8/21WHよりのﾒｰﾙ「

NEW: President Trump issues joint statement with Prime Minister of Iraq

President Trump welcomed Prime Minister Mustafa Al-Kadhimi of Iraq to the White House today—the Iraqi leader’s first visit since assuming office in May.
“We’re down to a very small number of soldiers in Iraq now. We defeated the ISIS caliphate in Iraq and Syria,” President Trump said. “I think our relationship [with Iraq] now is better than ever before.”
🎬 President Trump: “We knocked out 100 percent of the ISIS caliphate.”
America is leading the way to a more peaceful and prosperous Middle East—without fighting endless wars and without making terrible deals that harm our national security.
Just last week, President Trump secured a landmark agreement between Israel and the United Arab Emirates, as the UAE became the first major Arab country to recognize Israel in over a quarter-century.
Elsewhere in the Middle East, while the disastrous Obama nuclear deal funneled billions of dollars to Iran—the world’s number one state sponsor of terror—President Trump’s maximum-pressure campaign is isolating and crippling the Iranian regime.
“Iran doesn’t have so much money to give to the world anymore—to the terrorists, to give to al Qaeda and various other groups of people that they were funding,” President Trump said. “They have to keep their own regime together, and it’s not easy for them.”
Like Ronald Reagan, “peace through strength” is President Trump’s approach to foreign policy. “Peace through stability” is another way to put it, Daniel McCarthy writes in The American Conservative this week.
“Bush’s war and Obama’s idea of peace both built-up Iranian power,” McCarthy says. “Donald Trump can succeed where the others fail because he is transactional, not ideological, and he looks out for the American interest.”
🎬 President Trump is bringing our great American soldiers home!

📖 READ: Joint Statement from President Trump and Iraqi Prime Minister

Before President Trump, America witnessed the slowest ‘recovery’ in decades 

https://twitter.com/i/status/1296454999527108610

“We inherited the worst, slowest economic recovery since, I don’t know, probably the Great Depression,” National Economic Council Director Larry Kudlow said today.
“In 2016 . . . the economy was teetering very close to recession,” he added. Then, President Trump’s “policies of low taxes, deregulation, unleashing energy, free- and fair-trade deals to improve exports for manufactures and farmers—those policies generated a tremendous boom.” Unemployment plummeted to 3.5 percent as a result.
Now, the Great American Comeback from COVID-19 is already underway. Last week, President Trump shared six graphs that reveal the fastest recovery in history:

1. Jobs Boom in Full Swing
2. Manufacturing Boom in Full Swing
3. Auto Market Showing Rapid Recovery
4. Housing Market Quickly Rebounds
5. U.S. Stocks Lead the World

6. Shallowest Contraction　　　　　」（以上）

8/20阿波羅新聞網＜川普稳赢大选？有重大信号！习近平3大军事行动逼川普还击 拜登称会对中共强硬 但是・・・＝トランプは選挙に勝つ？重大な兆候が！習近平の3大軍事行動はトランプに反撃させる　バイデンは中共に強硬と言っているが・・・＞

来た！左派メディアはトランプがスイング州でバイデンに追いついたと報道した　王篤然はコメント

CNNが 17日に有権者登録している987人を対象として行った世論調査によると、バイデンの全国支持率は50％で、トランプ（46％）より4％高くなっている。激戦区のフロリダ等、15のスイング州の中で、バイデン（49％）とトランプ（48％）の差はわずか1％である。分析によると、これは保守派が選挙に臨み、力を集結しているためである。

アポロネットのトップ評論員である王篤然は、米国の左派メディアは世論調査を操作しており、現在CNNの世論調査はトランプが上昇していることを示さざるを得なくなり、フロリダでの両者の間の差はわずか1％である。実際、米国の実情からすれば、トランプは遥か遥か先を行っているはずである。疫病流行と戦う時なのに、トランプの選挙集会は人でいっぱいである。バイデンの勢いをつける集会と比較すれば、バイデン側の出席者は非常に少ない。特に民主党の党大会が開かれたとき、視聴率は24％に急落した。バイデンとハリスの組み合わせが人気の支持を失ったことを示している。

民主党全国大会の初日の夜、視聴率は24％に急落

バイデンは中共に対して強硬と述べたが、民主党大会で3日間中国について言及しなかった。王篤然は分析・・・トランプは月曜日に、「我々が選ばれなかった場合、私の話を覚えていてほしい。あなた方がこれを検証する機会がないことを願っているが、我々が選ばれなかった場合、中国は完全に米国を打ち負かす」と言った。

警告：米国郵政組合はバイデンを支持しており、郵便投票の公平性は失われている！・・・共和党有権者の票が捨てられる恐れがある。

習近平による3つの主要な軍事行動、トランプは反撃しなければなりませんでした

米国の中国問題専門家の程暁農は最近、オーストラリア SBSに寄稿し、中共が今年上半期に行った3つの重大な軍事行動は、米国の国家安全保障を脅かす中共軍の能力と意思を示し、米国は中共の挑発に直面して全面的な対中政策の調整をせざるを得ず、各領域で自衛行動をとらなければならない。

これらの3つの重大な軍事作戦の第一は、今年1月末にミッドウェイ島海域で演習中の米軍に対抗して中共海軍、空軍、ロケット軍、戦略支援部隊が「明るい剣」作戦を展開した。

第二に、中共が南シナ海の公海を正式に占領することを発表し、これらの数百平方キロメートルの海域を、米国向け長距離核ミサイルを発射する核潜水艦の「安全な家」にしたことである。

第三は、米国に対する宇宙戦争の配備が完了し、全米を核ミサイルで正確に打撃できるという6月末の中共の発表である。

中共の戦略核潜水艦のため南シナ海に「要塞海域」を造ったため、米軍は中共の戦略的核潜水艦の行動を効果的に監視できなくなった。ここからバシー海峡を経由する中共核潜水艦は、米国西海岸の近くに接近し、そこから核攻撃できる。

ロシア衛星通信社は7/10、CIAの元副局長であるジョンマクラフリンが「米国が最も嫌っているのは華為ではなく、大陸の北斗衛星航法システムだ」と語った。

程暁農の理解では、北斗衛星航法システムの米国に対する最大の脅威は、中共の戦略核潜水艦が発射する核ミサイルの「目」となり、米国が隈なく、いつでも核の脅威に直面していることである。

米国にとって、中共の海の基地の「二次核攻撃能力」は張り子の虎から本物の虎に変え、いつでもどこにでも現れる可能性がある。核戦争はもはや紙の上の仮説ではなく、いつでも起こりうる現実になっている。中共は米国への核攻撃に向けた技術的準備を完了したため、米国に対する冷戦を直接引き起こした。

上記の3つの行動の組み合わせは、米国とソビエトの間の冷戦中に米国が直面したキューバのミサイル危機に相当する。

程暁農は、中共が米国の核の脅威に対して上記の3つの軍事行動を実行した後、両国は平和的発展のもとでの協力関係を結ばず、冷戦をエスカレーションする段階に入ったと指摘した。冷戦では、敵対する双方間の市場ルールは平時の主な行動ルールではなくなり、代わりに冷戦ルール、つまり全面的な対立に置き換わった。対立は4つの核心領域が含まれ、最も重要なのは軍事的対立で、その次にスパイの対立、後は経済的対立と政治的対立である。スパイ活動の対立には、サイバー戦争、情報戦争（電子戦争）、およびハイテク分野のソフトウェアアプリケーションでのスパイ活動の防止が含まれる。WeChatの制限は、ソフトウェアアプリケーションでのスパイ活動の防止に属する。

マイルストーン！米陸軍のIBCSミサイル防衛システムが最も複雑なテストに合格

13日に行われたUS Defense Expressのウェブサイトの報道によると、ホワイトサンズ・ミサイル実験場で行われた「制限付きのユーザーテスト」で、ノースロップグラマンの「統合防空対ミサイル作戦司令システム」（IBCS）が低空飛行で入って来る無人機MQM-178の阻止に成功した。これらの無人機は、襲ってくる巡航ミサイルを模擬して設計されている。

IBCSシステム自体は武器ではなく、以前は互換性のなかった陸軍レーダーを接続し、すべてのターゲットデータを単一の3次元軌道に統合し、このデータを傍受に最も適した防衛ランチャーに渡すように設計されたコンピューターネットワークである。テストでは、7つの統合ミサイルコントロールネットワーク（IFCN）中継器を使った。これらの中継器は、IBCSシステムが50キロメートルを超える砂漠に分布する10の異なるコンポーネント間でデータを共有できるようにし、2つの「愛国者」レーダー、2つの「歩哨」レーダー、2つの連隊級作戦指揮所（つまり、作戦センター）、1つの大隊級の戦争センター（2つの連隊を監督）、および3つの「愛国者」ランチャーを含む。結局、無線干渉のために1つの中継器が停止したとき、IBCSシステムは2つのPAC-3ミサイルを発射し、2つの巡航ミサイルターゲットを撃墜した。

中共の発表は情報戦の可能性もあります。そうであってほしいと思いますが。

https://www.aboluowang.com/2020/0820/1491682.html

8/21阿波羅新聞網＜刚批完川普 克林顿与淫魔出游照曝光 被害女子帮他揉肩＝トランプを先ほど批判したクリントンは不道徳な旅行の写真が暴露された　被害の女性は、クリントンの肩を揉む＞元米国大統領ビルクリントンは、民主党全国大会（DNC）でトランプは不適任と批判した。外国メディアはすぐに、何年も前に故人「淫乱金持ち」エプスタインと一緒に旅行しているクリントンの写真を公開した。 被害者の女性がクリントンの肩を揉んでいる。 有名なトークショーのキャスターは、トランプを批判する資格がないとクリントンを皮肉った。

クリントン氏は18日、DNCで現在のトランプ大統領の不適切な「オフィスでの行動」を批判し、有名な深夜番組の司会者であるスティーブン・コブは、他人を批判する資格がないと語った。

記憶では、クリントンが米国を没落の道を歩ませたのです。株主への配当を増やし、中産階級を没落させました。中共への軍事機密も教えて中共を強くしてしまった。更には淫乱と来ている。どうしようもない。

https://www.aboluowang.com/2020/0821/1491711.html

8/21阿波羅新聞網＜中国限制澳大利亚牛肉入口 反令中国牛肉价反常暴涨＝中国はオーストラリア産牛肉の輸入を制限し、却って中国産牛肉の価格の異常な上昇となる＞昨年中国は米国の豚肉に制裁し、豚肉の価格上昇を引き起こし、今年も同様の過ちを繰り返し、オーストラリア産牛肉の輸入を制限した後、牛肉の価格がいつもと違い急上昇した。中国農業農村部の統計によると、牛肉の価格は過去2か月間上昇し続けている。公式メディアは、これは疫病流行の改善と飲食消費の正常な回復に関連していると考えている。しかし、ある分析によれば、それは主に個別の国に対する牛肉の輸入禁止によるものであり、豚の価格も同時期に高騰しているため、予見できる将来、人々は心理的に「高価な肉を食べる」準備をしておく必要があると。

劉氏は北京の大型スーパーマーケットの購買担当マネージャーである。彼は、地元の牛肉の価格は去年と比べ5割上がっていると。

劉氏：「牛のブリスケットは昨年32元（500ｇ）で、今年は約39元（500ｇ）になるはず。サーロインとTボーンは、昨年に比べて4〜50％増加し、500ｇは70元くらい。」

中国農業・農村部は、全国の500の自由市場の検査を実施している。報道官の王明利は、6月以降、牛肉の価格は9週間連続で上昇しており、現在、過去にない史上最高値に達していると語った。

王明利：「この1週間で、牛肉の価格はキログラムあたり83．5元に達し、前年比で15％以上も上昇している。牛肉市場は、オフシーズンがオフでないことを示している」

公式メディアは、高騰する牛肉の価格を中国での疫病流行の改善および飲食業界での需要の急増に関連付けている。また、国際的な疫病流行の影響により牛肉の輸入が鈍化しているが、オーストラリアや他の場所で当局が課した最近の牛肉の輸入禁止は避けて話していない。

“報喜不報憂”＝都合のいい話ばかりして、悪い話はしないの類。習近平の贅沢禁止令で飲食業界は打撃を受け、業務用肉の需要が減るので、価格は下がらないとおかしいが、輸入量が減っているため下がることはなく上昇するだけ。食材価格は洪水、雹、蝗、輸入禁止で上がっていくだけ。

https://www.aboluowang.com/2020/0821/1491693.html

8/21希望之声＜班农被捕后川普表态：很难过 但从不认同私人募款建边境墙＝バノンの逮捕後、トランプは言った：悲しいが、国境の壁を造るための民間資金調達には決して同意していない＞8/20（木）の朝に、米国の多くのメディアがビッグニュースを報道した。元WH首席戦略顧問のスティーブバノンは、国境の壁を築くための民間資金調達における詐欺とマネーロンダリングの容疑で逮捕された。ニュースを聞いた後、トランプ米大統領は、これは悲しいニュースだと述べたが、彼は壁を築くための民間資金調達が適切な行動だとは思っていないと。

トランプ大統領は、「私はとても悲しい。彼（バノン）とは長い間付き合っていない・・・。私は彼とまったく連絡を取り合っていない」と述べた。トランプ大統領は、壁を築くための民間資金調達は「不適切」であると考えている。彼は言った：「私はプロジェクトをまったく理解していないし、好きでもない。彼らはそれをパフォーマンスとしてやっていると思う」

司法省のプレスリリースは、バノンと募金活動に関与した他の3人が木曜日に逮捕され、起訴されたと発表した。 2018年12月、「米国南部の国境に壁を築く」ための募金キャンペーンを開始し、これまでに総額2500万ドルを調達し、その一部は私的使用のために使われた。

バノンと同時に逮捕された3人は、コロラド州のTimothy Shea、フロリダ州のBrian Kolfage、フロリダ州のAndrew Badolatoであった。彼らは、「We Build Wall」活動を利用して寄付者を欺き、電信詐欺・マネーロンダリングの陰謀をしたとして告発された。有罪判決を受けた場合、バノンと他の被告はそれぞれの犯罪に対して懲役20年の判決を受ける可能性がある。

ニューヨーク南部連邦地方裁判所の検事、Audrey Straussは、4人の被告が壁募金のプロジェクトを通じて一般から寄付を集め、すべての寄付は国境の壁の建設に使用されると偽った。Kolfageはプロジェクトの創設者であり、彼は寄付者に寄付金を他に使わないことを繰り返し保証してきた。しかし、バノンは秘密の計画を通じて、NPOに100万ドル以上の寄付を個人的に送金し、このNPOを通じて数十万ドルをKolfageに支払った。

