追するという話にしても、コーミー元FBI長官とモラー特別検察官はロシアゲートに関連してトランプ大統領を訴追しないと語っています。簡単ではないでしょう。
それよりも、個人的に心配なのは、このままでは2022年の中間選挙が混乱しかねないことです。今年は、既に予備選の準備が始まるわけですが、人心が落ち着かないとそれも簡単ではありません。
──トランプ政権の閣僚が辞任表明を出していますが。
酒井：憲法25条には罷免ではなく、大統領の職務停止を決められることが書かれています。でも、それに加わりたいと思う政権の人間はいないでしょう。だから、辞任表明しているのだと思います。ペロシ下院議長ほかの民主党員も、弾劾をしたいのであれば、閣僚の勇気を待つなんて言っていないで早く行動すべきでしょう。
いれにせよ、不思議なデモと議事堂進入事件でした。
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『疫病で深まる世界の傷口 米・中ロ、強まる緊張 本社コメンテーター 秋田浩之』（1/9日経電子版）について
1/9阿波羅新聞網＜多米尼公司对西德尼-鲍威尔提出13亿美元诽谤诉讼 并考虑起诉川普总统【阿波罗网编译】＝ドミニオン社はシドニー・パウエルに対して13億ドルの名誉毀損訴訟を起こし、トランプ大統領を訴えることを検討している[アポロネットワーク編集]＞アポロネットの李晨宇記者が編集し、米国メディア「Gateway Pundit」は1月8日、選挙詐欺と戦ってきたトランプ支持の弁護士であるシドニー・パウエルに対して13億ドルの訴訟を起こしたと報じた。 同社の弁護士はまた、「トランプを訴えるかどうかをまだ検討している」と述べた。
https://www.aboluowang.com/2021/0109/1543604.html
1/9阿波羅新聞網＜班农作战室YouTube账号被禁 【阿波罗网编译】＝バノンの“War Room ”YouTubeアカウントが禁止される[アポロネット編集]＞アポロネットの秦瑞記者が編集し、「Gateway Pundit」によれば、Google-YouTubeが金曜日にステイーブ・バノンの「War Room」チャンネルを終了したと報道した。
https://www.aboluowang.com/2021/0109/1543715.html
何清漣 @ HeQinglian 4時間
今日のTwitter難民はパーラーとギャブに逃げており、ウェブページは特に遅い。 誰もが新しい環境に適応する必要がある。
何清漣のパーラーの画面。小生も登録しました。民主党の言論大弾圧が始まっているということでしょう。リンウッドに続き、トランプもツイッターアカウント永久停止。フリンとパウエルも一時停止（実質永久停止）。フリンはパーラーに切り替えとのこと。
1/9阿波羅新聞網＜惊爆！华盛顿警察故意协助“川粉”攻入国会 并与“暴徒”一起玩自拍＝ショック！ DC警察は、わざと「トランプファン」が議会に突入するようにし、「暴徒」と一緒に自撮りする＞
英国デイリーメールの記事
https://www.aboluowang.com/2021/0109/1543692.html
中国語記事も含めて、記事の内容を信じるかどうかは本人判断です。ま、メデイアの報道もフェイクが多いから、似たり寄ったりと思っていますが。
1/9 News US＜【速報】すべてはトランプの計画通りに進む＞
https://news-us.org/article-20210109-00094626510-usa
1/9 News US＜【速報】ペンス副大統領の裏切りは演技だった 民主党騙されるｗ＞
https://news-us.org/article-20210109-00074626505-usa
1/9 国家総動員報＜日本「祭り開催中！」WikiLeaks「所有するﾌｧｲﾙ全解放！（大事件」米国「公益機密解除の動きに応じた説！（ﾄﾗﾝﾌﾟ協力」GNEWS「ﾊﾞｲﾃﾞﾝ息子新作大量！（動画と画像と文書」→＞
http://totalwar.doorblog.jp/archives/55380080.html
秋田氏の記事でトランプと毛沢東を一緒にして見ることに違和感を覚えます。毛は権力闘争の一環として紅衛兵を使い、実務派を右派として攻撃させ、中国全土を混乱させたのに対し、トランプは不正選挙の是正を訴えて集会を開いたわけですから。ただ敵が黙って見ているわけはなく、わざと議場乱入させてトランプのせいにするようなシナリオを描いていたわけです。それに対して反撃する手を考えていないとしたら、聡明ではない。
バイデンが中共に人権問題で強硬姿勢を取るとありますが、ハニーと金で弱みを握られている人間にそんな態度はとらせないでしょう。もし、本当にそう信じているとすれば余りに中国人を知らなさすぎです。まあ、大衆を騙すための表現でしょう。
中国製ワクチンについては12/24大紀元時報が＜中国製ワクチンを接種した在外中国労働者、感染相次ぐ＞
https://www.epochtimes.jp/p/2020/12/66337.html
と報道しており、中国製ワクチンは信頼できません。もし日本政府が中国製ワクチンを接種させようとしても、日本人は誰も受けないのでは。親中カンボジアでさえも断ったくらいですから。
記事
中国の毛沢東主席は1966年、権力闘争で劣勢に立つと、大衆をあおり、政敵を攻撃させる政治運動に火をつけた。いわば大衆を巻き込んだクーデターだ。中国に未曽有の混乱をもたらした文化大革命の始まりである。
次元も国情も大きく異なるが、トランプ米大統領が米国内で引き起こしている騒動は、どこか毛沢東の手法を思い起こさせる。トランプ氏は1月6日、自分を信奉する人々をたきつけ、米議会への乱入騒ぎを引き起こした。
それでも2024年の大統領選に向けて事実上のトランプ党を率い、政治力を保っていくつもりだろう。先の選挙で約7400万票を集めた彼の勢いがすぐに衰えるとは思えない。民主主義の根幹である選挙の権威がさらに傷つきかねず、極めて危うい動きだ。
米国の政治分断は1860年代の南北戦争以来、最悪といわれる。米議会の議事堂への攻撃は約200年ぶりだ。トランプ氏は所得格差や人種間対立を生んだのではなく、あおり、利用してきた。
そんな米社会の傷口に、塩を塗りつけているのが新型コロナウイルスだ。感染による米国内の死者は35万人超となり、ベトナム戦争の米戦死者の6倍強だ。各地で店舗やレストランが閉じ、失業者は1000万人を超える。
トランプ支持者は中流層以下の白人が中心で、感染拡大の影響をもろに受ける人々が多い。こうした人々の不満と怒りがコロナ禍によってさらに爆発し、反エリートを標榜するトランプ氏への強い支持につながっている面がある。
支持者らの前に現れたトランプ米大統領（6日）=AP
中国の湖北省武漢で新型コロナの感染が発生してから、1年あまりがすぎた。米国の例は極端にしても、疫病は各国の内政にも少なからぬきしみを生んでいる。今年はそれが国際政治にどのような影響をもたらすのか、改めて考えてみたい。
コロナ感染が拡大した当初、引き合いに出されたのが、14世紀に欧州を襲ったペストだ。ウイルスに無力だったカトリック教会の権威が崩れ、宗教改革が進むなど、中世を終わらせるきっかけになったとされる。
