8/11WHよりのﾒｰﾙ「

Coronavirus response: President Trump vs. the Swamp

Democrats in Congress wasted extensive negotiations with Treasury Secretary Steven Mnuchin and White House Chief of Staff Mark Meadows about an expanded Coronavirus relief package. Democrat leaders were not only willing but determined to withhold vital assistance for families to use it as a political bargaining chip for their radical agenda.
Since Congress wouldn’t act to help the American people, President Trump did.
He issued four major executive actions over the weekend:

• The first provides out-of-work Americans with $400-per-week in supplemental aid on top of existing unemployment benefits.
• The second assists renters and homeowners who are struggling to pay their lease or make their mortgage payment.
• The third defers payroll taxes for employees making $100,000 or less per year through the end of the year.
• The fourth suspends federal student loan payments and sets interest rates to 0 percent through the end of the year.

Sadly, the Swamp’s dysfunction is nothing new. When the Coronavirus first reached our shores earlier this year, Congressional Democrats were busy playing another partisan game—a historic impeachment hoax that alleged no actual criminal violations by the President.
While Congress was mired in impeachment theater, President Trump responded to early information about the Coronavirus by creating a White House Task Force and restricting travel to the United States from China. At the time, both Democrats and the World Health Organization criticized the travel ban as unnecessary, even “xenophobic.”
Then, as soon as cases began to rise, President Trump released guidance to slow the spread of the disease. Dr. Anthony Fauci and Dr. Deborah Birx both attested to the fact that the President took serious action as soon as the data was presented to him.
🎬 WATCH: Congressional Democrats stonewalled unemployment relief
Later, while Democrats in Washington were wasting time using the global pandemic as a political weapon against Republicans, President Trump was leading the largest mobilization of U.S. industry since World War II. As a result, America built the world’s leading testing system from scratch—one that has now conducted over 65 million tests.
President Trump knows the best strategy moving forward is to protect our most vulnerable populations, including seniors, while helping more communities to safely reopen. As regional Coronavirus hot spots have emerged, President Trump has surged resources to impacted areas while enabling us to prevent another nationwide shutdown.
Never-ending lockdowns would hurt American workers, families, businesses, and schoolchildren. They threaten our most vulnerable communities and would worsen income and educational inequality.
Starting in January, President Trump took actions to protect our homeland, our economy, and our workforce from the Coronavirus. Rather than join him in bipartisan cooperation, Democrats in Washington decided once again to put partisan politics over patriotism.
Press Secretary: Politics as usual have no place during this pandemic.

IN-DEPTH: President Trump’s historic Coronavirus response

Jobs numbers beat expectations for third month in a row

U.S. job numbers for the month of July came out on Friday, and once again they beat expert predictions—this time by nearly 300,000 jobs.
Nearly 2 million jobs were added last month in total. More than 9 million jobs have been added over the past three months, showing the resilience of the U.S. economy and marking the beginning of a Great American Comeback from the COVID-19 pandemic.
May, June, and July became “the single greatest three-month period of job creation in American history,” President Trump said on Friday. By comparison, it took well over four years for America to add 9 million jobs in the aftermath of the Great Recession.
🎬 Larry Kudlow: “We had another great month of jobs!”

READ: Encouraging signs for the Great American Comeback　　　　」（以上）

8/11希望之声＜史上首次！川普发布会遭特勤局打断 白宫外发生枪击案＝史上初！トランプの記者会見はシークレットサービスにより中断　WHの外での銃撃事件のため＞

8/10（月）に、トランプ米大統領が記者会見を行っていたときに、WHシークレットサービスのエージェントによって中断され、その場から離れるように言われた。その後まもなく、トランプ大統領は再びブリーフィングルームに戻り、WHの外で発砲があり、シークレットサービスが銃撃したことを記者に告げた。これは、WHの歴史の中でなかったことである。

当日、トランプ大統領はWHブリーフィングで発言していたが、WHシークレットサービスのエージェントがトランプ大統領の演説を中断し、トランプにささやくように前に進んだ。エージェントが先導して大統領はブリーフィングルームを去り、続いて米国財務長官のスティーブン・ムヌチンと行政管理予算局のラス・ヴォート局長が続いた。しかし、ブリーフィングに参加した記者は、シークレットサービスによって部屋に閉じ込められた。

https://twitter.com/i/status/1292942862305419266

トランプ大統領がブリーフィングルームを去った後、彼はオーバルルームに戻り、約9分かかったシークレットサービスの説明を聞いたと報道されている。シークレットサービスの報告を聞いた後、彼はブリーフィングルームに戻った。それからトランプは、WHの外で今銃撃事件があり、容疑者を除いて誰も怪我をしていないと記者に話した。

「WHの記者会見を中断させた発砲はワシントンDCの17番街とペンシルベニアアベニューで発生した。容疑者はWHのフェンスの近くでWH職員以外の人に向け銃を撃ち、シークレットサービスに撃たれ、病院へ送られた」と米国のメディアは報じた。

トランプは、「これはよくコントロールされているようだ……。しかし、実際の銃撃事件が起き、誰かが病院に運ばれて行った。私はこの人の状態を知らない」と言った。

トランプはまた、「この事件は起こったばかりで詳細は分からない。WHの外で銃撃事件があり、“シークレットサービスのエージェントが私に近づいてきて、大統領、私と一緒に来てもらえませんか？”と聞いたので驚いた。私も驚いた。これは珍しいことかもしれない」と述べた。