WH報道官のケイリー・マケナニーは木曜日、トランプ大統領の態度を再度表明する声明を発表した。彼女は、大統領は常に（国境の）分離壁は「大きすぎて複雑」であり、「私的にそれを負担することはできず」、「政府のプロジェクト」にしかならないとずっと考えてきたと述べた。

マッケニーはまた、トランプ大統領がバノンの民間壁建設プロジェクトに関与したことは一度もないと述べた。「2016年の選挙の終わりとトランプ政権の初期以降、トランプ大統領は再びバノンと接触したことがなかった。この（民間の壁の建物）プロジェクトの関係者は知らない」と。彼女はまた、このプロジェクトには2つの目的しかないと考えている。1つは宣伝すること、もう1つは資金を調達することである。

実際、トランプ大統領は先月、個人的な資金調達を通じて小さな壁を築くことは実現可能であることに同意しなかったとツイートした。彼は言った：「これは私を当惑させる。基本的に役に立たない」と。もしそれが造られる場合、長さ500マイルの壁を造る必要があると考えてみてほしいと。

マッケニーはまた、次のようにも述べた。「トランプ政権は陸軍工兵隊の優れた取り組みのおかげで、300マイルの国境の壁を建設した。今年の終わりまでに、500マイルの壁を完成させる。南部の国境はかつてないほど安全になっている」

デイープステイトか民主党がバノンを嵌めるつもりでやった？Kolfageが敵の回し者だとしたら？でもバノンの脇の甘さが問われるでしょう。選挙も近いのに。トランプはハンター・バイデンで報復するかも。

https://www.soundofhope.org/post/413554

川島氏の記事で、周庭氏を決まって取り上げるのは日本メデイアでは。数少ない日本語ができる民主化運動の報道官ですので。でも、香港以前にモンゴル、チベット、ウイグル、法輪功、人権派は中共が弾圧してきたのに、西側は何もしてこず、挙句は生産拠点を中国に移し、医療用具は自国で作れないような体たらく。今まで金に目が眩んで中共を放任してきた咎めが出たのです。

川島氏が言うように、キッシンジャーが中国人を理解しないまま、賄賂をずっと受け取って中共を肥大化させてきた罪は大きい。所詮ユダヤ人で金に汚い。デイープステイトも彼に連なるのでは。

でもデカップリングして中共を弱体化しても王朝のままではいつ牙を剥くか分かりません。中国人に民主主義と近代法の概念が理解できるか分かりませんが、少なくとも世界はそちらに誘導すべきでしょう。

記事

香港の高層ビル群（Pixabay）

（川島 博之：ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問）

香港の民主化運動の象徴ともされる周庭（アグネス・チョウ）さんが国家安全維持法違反で逮捕された。23歳の若い女性逮捕のニュースは全世界を駆け巡り、世界中で抗議の声が上がった。民主化運動への弾圧に沈黙を守ることが多い日本の官邸でさえ、菅官房長官が重大な懸念を表明した。

このような世界の反応に中国政府が驚いたのか、周庭さんは1日で釈放された。今回の周庭さんの逮捕劇は中国外交のセンスの悪さを露呈したものと言ってよい。それは周庭さんが香港の民主化運動の中心人物とは思えないからだ。もちろん彼女が活動家であることは事実だが、民主化運動の中心人物とは思えない。彼女は若く、かつ海外メディアのインタビューに積極的に応じたことから、いつのまにか民主化運動の象徴になってしまった。いわばメデイアが作り出した偶像である。

そんな人物を逮捕すれば、中国共産党が独裁的で強権的な存在であることを世界の人々に知らしめることになるだけであろう。逮捕によって香港の学生がデモを行うことを躊躇するようになるかもしれないが、若者を怯えさせるのならもっと他の方法がある。若い女性を逮捕しても、若者が反抗心を失うことはない。

中国共産党は宣伝が上手いと言われることがあるが、そのような見方は皮層的である。共産党は自国民を力で押さえつけることは得意だが、世界を相手に宣伝戦を繰り広げることは苦手である。あまりに露骨に行うために、すぐにその意図がばれてしまう。米国は孔子学院を危険な存在と認識し始めたようだが、文化を広めるべき組織にスパイ活動のようなことをさせれば、どの国だって警戒心を抱く。中国は、ソフトパワーを使用して世界の世論を操作する術には長けていない。

政権が変わっても中国は中国

中国が国際ルールを破ってまで米国の覇権に挑戦してくる原因を、米国は中国共産党にあると考え始めた。米国が共産党政権の転覆を決意したとも報じられている。だが、中国の歴史を見る時、それは間違いである。中国共産党政権を打倒したところで、米国は中国とうまくやっていくことはできない。歴史の中で常に東洋の大国であった中国は、西欧とは違ったメカニズムで動いており、その発想を変えることができないからだ。政権を変えたところで中国は中国であり、その行動は西欧とぶつかり続ける。

戦後の日本人は米国を偉大な存在だと思うために、なにかにつけて米国の政府やシンクタンクの分析を尊重するきらいがあるが、米国の中国分析は往々にして間違っている。

そもそも中国を米国のライバルに育て上げてしまったのは、稀代の戦略家とされたキッシンジャーだ。彼は中国が西欧とは異なり、独自の歴史と文化を持つことを軽視した。彼は中国を、ベトナム戦争を終わらせるためのパワーゲームの駒と考えたが、それから50年ほどの時を経ると、巨大な人口を有する中国は米国を以てしても制御することができない怪物に育ってしまった。

一方、日本人は中国を分析することが得意と言ってよい。朝鮮半島に住む人々の方が中国文明について詳しいかもしれないが、半島に住む人々は中国の脅威を直接感じ続けてきたために冷静な分析ができない。その点、海によって隔てられているために直接の脅威を感じなかった日本人は、中国を冷静に分析することができる。また日本人は史記や三国志、唐詩などに親しんできた。中国の歴史や古典に精通し、深く浸透していることは、米国との大きな違いだ。

日本からそうした目で今回の周庭さんの逮捕劇を見ると、中国の伝統的な王朝の発想から行われたものと言うことができる。中国の王朝は反対意見を容認しない。中国には民主主義がないので少数意見が尊重されないとも言われるが、長い王朝の歴史を誇る中国では権力に逆らうこと自体が罪である。

欧米の政治思想は、中世ヨーロッパ以降に形作られた。特に外交の基礎にはドイツ30年戦争の結果生まれたウェストファリア条約がある。互恵平等、少数意見の尊重などは、中小の国が乱立する状況でどのようにしたら平和を維持することができるかを考えた末に作り出された概念である。

中小の国が乱立する状況で周辺の国と付き合っていくには、不用意で拙速な行動は禁物だ。たとえば海外に名前が売れている人物を政治的な理由で捕まえることは、周辺国から非難されかねないので、よほど慎重に行う必要がある。著名だがさして力のない女子学生を見せしめのために捕まえるなどもっての他である。

しかし、東洋で唯一の大国だった中国にはそのような発想がない。“権力に逆らう小娘”が癇に触ったので、少々手荒なことを行っただけであろう。

もう1つの要因もある。1000年も前の宋の時代に中央集権的な国家を完成させてしまった中国では、村落共同体の力が弱くなり、一地方で起こった反乱が全国に波及しやすい状況が作り出された。村落共同体が強かったために百姓一揆が周辺に広がらなかった日本とは真逆の世界が広がっている。

中国は人口が多いこともあって、反乱が広がると政府はその鎮圧に苦労する。そんな歴史を有してきただけに、政府は反乱に敏感であり、小さな反乱でも有無を言わせず抑えにかかる。逆らう人間は問答無用で逮捕して重罰を科す。これが中国の伝統である。

序章が始まったに過ぎない中国と西欧の衝突

今回の香港に対する国家安全維持法の制定や周庭さんの逮捕劇は、中国人の自然な発想から出たものである。

中国と米国を中心とした西欧との衝突は序章が始まったに過ぎない。今後も中国人には当然と思われる発想や行為が西欧と衝突することになろう。だが経済発展によって自信を深めた中国は、いくら西欧が非難してもその伝統的な発想や行為を改めることはない。

国家安全維持法の制定と周庭さんの逮捕は小さな事件だが、未来の教科書は、中国というシステムが西欧と本格的に衝突し始めた最初の事件として記すことになろう。

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8/20WHよりのﾒｰﾙ「

An update on the border wall!

President Trump traveled yesterday to Yuma, Arizona, where he met with Border Patrol officers and gave Americans an update on the border wall with Mexico.
“This administration has basically funded us for 733 miles” of wall, Lieutenant General Todd Semonite of the Army Corps of Engineers said. “Forty-nine different projects are all going in the ground” across four states.
🎬 President Trump: “In 2 weeks, we will have hit 300 miles of wall.”
The new wall system is one piece of President Trump’s larger agenda to protect America’s security and sovereignty. Last year, he negotiated historic agreements with Mexico, Guatemala, El Salvador, and Honduras to help stop the flood of illegal immigration across our border. Mexico even deployed thousands of troops to help.
Border apprehensions have fallen by more than 70 percent since last May as a result.
American law enforcement officers are stopping crime, drugs, and gangs in their tracks, as well. So far this fiscal year, U.S. Customs and Border Protection has seized over 100,000 pounds of cocaine, over 83,000 pounds of meth, and over 2,700 pounds of fentanyl. Border Patrol apprehended 976 alien gang members last year, including 464 from the vile MS-13 gang. (MS-13’s motto is “Kill, Rape, Control.”)
🎬 WATCH: Border wall leads to huge reductions in human trafficking
“You’re setting records at the border,” President Trump told Border Patrol officers yesterday. “You’ve been unbelievable.”
Border protection is more important than ever as the Coronavirus pandemic spreads globally. Strong border security is crucial to helping slow the spread of the disease.
“A lot of the procedures that we are putting in place today are having a real impact on applying a consequence to those that are entering the country illegally,” Acting Homeland Security Secretary Chad Wolf said.
“We are returning 90 percent of those individuals within 120 minutes, to date. That’s a big accomplishment.”
📷 PHOTO: New border wall system is going up!

📖 READ: President Trump’s full update on the border wall

Video of the day: Democrats left town. President Trump took action.

https://twitter.com/i/status/1296150423594840069

While Speaker Nancy Pelosi and her Democrat colleagues went home without a deal to help American workers and students struggling during the pandemic, President Trump remained hard at work.
He took four major executive actions—to stop evictions, provide unemployment insurance, pause federal student loan payments, and cut payroll taxes.
“The concerns of everyday Americans were not the concerns of Democrats on Capitol Hill,” Press Secretary Kayleigh McEnany said today.

“Chicago police officers have been retiring at double the normal rate recently, raising concerns that the number of new hires won’t keep pace with the number leaving,” Frank Main reports. “Who wants to stay in this environment? . . . The mayor doesn’t back us,” the Chicago Fraternal Order of Police President said. Read more in the Chicago Sun-Times.　　　　」（以上）

8/18希望之声＜联合抗共？印媒：印度日本下月峰会将签署重要军事协议＝連合して共産主義に対抗？インドメディア：インドと日本は来月の首脳会談で重要な軍事協定に署名する＞中共軍は中国とインドの国境地域と日本の尖閣諸島（中国は釣魚島と呼ぶ）に圧迫を加えている中で、インドメディアは情報筋を引用して、10月に開催される予定だったインドと日本の首脳会談は9月初旬に開催される。また、両国の首脳が重要な軍事ロジ協定に署名し、日本の製造業をインドに移転させる可能性について話し合うことが期待されている。

Hindustan Timesが引用した情報筋によると、両首脳は、両国間のすでに緊密な戦略及び貿易上の関係をさらに拡大する方法を議論することに焦点を当てる。双方は、9/9に開催予定のサミットで重要な軍事ロジ協定に署名することが期待されている。ロジスティクス協定、つまり調達およびクロスサービス協定（ACSA）である。これに先立って、インド政府は、4か国メカニズムとして他の2ｹ国、オーストラリア、米国と同様の合意に達していた。

外交官は、両首脳はラダックと南シナ海での中共の行動について話し合うだけでなく、インド、日本、オーストラリア、米国の4ｹ国メカニズム同盟関係も強化すると述べた。

さらに、政府高官によれば、両国の首脳は、インドが日本の製造業に門戸を開き、おそらく日本がアンダマンおよびニコバル諸島の港湾インフラの建設に参加できるようにするなど、経済協力をさらに強化すると。

旧民主党贔屓の政治評論家・有馬晴海は「8/24に安倍は退陣し、麻生が後を襲う。この日は佐藤栄作の在任記録を破るので」と噂をばら撒いているようですが、この記事を読みますと、9/9までは少なくとも在位するのでは。中共包囲網です。まあ、左翼メデイアは憲法改正を主張する安倍を何としてでも下ろしたいのでしょう。

（8/19希望之声＜日相安倍「过劳」吐血 传24日辞职 副相麻生或接任＞

https://www.soundofhope.org/post/412927　　　　）

https://www.soundofhope.org/post/412582

8/19希望之声＜党内有人配合美国制裁？惊曝上海195万中共党员名单外泄＝党の誰かが米国の制裁に協力している？上海の中共党員195万人のリストが外部に漏れる＞数日前、米国メディアは、トランプ政権がすべての中共党員とその家族に対する制裁を検討していると報道した後、情報筋が上海中共党員名簿をオンラインで公開した。最近、多くの海外メディアがこの公開情報を検証し、信頼性が高いと考えている。ある分析では、この事件は中共内の誰かが米国と協力して中共党員に制裁を課し、中共を内部から瓦解させることを望んでいると考えている。

7/21、ネット名が「総裁判」という内部告発者が、海外中国語ネットに「上海の全党員のリストが漏洩した」という記事を投稿した。それは中共の上海市委員会の党資産と195万人の党員のリストを含む機密資料を開示した。

内部告発者は、「これらの膨大且つ機密2級に分類された党の内部文書は、上海のすべての党員の組織番号、名前、性別、民族、出身地、教育レベル、ID番号、自宅住所、連絡方法等の詳細な記録である」と述べた。

海外のメディアの大紀元は、関連リンクに従って2つのエクセルファイルをダウンロードした。このファイルには、上海市政府、機関、企業の合計1,957,239人の党員に関する情報が含まれていた。

非人道な存在かつ非民主主義の中共を崩壊させるには、内部から反逆者が出るのが望ましい。国民の義務でしょう。そうしなければ中国大陸に真の平和と自由は訪れない。

https://www.soundofhope.org/post/413080

8/19阿波羅新聞網＜著名学者警告：中共武力攻台威胁绝不是虚张声势＝著名な学者は警告：中共が台湾を武力で攻撃する脅威は絶対にはったりではない＞中共の「武力による台湾の統一」が単なるはったりであると考えるなら、それは大間違いであり、非常に危険である。これは、世界的に有名な民主主義理論学者であるラリーダイヤモンド(Larry Diamond)の警告である。