しかし冷静にみて、コロナにはそこまで文明や社会を激変させる力は乏しい。既に存在していた問題を悪化させ、負の潮流を速めるのが、このウイルスの特徴だ。
よく指摘されるのが貧富の格差の拡大である。米シンクタンクによると、米国の富豪約650人はコロナ流行下の昨年3～12月、株高などにより資産額を1兆ドル（約104兆円）以上増やした。一方、世界では5億人ほどが失業や収入減に苦しんでいるとされる。
コロナは国家間の格差も広げる。国際非政府組織オックスファムは、世界人口で14%にすぎない富裕国が、有力なワクチンの半分を独占すると指摘する。貧困・新興国の67カ国で今年、ワクチンを接種できるのは10人に1人にとどまるという。
国際政治にとって好ましくない状態だ。内政が不安定になれば各国は互いの主張に耳を傾ける余裕を失い、ちょっとしたことで緊張が高まってしまう。国家間の格差も協調の妨げになる。
注意すべきリスクは主に3つある。第1は言うまでもなく、米中対立の深まりだ。バイデン次期大統領の側近は「トランプ大統領と異なり、バイデン氏は中国の人権問題を正面から取り上げていく」と予告する。バイデン氏は同盟国と入念に連携し、中国に圧力をかけるとも力説する。気候変動問題で協力するとしても、米中のあつれきは強まらざるを得ない。
バイデン次期大統領（7日）=ロイター
今年はこれに、ワクチン外交の競争が加わる。中国が圧倒的に優位だ。米調査会社ユーラシア・グループによると、中国のワクチン生産は今年3月末までに数億本、年末までに20億～30億本に達する。感染を抑え込んでいるとされ、中国は多くを国外に供給できる。米国は国内の接種で手いっぱいで、年内は輸出に回せる分は限られるという。
第2にロシアは中国にさらに接近し、対米共闘を強めるに違いない。コロナで世界のエネルギー需要が急減しており、石油や天然ガスの輸出に頼るロシアの経済は厳しい。これまで以上に、中国依存を深めざるを得ないだろう。両国は軍事面でも協力を深めており、インド太平洋の安全保障にとっても波乱の芽になる。
第3に米国と中ロの対立は、国際機関の働きを一段と弱めかねない。この3カ国は国連安全保障理事会の常任理事国であり、それぞれ拒否権をもつ。シリア内戦や北朝鮮問題への対応で、安保理の機能がさらに落ちる恐れがある。米中の反目は他の国際機関の運営も一層、複雑にするだろう。
こうした難問に対応するには、米欧日がワクチン供給などで協力し、コロナ禍の克服に一緒に取り組むしかない。それにはバイデン次期政権が米国の分断を和らげていくことが前提になる。
こうしたなか、表向きは安定しているようにみえる中国の内患も大変だ。格差は米国に劣らず深刻で、少数民族との緊張も高まる。習近平（シー・ジンピン）国家主席はそれこそ毛沢東をなぞるように権力を集中し、国内を締め付けるが、不満のマグマがしぼむわけではない。
米議会のように、権力者の暴走に歯止めをかける装置も中国にはない。その意味で、長期的にみると、中国内政の行方が国際政治にとって最大のリスクになる。
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『米連邦議会占拠でトランプ逮捕・弾劾・訴追はあるか トランプ支持者が前代未聞の乱入占拠、米議会が血塗られた日』（1/7JBプレス 岩田太郎）について
1/8阿波羅新聞網＜视频：彭斯主持联席会议不许辩论 把议员赶到国会走廊 关起门给拜登站台＝ビデオ：ペンスは合同会議を主宰したが、議論は許されず、議員を議会の廊下に追いやり、扉を閉めてバイデンを登壇させた＞アポロネットの李文波記者は、ツイッターで有名な“村長”が本日、米国議会合同会議のライブビデオの一部を発したと報道した。ペンスの合同会議は討論を許さず、なんと議員を議会の廊下に追いやり、扉を閉めてバイデンを登壇させた。下のビデオをご覧ください。
ブランコ議員は次のように質問した。「大議場には数人しか入れないという議長の指示に従えば、議員が大議場にいなくて廊下にいる場合、どのように異議を唱えることができるか、議会に尋ねたいと思う」。
ペンスは、「米国法典第3章の第18条によれば、合同会議での議論は許可されていない」と答えた。
ブランコ議員は次のように説明した。「私は議論するつもりはない。議長の要求に応じて、我々のほとんどは大議場にいることができないので、議会の調査や議会のプロセスをどう行うのかを知りたいだけである。何かが起こるのを知ったなら、秩序をどのように維持するのか？」
ペンスは、「あなたの質問は議論を構成する。ブランコ氏は、米国法典第3章の第18条に従い、合同会議で議論することは許可されていない」と答えた。
https://twitter.com/i/status/1347177851540402176
村長@ zijunge 9時間
ペンスに対し、エプスタイン島でのペンスのビデオだけが大衆の心を落ち着かせることができる。 それをリリースする時が来た。
ペンスの合同会議は討論を許さず、なんと議員を議会の廊下に追いやり、扉を閉めてバイデンを登壇させた。
https://www.aboluowang.com/2021/0108/1543031.html
1/8阿波羅新聞網＜“冲击”国会大事件似乎早有预谋？NPR暴露了＝議会「衝突」事件は計画されたもの？ NPRが暴露＞黒人のスポーツスター、オリンピックアスリート、全米大学スポーツ協会・米国大学スポーツリーグの東南リーグチャンピオンの1人であるクラストンという名前のネチズンはツイートに写真を投稿した。ラジオ局（NPR）は1/6の午前9時33分に、「トランプ支持者が米国の首都を襲撃し、警察と衝突した」というタイトルのニュースを発表した。「これは今朝9時30分に全国公共ラジオで発表された。考えてみて、今日、国会議事堂での事件はいつ起こったのか？」
ツイッターの情報によると、アポロの記者がウェブサイトを見つけた。下の写真はニュースのスクリーンショット。
報道によると、1/6の正午、東部時間で、トランプはWHの前で支持する大衆に演説し、敗北を決して認めないと述べた。 1/6 の13:00頃、トランプ支持者は米国旗を振って議会議事堂の前で抗議した。 1/6の14時30分、何百人もの人々が議会議事堂に入った。
クラストンは自分の本《Exile》の中で、民主党は黒人の投票を確保することを除いて、米国黒人に関心がないと述べた。
https://www.aboluowang.com/2021/0108/1543029.html
1/8希望之声＜传辽宁营口突发疫情 多小区封闭 居民抢购囤积食物（多视频）＝遼寧省営口で疫病発生があり、多くのコミュニティが封鎖されている。住民は食べ物を買いだめしようと奪い合っている（複数のビデオ）＞1/7、事情に明るいネチズンは、遼寧の営口で疫病発生があり、そのニュースを聞いた人達は食料を買いだめするためにスーパーマーケットに続々と行った。 多くのコミュニティが突然封鎖され、一部のコミュニティは鉄条網でブロックされた。 現在、公式メディアでこれに関する報道はない。