彼はWHのシークレットサービススタッフを「非常に専門的で、ご存知のように、皆、素晴らしい仕事をしている」と称賛した。

記者からこれについて緊張したかどうか尋ねられたとき、トランプは「私が緊張したように見えるか？」と答えた。

トランプ大統領は、「残念ながら、これが世界である。世界はずっと危険で、特別なことは何もない。過去1世紀を振り返ると、世界は常に危険であった。これからも続くだろう。しばらく危険な状態が続くと思う 」と言った。

https://twitter.com/i/status/1292947793405935617

その後トランプ大統領は、ブリーフィングでG7サミットなどのトピックについて話し、11/3の米国大統領選挙後にG7会議を主催したいと表明した。

選挙後にG7とは、トランプは再選にかなり自信を持っているのでは。

https://www.soundofhope.org/post/410089

8/10看中国＜白宫安全顾问：中共黑客干扰美国总统大选基础设施(图)＝WH安全保障補佐官：中共ハッカーが米国大統領選挙のインフラを妨害（写真）＞WH国家安全保障補佐官オブライエンは8/9（日）に、「中共によって命じられたハッカーが、過去に継続的にサイバー攻撃を仕掛け、2020年の米国大統領選挙のインフラを妨害し、米国大統領選挙の結果を操作しようとしていること」を確認した。

オブライエンはCBSの「Face the Nation」番組で、「彼らはトランプが選挙に敗れるのを見たいと思っている」と語った。

「中国はロシアやイランと同じく、彼らは私たちの選挙インフラやウェブサイトを攻撃するためにサイバー攻撃やフィッシング活動を仕掛けている」と彼は率直に名前を挙げて言った。

VOAは、オブライエンの発言は金曜日に国家情報局長官室が発表した声明を確認したものと報道した。この声明は、北京がずっとその影響力を拡大し、ロシアが民主党の大統領候補バイデンの選対を弱めようとしていることもわかったと。しかし声明中に米国の選挙でどのようにサイバー攻撃を行うのか具体的な説明はなかった。

「東網」の引用によると、オブライエンは、米国の当局者はハッカーが全米の国務長官事務所のウェブサイトにハッキングしようとしていることに気付いたと述べた。これらの事務所の任務は地方選挙の処理に加えて、有権者やその他の方面に関するデータも収集している。

報道によると、オブライエンは、米国の自由で公正な選挙に干渉しようとする国は深刻な結果に直面すると警告した。

「ロシアや北京がトランプ、民主党候補のバイデン元副大統領どちらを支持しようと重要ではない。他の国が米国の次の大統領を決定することは許さない」ため、と率直に述べた。

VOAは、北京は米国企業、政治家、政府機関のハッキングを一貫して否定していると報道した。中共外交部の元報道官である耿爽は今年4月に「米国大統領選挙は内政問題であり、我々は干渉する意図はない」と述べた。

まあ、嘘つき中国人の言うことは信じないほうが良い。日本の選挙は大丈夫。なりすましが紛れている可能性もある。マイナンバーカードは2021年3月に健康保険証になるので突合せをしたらと思ったが、オンライン資格確認が導入されていない医療機関・薬局では、引き続き健康保険証が必要とのこと。日本のIT化は進まない。各省横断で各大臣が号令しないとダメでは。それには官邸が号令をかけないと動かないのが現状でしょう。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/08/10/942465.html

8/10阿波羅新聞網＜升级!川普给蔡英文带来什么?中共武统台湾?3大重要信息流出 美战略巨变 台湾风险有多高＝アップグレード！トランプは蔡英文に何を持って行ったか？中共は台湾を武力統一する？3つの重大な情報が流出　米国の戦略は大きく変化　台湾のリスクはどのくらい高いか＞米国のアザール厚生長官が台湾を訪問し、蔡英文が接見した。 アザールは言った：トランプが台湾への強い友情と支持を伝えるようにとのことと。 英国のFTの分析：これは、米国の戦略がシフトしたことを象徴し、台湾の重要性とリスクは高まっている。 アポロネット評論員の王篤然は、台湾のハイリスク期を分析した。 中共は結局台湾を武力統一するのか？ 実際、3つの情報（金燦栄と胡錫進が言った：①中共は、今は打ち負かすだけの能力は持たない②中共は将来打ち負かす可能性がある③中共は今正に建軍途上にあり、核を含む軍拡をしている）が流出した。 台湾との外交関係構築に対する国際社会の声が徐々に高まり、軍事専門家は、米国と中共が引き続き外交関係を維持していても、8月17日のコミュニケ（1982年8月17日にレーガンと鄧小平が発表）は廃止できると分析した。

国際法を遵守しない中共との約束は守らなくても良い。何で約束を一方だけ守る必要がある？

https://www.aboluowang.com/2020/0810/1487597.html

8/11希望之声＜闪电击中上海东方明珠塔！网友：下一个目标是中南海吗？（视频）＝雷が上海東方明珠塔を襲った！ ネチズン：次の目標は中南海か？ （ビデオ）＞8/10の夜、上海で雷が発生し、巨大な稲妻が空を破り、上海東方明珠塔の尖塔に当たった。 ネチズンは、「雷がますます大事なところに当たっている、次の目標は中南海か？」と冗談を言った。

ネチズンが投稿したビデオによると、上海で10日夜、東方明珠塔は雷に襲われた。東方明珠塔の尖塔に巨大な電光が当たり、空の半分を照らし、外灘の観光客は絶叫するしかなかった。

本当に中南海の習の邸宅に落ちれば良いのに。世界は平和になるでしょう。

https://twitter.com/i/status/1292840443764289541

https://www.soundofhope.org/post/409990

中共はサイバー攻撃だけでなく、得意の偽物・偽造で米大統領選を攪乱しようとしています。卒業証書や発票（公的領収書）の偽造も当たり前、昔は流通する紙幣の2割は偽物と言われていましたから。免許証の偽造なぞお手の物でしょう。

バイデンと副大統領候補は勝てば、デイープステイトの傀儡になるだけでしょう。副大統領候補がカマラハリスかスーザンライスでは酒井氏の言うようにペンスに太刀打ちできないでしょう。