先日、ダイヤモンド（中国語では戴雅門Daiyamenとも呼ばれる）はスタンフォード大学のフーバー研究所からポッドキャストでインタビューを受け、「中共の過去、現在、そして未来の課題」という題でディスカッションが行われた。 中共による西側民主主義の転覆の全体像をまとめるのに米国が長い時間をかけたと彼は指摘した。米国の外交政策とシンクタンクは次の5〜10年における中共の危険性を非常に過小評価した。台湾に侵入するという中共の主張は間違いなくホラではない。

「中共が虚勢を張っていることを願っているが、中共が虚勢を張っていると言うことは本質的に危険で錯覚だと思う。我々は香港の問題では、虚勢と思ったが、結果はそうではなかった。彼らはゆっくりと蚕食していき香港の自由を一歩ずつ絞め殺していった」と語った。

ダイヤモンドは、中共が台湾に対して武力を行使したとしても、香港を征服した後、西側は何もできなかったので、懲罰の結果を免れることができると考えていると述べた。彼は言った： 「中共の軍事近代化の速度といくつかの武器の能力を見る限り、あなたは彼らが単に人々を怖がらせているとは思わないだろう。中共は必ず武力侵攻するとは思わないが、それは準備しているに違いない。この点については疑いの余地はない。彼らが今日攻撃に成功する自信はないかもしれないが、彼らは毎年勢いを増している。大陸と台湾の軍事力の差は毎年広まっている。彼らは、台湾処理に関して結果が出せていないという言い方は、内部で多くの賛同を得ている。」

中国人民大学国際関係学部の副学部長である金燦栄は、「台湾の支持基盤は、明確な青（国民党）と緑（民進党）から全体的に緑に変化した。国民党の新しい主席である江啓臣でさえ、1992年コンセンサスを修正する必要があるとしている。つまり、大陸と台湾の主な政治家の接触もなくなる。新型コロナの蔓延により、両岸関係は苦難に満ちたものになり、大陸の軍事統一の声が高まっている。米国政府は非常に親台湾であり、議会は圧倒的に反中国である。国防予算法、台湾旅行法、台北法などの各種法案が頻繁に提出されている。付近では軍艦や偵察機が活動しているので、我々の軍も多くの動きがあり、これまでのような従来の訓練ではなく、戦闘準備訓練と呼ばれている。台湾の問題を物理的に解決するための条件はすでに整っている。非常に危険である・・・台湾海峡での紛争の結果は間違いなく我々が勝利し、彼らにとって悲劇になるだろう」と述べた。

中共による台湾の軍事侵攻は雷鳴で耳を塞ぐ暇もないくらいの迅速さであろう。ダイヤモンドは、「中共は準備ができていると思う。中共の政治および軍事指導者は、西側諸国は疫病で混乱し、弱って、戦う意志も欠如しているため、米国が関与しないとますます信じている」と考えている。

ダイヤモンドは、「1937年にチェンバレンが平和の時代だと言ったことを思い出してください。ヒトラーが望んでいたのはチェコスロバキアだけである。これを彼に与えさえすれば、我々は平和を楽しむことができると。しかし、結果は誰もが目にしたとおり」と述べた。

チェンバレンは英国首相であり、歴史家は彼のナチスドイツへの宥和政策がヒトラーの台頭と第二次世界大戦の開戦につながったと考えている。

ダイヤモンドは、ジョージシュルツ元国務長官がいつも言っていたように、悪い行動を阻止する最善の方法は、強力な防御力と抑止力を持つことであり、これは米国の象徴が白頭鷲である理由である。一つの足は矢を取り、もう一つの足が枝を握っている。彼はまた、セオドア・ルーズベルト元米国大統領の言葉を引用して、「“穏やかに話し、手には大きな棍棒を握る”。一方で、それは中国（中共）のナショナリズムを刺激することを避け、彼らが計算外の結果になることを避け、片や武力を強化する。それで私は常に台湾問題に関する私の言動を慎んでいる。これは非常に細かい境界線である」と。

ダイヤモンドは彼の生涯のほとんどを民主主義の研究に費やしていたが、現在彼はもう一つの研究を加えた。それは中国である。過去2年間で、彼は中国を研究するための一連のプロジェクトを作り、関連レポート「中国の影響と米国の利益：建設的警戒の促進」を発表した。

ラリー・ダイヤモンド

彼が分析の結果発見したのは、「中共は、孔子学院や大学キャンパス、シンクタンク、学者、ビジネス界、メディア、科学技術界、華僑に加えて、その国の政党、国家、NGOの広報担当者を利用して影響力を広げるため宣伝し、近年この分野への投資を増やし、強化もした。米国連邦政府および州政府のレベルで、中共は新しい政治的才能を探して、育成してきた。また、影響力のあるロビー団体、広報会社、民間社団を雇用して、長らく賛助してきた議会議員とその工作者を中国に旅行させて影響力を広げる」と。つまり、「中国（中共）は米国の一部の領域で違法かつ少なくとも不道徳な影響を及ぼしている。また、中国（中共）軍を急速に近代化し、最初はアジア太平洋地域、そして最後には世界の覇権を握ろうとしている」と。

Defence Innovation Unitがまとめた「中国の技術移転戦略」は、米国における中共の技術浸透の詳細な要約を提供している。

ダイヤモンドは、中共の実力と台湾問題について警告する必要があると述べた。

「第二次世界大戦後の米国とその他の民主主義国の努力は、扉を開き、接触を広げ、模範例と原則を示し、世界と経験を共有することによって教育し、魅力で引き付け、自由と団結の価値を共有し、自由を広げ、競争と個人の尊厳を促進してきたことである。中共の実力は秘密、脅迫、腐敗である。これは元オーストラリア首相マルコムブライターンブル（Malcolm Bligh Turnbull）の言葉である。それで中共は開放された世界に対する大きな脅威となっている」と彼は指摘した。

ダイヤモンドは、「中国（中共）が、浸透、賄賂、圧力、脅迫、その他の戦略を使用して、我々の民主主義制度を破壊し、中国に関する言説を統制し、対応する能力を崩壊させ、中国のグローバルな「壮大な」戦略計画を実現させようとしていることを認識し、覚醒する必要がある。中国（中共）は世界を支配し、世界の中心となり、人類の宇宙の中心となろうとしている」と。

「私が最も心配しているのは、今後20年間の国際秩序である。この危険は非常に過小評価されており、米国のほとんどすべての人がそれに注意を払っていない。米国の外交政策およびシンクタンクは、今後5〜10年の危険を非常に過小評価している。国際関係を強化するだけでなく、アジア太平洋地域にも特別な注意を払うべきだ。日米同盟や、米韓同盟だけでなく、中国（中共）の誘惑に振り回されているフィリピンにも注目すべきだ」と語った。

2017年2月26日の本ブログに渡部悦和『米中戦争 そのとき日本は』で台湾を巡る米中戦争を取り上げました。2016年の段階では米軍の辛勝とありました。台湾海峡に機雷を敷設し、海上からの侵攻を防ぐのも必要かと。

http://dwellerinkashiwa.net/?p=5785

https://www.aboluowang.com/2020/0819/1491138.html

8/20阿波羅新聞網＜美国务院宣布暂停或终止与香港三项双边协议的声明(全文翻译)＝米国国務省は、香港との3項目の二国間協定の停止または終了を発表した（全文翻訳）＞米国国務省は8/19（水）に、香港との3項目の引渡しと免税に関する二国間協定の一時停止または終了を発表した。 これは、北京が香港で国家安全法を強行した後のトランプ政権の最新の対応である。 これに先立って、米国は香港に与えていた特別待遇を終了し、香港の自治と自由の侵害に参加した11人の香港・中国当局に制裁を課した。

ドンドン中共を締め上げてほしい。

https://www.aboluowang.com/2020/0820/1491286.html

吉村氏の記事で、蔡英文総統が10年間で英語を公用語化するというのは、敵性言語の中国語は相手の考えを理解するにはよいが、安全保障の盾になる米国の言葉を第一公用語にする狙いが隠されているのでは。本当なら台湾語を第一公用語にしたいところですが、反発する勢力がまだいるでしょう。米国が中共とデカップリング進める中、ビジネスでも大陸との関係は縮小していくでしょう。

日本語学習者の数は減って当然。今の日本に台湾が学ぶ点がありますか？武漢コロナの対応然り、IT展開然り（マイナンバーカードの低い展開率、義務教育のオンライン化）、如何に日本は目標を掲げて前進することをしてこなかったかです。いままだ経済が持っているのは先人たちの稼ぎを食っているからです。でも若い人たちに手薄な政策を採り、左翼老人に配慮した政策ばかり取っていけば、日本の将来は暗いです。まず、日本の歴史を学んで、己を厳しく律することが必要でしょう。

二階堂．comの情報で＜戦争準備！中共の北戴河会議の決定事項について＞の中に11/3米国選挙後に中共が台湾侵攻するとあります。事実関係は不明ですがダイヤモンド氏のように警戒は怠らず、日本も必ず攻撃を受けると覚悟しなければ。左翼の言う「米軍基地があるから巻き込まれる」の議論には、「米軍基地がなければとっくに日本全体が中共の手に落ち、奴隷生活をするだけ」と返したい。

http://www.nikaidou.com/archives/129571

記事

台湾の蔡英文総統（写真：ロイター/アフロ）

（ジャーナリスト：吉村剛史）

中国が覇権主義的姿勢を強め、香港では言論環境などが大きな影響を受けている中、台湾の存在が以前にも増して注目されている。そしてその社会も、いま大きな変革期を迎えている。「台湾人」というアイデンティティが、かつてないほどに強くなっている一方、歴史的関係の深さから従来高かった日本語熱が急速に冷めている実態が、各種世論調査から浮き彫りになっているのだ。

台湾の民主化、本土化（脱中国色）を進めた日本語世代を代表する指導者、李登輝元総統が死去したいま、蔡英文政権は英語重視の姿勢を強化する政策を打ち出している。これによる日台関係への影響も不可避とみられ、これまで台湾の「親日感情」に一方的に頼っていた面が強い日本側の意識の切り替えが急務となりそうだ。

森元首相の弔辞に「違和感」

7月30日に97歳で死去した台湾の李登輝元総統。その弔問のため8月9日、日本から森喜朗元首相や超党派の議員団「日華議員懇談会」の古谷圭司会長（自民党）らがチャーター機で日帰り訪台した。

森元首相は総統府で蔡英文総統と会談し、弔意を伝えるなどした。また追悼会場となっている迎賓館「台北賓館」も訪れて李氏の遺影に花を手向けた。台湾メディアはこれを「弔問における最初の外国要人」と報じた。

同じ9日には1979年の米台断交後、最高位の高官としてアザー米厚生長官が台湾入りし、翌10日に蔡総統と会談、12日に台北賓館で李氏の遺影に花を手向けたが、これに先んじた日本の弔問団は「台湾との関係を重視する日本」を印象づけたかっこうだった。

これに対し日本側では「日台の強い絆が感じられた」と高く評価する報道ばかりだったが、実は台湾側では、森元首相が読み上げた「弔辞」の中の日本統治時代のエピソードに関し、「国籍を超えて」と表現したことなどに、「違和感がある」との意見を吐露する人も多かったのだ。

問題となったのは、森氏が弔辞で触れた、台湾ラグビーの先駆者で日本統治時代に日本代表も務めた柯子彰選手（1910～2010）のくだり。森氏の実父と同じく、柯選手が戦前、早稲田大学ラグビー部に所属したエピソードに絡め、「私の父と柯子彰選手が、国籍を超えて、同じラグビーボールを追いかけた」と表現した。

台湾は日清戦争の結果、1895年の下関条約で清国から日本に割譲され、第二次世界大戦での日本の敗北までは日本領だったという歴史的事実があり、日本統治時代に教育を受けた80歳代の台湾人男性は「日本の元首相から日本時代を公然と否定されたようで、がっかりしました」と落胆した。また30代のビジネスマンも「『22歳まで日本人だった』と公言し、そのことで批判も浴びた李元総統への弔辞としては、配慮を欠くのではないか」というのだ。

さらに同じ弔辞の中で、「あなたは台湾総統の経験者として、私は日本国総理として、それぞれの立場はありましたが」とした部分についても、地元紙記者は疑問を呈する。

1972年の日中国交正常化以降、日本と台湾の間に正式な国交はなくなったとはいえ「中華民国憲法を否定しかねない『台湾総統』という表現を日本の元首相が訪台の場で公然と口にしたのは首をかしげる。対中国の関係で『中華民国総統』の表現を避ける際は、単に『総統』とするなど、ぼかすのが通例だったが、外交現場の専門家による原稿チェックがなされていないという杜撰な印象を持った」、「せっかく真っ先にやってきたのに、結局のところ、日本人は台湾のことを何もわかっていない、という印象を一部に残した」と、その評価は散々だった。

「台湾人」意識急伸と日本語熱の急冷

その台湾では、かつてないほど、「台湾人」意識が強くなっている。台湾の政治大学選挙研究センターが1992年から毎年実施している世論調査のうち、アイデンティティに関する調査では今年6月時点で自身を「台湾人」とする回答が67％（対前年比8.5ポイント増）に急伸し、調査開始以来、最高となった。

もともと馬英九政権（中国国民党）が誕生した2008年を境に、従来は首位だった「中国人かつ台湾人」を逆転し、その後も伸長。2014年には60.6％と初めて6割を超えたが、その後は後退。それが2018年以降、急反発していた。これは、中国が台湾に「一国二制度」を強く迫ったことや、香港情勢の変化などで、中国への危機感が増した結果だと見られている。

その一方で、かつて主流だった「中国人かつ台湾人」は、台湾人意識の急伸に反比例して激減しており、2020年6月時点では27.5％（対前年比7.2ポイント減）で、こちらもまた92年の調査開始以来最低を記録。2008年以降5％以下となってきた「中国人」とする回答も、2.4％（対前年比0.9ポイント減）と最低を記録した。

こうした著しい意識変化の中には日本人にとって意外な変化もある。

外務省所管の独立行政法人・国際交流基金が今年6月に発表した2018年実施の海外における日本語教育の実態調査によると、中国、韓国に次ぐ台湾での日本語学習者は17万159人。2015年の前回調査の際は22万45人だったため、3年間で22.7％減という日本語熱の急激な冷え込みぶりが明らかになった。

日本語教師数こそ4106人と、前回の3877人に比較して5.9％増だったが、日本語を教育している機関は846で、前回の851から0.6％減となっているのだ。

英語重視へ急ハンドル

「親日的な台湾」で、日本語熱が急速に冷え込んでいる原因のひとつとして考えられるのが、英語の半公用語化をめざし、蔡英文政権が打ち出している方針「2030年バイリンガル国家計画」だ。