一部のネチズンは、営口は遼寧で最も被害が大きかった瀋陽と大連の真ん中に位置し、これら2つの大都市の人々と密接な関係があると分析した。 したがって、恐らく営口は避けることができなかった。 大連での最初の発生から3週間が経過しており、ウイルスの潜伏期間は通常2〜3週間であるため、現在の営口での発生は偶然ではないだろう。
ネチズンが投稿したビデオによると、1/7、遼寧の営口にあるスーパーマーケットの野菜棚は空で、早く到着した住民によって売り切れた。 多くの住民も別のスーパーマーケットに殺到し、あらゆる種類の食品を買い急いだ。 スーパーマーケットは、野菜の不足はなく、供給は十分と、噂に反論する通知を貼り出し、食べ物を買いだめする必要はないと。
住民が買いだめするのは、マンションの出入り口が封鎖されて出られず、買い物できなくなり、マンション管理業者から高い食糧を買わされるから。
https://twitter.com/i/status/1347239154132807680
https://www.soundofhope.org/post/461546
1/8希望之声＜石家庄一日突增50确诊 全城封闭 车人禁离境（多视频）＝石家庄（河北省）は確定感染者が1日50人を突破 都市は閉鎖 車両は市外に出ることを禁止（複数のビデオ）＞1/7、石家庄市当局は、1/6の1日で、石家庄市で50件の新たな感染者が出たことを通知した。また、通知には、市の全員と車両は市を離れることは許されないと記載されていた。高リスク地域の藁城地区には人と車両の両方は区外に出られないと。 石家庄市の列車と飛行機は現在停止されている。
公式メディアの報道によると、1/7の夜、石家庄市は記者会見で、石家庄市は50人の新規確認症例と67人の新規感染があったと発表した。 石家庄には83人の既存患者がいる。 現在、石家庄の人と車は市内を離れることができず、リスクの高い地域である藁城地区の人と車はこの地区を離れることができない。
報道によると、1/2以降に確認された症例のうち、16例が結婚式、満月、葬儀などの宴会に出席し、そのうちの1例は4日間で3回の結婚式に出席した。
河北省石家庄市の住民は核酸検査を待っている。コミュニティは混沌とし、管理されておらず、秩序を守る人もいない。コミュニティの管理は実施されていない。確認された症例が出ると流行は悪化する。3日間で1,100万の検査データを収集しているように感じる。2021年1月7日
人山人海の中国でこんな数字で済むはずがない。どうせ嘘の数字です。
https://twitter.com/i/status/1347182342922661889
https://www.soundofhope.org/post/461525
https://twitter.com/i/status/1347219878999166978
何清漣 @ HeQinglian 6時間
このシナリオは、ドイツ議会での放火事件（ヒットラーが全権委任法を制定して独裁を可能にした）、中共の国共内戦時に国民党支配地域で3運（？）を発動したこと、1957年のチベット鎮圧の歴史等を理解し、64体験者の学生を導いた「スパイ学生」の話を聞けば、これは大規模な社会運動中に必ず起きる出来事であることを誰もが知っている。
当時、世論は真実を追求するのではなく、成り行きにませるだけ。 歴史の公正な判断はやがて来るであろう。そして米国の覚醒は巨大で取り返しのつかない程の苦痛の後になる。
引用ツイート
ツイート民速報 @ TcitizenExpress 6時間
黒人警官は自らアンティファを議会の2階のロビーに導いた
何清漣 @HeQinglian
2020年11月13日、「フェデラリスト協会年度大会」でのサミュエルアリト最高裁判事の挨拶は、次の話で終わった。「自由は個人個人の心にある。もし、心の中の自由が既に死んでいなら、どんな憲法、法律、裁判所でも、それを生き返らせることはできない。すべての米国人にとって、憲法と自分の自由を守るために立ち上がることは、あなたの目の前にある困難で大きな任務である」
2000年以上前、古代ギリシャの哲学者プラトンは、民主政治において、最終的に政治を仕切るのは、選挙に勝つ以外に才能を持たない人達であると鋭く指摘した。民主制度は、有効な社会統治に必要な専門知識を犠牲にして、選挙能力を重視しすぎている。 「私が辞任した後は、たとえ洪水が大きかったとしても！」これは、自由主義民主体制下の政治家の座右の銘である。もう一度深く理解する：民主主義は最も悪くはないシステムというだけ。
「ペンス：世界は再び米国の民主制度の復元力を見ている」。この話で2020年の米国選挙を総括するのは、米国の民主主義と両党体制派への最大の皮肉である。知りたかったのは、この10日間で彼の頭脳を急転回させた不思議な力は何か？
何清漣 @ HeQinglian 1時間
「ワシントンエグザミナー」のこの記事は情況を説明している。米国の選挙に対し、中国の干渉は存在し、深刻である。 情報機関が評価の議会への提出を遅らせた重要な理由は、レポートがトランプによって利用されないようにするため、1/6以降に提出することを望んだためである。 この記事は関心のある人が収めることができる。トランプの放った爆弾は嘘ではなかった。彼が情報機関と司法省をコントロールできなかっただけで、すべての関連情報は遅れて公開される。
引用ツイート
匿名の愛国者@ anonpatriotq 2時間
エスタブリッシュメントがパニックに陥っている理由を知りたいですか？外国の干渉に関するDNIレポートが議会に提出されたため・・・今日！出典：
日本のﾈｯﾄを読むと、「これで国家反逆罪の適用ができるようになった。バイデンをわざと次期大統領にして罪を問うのでは」とありました。トランプは是非そうしてほしい。
岩田氏の記事は、バイデンの不正選挙、議事堂乱入は警官に誘導された左翼主体というのが抜けています。まあ、メデイアの記事だけ見て判断すればそうなるのでしょうけど。
上記のようにDNIが議会に選挙は中共が関与したことを通知した（議会通知は義務ではないが）ので、国家反逆罪の適用ができるのでは。バイデン親子を先ず逮捕して軍事法廷で裁くべきでは。
記事
トランプ支持者が乱入、占拠した米連邦議会議事堂（写真：ロイター/アフロ）
民主党のジョー・バイデン氏が当選した2020年11月の米大統領選挙の結果を確定すべく、米連邦議会では最終手続きである選挙人投票集計が1月6日に行われた。その米連邦議会に、トランプ大統領に煽られて議事堂に向かった支持者の一部が乱入し、上下両院合同本会議の討議が中断される騒ぎとなったのは周知の通りである。群衆は排除されたが、現場で当局に撃たれたトランプ支持者の女性1人が死亡するなど、状況は混沌としている。
神聖な米議会にトランプ支持者が侵入し、議事を妨害したことに怒り心頭の民主党支持者の論客たちは、「共和党は、6日中にトランプ弾劾決議に賛成せよ」「マイク・ペンス副大統領は、米憲法修正第25条に定められた『副大統領が閣僚の過半数とともに、大統領の執行不能を宣言できる規定』を行使して、トランプ大統領を排除せよ」と迫っている。だが、現実にこれらが実現することはないだろう。