記事

（写真：AP/アフロ）

投票日まで3カ月を切った米大統領選。7月には楽勝ムードに入りつつあったバイデン陣営が、8月に入って焦りを見せ始めている。トランプ大統領とバイデン候補の両陣営の争いは、政策などの戦略的なものから1票を巡る戦術的なものに戦いの場を移している。ここでトランプ陣営が巻き返しに出ているのだ。

7月までのバイデン候補優勢の背景には、民主党がトランプ政権の新型コロナウイルスへの初期対応を問題視したことがある。共和党が新型コロナを中国ウイルス（または武漢ウイルス）と呼んだことに対し、民主党のペロシ下院議長が「トランプウイルスだ」と修正したことは、批判を招きつつも一時的に国民の支持を得た。

また、経済を再開するかどうかでは、共和党の首長が再開を急いだ一方、民主党陣営は慎重姿勢を崩さなかった。その後、感染者数の増加が再び加速したことから、これも民主党に軍配が上がった感じだった。

ところが肝心のバイデン候補がこの勢いに乗って攻めに出なかった。77歳という高齢を意識してかデラウェア州の自宅に籠もり、そこからのメッセージ発信に終始したため、能動的に動いたトランプ大統領との差が出て、徐々に勢いが薄れてきたのである。

同時に、保守系メディアのFOXニュースが、バイデン氏の認知機能低下への疑問や、足元がふらつく映像を流す時間を増やし、同氏が激務の大統領職をこなせるのかとの疑問を視聴者にぶつけた。8月3日にはバイデン候補が9月のディベートを中止したいと発言したとの噂が流れ、この報道を裏付ける結果となってしまった。

こうした中で、8月6日に発表された選挙のための手元資金は、トランプ陣営が3億ドルに達したのに対して、バイデン陣営は2.94億ドルとわずかながら少なかった。両陣営は7月に勝負を懸けた集金合戦をしていたので、この結果はトランプ陣営を勢いづかせている。

また、8月1～6日までの世論調査はバイデン候補の41勝15敗（勝率73％）と、調査数が少ないとはいえ、7月最終週の141勝17敗（同89％）という圧勝ペースからブレーキがかかり、8月6日だけ見ると勝率は66％にまで落ちている。

この追い上げを見ていると、前回（2016年）トランプ氏がクリントン候補との差を本番で逆転した過去がよみがえってくる。トランプ陣営が十分射程に入ったという印象だ。

この間、各州ではコロナ禍の継続を意識して郵便による投票を拡大しようとしている。これは、従来であれば投票日に出張などで投票できない場合への対応であったが、今回は全投票者に当てはめようとする動きである。投票率が上がれば有利といわれてきた民主党にとっては願ってもない流れだが、これに対してトランプ陣営が待ったをかけた。

本稿では、その内容を見ていく。

郵便による投票を決めたネバダ州を訴えたトランプ陣営

ネバダ州は、前回の選挙でクリントン候補がわずかな得票差で辛勝した州である。今回も激戦州と言われるペンシルベニア、ミシガンの2州（前回はいずれもトランプ大統領が1％未満の僅差で辛勝）での不利が伝えられるトランプ陣営としては、ネバダ州での逆転を狙いたいところだった。

そこに、同州がフロリダ州（前回は1.2％差でトランプ大統領が勝利）と共に郵便による投票を決めたのだ。これは勢いのついたバイデン候補の勝利を確実にするための、民主党の知事を擁する同州の大きな一手であった。

しかし、同州はフロリダ州のような郵便による投票を行うインフラが完全ではないので、それでは選挙民に不公平になるとしてトランプ陣営が訴えたのである。

通常、郵便による投票を全州民に認める州は、投票日までに自動的に投票者登録を済ませた全州民に投票用紙を送る。同時に、その州は州民が投票所で投票したい場合への対応として投票所を準備するよう義務付けられている。もしこれ以外の方法（州民がオンラインや電話など選挙管理委員会が定めた方法で要求してきた場合にのみ投票用紙を送る）で投票を行いたい州は、その方法に米国民の権利を守る正当性があることを証明しなければならない。フロリダ州はこのルールに沿っていた。

ところが、ネバダ州は、現段階では投票所での投票を前提とした準備しかしておらず、州民には投票日の30日前に、投票資格があることを示す用紙が送られる形となっている（日本と同じ）。

このためネバダ州では、郵便による投票とするために、最初から全州民に投票用紙を送るか、投票資格を証明する用紙を受け取った州民からの要請に応じて投票用紙を再度送るかのどちらかの選択を考えている。現状では前者を指向してきている。この場合、例えば、ラスベガスを抱える同州最大のクラーク郡の20万世帯に投票用紙が送られることになるが、ここは幽霊住民（カジノの中で生活しているなどの理由で家に戻らない住民）がかなりいるため、別の者が郵便受けに放置された封書内の投票用紙に支持者を記入して送付してしまう懸念がある。実際、今年前半の予備選ではこの問題が表面化していた。

一方、後者の場合、フロリダ州のように投票用紙の要請ルールなどが決まっていないほか、それに対応するインフラも整っていないため、選挙管理委員会は投票用紙送付の要請者の本人確認などに手間取り、インフラの整った州に比べて投票の受理までに時間がかかるうえ、ミスを誘発しかねない。

これではネバダ州の結果を正しく集計するのは無理だろうというのが、トランプ陣営の指摘だ。インフラを整えられない以上、郵便による投票を全州民に認めるのは基本的人権に違反するというものである。