国家発展委員会が概略を起草し、2018年末に行政院（内閣に相当）が認可した。今後は本格的に計画を固め、10年間で若年層を中心に日常生活で英語を使う環境を整えていくというもので、行政サービスの場をはじめ教育、金融、貿易、ITなどあらゆる面で英語が、現在の標準中国語（普通話、マンダリンチャイニーズ）と対をなす言葉と位置づけられていく。そのため英語教育や、英語力の検定なども手が加えられるという。

過去50年におよぶ日本統治を経た歴史背景もあって、高校レベルから多くの生徒が英語に加え、日本語を学習することでも知られる台湾だが、英語の比重が次第に公用語レベルにまで大きくなる中、「日本語」の比重は小さくならざるを得なくなっている。

崩れた日本神話、対等な関係へ

これに拍車をかけそうなのが、今回の新型コロナウイルス感染症のパンデミックだ。

中国の圧力で世界保健機関（WHO）から締め出されてきたため、長年中国発の未知の病毒を強く警戒してきた台湾が、結果的に突出した水際防疫の力を発揮し、世界から称賛を浴びた。その一方で、日本は台湾との良好な関係がありながら、その力を見落とし、初期対応で参考にすることができなかった。

台湾側から見れば、長年、あらゆる面で目標としてきた日本の初期対応の甘さを目の当たりにしたことで「台湾における日本神話が崩れつつある」という指摘も多く、今後、日本語熱が冷める流れを加速しかねない状況となっている。

実際、台湾人留学生を受け持つ日本の教育現場からも、「『日本崇拝』の姿勢が強かったかつての台湾人留学生に比べ、最近の台湾人留学生は、日本は好きだけれど言うべきことは言う、という堂々とした姿勢が見えるようになった」という。森元首相の弔辞に対する批判的意見なども、そうした傾向の現れなのかも知れない。

とはいえ、台湾社会において日本人気が依然根強いのも事実で、日本の対台湾窓口機関・日本台湾交流協会の台北事務所（大使館に相当）が2019年2月に実施した台湾における2018年度対日世論調査では、最も好きな国を「日本」と回答した比率は、若年層を中心に59％と突出。中国の8％、米国の4％を大きく引き離している。

さらに日台の民間業者が先ごろ実施した台湾人の訪日旅行意識調査でも、最も行きたい海外旅行先で日本は67.4％で、2位の韓国（18.6％）を見下ろした。新型コロナ感染症の拡大が収束した後は、66.4％が「日本に旅行したい」と回答している。

中国の覇権主義的姿勢が強化され、香港社会が揺らぐ中、その存在の重要性が増す台湾。日本は、民主主義という同じ価値観を共有する台湾との関係を維持、発展させることが重要だ。そのためにも日本には、これまでのように台湾側の親日感情に依存した関係から脱却し、より対等で未来志向の関係を構築する努力が求められている。

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8/19WHよりのﾒｰﾙ「

WATCH: President and First Lady celebrate 100 years of women’s voting rights!

One hundred years ago today, the 19th Amendment to the U.S. Constitution was ratified, granting American women the right to vote.
🎬 President Trump: “A monumental victory” for equality and justice!
The President and First Lady Melania Trump honored the occasion at the White House this morning, where President Trump signed an official Proclamation on the anniversary. It reads, in part:
Today, as we celebrate a major step forward for our Nation, we pay tribute to the countless women, known and unknown, throughout our history who struggled for equality. In doing so, we recommit to ensuring our Constitution is faithfully upheld so that all Americans can pursue their dreams and fulfill their God-given potential.

Since that historic day, Americans have continued the work of creating a more just and equal society. President Trump is committed to building on these accomplishments.
Last June, the President and his national security team released a Strategy on Women, Peace, and Security to increase the political participation of women both at home and abroad. This strategy recognizes that women’s participation in resolving conflict and ending violent extremism can set the course toward a more peaceful world.
In December, President Trump signed legislation to provide 12 weeks of paid parental leave for Federal employees. Since his first day in office, he’s called on Congress to pass a nationwide paid family leave program to complement it.
These and other investments in working families are already paying off. Before Coronavirus struck, women’s unemployment in the United States reached its lowest level in 65 years. As of 2019, women filled 71 percent of all new jobs in the United States.
🎬 President Trump announces pardon for Susan B. Anthony’s 1872 arrest
“Today, a record-breaking 131 women are serving in Congress. Nearly 70 million women vote in elections. Fifty-six percent of our Nation’s college students are women. More than 11 million women own successful businesses,” President Trump said.
“In other words, women dominate the United States.”
WATCH: President Trump’s full remarks at today’s ceremony

📖 Read the Proclamation: 100th Anniversary of the 19th Amendment

President Trump visits Iowa after derecho

The President signed a Major Disaster Declaration yesterday that orders Federal assistance for Iowa following last week’s severe storms. Today, the President joined a Disaster Recovery briefing in Cedar Rapids to share more about what’s being done.
One million residents were affected by damage to 332 cell towers during the storms. Winds of up to 112 miles per hour swept over half of Iowa’s counties, and up to 43 percent of the state’s corn and soybean crops were damaged or destroyed.
“We’re offering the full support of the Federal Government,” President Trump said.

🎬 President Trump updates Americans about relief efforts in Iowa　　　　」（以上）

8/19阿波羅新聞網＜川普：奥巴马政府为美国史上腐败之最 非法监听是叛国行为＝トランプ：オバマ政権は米国の歴史の中で最も腐敗した政権である　違法な監視は国家反逆行為である＞8/18（火）に、トランプ大統領は、元ファーストレディーのミシェルオバマが民主党全国大会（DNC）でトランプ政権を攻撃した演説に対し強力に反撃した。彼は連続ツイートし、オバマバイデン政権は米国の歴史の中で最も腐敗した政権で、2016年のトランプの選挙チームを違法に監視し、逮捕までした。国家反逆の行為と呼ぶことができると。

トランプ大統領は、「ミシェルはこれまでバイデンを公に支持してこなかった。こんなに遅れて、熱意もなく、バイデンは彼らの意中の人ではないことを証明するのに十分だが、選択肢がなかったから」と考えている。彼は再び民主党による悪名高い「ロシアゲート」の調査に話題を向け、オバマバイデン政権は米国史上最大の政治スキャンダルを引き起こしたと述べた。 「オバマバイデンが私の選挙チームをスパイし、逮捕までした証拠がある。それは“国家反逆”かそれ以上と呼ぶことができる」と。

大統領が述べたように、先週、米国検察官ジョンダーラムは、オバマ政権の元FBI弁護士であるケビンクラインスミスが「ロシアゲート」の調査中に虚偽の発言をしたと告発した。米司法長官のウィリアムバーは、昨年の春に「ロシアゲート」の起源を調査するため、ダーラムを任命した。メディアの分析によると、より多くの証拠が表面化すれば、ロシアゲートの調査を操縦した元大統領バラクオバマと元副大統領バイデンは法の網を逃れることは難しいと。

ミシェルが演説で米国の「ふさわしくない大統領」としてトランプを批判したことに対して、トランプ大統領は別のツイートで、「ミシェルの夫でなければ、彼自身は米国大統領に立候補せず、当選することはなかった。オバマ元大統領が米国をメチャクチャにした」と。彼はツイートした：「もしあなたの夫バラク・オバマが仕事（大統領）をすることがなければ、ドナルドトランプは今日ここに、美しいWHに、いないだろうとミシェルオバマに説明してくれ」

トランプ大統領は「この政権は米国史上最高の経済を生み出した」と述べ、トランプ政権は（中共ウイルスの流行中に）数千万人の命を救うため、経済を閉鎖しなければならなかったと述べた。「しかし今、我々は積極的に以前よりも強い経済を再建している」と。また彼は自信を持って、米国の雇用機会は増加しており、ナスダックのインデックスは過去最高に達しており、将来的にはより良くなると確信している。「みんな成り行きを見ていてほしい」

さらに、トランプ大統領は、オバマ政権が2009年にH1N1豚インフルエンザ（の流行に対処できず、米国民を守るために最善を尽くせなかったと再び言及しました。彼は「オバマ政権の真実を隠したのは“腐敗したフェイクニュースメディアのせい”で、オバマと他の政治家は責任を免れた」と考えている。

これから11/3選挙に向けて、民主党・デイープステイトの悪が暴露されていくでしょう。外交面でも、中共デカップリングのため、中東やインド太平洋の国々で新しい外交を展開するのでは。

https://www.aboluowang.com/2020/0819/1490872.html

8/18阿波羅新聞網＜川普决心已下 干掉中共 惊爆美国大选超300万非法票 与希拉里挂钩 今年重演？＝トランプは中共を干し上げる決意である　驚くことに米国選挙で300万以上の違法な投票　ヒラリークリントンが関係　今年も再演される？＞

トランプ：疫病爆発後、中共には話をしていない。デカップリングすると、中共は崩壊する。

再度郵便投票を攻撃！ トランプ：米国は公正な大統領選挙になることは決してないだろう・・・トランプ「全面的に郵便投票方式を採用すると、数千万の投票用紙が個人とその犬に送られ、死んで25年経った人にも投票用紙が入手できることを伝えなければならない。これをすれば、公正な選挙が行われることは決してないだろう」と語った。

2016年の米国選挙で300万人以上の非有権者の投票　ヒラリークリントンと関係が

何清漣・・・以前に起きたことが再演されるか？Gregg Phillipsは選挙研究機構の創設者である。彼は2016年の選挙の前に詐欺や不正の問題の調査に着手した。彼は選挙結果が発表された翌日、彼の結論をツイートした。 「1.8憶の有権者登録データベースの分析によると、非有権者の投票の数は300万を超えた。」Top Right NewsのWebサイトは、これらの300万の非有権者投票はヒラリークリントンと関係があるとした。

17日、何清漣はツイートした。“ツイ友はこの話を心に留めておいてほしい”：「身分政治は米国左派によって進歩と呼ばれているが、それは実は後退である。 イギリスの法史学家メインはかつて、“進歩主義の社会運動はこれまですべて身分から契約への動きであると言うことができる”と有名な​​話を言った。 米国の「進歩リベラル」によって作り上げられ、支持されてきたBLMは、契約から身分への歴史の潮流に逆らって動く、より固陋な身分（肌の色）運動である。」

8/15、彼女はツイートで、米国の世論調査が民意を反映しているなら、WHの主は現在トランプではなくヒラリーであると述べた。 「私は、バイデンが世論調査でトランプを30％もリードしているのは、出資者がそれを必要とすれば、買収できると確信している。とにかく、メディアは自社とそのパートナーを批判しない。ロイターでさえ今年は、ピュー世論調査センターに改竄したデータを使って不正行為をしたと把握されたが、他も推して知るべしである」

誰もトランプの国境の壁に反対しないので、誰も何も言わないのか？・・・野党民主党はずっと反対してきたが、違法入国が80％減った事実から何も言えなくなった。

トランプは10カ国の環太平洋軍事演習を主導し、中共の参加を拒否

中共に替わってロビー活動を行う　ニューヨーク州知事顧問は「外国代理人」として登録された・・・米国の新しいウェブサイト「The National Pulse」は、「民主党の大物のNY州知事のアンドリュー・クオモの助手であったDaniel Kohnが“外国代理人”として登録されており、中共に替わってロビー活動をしていたことが明らかになった」と8/15（土）に独占報道した。

クオモNY州知事の元顧問であるDaniel Kohnは、クオモの2002年の選挙で顧問を務めた。また、カリフォルニア選出のマイクホンダ民主党議員のメディア主任も務めた。現在、ロビー機構のBLJワールドワイドの副社長である彼は、以前に構築した関係を最大限に活用してビジネスを行うことができる。

2018年、彼は中共に替わってロビー活動を行っていたため、具体的には米国の中国大使館だが、司法省の外国代理人登録法に従い、米国政府に登録する必要があった。

登録資料によると、Kohnは中共駐米大使館のために「継続的な広報サービスを提供し、大使館の手配と活動をサポートする」。「The National Pulse」は、彼に支払いをしている政府は抑圧的な政府であり、ウイルスの蔓延を隠し、世界、特にNYの（対応）能力を深刻に傷つけた政府でもあったと述べた。

4/8の本ブログでクオモは連邦政府が支給した人工呼吸器4400台を倉庫に積んで置き、代わりに1000台の人工呼吸器を寄付した中共に“ありがとう”とツイートしたとあります。クオモは中共のウイルス戦争に加担し、NY市民を殺したとしか思えません。

http://dwellerinkashiwa.net/?m=20200408

米国の制裁を受け、キャリーラムはクレジットカードの使用が制限されたことを初めて認めた

香港の「反犯罪人引渡条例」を支持し、1,000を超えるツイートを発した徐昆の非公開裁判は10分で終了

https://www.aboluowang.com/2020/0818/1490848.html

8/19阿波羅新聞網＜世界变了！全球供应链发生变化 中国制造占比下滑＝世界が変わった！世界的なサプライチェーンに変化が　中国の製造業の割合は減少＞外国のメディアは、グローバルなサプライチェーンが変化していると報道した！国際通商法律事務所のベイカーマッケンジーとコンサルタント会社のシルクロードアソシエイツが発表した調査報告によると、中国の輸出は米中貿易戦争、企業統治のニーズの変化、人工知能の台頭によって、世界のシェアで昨年より減少しており、多くの「メイドインチャイナ」が占める支配的な製品もかくの如しである。

国際通商法事務所とシルクロードの協力パートナー会社のデータによると、中国の1,200製品の輸出は、昨年の世界の輸出額の22％を占めたが、前年から3％減少した。中国大陸内の消費財の世界シェアも4％ポイント減少して42％となった。

国際通商法律事務所のアジア太平洋国際ビジネスおよび貿易問題担当ディレクターであるアン・ペタードは、この疫病の影響により、企業はサプライチェーンの分散化を望んでいると述べた。以前から、消費財業界はサプライチェーンの分散化を望んでいたが、行動に移したいと思っている範囲は前例がない。

テクノロジー・ハードウェア企業のサプライチェーンは、もともとは中国本土に集中していたが、過去3年間で米中貿易戦争により、生産拠点は中国本土から移された。たとえば、Quanta Computerは台湾と米国に生産能力を移した。シルクロードのデータによると、昨年の中国のコンピューターおよびタブレットの輸出額は、世界の輸出額に占める割合が4％下降して45％になり、スマホ輸出額の世界の輸出に占める割合も3％減少して54％となった。

このレポートは、中共ウイルスの爆発と中国大陸でのサプライチェーンシステムの混乱により、多国籍企業は供給先の分散を加速させると考えている。現在、中国大陸から最終組立能力の移転のみが見られているが、中国大陸のサプライチェーンも将来的に入れ替えられる予定である。但し、これには長い時間がかかる。