米議会は投票結果に基づき、粛々とバイデン氏を次期大統領として確定させ、1月20日には予定通り「バイデン大統領」が誕生する。トランプ大統領がホワイトハウスに居座ることを選択すれば、決められた時間に、これまでトランプ氏を警護してきたシークレットサービスにより、つまみ出されることになろう。
いずれにせよ、米国における民主主義のみっともない、ぶざまな失敗が世界中に改めて認識されたことで、中国の習近平・共産党中央軍事委員会主席やロシアのプーチン大統領、北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長などは、高笑いとともにオンラインで祝杯を交わしているのではないかとさえ思える。
こうした中、短期的には「就任式までに何が起こるか」「どのような就任式なるか」に関心が集まっているが、中長期的には「群衆を煽ったり、過去に不正や違法行為を働いたトランプ大統領の逮捕や訴追はあるのか」「米議会の騒動で米政局はどのように動いていくのか」「トランプ氏が2024年に大統領選挙に出馬することはあり得るのか」といった点が重要となる。
1月20日の大統領就任式はどうなる？
歴代の米大統領就任式では、ライバル同士がお互いの健闘を讃え、前任者が新大統領への祝意や助言を与える光景が見られた。だが、バイデン氏の勝利を確定する米議会の手続き中に、「乱入せよ」とは明言しないものの、トランプ大統領が支持者を教唆して議会前まで送り込んだことで、平和的かつ友好的な政権交代パフォーマンスのショーが見られる可能性はかなり低くなったと言えよう。
そのため、トランプ大統領は式典に招待されない、あるいは招待されても発言が許されない、新旧大統領の同席が回避される、などの不規則で後味の悪い就任式になることが予想される。トランプ氏がホワイトハウス退去を拒否して騒動が起これば、毒ガスマスクを着用したシークレットサービスが、トランプ前大統領を麻酔ガスで無力化させて密かに搬出するなどというシナリオさえあり得るのかも知れない。
祝福や「ハネムーン感」を奪われることになるバイデン次期大統領の心中は察するに余りある。
加えて、各地の局地的都市封鎖（ロックダウン）にもかかわらず、新型コロナウイルスの新規感染者や死者数が指数関数的に増加を続ける中、式典は群衆の密な集会を避け、できる限りバーチャルで行われることがすでに決定しており、「祝福されない」「後味がわるい」「ホンモノ感に欠ける」政権の船出となろう。
だが、就任式まで2週間を切ったこの時点においては、安全と安定を優先させ、簡素かつ象徴的なものにとどまる可能性が高い。
共和党は分裂、「トランプ党」が誕生か
しかし、より重要なのは、米政局の中長期的な方向性である。今回の一件で、11月の大統領選でトランプ氏に投票した人々の中には、幻滅して愛想を尽かす人が一定数出てこよう。これらの内、大企業に優しい民主党中道派であるバイデン氏が拾えなかった低所得層や中間層が中長期的に、民衆の苦しみや経済格差問題を傾聴する民主党左派に惹かれていく可能性が残る。
また、共和党主流派の中には、トランプ大統領に党そのものが乗っ取られ、「トランプ党」と化してしまったことを苦々しく思っている勢力がある。その内のいくらかは党を飛び出し、富裕層や大手企業に理解の深いバイデン氏の民主党中道派へと再編されてゆくかも知れない。このように、共和党がトランプ氏によって破壊され、分裂することはあり得ると筆者は考える。
翻って、バイデン次期政権の運営を左右する、南部ジョージア州の連邦議会上院2議席の決選投票で、民主党候補たちが双方を僅差で勝ち取った。これにより、薄氷のリードではあるものの民主党が上下院を制し、大統領も民主党という「なんちゃってブルーウェーブ（民主党圧勝）」が実現した。しかし、あくまでもわずかなリードに過ぎず、組閣で冷遇された左派の造反や離反には弱い。民主党も分裂の可能性がないとは言えない。
一方で、6日に議場に乱入したようなコアなトランプ支持者は「トランプ党」として残留し、ある時は民主党左派とも共鳴しながら、リベラルエリートが牛耳る民主党中道派との対立を深めていこう。その意味で、トランプ時代の終わりは「階級」を軸とした米政治の再編の始まりとして記憶されるかも知れない。
こうした中、暴力や騒動を繰り返す「トランプ党」を、バイデン次期政権が国内テロ組織に認定するようなことがあれば、米民主主義の混迷はさらに深まり、逆に「トランプ党」に対して騒動を引き起こす口実を与えるだろう。
いずれにせよ、米国の政体や政治は混乱に巻き込まれていくと予想する。そもそも親中であるバイデン新大統領の注意はますます国内に張り付き、台湾・尖閣諸島侵略を狙う習近平国家主席や、東欧などにおける影響力拡大を目論むプーチン大統領にとっては、まさに天祐である。「軍事行動を起こすなら今だ」ということになりかねない。
「トランプ2024」はあり得るか？
最後に、トランプ大統領が2024年の大統領選挙に出馬するか、という問題について考える。これは、トランプ氏に対して内乱を煽った罪での逮捕、過去の不正や違法行為に関する訴追の有無が深く関係してくる。
民主党は、今回の件で怒りが煮えたぎっている。さらに同党は、多様性を叫びながらも異論を排除し、コロナ禍のロックダウンで明らかになったように厳罰主義を好む全体主義的な政党である。そのため、韓国のように現大統領の政権による前大統領の見せしめ的な拘禁や訴追が、民主主義の総本山である米国で起こってしまう可能性は排除できないと思う。
トランプ大統領は自身の支持者に、2016年の大統領選の敵であった民主党のヒラリー・クリントン氏が「監獄行きだ！」と述べて煽ったが、実際に彼女の訴追は起こらなかった。だが、バイデン次期大統領の司法長官に指名されたメリック・ガーランド連邦高裁判事がバイデン氏に「忖度」をして、トランプ氏を訴追するかも知れない。
ガーランド氏は、2016年にバラク・オバマ前大統領から連邦最高裁判事に指名されたが、上院で多数派だった共和党が審議を拒否し、就任できなかった経緯がある。もちろん、実際にトランプ氏を訴追すれば、それが正当なものであっても「共和党に対する個人的な怨恨による復讐をしている」と見られるだろう。どのような判断に傾くか、見物である。
訴追がなければ、トランプ氏は勢力を温存し、2024年に再び現れるだろう。この先4年間にバイデン政権や民主党がコロナ禍やコロナ後で失政を重ねていたりすれば、本当にトランプ氏が不死鳥のように返り咲くかも知れない。世の中、ブラックスワンだらけで、何が起こるかわからないからである。
しかし、党派イシューである訴追の有無の一件ひとつをとっても、米民主主義への全体的な信頼が後退し、米国をさらに内向きにすることは間違いない。習近平とプーチンの夢見た状況である。日本にとってはよいことだとは言えない。わが国には、最悪の状況を想定して国際情勢の変化に対応できる指導者が求められていると言えよう。
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『2つの条例改正に見える中国の不穏な動き 統戦条例と党員権利保障条例の改正は何を意味するのか』（1/7JBプレス 福島香織）について
1/7看中国＜彭斯6日发声明：不会拒绝选举人票(图)＝ペンスは6日に声明を発表：選挙人票は拒否できない（図）＞