これから審理が行われるが、単純に見るとトランプ陣営の主張は正しいと言わざるを得ない。

トランプ陣営はディベートの前倒し実施を要請

郵便による投票で大統領選挙の投票率を上げて、バイデン候補の勝利を確実にしようと考えた民主党に対して、トランプ陣営は郵便による投票をするなら候補者同士のディベートを前倒しでやろうと反応した。

郵便の配達期間（通常は10日間と設定）などを考えれば、これは当然の話である。しかし、認知障害が疑われており、ディベートの中止を求めているとの噂まで流れたバイデン候補にとっては、前倒しを決して喜んで受け入れられるものではない。

ちなみに今回のディベートの日程は、大統領候補によるものが9月29日、10月15日、22日の3回で、副大統領候補による10月7日を含めて、合計4回が予定されている。

だが、これは11月3日の投票を前提としているので、郵便による投票を同日までに開票する（つまり11月3日に大統領が決まるという日程を維持する）と考えれば、ディベートを2～3週間前倒しすべきだと考えるのは自然なことである。

前倒しが実現した場合、1回目の大統領候補ディベートが9月上中旬となるが、仮に世間でいわれているようにバイデン候補に認知障害の問題があるならば、準備期間が2週間以上も短くなることは非常に厳しい問題となる。

しかも、3回目の後から投票日までに3週間以上もあるということは、この間に全米を回る必要も出てくる。これは体力面でも不安視されているバイデン候補にとっては厳しい問題だ。

今回は新型コロナの影響で民主党の予備選が早々と終わったため、6月から本選に向けた争いとなっている。しかし、「ディベートを挟んだ最後の3カ月が勝負」という以前からの基本は今回も変わらないだろう。

また、巣籠もりのように自宅の地下室にいて、そこからの情報発信を続けるバイデン候補が、9月下旬の第1回ディベートに照準を絞っていたのも間違いないだろう。これが前倒しとなって、激戦が長引くのは、バイデン陣営としては何としても避けたいところだ。

ディベートでトランプ大統領の厳しい質問や、認知障害を試すような駆け引きがなされることも予想されるため、ディベートを前倒しにするならば回数を3回から2回に減らすなど、代替案を考えているらしい。

バイデン候補は副大統領候補の発表で再び波に乗れるのか

一方、トランプ大統領にしてみれば、いまだ経済には不安定さが残るものの、失業者などに対する生活支援策の第3弾を議会通過させて、自身の支持率上昇に弾みをつけたいところだ。同陣営は、10月までに新型コロナのワクチン開発の報が出るならば、逆転勝利はほぼ間違いないと考えている。

なぜならば、バイデン氏の経済政策はトランプ政策の丸のみと超リベラルのセットと新鮮味がなく、グリーン・ニューディールなどを含めて、全体として「民主社会主義」に傾いた以上、これが全米に受け入れられるとはトランプ陣営は思っていないからだ。

そうすると、大統領選の鍵を握るのは、バイデン候補の副大統領候補が誰になるかだけとなる。

この原稿が読者に読まれている頃には、既に発表されているだろうが、人格問題などで批判を浴びるトランプ大統領とは対照的に、沈着冷静な言動を続けてきたペンス副大統領を上回るほどの能力を付けた人かどうかで勝負は決まる。

いよいよ米大統領選挙は目が離せなくなってきた。

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8/10希望之声＜白宫顾问：别被拜登的漂亮说辞愚弄 他与社会主义者是一伙＝WH顧問：バイデンの美辞に騙されないよう　彼は社会主義者と同じ仲間＞8/8（土）、WH顧問のケリーアン・コンウェイは、民主党大統領候補バイデンの美辞に騙されないように有権者に警告した。「バイデンの経済政策は表面的にはトランプ大統領のそれに似ているが、彼はバーニー・サンダースなどの社会主義の民主党員との仲間に属しているため、この政策を実施することは不可能である」と彼女は考えている。

コンウェイは、「フォックス」の「ウォーターズワールド」番組への独占インタビューでこの発言をした。「バイデンは現在バーニー（極左民主党上院議員サンダースを指す）やAOC（極左民主党下院議員アレクサンドリアオカシオコルテスを指す）の理念の一部になっている社会主義的政策を推進する」と語った。 「（選出されると）バイデンは4兆ドルの新たな税金を徴収すると約束した。彼は規制緩和の議題を完全に覆すだろう」と。

コンウェイは、「政府の規制を緩和するために、トランプ政権は新しい規制が追加されるたびに少なくとも12の古い規制を排除し、それにより政府に数十億ドルの財政支出を節約した」と述べた。彼女はまた、過去3年間にわたる米国経済の再建に向けたトランプ大統領の取り組みに感謝の意を表明し、ワシントンで長年政治に携わってきたバイデンの政治的業績の無さを批判した。

「47年間、我々の工場と製造拠点は空洞化され、我々の仕事と富は海外に移された。これは、バイデンなどが権力を握った結果である。彼が再選された場合、（米国の状況は）何も変わらない」 「今の大統領は我々の経済を再建するために懸命に取り組んでいる。トランプは彼の任期を通して2016年の選挙に勝ったときの公約を果たしている。米国の商品を購入し、米国人を雇う」

コンウェイは有権者に、「バイデンは以前自分を優秀、ユーモアに富み、子供を愛し、責任を引き受けると言ったが、会ったことのない“ブラインドデート”のようである。以前どのように言ったのかは関係なく、ドアベルが鳴り、ドアを開けに行くと、すべてが明るみに出る」」と警告した。

その夜の「フォックス」の別の番組、「イングラハムコーナー」で、キャスターのローラ・イングラハムのインタビューを受けた元米国下院議長ニュートギングリッチもまた有権者に、「バイデンが当選すると、彼は“中国（中共）が第一、米国は最後”という政策を確実に実行するだろう」と警告した。