鴻海集団の劉揚偉会長は、グローバルテクノロジーのサプライチェーンは2つの陣営に分割されることが予想されると指摘した。1つは中国大陸、もう1つは米国とその同盟国である。 鴻海集団は中国大陸以外での生産能力を拡大するが、鴻海集団の世界的な出荷の比率は20％から30％に増加するだけである。

日本も中共とデカップリングを進めてほしい。日本を侵略しようと虎視眈々の国なのに。

https://www.aboluowang.com/2020/0819/1490889.html

8/18阿波羅新聞網＜揭发中共的尼泊尔记者离奇死亡＝中共の記事を発したネパール人ジャーナリストの奇妙な死を暴く＞“チベットの声”のウェブサイトによると、中共の侵略行為をあえて暴露したネパール人ジャーナリストのバラランバニヤが先週、ネパールのバグマティ川の土手で死んでいるのが見つかった。 ネパールジャーナリスト組織は、中共当局がネパールのメディアを繰り返し脅迫してきたと指摘した。彼の死因は中国に関する彼の報道に関連している可能性がある。この組織はネパール政府に、バニヤの「神秘的な死」事件を公正で開かれた調査の実施を要請した。

ネパール政府はネパール共産党が支配しているので、調査が進むとは思えない。

https://www.aboluowang.com/2020/0818/1490764.html

真壁氏の記事で、中共を善導できると思っているのだったら大間違い。もうそんなレベルはとっくに通り越しています。米国の怒りが伝わっていないのでしょう。武漢ウイルスで殺された米国民が17万人もいるのですよ。日本でもそのくらいの人が亡くなっていたとして、中共を許すことができますか？所詮、実業経験した学者の戯言のようにしか聞こえません。何故嘘つき中国人の言うことをそんなに尊重するのか分かりません。ピルズベリーですら見限ったというのに。日本は世界の情勢判断を大正以降誤ってばかりという気がします。

記事

「米中対立」が日増しに先鋭化している　Photo:PIXTA

先鋭化している米中の対立

ここへ来て、日増しに米中の対立が先鋭化している。11月の大統領選挙を控えたトランプ政権は、香港の人権問題や南シナ海の領海問題、5G通信などのIT先端分野で中国への圧力を高めている。

米国の厳しい対中政策に引っ張られる格好で、日英豪などが中国に対する懸念を表明した。5G通信インフラの整備から、中国のファーウェイ製品を排除する国も増えている。米国の圧力に対して中国は報復措置などで応酬し、世界の2大国のパワーのぶつかり合いが鮮明化している。

米国が対中強硬姿勢を強める背景には、共和党保守派を中心にオバマ前政権が中国の台頭を許した反省や批判がある。リーマンショック直後に発足したオバマ政権は、経済運営に注力せざるを得なかった。その間隙（かんげき）を縫って中国は海洋進出を強化し、一方的に南シナ海の領有権を主張するに至った。

さらに、広大な人民元流通圏の整備プロジェクトである“一帯一路（21世紀のシルクロード経済圏構想）”を推進した。

それが覇権国・米国の地位を脅かしている。

足元、経済成長の限界や新型コロナウイルスの発生によって、それまで盤石にみえた習近平国家主席の支配基盤はやや不安定化しているようだ。米国をはじめとする自由主義陣営からの圧力に対して、共産党指導部は強く対応しなければならず、これから米中の摩擦はさらに激化するだろう。日本は、米国との関係に加えてアジア・欧州各国との連携を強化して米中の対立に対応することが必要になるはずだ。

オバマ前政権の対中政策を批判する米保守派

近年、米国の共和党保守派は、先述したようにオバマ前政権が中国の力を見誤り、米国の地位が脅かされていると懸念を強めてきた。就任当初のオバマ氏は、どちらかといえば中国との協調を重視した。その背景には、米国経済の立て直しのために中国との関係を安定させ経済の安定につなげる意図があっただろう。結果的に、オバマ政権は中国の台頭を許すことになった。

リーマンショック後、中国は投資によって経済成長を人為的に高め、世界第2位の経済大国にのし上がった。中国は公共事業などで景気を支えつつ“中国製造2025”の下で人工知能（AI）などIT先端分野の競争力を高めた。また、中国は軍備を拡張しアジアやアフリカ地域の新興国に関係強化を求め、国際社会への影響力を強めた。

米国の保守派はその状況に危機感を強めた。彼らにとって、トランプ大統領が中国に対する強硬姿勢をとったことは重要だ。それが、岩盤のようなトランプ大統領の支持につながっている。保守派にとってオバマ前大統領の対中政策の「負の遺産」を取り除けるのはトランプ氏以外に見当たらないというのが本音だろう。

その一つの取り組みとして、トランプ大統領は中国のSNSへの規制を強化している。2017年に中国は国家情報法を制定し、個人や企業は国家の情報活動に協力しなければならない。香港の民主活動家がSNSを通じて海外と結託したとの理由で逮捕され、新疆ウイグル自治区では公安当局が監視カメラ網を用いて人々の行動を監視し、拘束している。

中国のIT機器、アプリの使用は米国にとって安全保障にかかわる問題であり、トランプ政権は中国の“ティックトック”や“ウィーチャット”との取り引きを禁じる方針だ。

実際に中国のアプリなどが米国から締め出されると、米国企業にはかなりの影響が生じる。

典型例はアップルだろう。アップルストアから中国企業のアプリが除外されればiPhoneへの需要は低下するだろう。そのほかにも、中国が米国企業の活動に制裁を科す、あるいは反米感情の高まりからiPhoneなどの販売に下押し圧力がかかることも想定される。

国際社会が懸念表明を始めた中国の人権問題

そうした負の影響が想定されるにもかかわらず、米国が対中圧力を強めていることは冷静に考える必要がある。人々の自由を尊重してきた米国にとって、中国が人々の自由への渇望を力ずくで抑えていることは容認できない。

日英などの主要先進国も中国への懸念を表明し、国際社会における対中世論は変化し始めた。それは、自由主義陣営と、それに対する国家主義の強化に邁進する中国との軋轢（あつれき）が高まっていることにほかならない。

米国が懸念しているのは、漢民族による支配を重視する中国の価値観が他国に広がることだろう。香港、チベット、新疆ウイグル自治区などでの人権抑圧は国際社会からの非難を浴びている。それでも、中国共産党政権は強制的に人々を従わせようとしている。それは、経済成長の限界を迎えた上に新型コロナウイルスが発生したことによって、共産党政権の支配体制がやや不安定になったことを示唆しているといえるだろう。習近平国家主席は、米国に強硬な姿勢で応じざるを得なくなっている。

懸念されるのは、アジアやアフリカ各国における中国の影響力が拡大したことだ。コロナショックの発生によって世界経済は低迷し、パキスタンやアフリカ諸国が中国に債務の減免を求めている。中国もそれに応じる意向を示しているが、実際に返済期間の延長などが約束されるとなれば、中国は支援と見返りに各国にこれまで以上の服従を求めるだろう。その結果として、中国がアジアやアフリカ地域への影響力を追加的に強め、当該国の資源や個人情報などのデータを手に入れる展開は軽視できない。

仮に中国の影響力が強まれば、中国国内だけでなくアジア・アフリカ地域では人々の不平・不満が高まり、政情が不安定化することもあるだろう。そうなると、世界経済全体の安定にはかなりのマイナス影響がある。それに加えて、米国が中国の行動を放置したとの批判が高まり、米国の優位性がこれまで以上に不安定化する可能性も軽視できない。

熱を帯びる米中の対立構造

今後、米国を中心とする自由主義陣営と、共産党の一党独裁体制の維持と強化を目指す中国の激突は一段と苛烈（かれつ）なものとなる可能性がある。米国は、中国の影響力の拡大を何とかして食い止めたいと考えているはずだ。

当面、中国の共産党指導部は、国内支配と海外への影響力拡大のために米国に対抗せざるを得ない。米国は技術やソフトウェア面で中国を抑えようとしているが、中国のAI開発力は世界トップクラスだ。共産党政権は、公共事業の積み増しや補助金政策によって当面の景気を支えつつ、先端分野の競争力を引き上げることによって米国の圧力を跳ね返そうとするだろう。それは共産党の求心力の維持と社会監視の強化にも重要だ。

わが国は、米中の対立先鋭化に対応しなければならない。わが国は中国の人権抑圧を容認してはならず、民主主義国家として人々の自由を尊重する姿勢を明確にしなければならない。

その上でわが国は、安全保障面では米国との関係を基礎としつつ、そのほかの外交面ではEUやアジア新興国などとの関係を強化する必要がある。それは、数の面から対中包囲網を形成することにつながる。

足元、アセアン各国は中国への不安を強めている。世界経済のダイナミズムの源泉として期待を集めるアジア新興国とわが国が関係を強化することは、トランプ政権との通商摩擦などに直面するEUとの連携強化に有効だ。わが国がアジア各国やEUとの経済連携を推進することは、経済面から対中包囲網を整備することにつながる。また、わが国が米国に対して主要国との連携の重要性を説き、国際社会の安定に向けた協力を求めるためにも、そうした国際連携は強化されるべきだ。

それによってわが国は、多数決のロジックに基づいて中国により公正な姿勢を求め、経済的な利得を目指すことができるだろう。さまざまな懸念や問題があるものの、中国が世界最大の消費国であることは無視できない。

わが国は国際世論を味方につけながら、是々非々で自国の立場を確立しなければならない時を迎えている。

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8/18WHよりのﾒｰﾙ「

The fastest economic recovery in U.S. history

Under President Trump, America built the strongest economy the world has ever seen. The stock market broke records, the unemployment rate dropped to its lowest level in half a century, and income inequality fell as blue-collar jobs returned to our country.
Then, as a pandemic from China spread across the globe, President Trump made the difficult but necessary decision to shut the economy down to slow the spread of COVID-19.
🎬 President Trump: We are witnessing the fastest recovery in history!
Now, as we safely reopen, our economy is surging back faster than anyone predicted:

• America added over 9 million jobs from May through July—beating market expectations three months in a row. President Trump’s historic, bipartisan relief package alone is estimated to have saved over 50 million jobs.
• Retail spending has fully recovered and is now at an all-time high.
• Industrial production rose for the third straight month in July, with factory output up 3.4 percent last month after a 5.7 percent surge in June.
• The NASDAQ and S&P 500 stock indices are trading at or near record highs once again, lifting Americans’ 401(k)s.

That result is no accident. After the financial crisis more than a decade ago, it took America over four years to regain 9 million lost jobs. But following the Coronavirus shutdown, it took the Trump Economy only a few months to do just that.
“We had such a strong foundation that we’re recovering much faster than anybody anticipated,” President Trump said at a news conference on Saturday.
In addition to pro-growth, pro-worker policies long before the crisis—including tax cuts, deregulation, renegotiated trade deals, and more—President Trump responded to the pandemic by using the Defense Production Act to lead the greatest mobilization of American industry since World War II.
The Trump Administration has exercised the DPA and related authorities 78 times so far, dispersing over $3.5 billion to speed the development and manufacture of essential materials here at home. President Trump mobilized the productive power of General Motors, for example, to create thousands of ventilators for Coronavirus patients.
As a result, GM repurposed its Kokomo, Indiana, plant in just 17 days. It has now produced over 21,000 ventilators.
Other companies, including Ford Motor Company, GE, 3M, and Puritan Medical have partnered with the Federal Government to ramp up production of everything from N-95 masks to testing swabs. This nationwide effort is boosting American manufacturing, creating jobs, reshoring supply chains, and replenishing our Strategic National Stockpile.
“New factories, businesses, and laboratories are being built all over America to match our Nation’s demand for personal protective equipment, pharmaceuticals, drugs, testing supplies, therapeutics, and vaccines,” President Trump said.
President Trump’s “Made-in-America” strategy is crucial for defeating this virus, important for restarting our economy—and essential for restoring our country’s promise.
🎬 President Trump: An incredible comeback is underway!

MORE: We have rebuilt America’s Strategic National Stockpile

We’ll Protect America’s Suburbs

“The crime and chaos in Democrat-run cities have gotten so bad that liberals are even getting out of Manhattan’s Upper West Side. Rather than rethink their destructive policies, the left wants to make sure there is no escape,” President Trump and Housing & Urban Development Secretary Ben Carson write in The Wall Street Journal.
“A once-unthinkable agenda, a relentless push for more high-density housing in single-family residential neighborhoods, has become the mainstream goal of the left.”
Click here to read more.