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/01/07/958288.html
1/7阿波羅新聞網＜离奇一幕： 警察放行示威者冲入国会大厦？令人想起…＝奇妙なシーン：警察はデモ隊を議会議事堂に突入させた？ アレを彷彿とさせる・・・＞
https://twitter.com/i/status/1346909463660396550
アポロネットの李晨宇記者の編集した報道によれば、ari⁷という名前のネチズンがTwitterビデオを投稿し、議会議事堂に「侵入」したり「突入」したのではなく、「誘導された」とコメントした。アポロの評論員の分析によると、目の前に展開しているシーンは、20年以上前に北京の中南海で起こった事件を彷彿とさせる。
1999年に法輪功信者が北京公安に誘導されて中南海を包囲した事件。その後法輪功に対する弾圧が始まる。
1/7国家総動員報＜オバマ「ｲﾀﾘｱ疑惑（震え声」イタリア「米大統領選の不正を調査！」証言者「米国全土の票を切り替えたぞ（暴露」CNN「憲法修正25条の発動が検討されてるぞ！（弾劾煽る」→＞ http://totalwar.doorblog.jp/archives/55375652.html
によれば、議事堂で亡くなったのは元・空軍兵アシュリー・バビット。ただ https://kraken-wood.com/ashli.html の記事の日付は12/24になっていたと。（今は1/6になっている）。
左翼のやることだから演出したのかもしれない？
https://www.aboluowang.com/2021/0107/1542793.html
1/7阿波羅新聞網＜冲进国会大厦的“维京人” 原来在之前在黑命贵集会同样装束现身＝議会議事堂に侵入した「バイキング」姿の人物は、以前BLM（ブラックライブズマター）集会で同じ衣装で登場したことが分かった＞
https://www.aboluowang.com/2021/0107/1542832.html
1/7阿波羅新聞網＜彭斯对国会大厦事件表态 民众回应：伪君子 获大批网友点赞【阿波罗网编译】＝ペンスは議会議事堂の事件に対して意見を表明 市民の反応：偽君子と 多くのネチズンから“いいね”[アポロネット編集]＞水曜日、原稿を出す1時間前に、ペンス副大統領は議会議事堂での事件についての彼の見解を表明するツイートを連続して発した。彼のツイートの下に、ネチズンの返信；「あなたは本当に偽君子である」と。これは何千人から“いいね”を貰った。
https://www.aboluowang.com/2021/0107/1542892.html
ペンスはローゼンスタイン元司法副長官（ロシアゲート捏造の張本人）を2024大統領選でランニングメイトにして戦うのではと。
1/7阿波羅新聞網＜川普指选举舞弊致国会暴动 重申有人窃取大选＝トランプは選挙詐欺が議会での暴動を引き起こしたと指摘 誰かが選挙を盗んだことを繰り返した＞1/6（水）に米国議会議事堂で暴動が発生した。トランプ大統領の支持者は、選挙人団の投票結果の認証を阻止するために議会議事堂を襲撃した。 トランプは支持者に平和的行動を呼びかけ、ビデオで彼らに家に帰るように求めたが、この状況は選挙詐欺によって引き起こされたと考え、誰かが選挙を盗んだことを繰り返した。 トランプは後にSNSに投稿し、暴動が起きたのは「神聖で圧倒的な選挙の勝利」を剥奪したからと非難し、偉大な愛国者は長期に亘って不公平で劣悪な扱いを受けてきたと言及した。 彼は支持者たちに愛情深く平和的に家に帰るように求めたが、彼は「この日をいつまでも忘れない」と呼びかけた。
トランプの取り巻きが負けるように『宋襄の仁』を演じさせてきたようにも見える。フリンやパウエルの言う通り、早めに限定戒厳令を敷いて再選挙すべきだったのでは。相手は極悪非道の中共とユダヤグローバリストですよ。
https://www.aboluowang.com/2021/0107/1542858.html
https://twitter.com/i/status/1346672257578508289
下院弁論URL
https://youtube.com/watch?v=KzWS7gJX5Z8&ab_channel=C-SPAN
上院弁論URL
https://youtube.com/watch?v=1LoKRifrrek&ab_channel=PBSNewsHour
バイデンが次期大統領に近づいていることを考えますと、彼は息子ハンターと一緒に中共に弱みを握られており、台湾と日本を中共に売りに出す可能性もあります。
中共内部の権力闘争が激しくなり、内部分裂すれば良いのですが。米国もスンナリバイデンに移譲されるか、移譲されたとしても不正で大統領職を手に入れたと世界が知っているので、相手にされないのでは。正統性を持ちえないでしょう。内戦になるかもしれません。
記事
中国・北京の天安門広場（Pixabay）
（福島 香織：ジャーナリスト）
新年早々、中国共産党に関して気になる条例がいくつか修正された。1つは「中国共産党統一戦線工作条例」（統戦条例）、もう1つは「中国共産党党員権利保障条例」だ。これらの条例の修正は何を意味するのだろう。よくよく読んでみると、薄ら寒いものを感じないだろうか。
台湾統一に向けた動きを想定か
「統戦条例」は2015年5月に「試行」という形で実施されていたが、今回「試行」という言葉を取って本格的な施行となった。
中国共産党の統一戦線部とは在外華人、在外党員が祖国統一のために力を合わせる作戦、戦略を指揮する部署であり、その目標は具体的には台湾統一や釣魚島（尖閣諸島の魚釣島の中国名）の占領などだ。在外華人工作を指揮して、中国共産党の世界覇権を実現するための世論誘導や大プロパガンダ工作を展開する任務も含まれている。
5年8カ月たった今、思い出したようにこの条例の「試行」の2文字を外し、内容を更新したのは、おそらくは対台湾および在外統一戦線工作任務上の必要性に迫られたからだろう。
つまり、台湾統一に向けた動きを中国が本格的に想定して準備しているということではないだろうか。
対台湾統戦任務について、旧条例ではこうあった。
「中央の対台湾工作大政治方針の執行を貫徹し、“1つの中国”原則を堅持し、台湾独立分裂活動に反対し、台湾同胞と広汎に団結し、両岸関係の平和発展の政治、経済、文化、社会基礎をしっかりと深め、中華民族の偉大なる復興を実現する中で祖国統一の大業のプロセスを進める」
修正された条例での台湾統戦任務については、こうなった。
「党中央の台湾工作大政治方針の執行を貫徹し、“1つの中国原則”を堅持し、在外国内外台湾同胞と広汎に団結し、壮大な台湾愛国統一パワーを発展させ、台湾独立分裂活動に反対し、祖国平和統一プロセスを絶えず推進し、中華民族の偉大なる復興の実現の心を同じくする」
修正のポイントは、台湾を含む在外華僑への呼びかけとなっており、「台湾愛国統一パワー」という言葉や、「祖国平和統一プロセスを絶えず推進する」という文言が加わっていること。そして「両岸関係の平和発展のための政治、経済、文化、社会基礎をしっかり深める」という言葉が削られたことだ。これは、「現状維持」を前提として、両岸関係を深化させることが基本だった中台関係をドラスティックに変えていく意思が込められているのではないかと想像される。しかも、その任務は中国人と台湾人だけが負うものでなく、世界各国に散らばる華僑・華人も動員されるということだろう。