イングラハムは、「バイデンが選出されれば、中国（中共）が勝利し、米国人労働者は多くを失うことを意味する」と述べた。「中国（中共）をより独裁に、豊かで、より強いものにしたいなら、バイデンを選べばよい」。彼女はまた、「誰もが知っているように、トランプ大統領は中国（中共）と戦うために利用可能なすべてのリソースを使用しており、それはすでに結果を見ている」と述べた。

イングラハムはアメリカの有権者にバイデンの美辞麗句を信じないように、そして彼が当選したら中共と戦うために世界が共に団結して強硬に当たるというのは信じないように促した。 「バイデンとオバマはずっと中共へ宥和政策を実施してきたため、大統領になれば、この目標を達成することはできないだろうと彼の記録は伝えている」と語った。市場に米国産が多く出回り、米国人の働く機会が多くなり、共産主義者が世界を支配することを拒否するならば、トランプを必ず再び選ぶ必要がある。

ギングリッチはまた、「バイデンは実際には中共の独裁政権を「ハグしている」し、国民がこの事実を知ればショックを受けるだろう」と番組で明らかにした。彼は言った：「民主党員は中国（中共）の現実を見たくないと思っているし、習近平と独裁政権にどう付き合えばよいか分かっていない」と。

ギングリッチはまた、「バイデンに加えて、上院司法委員会委員の民主党上院議員のダイアン・ファインスタインもしばしば中共への支持を表明し、中共の独裁政権を“尊敬される国”として宣伝したいと思っている」と述べた。ギングリッチは、「民主党員はこの世界には略奪者（中共のこと）がいないと偽装できると思い込んで、“略奪者がいるという考えは非常に危険だ”と思い込んでいる」と考えている。

8/6（木）に、バイデンは全米スペイン語ジャーナリスト協会（NAHJ）の記者へのインタビューで、「当選すれば、トランプ大統領が中共に課した輸入関税を取り消す」と述べた。バイデンの助手は、彼がまた間違ったことを言ったことに気づいたので翌日に、バイデンがその時言ったことを再解釈するための声明を発表した。

バイデンの「当選すれば、トランプが中共に課した輸入関税を取り消す」と言うのは本音でしょう。中共から金を貰っていて、中共を不利に扱えないのは当然。ファインスタインも然り。すぐ「証拠を出せ」と言う人がいますが、中共がそんなに簡単にばれる賄賂の贈り方はしませんよ。いつも言っていますのは、中国内で賄賂がバレるのは（全員贈収賄しているので）、①配分額を間違える②配分先を間違えるのどちらかか、両方です。それ以外はニュースになりません。

バイデンの助手は慌てて取り繕ったのでしょうが、米国民は、バイデンは容共政治家と言うのが分かったのでは。

https://www.soundofhope.org/post/409747

8/9阿波羅新聞網＜抖音犯大忌 谁拿到美千万悬赏？川普团队:微信遍布共特共谍 抖音姓党 挡都挡不住＝抖音は大きなタブーを犯した　誰が1000万＄の報酬を得るか？トランプチーム：WeChatは中共の特務とスパイがいたるところにいる　抖音の姓は党と呼ばれ、それを止めることはできない＞米国は選挙への外国の干渉を防ぐために千万ドルの報酬を提供しており、中共は脅威の1つである。 Radio Free Asiaは、ヒューストンの中国領事館の閉鎖を決定させたのは、もともとTikTokに直接関係しているか、中共の内部関係者が米国政府に密かにタレコミしたかどちらかと明らかにした。抖音の親会社であるバイトダンスは、米国政府への起訴を検討していると声明を発表したが、ネチズンは抖音の過去の声明を曝し、抖音の姓は党という証拠も次々明らかにした。トランプチームの中国系アメリカ人のメンバーは、WeChatスパイソフトウェアによって中共が国内外でインストールした人たちを監視できるようになり、WeChatのグループの中にスパイや特務を紛れ込ませたことを明らかにした。後追い報道では、ニューヨークの中国領事館はシュレッダートラックを使用して2日間連続で文書を破棄した。

世界的に反共の機運が高まっており、63か国が中共を恐れず、李登輝を哀悼した。李登輝は、中共の毒饅頭を食べていない世界で唯一の政治家であると評価され、中共との秘密の会談でも勝利した。李登輝総統とハヴェル大統領は、「共産党を9つの面で批判する」（大紀元＝法輪功作成）を称賛した。ハヴェルは、共産党、共青団、軍からの3つの退場は、共産主義に対する優れた武器であると考えていた。フロリダ州の49人の州議会議員は、中共による法輪功への迫害を停止するようWHに要請した。

下の写真のようにバイトダンスは真っ赤かなのが分かります。それでいて中共の指導はないとか、流石嘘つき中国人の面目躍如。中国内の企業で中共の指導が及ばない企業はありません。民間企業、外資企業も然りです。逆らえばお家断絶は必定。富坂聡はよく中共の肩を持ち、事実と違うことを言っているので要注意。

https://www.aboluowang.com/2020/0809/1487232.html

8/9阿波羅新聞網＜英媒披露新疆男模求救影片 北京抓狂称假新闻＝イギリスのメディアは新疆ウイグル自治区の男性モデルの救いを求めるビデオを明らかにした　北京は必死にフェイクニュースと呼ぶ＞

7/12、日本の東京での反中共パレードで、ウイグル人は中共の残虐行為を非難した（写真提供：中央通信社）

長い間、中国（中共）政府が新疆ウイグル人や他の少数民族を弾圧したというニュースがメディアにしばしば報道されている。先日、英国のメディアは、ベッドフレームに手錠をかけられ、収容所に拘禁されて救いを求めるウイグル人男性モデルのビデオを報道した。多くの専門家がこのビデオの真実性は極めて高いと。これに対し、中共外交部は7日、「フェイクニュース」であるとして怒り非難し、北京はすでに、これを報道した北京の特派員に厳正な交渉をしていると。