“President Trump warned New York City Mayor Bill de Blasio Sunday night that the federal government would act if his office fails to get a grip on the ongoing increase of violent crime in the city . . . [This weekend,] at least five people died in shootings across the city in at least 30 shootings,” Edmund DeMarche reports for Fox News.　　」（以上）

8/18希望之声＜纽约72小时7死52伤 川普警告纽约市长不作为就靠边站＝NYで72時間中7人が死亡、52人が負傷　トランプはNY市長に何もしないのならどけと警告する＞

先週の木曜日（8/13から72時間以内に、NY市で頻繁に銃撃事件が発生し、その結果、少なくとも7人が死亡し、52人が負傷した。 8/16、トランプ大統領は何もしないNY市長ビル・デ・ブラシオに警告を発した。「ブラシオが暴力犯罪を阻止するために何もできないなら、どいて連邦政府が法と秩序を維持するために介入することを許可する」と。

ドナルド・トランプ大統領は、日曜日の夜（8/16）のツイートで、ビル・デ・ブラシオNY市長のオフィスが都市での暴力犯罪の最近の急増に対処できない場合、連邦政府が介入すると提案した。

トランプはこう書いている：「法と秩序。NY市長がそれを実行できない場合、我々はそれを行うだろう！」

銃撃事件の急増には2つの主因がある。保釈制度の「改革」と「警察の解散」運動である。

多くのネチズンがトランプを支持

デ・ブラシオや他の民主党州知事や市長は市民の命や財産をどう思っているかです。米国民は民主党を支持するのは間違いと早く気付いてほしい。

https://www.soundofhope.org/post/412450

8/18希望之声＜专家：民主党大会假团结 难以弥合鸿沟 川普喜讯连连＝専門家：民主党大会は偽の団結　ギャップを埋めることは難しい　トランプは良いニュースが続々＞元ウォール街の投資会社パートナーであるリズ・ピークは、8/17（月）に開かれる民主党全国大会は、左と極左の隙間を埋めることはできず、自分たちが団結することさえできないで、米国をどうして団結できるのか？トランプは今週良いニュースを続けて受け取っており、トランプ大統領にとって有利な方向に状況が進んでいる。

ピークの月曜日のフォックスニュースネットの記事は、民主党全国大会が月曜日に始まったと述べた。皮肉なことに、民主党はその大会を「米国の団結」と名付けた。彼ら自身の政党さえも団結できないのに、彼らはどのようにして米国を団結するのだろうか？次の4日間、彼らはトランプ大統領への憎悪と皮肉を発散するだけで、何もできない。トランプ大統領は現在、全国で約45％の支持率を持っている。

民主党員と左派メディアの仲間は、政党が一致団結して彼らの候補者を支持しているように極力飾り立てるだけである。しかし、この通りにはいかない、特に若い黒人有権者はバイデンに全く熱心でない。

ピューの調査報告によると、全体として、今年の候補者（バイデンを指す）に「非常に」または「比較的」満足している民主党員は42％にすぎない。これは、ヒラリークリントンが2016年の選挙で獲得した率を下回っている。

これが、民主党のエスタブリッシュメントに完全に衝撃を与え、人気のNY選出女性議員であるオカシオコルテス（AOC）が、民主党大会では事前に録音されたスピーチが60秒しかなかった理由である。彼女は多くのフォロワーがいるというのに。民主党の当局者を怖がらせるのは、民主党の社会主義者が穏健派の有権者を怖がらせるかもしれないというのがその理由である。

民主党当局者はAOCの発言を認めなかったが、ミシェルオバマ元大統領夫人やバーニーサンダース上院議員などの一部の著名人や、クリントン前大統領の親友ジェフリーエプスタインなど議論のある人、ヒラリークリントン、アルゴア、ジョンケリー、元司法長官代理のサリーイェーツなど、退屈な人々もいる。

民主党員はイェーツを敬服している。トランプ大統領の任期初期に命令に抗ったため、トランプに解雇された。これは名誉の勲章である。

最近、上院司法委員会がイェーツに訊問し、「2017年バイデンはオーバルルームでの会議中、ローガン法違反で国家安全保障担当補佐官のマイケルフリンを調査するように勧告したかどうか」を尋ねたところ、彼女は健忘症になったようで、「覚えていない」と答えた。これが、彼女が大会に姿を現した理由かもしれない。

警告メッセージは次のとおり：民主党員は左派のバイデンと極左のサンダースの間のギャップを実際に埋めることはできない。それどころか、彼らは月曜日から木曜日まで夜の時間を使って、民主党を団結させるために、トランプ大統領をひどく恐ろしい人物、さらには悪い大統領として鞭打つつもりである。

それは彼らが心に持っているものである。それは彼らの有権者が望んでいることである。

世論調査は、民主党員はトランプの相手に投票するよりもトランプを追い出すことに情熱を持っていることを示している。最近のピューの調査によると、バイデンの支持者の56％がバイデンに投票する主な理由は「彼はトランプではない」から。この感情は人々に投票する動機を与えない。

同時に、バイデンはカリフォルニア州上院議員のカマラハリスをランニングメイトとして発表した。これは、せいぜい、トランプ大統領よりもわずかに彼の投票率を改善しただけである。

しかし、民主党にとっての最大の課題は、トランプにとって有利な方向に状況が進んでいることである。

民主党大会のクライマックスの最中、トランプ大統領は良いニュースで一週間を過ごした。これらの中で最も重要なのは、UAEとイスラエルの間の外交関係の確立であり、これはマイルストーンの意義がある。左派メディアは、それを隠そうとしても、この合意の重要性を貶めることはできない。

湾岸アラブ諸国とイスラエルの間の同盟は、イランに対する強い要塞を作ることになる。イランは、この地域で最も危険かつ反米の挑発者である。オバマ・バイデン政権は、米国とイスラエルの関係を弱め、恥知らずにもイランに宥和政策を採り、ローハニ大統領が状況をよりよく理解した後、米国との関係を正常化しようとした。しかし、トランプ政権はイスラエルに対する米国の支援を強化し、アラブ諸国を巻き込み始めた。

バーレーンやオマーンなどの他の国も、イスラエルとの外交関係を樹立する可能性がある。これは重大な外交上のブレークスルーである。

先週、コロナウイルス（中共ウイルス）の病例数は4％減少し、失業者数は3月以降初めて100万人を下回り、ウイルスの恐ろしい影響が弱まってほしいという人々の希望に沿ってきている。エコノミストによると、住宅市場は増加、加速しており、6月の実際の小売売上高は、昨年6月と比べ0.5％増加した。

民主党にとってますます恐ろしいのは、ウイルスが止まった後、米国が予想よりも早く回復しているように見えることである。最近の調査では、メディアがこの良いニュースを歪曲しようとする力がどれほど強いかを示している。調査によると、米国人の62％は、経済は良くないと言ったが、同時に米国人の65％は個人の財務状況は良いと言った。これは、メディアが暗い部分を誇張していることを証明するだけである。

同時に、民主党は恐ろしい犯罪ブームに沈黙を守り続けており、それが人々を最大の都市から逃げるように駆り立てている。強盗や銃撃の急増により、我々の街やコミュニティは不安定になった。民主党員と左翼のメディアの仲間はこれを気にしないかもしれないが、ほとんどの米国人は気にかけており、トランプ大統領も気にかけている。

これが、約24,000人の警察官を代表するNY警察組合が先週トランプ大統領の再選を支持した理由である。組合委員長は警察官が攻撃を受けていると述べた。彼は組合が過去36年間にどんな大統領候補を支持したかは覚えていないが、トランプ大統領が警察を支持したのは「強力な声援」として賞賛した。同時に、左翼の民主党は、ミネアポリスのような犯罪率の高い都市でさえ、「警察予算を削減する」ための運動をまだ唱えている。

その後、バイデンは彼のランニングメイトとしてカマラハリスを発表した。この選択は非常に多くの問題をもたらした。焦っている民主党の指導者たちは候補者についてどのように報道するかディアを指導する義務があると考えている。

最後に、バイデンはまた有権者の目から一週間姿を消し、彼の妻と代理人は献金者と会った。バイデンは、彼が何かを曝すのではないかと心配しているため、意義のあるインタビューを拒否し続けている・・・何があるのか？彼は実際に認知症に苦しんでいるのか、またはサンダースを喜ばせるための左翼の政治要綱を信じていないのか？

トランプは素晴らしい週を過ごしした。彼はまた別の何かを持っている可能性がある。共和党全国大会は来週開催され、そのときトランプ大統領は2020年の選挙で共和党大統領候補に正式に指名される。

別の何かと言うのは、下のイスラエル・パレスチナ合意のこと？

https://www.soundofhope.org/post/412510

8/18希望之声＜白宫高级顾问库什纳：在川普调解下 巴以冲突终将得到解决＝WH上級顧問クシュナー：トランプの調停により、パレスチナとイスラエルの紛争は最終的に解決される＞トランプ政権の調停により、イスラエルとアラブ首長国連邦は8/13に歴史的な和平合意に達し、両国は「全面的な関係正常化」に合意した。WHの上級顧問であるジャレッドクシュナーは最近、トランプ大統領の調停の下で、パレスチナとイスラエルの間の困難な衝突が最終的に解決されると述べた。

記者への電話インタビューで、クシュナーはイスラエルが他の国との関係を修復すると楽観的な見通しを表明した。彼は言った：「我々が過去の対立を脇に置き、より明るくよりよい未来に着眼して、共存のための素晴らしい機会を見つけるため共同で努力する」と。

ユダヤ人のクシュナーは、トランプ大統領の上級顧問および義理の息子として、イスラエルの外交関係に非常に重要な役割を果たしている。 「イスラエルの外交関係がより正常化されることを確信している。また、パレスチナ・イスラエル問題が最終的に解決されることも確信している」と彼は言った。

トランプ大統領は先週、パレスチナとイスラエルの関係の問題についても言及した。彼はパレスチナ人も中東和平プロセスに貢献することを非常に望んでいると考えている。 「私はパレスチナ人とイスラエルの間の平和を予見している、そして今のこの状況を見た。大国、強国、豊かな国が参加して（中東和平プロセスを進めれば）、パレスチナ人は自然に彼らに従うだろう」

クシュナーによれば、米国は現在、イスラエルとパレスチナの紛争の解決について、ベンジャミンネタニヤフ首相とコンセンサスを得た。 「イスラエルは米国にヨルダン川西岸の土地を併合し続けることはないと約束した。米国の同意なしに、彼らは継続しないだろう。彼らはトランプ大統領を信頼している。私たちは彼らが合意を守ると信じている。」

一方、米国は最近、パレスチナの指導者たちと和平会談に参加することを期待して連絡を取り合った。クシュナーはさらに付け加えた。「米国はパレスチナの指導者たちにあまり強く押し付けないが、決定は現在パレスチナ人の手に委ねられている」と。

イスラエルとアラブ首長国連邦の和平協定は、中東地域全体に大きな波紋を呼んでおり、イスラエル建国以来3回目の和平合意となった。 1979年にイスラエルと和平協定を締結した最初の国はエジプトであった。

イランとトルコはUAEとイスラエルの間の和解を非難したが、中東のバーレーンやオマーンなどの国々もイスラエルとの関係正常化に向けて検討し始めた。

ネタニヤフとUAEの皇太子ザイードアルナヒャンは和解をトランプ大統領のお陰とした。彼らは、トランプ大統領の助けを借りてはじめて、和平協定に署名できると述べた。

トランプ大統領は8/13のWHで、次のように述べた。「（イスラエルの外交関係で）今既に氷が溶けた。多くのアラブの国とイスラム教徒の国がUAEのアプローチに従うことを期待している。多くのことが現在進行中なので、暫くあまり明らかにできない」と。

米国務長官のマイクポンペオは、8/13は「歴史的な日」であり、「中東和平の大きな一歩」であると述べ、イスラエルとUAEの間の平和協定を賞賛した。彼はまた、この合意が中東で一連の和平協議を開始し、中東での72年間の敵対状況を終わらせることを望んでいると楽観的に述べた。

米国の国家安全保障補佐官のロバートオブライエンは、トランプ大統領が中東和平プロセスにおける彼の努力に対してノーベル平和賞を授与されるべきであると考えている。彼は言った：「トランプ大統領は偉大な和平仲介者として思い出されるべきである」。

イスラエルとアラブ首長国連邦の間の和解後、EUの外交政策代表のジョセップボレル、イギリスのドミニクラーブ外相、ドイツのハイコマース外相、フランスのジャンイブルドリアン外相は歓迎の意思を表明した。

イスラエルとパレスチナが平和協定を結べば、ノーベル平和賞に値するでしょう。トランプが好きでない人でも、実績は認めざるを得ないのでは。

https://www.soundofhope.org/post/412525

8/18阿波羅新聞網＜陆媒揭露中国外汇储备危机 解释为何习近平呼吁民众节食＝中国メデイアは中国の外貨準備危機を明らかにし、習近平が人々に節食を求める理由を説明＞中国の対外貿易情勢と国内経済は四面楚歌に陥り、中共が公式に発表した外貨準備の量は奇跡的に安定しているが、ここ数か月間、わずかに戻した。外界が不可解と表明したとき、網易は8/ 17に財務分析の記事を発表し、外界の質問に答え、中国は外国為替の枯渇の危機にあることを明らかにした。

また、習近平が内部循環を提示し、民衆に食糧を節約するように求める理由も説明している。すべての問題は、外貨準備が厳しいことを示している。

記事のタイトルは「純外貨準備高が1兆米ドルを下回った。不動産市場と株式市場について幻想を抱く理由はあるか？」というもの。

記事によると、2020年6月末に国家外貨準備管理局が第1四半期の対外債務に関するデータを発表した。2018年以降、対外債務総額は四半期ごとに増加し、2017年末の1兆7,579億米ドルから2020年第1四半期の2兆946億ドルに増加している。3,366億米ドルの増加、そのうち2020年第1四半期は373億米ドルの増加。外貨準備の勢いは、実際の経済状況に逆行する。（？）

中共の発表する数字はどれもイカサマだから信じてはいけない。

https://www.aboluowang.com/2020/0818/1490420.html

堀田氏の記事では、トランプが国民に嫌われているというのは、メデイアの作り上げたものと言うか、もっと言えばデイープステイトが自分たちの都合が悪いから貶めてきただけの話。トランプは勿論野卑だから、インテリには受けないのかもしれませんが、少なくとも中共からは金は受け取っていないでしょう。民主党が中共に甘いのはそこがあるからです。金で転ぶような政治家を選んだらやがて自分たちに跳ね返ってくるのですよ。日本でもメデイアの煽りを受けて民主党に政権を渡したときがありました。如何に国益を損ねてきたことか。今度も立憲と国民の合流の話が出ていますが、くっついたり、別れたり。組合と小沢の影響もあるのでしょうけど。国民が自分の頭で考えて投票しないと、いつまでたっても成熟した政治にはなりません。最初に、情報入手の多様化から始めないと。旧メデイアは左翼で意図的な報道をしますので、他の媒体から情報を取って、相対化することが大事です。

記事

民主党の副大統領候補となったカマラ・ハリス上院議員（8月13日撮影、写真：ロイター/アフロ）

米民主党のジョー・バイデン前副大統領（77）がカマラ・ハリス上院議員（55）を副大統領候補に指名したことで、大統領選はいよいよ佳境に入る。

ただハリス氏の選択は、過去の大統領選の事例と比べると異質なものと言わざるを得ない。

さらに、ハリス氏を選んだことでバイデン氏が民主党代表候補になってから進めてきた「静かな選挙戦略」が壊れ始めてもいる。

バイデン氏はそれを認識したうえで、本当にハリス氏を適任者として選んだのか。本稿ではこの2点について詳述していきたい。

まずハリス氏の指名は過去20年間、民主党大統領候補が選んできた副大統領候補とはいささか趣が違う。

というのも民主党ではこれまで候補とは違う考え方の人物、党内的には穏健派を指名する流れがあった。

2000年の大統領選でアルバート・ゴア候補が指名したのは自分よりも穏健なジョー・リーバーマン上院議員だったし、2004年にはジョン・ケリー候補もハト派といえるジョン・エドワーズ上院議員を指名した。