華僑も強く求められる党への帰属意識
また、海外での「統戦任務」については、旧条例では「華僑の心を結集し、華僑の知恵を寄せ合って、華僑パワーを発揮し、華僑利益を擁護し、華僑を導き、帰国華僑と華僑眷属が祖国の現代化と平和統一大事業に力を合わせて、世界の独立反対・統一促進運動を推進し、中華の優秀な文化を伝承、発揚し、中国人民と世界各国人民との友誼を推進する」とあったが、新条例では次のようになった。
「思想政治の指導を強化し、華僑と出国留学生人員らに、祖国に対する熱愛と中国共産党と中国の特色ある社会主義への理解、認識の同一化を増進させる。中華の優秀な文化を伝承、発揚し、中外文化交流を促進する。華僑による我が国の改革開放と社会主義現代化建設の参与を励まし、民族の復興の偉業に溶け込ませる。台湾独立派など分裂勢力を抑制し、国家の核心利益を擁護する。中国と外国の友好の懸け橋・紐帯の役割を発揮し、良好な国際環境を作り出す」
このように新条例では、在外華人、留学生らの政治思想指導の強化、中国共産党や中国の特色ある社会主義への理解をアイデンティティとさせることを求める文言が加わっている。
同時に「華僑利益の擁護」などの言葉が削られた。つまり、海外にいても、国籍が何であっても、華人は中国共産党や中国式社会主義への帰属意識を求められ、それが華僑個人の利益よりも優先されるべきものとして呼びかけられるわけだ。
さらに新条例では、「新たな社会階層人士の統一戦線工作」「海外統一戦争工作と華僑任務工作」といった新しい章が設けられている。
習近平の党員に対する統制、管理を強化
もう1つ気になる条例は、「党員権利保障条例」だ。
この条例では中国共産党員の13項目の権利の保障が強調されている。だが、党員の権利保障は建前であって、その本質は9000万人の党員に対する統制強化と見るべきだろう。
この条例は2004年に5章38条で発布されたが、今回16年ぶりに更新されて5章52条に内容が増えた。
党として強く宣伝している更新部分は、第2章に書き込まれた党員の13項目権利の細分化だろう。その権利とは、「党内の知る権利」「教育研修を受ける権利」「討論に参加する権利」「提案・提唱権監督権」「罷免要求提出権利」「評決権」「選挙権」「被選挙権」「弁論申請権」「異なる意見の提出権利」「請求権」「提訴権」「控告権」だ。
だが、これらの党員の権利は旧条例でも認められており、決して新しい内容ではない。そもそも条例に記されている権利とはいえ、実際には党員が「異なる意見の提出権利」や「党内の知る権利」などを行使できているとは言い難い。
それよりも気になるのが、旧条例から削除された部分だ。
米国に亡命した元共産党中央党校教授・蔡霞氏の「ラジオ・フリー・アジア」（米国の政府系メディア）での分析によると、2004年の条例の第1章総則にあった「民主集中制を堅持する原則」「党員権利の正常な行使が保障され侵犯を受けない」といった文言が削除され、第2条に「マルクス・レーニン主義、毛沢東主義、鄧小平理論、3つの代表重要思想、科学的発展観、習近平の新時代中国社会主義思想による指導を堅持し、さらに“4つの意識”を増強し、“4つの自信”をしっかりし、“2つの擁護”を行う」と書き加えられたことが一番のポイントだという。
付け加えられた部分のなかで、マルクス・レーニン主義から科学的発展観までの下りは建前の飾りにすぎない。本音は、後半の「習近平の新時代中国社会主義思想」と「4つの意識」「4つの自信」「2つの擁護」を書き入れたところだ、という。
「4つの意識」とは、習近平が2016年に打ち出して党員に求めた「政治意識」「大局意識」「核心意識」「看斉意識」である。看斉というのは訳出が難しいが、「見習え」「考えを一致させよ」というニュアンスだ。誰に見習い、誰と考えを一致させるのかと言えば、「習近平に見習え」「習近平の考えと己の考えを一致させよ」ということである。「4つの自信」は、従来あった「3つの自信」（中国の特色ある社会主義の道、理論、制度への自信）に習近平が「文化の自信」を加えて打ち出したスローガンだ。「2つの擁護」は、「習近平総書記の核心としての地位を断固として擁護すること」「党中央の権威と集中統一指導を断固として擁護すること」を指す。
つまりこの条例は、あえて明記してはいないが、習近平を絶対的で唯一の党の核心として服従を誓え、と全党員9000万人に要求する内容が強調されているのだ。
蔡霞氏は「共産党は9000万人のキョンシー（ゾンビ）の党となった。彼らは党の奴隷だ」と厳しい表現で批判している。旧条例の第1条にあった民主集中制の原則や、党員の正常な権利行使保障が削られて、習近平の忠誠への部分が書き加えられているのだから、彼女の分析と批判は私も正しいと思う。
これまでわずかにあった党内民主発展の芽は完全につみ取られ、習近平個人の党員に対する統制、管理強化が打ち出された、という解釈でいいだろう。
さらに第1章第4条には「党員は党の観念と主体意識を強化すべきである」として、党員に「党組織に真実の話、実質的な話、本音の話を語れ」と奨励している。つまり、面従腹背は許さない、ということである。ただし、真実の話をして、本音を語って習近平の怒りを買った任志強は今は無期懲役で服役中だ。
また新条例には新しい表現がいくつかあり、「悔改」の概念が強調されている。観察期間に「悔改」の態度を見せたら、一定の時間を経て党員の権利を回復させる、という。また「スムーズな監督管理の方法」のため「党員が闘争精神を発揮することを支持、奨励する」という表現もある。「悔改」はおそらく、文革時代の自己批判のようなものではないか。監督管理のための「闘争精神の発揮」とは文革時代の批闘（吊し上げ）のようなものではないか。つまり、言葉によるリンチだ。新条例は、文革式の自己批判、批闘による党内迫害を合法化する内容になっているのではないだろうか。
大粛清と大権力闘争の予感
鄧小平が基礎をつくった毛沢東没後の共産党体制は集団指導体制であり、それは文革のような人民を動員した恐ろしい権力闘争を防ぐための知恵だった。習近平が、その集団指導体制を解体して毛沢東のように個人独裁体制の確立を狙っていることは周知の事実だ。
習近平独裁が成立するか否かは、人民解放軍を含めた党員の忠誠を獲得できるか、そして共産党の「秘密の力」と呼ばれている海外華人および「地下党員」をコントロールできるか、が大きな鍵となる。党員を支配し、海外華人・在外地下党員をコントロールする力は、鄧小平の作った集団指導体制による権力禅譲によって受け継がれてきており、目下、習近平政権として掌握しているとされる。だが、もし習近平が本気で政治局による集団指導体制の解体に動くようなことがあれば、果たして9000万人党員と在外華人・地下党員たちは習近平に従順でいられるか。習近平政権は、そうした従順でいられない人間を徹底的にパージしていくであろう。大粛清時代が始まるということだ。