《自由時報》は5日、BBCからの報道を引用し、「31歳の新疆ウイグル人男性モデルのメルダン・ガパーが大麻売買の冤罪で逮捕され、懲役16ヶ月の刑を宣告され、山東省から新疆のクチャ市の刑務所に護送されたとビデオで述べた」と報じた。彼は、わずか50平方メートルの部屋に50から60人の男女が拘留されているのを見たと述べた。すべての人は手錠と足枷をはめられており、体にたくさんのシラミがいた。尋問室から虐待されている疑いのある叫び声も聞いたと。

ビデオでは、ガパーはベッドフレームに片手を手錠させられ、部屋は老朽化しており、窓には鉄網が取り付けられている。ある専門家は、映像に流れる音から放送プロパガンダである「新疆ウイグル自治区は東トルキスタンになったことは一度もない」という公式スローガンを聞くことができ、このビデオは非常に信頼性が高いと述べた。

これに対し、中共外交部は7日、「フェイクニュース」であるとして怒り、BBCは「編集」したと発表した。「麻薬の売人」からの情報に基づいて、中国政府は多数のウイグル人を収容所に入れ、その人は酷刑対象だったと。

流石嘘つき名人の中共です。でもどうやってこのビデオを撮ることができたのか？陳全国のやり方に反対する中国人が手引き？

https://twitter.com/i/status/1291009292183785477

https://www.aboluowang.com/2020/0809/1487213.html

8/9看中国＜日本吊唁团来台 前首相森喜朗：日本很感念李登辉(组图)＝日本の弔問団が台湾を訪問　森元首相：日本は李登輝総統をいつまでも感謝して忘れない（写真）＞

森元首相が本日李登輝の家族と挨拶したとき、家族は当時李登輝にビザが出されたことにとても感謝していた。 写真は、李登輝の家族に挨拶する森喜朗

蔡英文総統はアレックス・アザール米厚生長官とも会談し、米国は中国の野望ストップに真剣なのが伝わってきます。日本政府と日本人はどの程度米国の本気度が分かっているのでしょうか？

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/08/09/942395.html

高濱氏の記事では、中共の動きは早いと言えます。日本は相変わらず泰平の眠りの中。

8/10yahoo　ニュース　時事＜尖閣行き「当局の指示次第」　中国漁民、東シナ海出漁準備＞

https://news.yahoo.co.jp/articles/ab49ae93b80f554fbaf4b6f8b11d434263f53885?fbclid=IwAR1-RBOCEnx4XZBStfjihh6WVx9E8mfieu-pC0UdIbihzFajadyaEVqi8fs

官邸、海上保安庁、海上自衛隊は中国船が大挙して押し寄せてきた時の対応を考えているのかどうか？

記事

尖閣諸島防衛に動き出す『日米統合機動展開部隊』の出動はいつか

コロナ禍に乗じ中国の準軍事活動活発化

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う社会混乱に乗じた中国の自国に有利な国際秩序の形成や影響力の拡大が目立っている。

そうした中で尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での多数の漁船と公船による領海侵入、さらには日本漁船を「中国領海での違法操業」と明言、「法に基づき追尾・監視する」とまで言い出した。

習近平政権による露骨な尖閣諸島をめぐる領有権主張がエスカレートしていることを示す証左だ。

こうした中国の動きに米国は強い警戒心を見せている。

というのも米国は尖閣諸島は日本の施政の下にある領域であり、日米安保条約第5条の適用範囲だとの認識を持っているからだ。

直近では、2017年2月に訪日したジェームス・マティス国防長官（当時）がこの点を明確に再確認、中国を念頭に「米国は尖閣諸島に対する日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対する」と強調している。

中国の尖閣諸島への威嚇行動が続く最中、米有力シンクタンク「ナショナル・ビュロー・オブ・アジアン・リサーチ」^＊1（National Bureau of Asian Research=NBR、全米アジア研究所、ロイ・カムパウザン理事長）が尖閣諸島防衛のための「日米統合機動展開部隊」常設構想を打ち出した。

日本国内には尖閣諸島防衛のための陸海空3自衛隊を統合した常設の機動展開部隊を創設し、同部隊と在沖海兵隊との連携強化する構想^＊2がある。

しかし、米国サイドが一気に「日米統合機動展開部隊」を常設を提案するのは初めて。画期的だ。

＊1＝NBRは1989年に設立されたアジア情勢などを専門的調査研究する超党派シンクタンク（本部ワシントン州シアトル）で、理事長のカムパウザン氏は退役陸軍将校。米国防長官室中国政策部長、統合参謀本部議長付対中戦略官、駐北京米大使館武官などを歴任したこともある中国通。現在米議会委員会の一つ、米中経済安全保障検討委員会委員長を務めている。

＊2＝参考：「南西諸島方面の防衛態勢に関する一考察～常設統合機動展開部隊の創設を中心として～」、岡崎研究所理事、金田秀昭、笹川平和財団、海洋政策研究所（https://www.spf.org/opri/newsletter/253_3.html）

座長は元第7艦隊司令官・米海軍作戦部長

「日米統合機動展開部隊」常設構想は、同シンクタンクが7月に公表した「Navigating Contested Waters: U.S.-Japan Alliance Coordination in the East China Sea」（紛争水域航行：東シナ海における日米同盟共同活動）で提案されている。

（https://www.nbr.org/publication/navigating-contested-waters-introduction/）

報告書は日米軍事専門家5人が行ったラウンドテーブル形式の議論を踏まえて作成された。

米側からは座長のジョナソン・グリーナート退役海軍大将（元米第7艦隊司令官、米海軍作戦部長）、ジョン・ニーマイヤー前在日米海軍司令官政治顧問、クリスティン・シェンク米国防総省戦略・政策分析官。