そして2008年、バラク・オバマ氏は穏健派の代表ともいえるバイデン氏を選択。

また前回2016年選挙でもヒラリー・クリントン氏は、「目立たない人物」と形容できるほどのティム・ケイン上院議員を指名している。

副大統領の選考にルールがあるわけではないが、少なくとも過去20年間、落ち着いた穏健派が民主党の副大統領候補に指名されている。

大統領候補は予備選を勝ち上がった、いわば舌戦をものにしてきた人物だが、副大統領候補は補佐的な役回りをこなせる政治家が望まれてきた。

けれども今年は様子が違う。

というよりバイデン・ハリス両氏の政治的気質は真逆なのだ。

ハリス氏は昨年1月、大統領選に出馬表明してほぼ1年間、大統領候補として闘ったが、昨年12月に選挙資金不足などを理由に撤退した。

ハリス氏はカリフォルニア州で生まれ育ち、ロースクールを卒業後は地方検事になり、2010年には同州検事総長に当選。

2016年からは同州選出の上院議員になり、さらに大統領選に出馬し、上昇志向の強さが見てとれる。

しかも、ハリス氏の豪胆で押しの強い性格は米上院ではよく知られていた。

2018年9月、上院司法委員会で開かれたブレット・カバノー最高裁判事候補（当時）の性的暴行疑惑の公聴会で、ハリス氏は上院議員1期目であるにもかかわらず、カバノー氏に厳しい質問を浴びせ続けた。

それはカリフォルニア州の元検事総長としての手腕というより、ハリス氏の攻撃的な人間性を表していた。

ドナルド・トランプ大統領はハリス氏が副大統領候補指名を受けた直後、同氏を「ナスティー（えげつない）」と形容したが、当時の記憶が鮮明だったからとも受け取れる。

バイデン氏にしてみると、自身が副大統領を8年も勤めた経験があることから、役割は誰よりも理解しているはずだ。

そのうえであえてハリス氏を選んでいる。

それは過去20年で行われてきた穏健派の副大統領候補指名とは真逆ではあるが、バイデン氏にとっては当然の選択であったのかもしれない。

バイデン氏自身が穏健派であることは本人が誰よりも熟知しているはずだ。

大統領が穏健派であれば、副大統領には対極の急進派を充てるという選択肢は選挙重視のものである。

しかもハリス氏の父親はジャマイカからの移民で、母親もタミル系インド人というマイノリティーであり、有色人種を選ぶことで選挙では幅広い有権者からの票を期待できる。

次にハリス氏指名により、バイデン氏の「静かなる戦略」が壊れ始めている点に触れたい。

今年の大統領選挙は新型コロナウイルスの影響でメディアの選挙報道が例年より少なかったばかりか、多くの州では予備選の投票日が延期されて有権者の関心も低かった。

ただバイデン氏はそうしたなか、民主党代表候補として11月3日の本選挙に向けて静かに準備をしてきた。

7月中旬、バイデン氏は数人の米記者を集めて「ポスト・コロナ」に向けての政策提案を行っている。それは「ポスト・トランプ」構想である。

そこにはクリーン・エネルギーの最新インフラ整備、米製造業の再生プラン、介護福祉業務の刷新、人種的不平等の是正などが入っていた。

さらにバイデン氏はトランプ氏が11月の選挙で敗れた場合、共和党議員が民主党寄りになり、両党が手を合わせる機会ができるとの見方を示してもいる。

バイデン氏はそこで、「手を合わせるといっても、両党が一枚岩になるわけではない。共闘することによって政治を前へ進めていく」という考えを述べている。

もちろんトランプ氏が負けたとしても、バイデン氏と共闘することなど想像すらできないと考える共和党議員もいる。

同時にバイデン氏は、共和党の中にトランプ嫌いがいることも熟知しており、民主党と一緒に手を合わせられる議員がいるとも述べる。

このように、バイデン氏は水面下で静かにポスト・トランプ構想を練り込んできている。

反トランプの狼煙を上げて過激にトランプ氏を攻撃するのではなく、地中で少しずつ根を広げるかのように、着実な選挙戦を展開しているのだ。

バイデン選挙対策本部の顧問を務めるアニタ・ダン氏は米メディアにこう述べている。

「ジョー・バイデン氏は決して社会を分極しない人です。彼の経歴を眺めても、いつも人々をまとめる役割を担ってきました」

「民主党の予備選では、何があっても共和党に敵対すべきというタイプの候補がいましたが、バイデン氏はいつも反対側の人たちといかにうまく仕事をするかに精力を傾けてきています」

この言葉はバイデン氏が保守派からも受け入れられる余地があると同時に、トランプ大統領ほどは国民に嫌われていないことを示している。

こうした状況を踏まえると、現在約4割と言われる無党派の有権者の政治判断が11月の選挙でのカギを握るが、現時点ではバイデン有利で動いている。

しかしそのバイデン氏が分極化を煽るハリス氏を選んだことで、今後流れがどう変わるのか。

ハリス氏がバイデン氏自滅のきっかけにならなければいいのだが。

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8/17阿波羅新聞網＜白宫走向双重承认？1国2府？ 28年来美首对台售先进战机 还附顶级雷达 中共恐气死！＝WHは二国とも国家承認？ 1つの国に2つの政府？ 米国は28年ぶりに先進的な戦闘機を台湾に売却　最先端のレーダーも搭載　中共は死にそうなくらい恐ろしい＞

「米軍が来るのは不可能」？中共は台湾海軍演習を発表、米軍機は迅速に対応・・・先日台湾の馬英九元総統が「もし、解放軍が台湾侵攻しても、米軍は来られない」と言ったのを受けて、中共は台湾海峡の南と北で軍事演習したが、米軍は軍機を嘉手納基地に派遣し、台湾海峡の南側を巡視し、馬英九の顔を潰した。

共産軍は台湾海峡演習を発表し、USSレーガン空母戦闘群は14日に南シナ海に入った

WHは二国とも国家承認？ 二重国家承認とは何か？・・・前台北国務院官僚の譚慎格は「重要なのは二重国家承認では既になく、米国が外交上で台湾の主権・独立を承認すること」と。「但し、戦争なしでは済まないのでは」。阿波羅新聞網の王篤然評論員は、ポンペオはトランプの代わりに何度も中共は合法政権でもないと言い、中共と中国国民とを分けて考えている。中共がソ連同様崩壊すれば、両岸は話し合える。

まあ、中国人の本性と台湾人の性質は違うから話し合うのは無駄な気もしますが。

台湾への米国外交認識？ トランプの長男が応援

今年の4月、米国の非政府組織である「ターニングポイントUSA」の責任者であるベニージョンソンは、疫病が鈍化した後、米国は「台湾を直ちに国家承認すべき」とツイートで指摘した。 トランプ大統領の長男のドナルド・トランプ・ジュニアは、それをリツーイトしただけでなく、彼の公式Facebookでこの見解に同意し、「私のような人はいる？」と聞いた。

台湾人の認識を長年追跡してきた台湾政治大学選挙研究センターは、今年7月に最新の調査を発表し、「台湾独立」を支持するとしたのは史上最高の27.7％、「すぐ独立」は7.4％、 「両岸統一」は5.1％となり、史上最低となった。「現状を維持の後、決定」を選択した人は28.7％を占め、連続して下落した。 「常に現状維持」は23.6％を占める。

アメリカは28年ぶりに先進的な戦闘機を台湾に売却し、最先端のレーダーも搭載。中共は死にそうなくらい恐ろしい

香港学生会/ 中文大：礼と儀は崩壊しても、諦めることはできない　香港大学：命を以て自由に報いることを願う

中国大陸の歴史では、今の領土より小さい時代が長く、統一されてなくて、分裂して覇権争いをしていた時代もあるうえ、漢民族が統治していた時代も短い。三国、五胡十六国や五代十国、南北朝時代もありました。台湾が別の国として存在するのはおかしくないし、明の時代も台湾を統治していたと言えるかどうか。鄭成功がオランダを追い払った後、清朝が鄭政権を滅ぼし、役所を置いておいだけだったのでは。

https://www.aboluowang.com/2020/0817/1490047.html

8/16阿波羅新聞網＜中共击败川普却埋下祸根 白宫新组织或替代联合国 五眼变六眼 中共政策秒变＝中共はトランプを打倒しようとしたが、却って禍の種を植えた　WHの新しい組織が国連の代わりになるかも　ファイブアイズがシックスアイズに変わる　中共の政策は数秒で変わる＞

トランプ、ByteDanceが買収したMusical.lyは国家の安全保障を脅かすことを発表　90日内にスピンオフ命令・・・売却と同時にTikTokまたはMusical.lyから取得したすべての米国ユーザーデータを破棄する必要がある。

日本の防衛大臣：ファイブアイズ同盟は日本を入れ「シックスアイズ」として数える　王篤然がコメント

中国の漁師は釣魚島から30海里以内に入るのを禁じられる

イランは4隻の原油船を違法にベネズエラに販売し、そのすべてが米国に没収される

国連はイランの武器禁輸を拡大する提案を拒否し、ポンペオは答える

トランプの新しい組織の設立は、国連に取って代わるかもしれない・・・7月下旬、魏京生 はRadio Free Asiaに記事を発表し、米国国務省が「不可侵の権利に関する委員会Commission on Unalienable Rights」と呼ばれる新しい下部組織を設立し、これが国連人権理事会に取って代わるかもと。

腐敗した国連並びに国際組織は米国主導で作り直したほうが良い。独裁中共の買収やハニーで独裁国家の票を買うようなやり方を、米国や日本などが多額の金を出して支えるのはおかしい。

https://www.aboluowang.com/2020/0816/1490044.html

8/16阿波羅新聞網＜崔天凯现身美国务院做承诺 中美最新媒体签证战暂停 美设新部门调查UFO与中共＝崔天凱は米国国務省に現れ、米中間の最近のメディアビザ戦争を一時停止することを約束した。米国でUFOと中共の関係を調査するために新しい部門が設立された＞

突然の出来事！ トランプは米国でアリババを禁止することを検討していると伝わる

米国でWeChatを使用する「自由」がないのはなぜか？・・・自由は米国憲法の範囲内で保障される。国家安全の脅威であれば、当然自由は制限される。

中国系米国人の教授は重大な選択に直面している・・・米国のサウスカロライナ大学の謝田教授は、最近の大紀元に寄稿し、中国系アメリカ人の教授数は1万人から2万人と推定されており、専攻はSTEMM（科学、技術、工学、数学、医学）が多数を占めていると。

このような人達は、もともと米国社会で最も平穏で仕事も安定し、尊敬されていた人達であったが、過去2年間で「ハイリスクの職業」になった。中国の「千人計画」に参加した多くの教授が解雇され、追放され、投獄さえされているためである。

自由世界の海外華人は宣誓した忠誠を尽くすべき国に忠誠を尽くせばよい。中共の金やハニー、愛国心、脅迫に負けないように。

崔天凱が米国国務省に現れ、最新の中国と米国のメディアビザ戦争を終結させると約束した

米海軍がUFOと中共の空中スパイ活動を調査するために新しい部門を設立

必ず取り消されることを知っていたか？ キャリー・ラムの動きは彼女の内面の判断を明らかにした・・・Radio Free Asiaによると、香港行政長官のキャリーラムは、英国ケンブリッジ大学ワトソンカレッジの名誉アカデミーとしての地位を、執行理事会のメンバー登録簿から削除するよう通知した。大学は7月にキャリーラムの名誉アカデミー資格を審査していると述べていた。 8/15の香港メディアの報道によると、執行理事会事務局はキャリーラムの要求に従ってそれを変更したと。

米国ビザに関係！ 中共のグローバルパワーの拡大に対抗しよう！ 両党の米国議員は力を合わせて重大な法案を押し進める

今はジャブの状態でしょう。本格的に＄使用禁止となれば、中共も自力更生しかなくなる。日本企業のお偉いさんはその爆弾の意味が分かっているのか？自分の会社も＄が使えなくなり、貿易できなくなることを。

https://www.aboluowang.com/2020/0816/1490045.html

8/17希望之声＜川普或特赦美中情局前泄密员工斯诺登 共和党议员支持＝機密を漏洩した元CIA職員のスノーデンをトランプは特赦するかも　共和党議員は支持＞8/15（土）に、トランプ大統領は、CIA及び国家安全局のアウトソーシング技術者の元職員であるエドワード・スノーデンへの恩赦を検討していると述べた。 2013年に、スノーデンは、米国政府が大規模な国民監視プログラムを実施していることを公表して、オバマ政権から指名手配され、今も亡命中である。ある共和党議員は大統領の決定に対する支持を表明した。

トランプ大統領は土曜日にニュージャージー州のゴルフクラブで記者会見を開いた。記者がスノーデンへの恩赦について尋ねたとき、トランプ大統領はスノーデン事件を再調査するつもりであると述べ、「私はこの問題をよく考えて検討する」と。

トランプ大統領は8/13のニューヨークポストへのインタビューで、またスノーデンについて言及し、「スノーデンは公正に扱われていないと多くの人が考えていると聞いた」と述べた。 トランプはスノーデンの件は議論があると補充し、「多くの人は彼が良く扱われるに値すると思っているが、一部の人は彼が悪いことをしたと思っている」と。

インタビューで、トランプ大統領は2016トランプ選対チームを違法に監視していた元FBI長官のジェームズコミーをスノーデンと比較した。彼は言った： 「コミーはまだ自由を楽しんでいるが、スノーデンは手配の身である。これはスノーデンに対する不公平な扱いである」と。

共和党上院議員ランドポールはスノーデンを支持する議会議員の一人である。彼はスノーデンが不当に扱われているので、トランプ大統領にスノーデンへの恩赦をずっと求めてきた。共和党議員のトーマスマッシーも、スノーデンは罪を犯しておらず、彼の明らかにした行為は「憲法に忠実である」と述べた。マッシーは、「スノーデンがこれで罰せられると、形を変えて人々に憲法違反を勧めることになるだろう」と述べた。

スノーデンの弁護士であるアナトリークチェレナは、スノーデンはいかなる罪も犯しておらず、米国政府は彼を許すだけでなく、彼に対するすべての訴追を放棄すべきであると述べた。 「スノーデンの行動はアメリカ市民の利益のみならず、すべての人類の利益にもなる」と。

2013年5月、スノーデンは米国政府の「プリズム監視プログラム」を香港でメディアに匿名で公開し、米国政府が個人のプライバシーとインターネットの自由を毀損する巨大な監視装置を密かに構築していると述べた。同じ年の6月、スノーデンはCIAでの勤務中に入手した情報を提供し、2009年のG-20サミットに参加している各国の指導者や役員の通信および電子メールファイルをロンドン政府が違法に監視したとして非難した。

スノーデンは後に英国の「ガーディアン」と「ワシントン・ポスト」に彼の身元を開示することを許可した。 彼は、「私は何も悪いことはしていないので、自分の身元を隠したくない」と述べた。事件が発生した後、オバマ政権はスパイ、窃盗、防衛情報の不正開示を含む複数の罪でスノーデンを指名手配した。 2013年6月、スノーデンはロシアに飛んで1か月以上モスクワに滞在した。プーチン政府は当初、彼に1年間の亡命を認め、それから3年にそれを延長した。彼はまだロシアに住んでおり、今は他の国への亡命を求めている。