すでに数年前から文革の再来をささやく人もいるのだが、中国共産党の在り方が根本的に揺さぶられるような大権力闘争が、党員や在外華人を巻き込んだ政治運動や大衆運動を引き起こしながら始まる予感がしてならない。ひょっとすると香港で起きていることの背景には、そうした党内権力闘争の要素もあるやもしれない。
さらにいえば、今後それは、台湾統一という中共政権の悲願が絡んで動くかもしれない。台湾人や中国人や華人・華僑の友人を持つ人はきっと心配でならないだろう。そして中国や台湾と政治的経済的に密接な日本も当然、その嵐に巻き込まれる距離にあることを忘れてはならない。
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『対中姿勢軟化の表れ？バイデンが捨てた“ある言葉” トランプ・安倍政権の対中抑止路線を大幅修正か』（1/6JBプレス 古森義久）について
1/6阿波羅新聞網＜川普公开通牒彭斯；川普律师：彭斯应推迟统计选举人票；胜利样板？威州最新消息＝トランプは公にペンスに呼びかける：トランプの弁護士「ペンスは選挙人票を数えるのを延期すべき：勝利のモデル？ ウイスコンシン州からの最新ニュース＞
トランプ大統領がペンス副大統領に公に呼びかけ【アポロネット編集】・・・マイク・ペンスが我々の期待に応えることを願っている・・・もちろん、応えてくれなければ、私は彼をそんなに好きではない！」
https://twitter.com/i/status/1346281807252246528
トランプに代わって表明？ トランプの弁護士：ペンスは選挙人票のカウントを延期する必要がある・・・ジェナエリス：「ペンスは各州が提起した問題について、次のように言うことができる。 『州の議員は知っての通り、私は憲法第2条第1.2項にあるように、憲法を支持することを誓う。憲法は州議会が選挙人代表の推薦方法を主管しているので、2つの選挙人リストのうち、州議会が指定された方法でどちらが選ばれたかを教えてほしい』」と。
ペンスはそれをすべきである！ 州議会はどのようにして勝利のモデルになるか？ ウィスコンシン州の最新ニュース・・・ウィスコンシン州議会は木曜日に、バイデンを認証する選挙人を拒否し、それをトランプに与える決議を提案する。これが新議会の最初での任務となる。
決定には知事の署名は必要ない。1/4にオンラインで投稿された。
Proud BoysのEnrique Tarrio会長が逮捕された、「WP」のフェイクニュースは弾倉を所持と濡れ衣を着せる【アポロネット編集】・・・Metropolitan African Methodist Episcopal Churchの財産毀損の罪で逮捕、しかし告発状は弾倉所持について言及していなかった。
Proud Boys会長が逮捕されたが、Antifaの旗を燃やしたのが、私有財産を毀損したとして告発された。 Antifaは無数の米国国旗を燃やし、それも私有財産であるが、何も起こらなかった。 トランプを支持する集会は平和的で、散会後、帰るのが遅れた支持者は、左翼に集団で襲われたこともある。
見て！ トランプサポーターが多く集まっている！
米国メディア：ジョージア州務長官Brad Raffenspergerは、5年前に親共華人組織のお陰で選挙に勝利した
FBI：ジョージア州上院議員決戦投票に対して特定の脅威がある・・・FBI：すべての有権者が投票所で安全に投票できるようにする。具体的な脅威については触れず。
https://www.aboluowang.com/2021/0106/1542241.html
1/6阿波羅新聞網＜不只对乔治亚州提出诉讼 川普称8个州他都将胜诉＝トランプはジョージア州を訴えるだけでなく、8つの州すべてで勝訴すると言った＞数日前、ジョージア州での支持者集会でのスピーチで、トランプはジョージア州に対して訴訟を起こしたという情報に言及し、「彼らは私がジョージア州に対して訴訟を起こしたと言った。いや、いや、いや、私は8つの州を訴えた。そしてすべての州で勝利の結果を得るだろう」。 さらに、トランプは次のように述べた。「見ててください。今後2週間で何が起こるかを」。
https://www.aboluowang.com/2021/0106/1542304.html
1/6阿波羅新聞網＜美国爱国者行动组织 1月16日全国性行动声明＝米国の愛国者行動組織1月16日全国行動声明＞
宣言
これはクラブでもグループでもない。このウェブサイトを維持するための費用を除いて、お金とは何の関係もない。これは政府を転覆させる組織ではない。これは米国市民による協調行動である。なぜなら、国内外のすべての敵と戦い、米国とその存在を守るべき人々が行動を欠いているからである。
現在、米国は国内の敵に攻撃されており、この敵は民主党である。
民主党員は何十年もの間、嘘、欺瞞、窃盗、腐敗を育んできた。そして今や地歩を固め、彼らの行動は犯罪的で卑劣なものであるが、彼らが長年にわたって制定、施行してきた法律が彼らの行為を保護している。
「We the People」は、民主党政権の腐敗にうんざりしている。 2021年1月16日、我々は民主党のイデオロギーを米国から排除するプロセスを開始した。これは、国のすべての州で段階的に実施される広範な活動であり、すべての民主党の政治家、および民主党のテーマを支持、保護するために資金を提供するメディアやテクノロジー企業を対象としている。
2020年の詐欺且つ盗まれた選挙は、何千万人もの法を遵守する米国人にとって突破口となった。民主党の腐敗と我が国の民主主義に対する社会主義や共産主義の脅威は、今や米国の愛国者の手で終わりにする。
この愛国者の行動は、分裂を防ぐ最後の努力である。分裂は降伏するに等しい。 「一つの国は神の下で不可分である」
https://www.aboluowang.com/2021/0106/1542273.html
1/6阿波羅新聞網＜蓬佩奥：中国是川普政府的“未竟事业” 美国优先才能站稳脚跟＝ポンペオ：中国はトランプ政権の「未完の事業」であり、米国ファーストが実現して初めて確固たる足場を築ける＞トランプ政権の首席外交官であるポンペオ国務長官は、米国が中国と北朝鮮の「困難な問題」について大きな進展がないことを遺憾に思うと述べ、中国と北朝鮮をこの政権の「未完の事業」と呼んだ。 しかしポンペオは、トランプ政権の外交政策が世界を4年前よりも安全にしたと考えており、彼が離職すれば、米国の外交的成功の物語を語るであろう。
https://www.aboluowang.com/2021/0106/1542252.html
1/6希望之声＜妻女受安提法威胁 霍利：我不会被吓倒＝妻と娘がAntifaに脅される ホーリー：私は脅しには屈しない＞
1/4（月）の夜、一部のAntifaメンバーは、ミズーリ州のジョシュホーリー（Josh Hawley）上院議員の家の前で抗議し、1/6に選挙人票に異議申し立てすると最初に立ち上がったことに不満を表明し、彼の妻と生まれたばかりの娘を脅した。 ホーリーは、彼も彼の家族も脅しには屈しないと言った。
Antifa組織は、トランプによって国内テロ組織として分類されている。 今回ホーリーの家族を脅迫したAntifaのメンバーは、組織のShut Down DC支部に属している。