日本側からは武居智久元海上幕僚長（米海軍大学教授、米海軍作戦部長特別フェロー）、小谷哲男・明海大学教授（日本国際問題研究所主任研究員、米国戦略国際問題研究所＝CSIS＝日本部招聘研究員）。

顔ぶれを見ただけで尖閣諸島を含む東シナ海の軍事情勢に精通した面々であることが分かる。

同報告書は、現在の日中関係についてこう指摘している。

「日中両国は二国間の関係を安定化させ、改善させる努力をしている。そのさなか、中国は東シナ海での『ニューノーマル』（新常態）の固定化を続けている」

「中国は、尖閣諸島周辺で連日のように準軍事活動を続けることでこの紛争水域が自国の領海だとの主張をデモンストレーションしている」

「また中国人民解放軍は、東シナ海およびその延長水域で『接近阻止・領域拒否』（A2/AD）能力強化を図っている」

「短期的にみると、この紛争水域で軍事衝突が起こる可能性は低い。軍事衝突を起こせば、日米同盟と日本自身の防衛力と対決することは中国にとって高くつくと判断しているからだ」

「だが長期的にみれば、その可能性を完全に否定することはできない」

「なぜならば中国は2035年までには軍事力の近代化を達成し、21世紀中葉には世界最大級の軍事大国になることを目指しているからだ」

同報告書は、新型コロナウイルス禍での中国の動きについてこう分析している。

「尖閣諸島周辺での日中の準軍事活動は中国の方が優っている」

「2016年8月以降、中国の海警局巡視船5隻に護衛された漁船200隻以上が尖閣諸島周辺で操業。海警局の巡視船の規模は日本の海上保安庁の巡視船の規模よりも常に優っている」

「日本が新型コロナウイルス対策で手一杯ななか、中国は2020年5月には3日間にわたり、日本漁船の追尾・監視活動を強化し、日本漁船がこの海域で操業するのは『違法行為』と初めて公言し始めた」

「さらに中国は2020年、尖閣諸島付近に航行するロシア海軍と数回にわたり無線交信するなどこの水域が中国領海であることを対外的にも宣伝し始めている」

「日本の海上保安庁は、尖閣諸島が日本の施政下にあることを今後も引き続き主張し、中国がこれに反発すれば当然武力衝突となり、中国海軍の出動といった事態を招くだろう」

「その結果、尖閣諸島周辺をめぐる軍事衝突となる可能性は十分あり得る」

「準軍事活動から軍事活動にエスカレートさせないためにも軍事バランスと抑止力は不可欠になってくる」

東シナ海のニューノーマル化断固阻止

座長のグリーナート退役海軍大将は同報告書作成の狙いについてこう言及している。

「このラウンドテーブルではこうした中国の動きに日米両国が二国間の対応メカニズムをいかに強化するか、その潜在的なフレームワークと概念について討論した」

「日米間の協力を改善強化する新しい構造の一つの選択肢として、我々は『日米統合機動展開部隊』の常設を考えついた」

「同部隊の常設は、日米が共有する危機発生前の計画を拡充する手段である」

討論に際して日本側から出席した小谷氏は、尖閣諸島周辺における中国の軍事、準軍事活動の現状について分析。

中国が尖閣諸島周辺の現状（Status quo）を一気に変更しようとする独断的行動をとり、『ニューノーマル』な状況を作り出そうとしている実態について論じている。

これを受けて武居氏は、尖閣諸島周辺で起こりうる潜在的な衝突をはじめとする『グレー・ゾーン』（想定しづらい）シナリオでの日米両国の政策について分析、日米による統合行動をいかにしたら改善・強化できるかについての提言をしている。

『日米統合機動展開部隊』常設構想を最初に提案したのは、ニーマイヤー氏だった。

同氏は、尖閣諸島周辺における仮定に基づいたグレー・ゾーン的な不測の事態に直面した日米の対応について分析、『日米統合機動展開部隊』はどのような構成で機能するかについて言及している。

「大中華帝国」復活が「中国の夢」

シェンク氏は、『日米統合機動展開部隊』の常設に中国がどのような対抗策を取ってくるかを検討することの重要性について強調している。

シェンク氏は、こう指摘している。

「中国がなぜ尖閣諸島の領有権をはじめ、南シナ海、東シナ海における海洋権益をこれほど主張するのか」

「それはかっての『大中華帝国』の復活こそが『チャイニース・ドリーム』だからだ」

「（習近平国家主席の）中国は、その夢を実現させることこそが国力をつけ、東アジア・太平洋地域覇権、そして世界制覇実現に不可欠だと考えているのだ」

グリーナート氏はこうした論議を踏まえて、『日米統合機動展開部隊』常設構想を軸に尖閣諸島周辺における日米の統合・統一対応策について両国の政府内外の軍事政策立案者たちが活発な論議を繰り広げるよう求めている。

前述の金田氏はその論文で、存続の部隊や装備を機能転換することで陸海空3自衛隊を統合した「機動展開部隊」を常設することを提案している。

また将来的には在沖米軍基地の県外、国外移駐を含む米海兵隊の迅速な機動展開の可能性にまで言及している。

まず陸海空3自衛隊による「機動展開部隊」を常設したうえで同部隊が今回公表された「日米統合機動展開部隊」とどのようにドッキングするのか。

中国人民解放軍の露骨な尖閣諸島への「領海侵犯」に米国側から具体的な日米共同防衛体制強化策が出されたのだ。

日米安保条約第5条が実際に適用され、米軍が尖閣諸島防衛を日本と一緒に尖閣諸島を守ろうではないか、と言っている意義は計り知れないものがある。

なぜ、米国はそれほど尖閣諸島防衛に真剣に取り組み始めたのだろうか。

リチャード・ニクソン第37代大統領時代の「ニクソン・ドクトリン」以降の米国アジア戦略を研究してきた日本のシンクタンク研究員の一人、W氏はこう言い切っている。

「理由は2つある。一つは、米国が推進している『インド洋太平洋地域戦略』にとって尖閣諸島は太平洋戦争当時の硫黄島と同じ。米中にとっては尖閣諸島はどちらも譲れぬシンボル的存在になってきた」