スノーデン事件は米国情報機関と政治に騒動を引き起こした。市民の自由を擁護する人々は彼をヒーローと見なすが、ある人達は彼を米国の裏切り者だと思っている。 2015年に米国連邦裁判所は、スノーデンの米国政府向けの公的監視プログラムは違法であるとの裁定を下した。「このプログラムで、アメリカの通信情報の少なくとも80％を収集した」。同じ年に、オバマ政権はプログラムを終了する法律に正式に署名した。スノーデンは、この決定を米国市民が自分たちの権利を守るための「歴史的な勝利」と呼んだ。

スノーデンは土曜日のトランプ大統領の声明を歓迎した。海外亡命後、スノーデンはかつて米国に戻る希望を表明したが、それは彼が公正な裁判を受けることができる場合に限られる。 8/14、スノーデンは2016年にはWHが彼を許すかどうかを検討していたとツイートした。

ジェーソン・モーガン教授によると、米国の保守派の定義は「米国憲法を遵守する」人たちとのこと。共和党がスノーデンを擁護するのは当然かと。進歩を謳う（実は左翼で、退歩している）民主党のオバマ政権時に、米国民を監視する「プリズム監視プログラム」が創られたのはその象徴でしょう。中共とやっていることは同じ。「千人計画」も、オバマ民主党政権、デイープステイト、中共の合作のような気がします。彼らの不正が暴かれていくことが、世界を正しい方向に持っていくことと考えています。

https://www.soundofhope.org/post/412078

高濱氏の記事にある、ヨホ議員の「台湾侵略未然防止法案」については、7/21の本ブログで既報の通り。

http://dwellerinkashiwa.net/?m=20200721

民主党の反中姿勢は選挙のためだけでは。中共とグルになり、利益を得てきた人間が多数いる。

香港、台湾、尖閣が同時侵攻なんていまさら言っているようでは遅いのでは。所詮リベラル脳の限界でしょう。

記事

中国・厦門からわずか4400メートルの台湾・ 大胆島

習近平主席の外交ブレーンに狂い

中国の外交総括役の楊潔篪国務委員（外交担当＝共産党外事工作委員会主任）は8月7日に発表した文書でこう言い切った。

「米国の一部反中勢力が米中関係を不可逆的に破壊するため、米中の交流を阻み、米国民を誤った方向に導いている」

習近平国家主席の外交ブレーン、楊氏が米国内に燃え上がる反中気運を本心からそう思っていたとしたら、完全な間違いだ。

確かに当初は人権問題には史上最も疎いドナルド・トランプ大統領にとっては、中国攻撃は再選狙いの一環でしかなかった。

ところが「香港国家安全維持法」制定を契機に、人権問題には敏感な米議会では、反中スタンスに火がついてしまった。

以前から米議会には超党派で反中マグマはあった。

米中貿易摩擦、中国の米知的財産盗取、スパイ活動、南シナ海・東シナ海での準軍事威嚇活動、ウイグル族抑圧――。

その反中マグマに火をつけたのが「香港国家安全維持法」制定だった。

米議会は反中で一致、媚中派ゼロ

米議会はトランプ大統領よりも先へ先へと動いた。

中国が「香港国家安全維持法」制定の動きを察知するや、パット・トゥーミ―上院議員（共和、ペンシルベニア州州選出）が5月21日、「香港自治法案」（Hong Kong Automy Act)を上程。米上院は6月25日、同法案を可決、成立させた。

米下院は、中国共産党全代人常務委員会が6月30日、「香港国家安全維持法」を制定した直後、「香港セーフハーバー法案」（Hong Kong Safe Harbor Act）^＊1を可決成立。

上院でも、マルコ・ルビオ（共和、フロリダ州選出）、ボブ・メネンデス（民主、ニュージャージー州選出）が同日、同法案を上程、直ちに可決、成立させた。

＊1＝同法案は、民主化運動などで当局から逮捕される恐れのある香港市民を米国が特別難民として受け入れることを明記している。

「香港国家安全維持法」制定、つまり「一国二制度」の事実上の終焉とみた米議会は、「次は中台統一」と見た。

上院では、ジョシュ・ハウレイ議員（共和、ミズーリ州選出）が6月29日、「台湾防衛法案」（Taiwan Defense Act）を提出した。

下院ではマイク・ガラファー議員（共和、ウィスコンシン州選出）が同趣旨の法案を提出した。

この法案は、米政府が1979年に制定した「台湾関係法」に明記された中国からの軍事的脅威に直面する台湾に対する米国の軍事的責務を再確認するよう求めたものだった。

これまでにも米議会が出してた法案だ。いわば議員たちの抗議表明であり、中国も批判するがある程度黙認してきた法案だ。

下院外交委員会の重鎮ヨホ議員

ところが、反中法案ラッシュが続く中で7月29日、これまで中国の対香港政策を厳しく批判してきたテッド・ヨホ下院議員（共和、フロリダ州選出）が従来の枠から外れた超強硬法案を下院に提出した。

「中国の台湾侵攻に対抗して米国は軍隊を出動させる権限を大統領に付与すべきだ」とする法案を出したのだ。

その名称は「台湾侵略未然防止法案」（Taiwan Invasion Prevention Act）。

ヨホ議員は下院外交委員会東アジア太平洋小委員会の委員長格。

これまでにも香港における中国政府の民主化運動抑圧を激しく批判してきたが、反共保守強硬派ではない。獣医出身の当選4期のベテラン議員だ。

同法案は次のような点を盛り込んでいる。

一、米大統領が台湾を軍事攻撃から守ることを保障するために米軍隊を出動できる権限を与える。

一、中国が台湾に軍事力を行使、澎湖諸島、金門島、連江を含む台湾領土に侵攻、台湾軍兵士はじめ台湾人に軍事的脅迫をした場合には、米大統領に軍事力を行使する権限を与える。

一、中国に対し、台湾に軍事力を行使しないことを要求する。

一、米国、台湾、そして（中国に対して）意見を共有している安全保障上のパートナーとの安保対話および軍事合同演習のメカニズムを構築する。

一、台湾に対し、（中国との）不釣り合いな武器弾薬の拡充、予備役改革、米国とのサイバー防衛協力強化などに国力をさらにつぎ込むよう助言する。

一、米通商代表部は台湾との二国間貿易協定交渉を開始させる。

一、米大統領、あるいは国務長官は訪台、首脳会談あるいは外相会談を行う。

一、台湾総統が訪米し、米議会で演説ことを歓迎する。

（https://yoho.house.gov/media-center/press-releases/yoho-introduces-taiwan-invasion-prevention-act）

法案提出に先立ち、ヨホ議員は、6月29日、フォックス・ビジネスとのインタビューでこう述べている。

「米国はこれまで台湾に対して十分な支援をしてこなかった。その理由は、米国の対中、対台湾政策に存在する戦略的な両義性、あいまいさのためだった」

「習近平国家主席は、万難を排して台湾を中国に組み入れると公言している。中国は台湾人がどう考えているかすら聞こうとしない」

（https://www.newsbreak.com/news/1602543348282/gop-rep-yoho-im-introducing-legislation-to-authorize-force-if-china-invades-taiwan）

数年前ならこうした台湾防衛のための米軍出動論は、「ミミズのたわごと」ぐらいにしか受け止められていた。

同法案は、下院外交、軍事、歳入各委員会に送られており、どの委員会が審議するかは、下院議長の判断で決められる。

可決・成立は別として、「台湾有事」に米軍が出動するか否かが本格的に論じられるのは初めてだ。

米軍が台湾有事で出動することになれば、まず在沖縄米海兵隊が投入される可能性大だ。「台湾有事」に日本がいやおうなしに巻き込まれることになる。

いずれにせよ、「ヨホ法案」は、米議会が香港情勢をいかに真剣に受け止められているかを示す動きだ。

アザー厚生長官訪台の意味するもの

米議会の動きに触発されたか（？）トランプ政権も台湾に急接近し出した。

アレックス・アザー厚生長官が急遽、台湾を訪問し、蔡英文総統と会談した。

同長官はジョージ・W・ブッシュ第43代大統領（子）の下で厚生行政に携わって以降、公衆衛生一筋のエキスパートだが、大統領継承順位でも第11位の重要閣僚の一人だ。

同長官は米台国交断交以降、米政府が派遣した最高位の現職政府高官。大統領継承順位11位だ。

今回の訪台はただ単に新型コロナウイルス対策で台湾当局と意見交換するだけが目的ではない。

青天白日満地紅旗を前に行われた蔡総統との会談の模様はテレビで全世界に流れた。

トランプ大統領が重きを置く「絵になる外交」を地でいったことは言うまでもない。

だが、今のような状況が続けば、その延長線上にヨホ議員が提起している大統領や国務長官の訪台の可能性すら見え隠れし始めた。

制裁は対象議員たちにとって「勲章」

楊国務委員の認識不足は、冒頭で触れた発言だけではない。

同氏がおそらく習近平主席に助言した8月10日の対米制裁措置に盛り込まれた対象者たちの選出についても言える。

ルビオ上院議員ら上下両議員6人とNGO団体の理事長5人の計11人。

制裁の具体的な内容は明らかになっていないが、おそらくこれらの人物や団体がこれまで中国に対しての発言や活動が極めて反中国的だという理由からだろう。

米国人の香港問題に対する動向に詳しい米主要シンクタンクの研究員B氏は筆者にこう語る。

「推察するに、これの人物が反中国の法案や決議案を出したり、香港問題で中国を激しく非難している『反中強硬派』だというのが制裁の理由だろう」

「だが、これは天に唾するだけで、習近平主席を取り巻く外交専門家たちの国際情勢掌握のお粗末さを露呈するようなものだ」

「ルビオ氏とテッド・クルーズ上院議員（共和、テキサス州選出）は2016年の大統領予備選に立候補し、今や押しも押されもせぬ上院でも有力議員。2024年には大統領選に再出馬する可能性も出ている」

「また制裁対象になっているトム・コットン（共和党、アーカンソー州選出）、トゥ―ミー両議員はともにハーバード大卒の議会知性派。感情的な反中議員ではない」

「特にコットン議員はアフガニスタン、イラク戦争に参戦した退役陸軍大佐。地元では絶大な人気を誇っている」

「ハウレイ議員はスタンフォード卒、イエール法科大学院で法務博士号を取得した州司法長官だ」

「2019年10月には香港を視察、『香港は今や警察国家だ』と言い切っている」

「さらにこれらの上下両院議員たちは中国国内には没収されるような財産など全くない」

「この制裁措置は、米国が8月7日に香港の自治を侵害したとして制裁に指定した林鄭月娥・香港行政長官ら11人を香港の自治を侵害したとの理由で制裁を科した報復措置だというが、米側には実害はない」

「中国側の制裁対象者たちは、多かれ少なかれ、子弟を米国留学させたり、米国内に財産を所有しているはず。実害は甚大だろう」

「北京勤務の長かった元米外交官の一人はさらにこう述べている。『クルーズ議員らにとっては、中国からの制裁措置は“勲章”（Badge of Pride）のようなもの』」

「『再選を前にした議員は、選挙民に歓迎されることは間違いなし。もっともどの議員も選挙は強いし、関係ないかもしれないが・・・』。中国は人選をまちがいたのではないのか」

ノーベル平和賞受賞団体を制裁対象に

それだけではない。

中国が制裁を科したNGO5団体の中には共和党系の反中強硬派組織もある。

だが、その中にはノーベル平和賞を受賞したことのある国際機関、「ヒューマン・ライト・ウォッチ」（Humaqn Right Watch＝HRW)・ルーズベルト大統領の夫人のエレノア・ルーズベルト氏が創設した「フリーダム・ハウス」（Freedom House）ような権威のある人権擁護団体も含まれている。

その他、ロナルド・レーガン政権時代に創設された「全米民主主義基金」（National Endoment for Democracy＝NDI）や有力現職議員、議員経験者が評議員になっている「共和党国際研究所」（International Republican Institute=IRI）の理事長や会長が制裁対象になっている。

裏を返せば、こうした自由と民主主義を推進してきた国際的な人権擁護団体が、習近平主席が強引に推し進める「香港の完全中国化」に反対していることを天下に曝しているわけだ。

香港・台湾・尖閣が同時多発的「最前線」に

中国新疆ウイグル自治区での人権侵害、香港の自治侵害に抗議する米国の官民挙げての抗議は半端ではない。

当初は選挙戦略の一環で始めたトランプ大統領の反中スタンスは、こうした米国内の反中気運に煽られて、強化せざるを得なくなっている。

ポンペオ国務長官は、8月10日、香港での民主派取締り強化についてこう言わざるを得なくなっている。

「中国共産党が香港を党支配下の都市として扱う限り、米国も香港を同様に扱う。中国当局がこうした行為を改めるとは楽観視してはいない」

トランプ政権が先に廃止を発表している香港に対する経済面などの優遇措置は当面復活させないことを再確認したことを意味している。

ジョー・バイデン民主党大統領候補が副大統領候補に指名したカマラ・ハリス上院議員（カリフォルニア州選出）は、公民権、人権擁護をライフワークにしてきた。

それだけに、これから3か月間繰り広げられるバーチャル・キャンペーンでは中国の香港政策を取り上げる構えは必至と見られている。

トランプ陣営、バイデン陣営はどちらがどれだけ反中スタンスを示せるかを争うことになりそうだ。

米主要メディアのベテラン記者C氏はそれをこう表現している。

「ご両人にマイク・ペンス副大統領とハリス上院議員も加わり、どちらがどれだけ中国を批判できるか、反中スタンスを取れるか、競うことになる」

「まさに寓話に出てくる、どちらの腹が大きいかを競うカエルの話に似てきた」

「もっとも寓話では最後には腹が破裂してしまうが、米大統領選ではどちらも破裂はしないだろうが・・・」

著書『中国返還後の香港――「小さな冷戦」と一国二制度の展開』でサントリー学芸賞を受賞した倉田徹・立教大学教授は「国家安全維持法」めぐる「米中新冷戦」についてこう論じている。

「（香港の「国家安全維持法」をめぐって）米中対立が地政学の色彩を帯びてくると、日本にとっても完全に他人事ではなくなる」

「香港・台湾の次は言うまでもなく、尖閣諸島や（東シナ海という）海洋が新たな前線となるからである」

（https://janet.jiji.com/apps/contents/searchstory/20200624/620）

米主要シンクタンクからは「中国の尖閣諸島での動きに日米統合機動展開部隊を新設すべきだ」と主張する報告書も出ている。

（参照：https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/61561）

尖閣諸島は今や香港・台湾の次ではなくなりつつある。「香港・台湾・尖閣」は同時多発的に米中対決の「最前線」になりつつある。

11月3日には大統領選と同時に上下両院選挙が行われる。現職議員も再選するには反中の旗を降ろすわけにはいかない。

米議会の動きは要注意だ。

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