https://www.soundofhope.org/post/460754
https://twitter.com/i/status/1346572148102590466
何清漣 @ HeQinglian 4時間
独占報道：証拠は、中国とバイデンが共謀し、2020年の選挙でトランプ大統領を倒す方法に関する情報を提供したことを示している。 ハンターと佳琪（薄熙来の私生児、ハンターのラップトップデータを流出させたとの噂）の関係はセックス以上のものであると記事で述べられている。記事で引用されているハンターへの2ページの電子メールは詳細を示している。
佳琪
1/5 Gateway Pundit＜BREAKING EXCLUSIVE: Evidence China Was Colluding with the Bidens and Providing Information on How to Defeat President Trump in the 2020 Election＞
国家反逆罪では？
盛雪 @ShengXue_ca 4時間
金秀紅さん🙏💕は6月4日の虐殺を経験し、米国に来た。
彼女は29年間、米国民主党を支持してきたが、今回の選挙後、彼女は断固トランプ大統領を支持すると立ち上がった🙏
最近、過労のため、秀紅の目に問題が出て、スマホで電話番号を確認することすらできない😭
しかし、彼女は昨夜シアトルからワシントンに飛んで来て、選挙の窃盗に反対するトランプを支持するため再び集会に出席した🙏💕
古森氏の記事は、次期大統領はバイデンがなる前提で書かれていますが、1/5のGateway Punditの記事を読めば、国家反逆罪で逮捕もあるし、ファミリーの腐敗やポルノ写真まで流出したのであれば、大統領として相応しくないとなるでしょう。
1/6両院合同会議でペンスがどう捌くかです。1/6阿波羅新聞網によれば1/5WHでトランプとペンスが打合せしたとのこと。ペンスが期待通りに動いてくれることを願っています。
記事
ジョージア州アトランタで民主党上院議員候補の選挙運動のためにスピーチするジョー・バイデン氏（2021年1月4日、写真：AP/アフロ）
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
米国の次期大統領となることが確実なジョセフ・バイデン前副大統領が、中国に対する姿勢を軟化させる兆しを見せ始めた。
インドや東南アジアの外交専門家たちは、米国の次期政権が中国への融和策に傾くおそれがあるとして懸念を表明している。
その兆しは、バイデン氏が日本などアジア諸国の首脳との一連の電話会談で、インド太平洋のあり方についてトランプ政権時代の「自由で開かれた」という政策目標を排し、「安全で繁栄した」との表現に変えたことに表れているという。
トランプが繰り返した「自由で開かれたインド太平洋」という標語
トランプ政権は中国の野心的な対外膨張を正面から抑止する政策を明確にし、中国抑制の主舞台をそれまでのアジア太平洋地域からインド太平洋地域へと広げてきた。対中政策の核心もインド太平洋での中国との対決におき、昨年（2020年）6月に公表した「インド太平洋戦略」では中国を事実上の仮想敵とみなす方針を明示してきた。
トランプ大統領はその対中戦略の基礎として「自由で開かれたインド太平洋」という政策標語を頻繁に使ってきた。
大統領就任後まもない2017年、ベトナムで開かれたアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議の演説で、トランプ氏は対中抑止策の基盤として対外的に初めて「自由で開かれたインド太平洋」という表現を何度も使った。
その場合の「自由で（free）開かれた（open）」という表現は、共産党一党独裁政権の中国が自由に反する政策を推進し、とくに対外進出において国内の閉鎖的なシステムを拡大することへの反対であり、抗議だった。つまり「自由で開かれた」というのは、中国の独裁的、閉鎖的な統治への正面からの反対だったというわけだ。
ところがバイデン氏は、11月3日の大統領選挙でトランプ大統領を上回る総得票や選挙人の多数を獲得した後の同月12日、日本の菅首相、韓国の文大統領、オーストラリアのモリソン首相という3同盟国の首脳と相次いで電話会談をした際、一貫して「安全（secure）で繁栄（prosperous）したインド太平洋」という言葉を使った。それまでの米国政府の「自由で開かれた」という表現はあえて使わなかったのである。
バイデン氏はさらに11月16日のインドのモディ首相との電話会談でも「安全で繁栄したインド太平洋」という表現を使い、「自由で開かれた」という言葉は口にしなかった。この段階で、トランプ政権が一貫して掲げた政策標語をあえて排するというバイデン新政権の姿勢が明確になったといえる。
「自由で開かれた」という表現が、民主主義を拡大して中国の反民主的なシステムに反対する意図が明白なのに対して、中国を念頭においての「安全で繁栄」という用語は、中国に対してソフトで融和的な政策を意味することになる。独裁でも「安全」や「繁栄」は得られるわけであり、反中の意図が希薄になるのだ。
バイデン氏がまだ大統領に就任していない段階でそう断じることは問題があるかもしれないが、ここまで明白な政策標語の変更は新政権の政策の方向性を裏づけるといえよう。
対中政策を軟化させるバイデン新政権
バイデン氏のこの動きに対して、インドの著名な戦略問題専門家で「政策研究センター」研究員のブラーマ・チェラーニ氏は「『自由で開かれた』という概念の撤回はインド太平洋での中国を抑止するための米国の積極姿勢の軟化を意味することになり、インドの懸念は強くなる」という批判を外交雑誌の最近の論文で強調した。
米国の東南アジア外交専門家のセバスチアン・ストランジオ氏も、米国の外交雑誌の最新号で、バイデン氏の「微妙だが重要な政策用語の変更」を取り上げ、「中国への姿勢を柔軟にするという意味で、これまでのイデオロギー面での対中抑止の要素を弱めることとなり、中国との対決を激しくしてきたインドやオーストラリアなどの失望を招くことになる」と批判的に論じた。
またストランジオ氏は、「バイデン氏のこの表現の変更は、表面的にこれまでとあまり違いがないようにみえるかもしれないが、実際にはかなり周到な思考を経ての対中政策の変化を象徴するといえる」とも論評している。
安倍・トランプ政権の路線を弱めることに
この「自由で開かれたインド太平洋」という政策標語は、そもそも日本の安倍晋三首相が米国のオバマ前政権時代の2016年から対外的に唱え始めた用語である。トランプ氏が大統領就任後に、この安倍首相の立案した標語や政策をそのまま踏襲したことは自他ともに認めている。
安倍首相自身も、この「自由で開かれた」という用語が中国の無法な行動への抑止を念頭においていることは何度も認めていた。
バイデン新政権は、安倍・トランプ両政権が打ち出した対中抑止政策を弱めるという展望が、次第に明らかになってきたというわけだ。
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