「尖閣諸島が万一中国の手に落ちるようなことがあれば、中国包囲網にとっての橋頭保を失うようなものだ」

「しかも最も重要な同盟国・日本と直接関わり合いを持つ領有権問題。米国としてもどうしても譲るわけにはいかないからだ」

「もう一つは、これも米国にとっての大義名分になっている台湾防衛にとって、尖閣諸島は橋頭保のような存在だ」

「中国は台湾攻撃をする場合は、西側に比べ防衛態勢が脆弱な東側を狙う公算大だ。その攻撃ルート、特に潜水艦による攻撃ルートにとって尖閣諸島周辺海域からの台湾へのアプローチは最適なのだ」

「米国が中国の尖閣諸島ルートを阻止するのは台湾防衛で死活的重要性を持っている」

新型コロナウイルス対応で内向きになっている安倍晋三政権の尻を叩くような米シンクタンクの提言。

「米中冷戦」は米国を尖閣諸島防衛にまで踏み切らせるまでに厳しさを増している。

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8/8阿波羅新聞網＜Marxism占领社会四步曲 首先目标是打败川普＝マルクス主義が社会を占領するための4つのステップ　最初の目標は、トランプを倒すこと＞この情報革命の目標は何か？ 先ずは、トランプを倒し、バイデンを極左の木偶の大統領に押し上げることである。 バイデンは、11月の選挙で勝利した場合、完全に米国を変えると言っている。 彼は税金を大幅に引き上げ、郵便局に銀行業務を任せるだろうと言った（郵便局は投票だけでなく銀行も監督するだろう）。 彼の民主党の同僚は、キャッシュレス社会を構築したいと考えている。つまり、私的金融と現金経済の組み合わせを取り除き、IRSと政府の監督から逃れられないようにし、その後、すべての個人の財務活動を監査および分析できるようにする。

中共の今やっていることの真似でしょう。個人のプライバシー、人権は保証されません。バイデンに入れれば、デイープステイトに支配され、奴隷として生きることになるのだから、トランプに入れなくては。

https://www.aboluowang.com/2020/0808/1486740.html

8/8阿波羅新聞網＜抖音要赔1650亿美元?微信阿里百度步后尘?美售台无人机堪比死神 覆上万公里中南海肝颤＝抖音は賠償金1,650億ドルを支払うか？WeChat、アリババ、百度はその足跡をたどる？台湾へ米国の無人偵察機を売却、“死神”に匹敵　10,000キロをカバーでき中南海の肝を冷やす＞Tiktokは米国で被告となり、賠償をどれだけ払うのか？ WeChat、アリババ、百度はその足跡をたどるか？トランプの「ネット整理行動」は1石3鳥になるか？米国は中共と徹底してデカップリングしたいと考えているか？日本のメディアの発言：北京は日本にTikTokが禁止されれば結果は深刻になると警告した。

米国は、「死神」に匹敵する、11,100 kmの航続距離を持ち先進的な無人機を4機売却する予定で、追加の武器を装備することもでき、中南海の肝を寒からしめる。中共政治局の楊潔篪は、米国との対話を望むが、中共体制の維持がボトムであると強調した。両国防長官が電話し、国防総省は、中共が報道しなかった内容（南シナ海と台湾で安定を破壊する行動をやめよ）を発表した。軍事専門家の分析によると、中共は「休戦旗」を高く掲げ、インド太平洋の海軍と空軍は、戦争は科学技術に依存し、米国の外交と国防戦略は一致していると。米国厚生長官の台湾訪問が確認され、トランプ大統領の名代として蔡英文総統と会う。胡錫進の話はネチズンに笑い倒される。中共の地団駄を無視して、ポンペオは、次のように述べた：厚生長官の台湾行きは重要な使命を帯びていると。（防疫方法並びにWHO代替組織、米国の医療産業連鎖）

過去のある期間で、20以上の米国の青少年の家庭がTiktokを訴えた！これらの青少年の個人情報は長い間Tiktokによって盗まれ、その後中国のサーバーに転送され、その後中国当局によって不審な形で使われた。これらの家庭は証拠を発見して押さえた。これらの個人情報には、顔の特徴、正確な住所、緊密な関係者、身体的・心理的状態、宗教信仰、さらには性的指向さえ含まれている。

Tiktokに対する賠償は現在、訴訟をまとめて連邦裁判所に提起されている。統計によると、米国では1億6500万人が過去数年間にTiktokソフトウェアをダウンロードしてインストールしている。裁判官が各被害者に1,000ドルの損害賠償を与えたとしても、それは1,650億ドルという莫大な額である。

写真：米国MQ-9リーパーUAV。

米国厚生長官が台湾を訪問し、胡錫進の話はネチズンに笑い倒される

8/6の早朝、中共の《環球時報》の編集長である胡錫進は、「米国が本当に有能で、大胆にゲームするのなら、台湾と「外交関係を樹立」し、北京と断交すればよい。できるか？」とWeiboに投稿した。

胡錫進がこの発言をするやいなや、ネチズンは笑った。

「はははは！習が（断交の）総加速師なら、胡はハンドルだろう」

「数年前、米国はあえて台湾を公式訪問するため人を派遣しなかった。なぜ今、彼らは考えを変えて外交関係を樹立しないでいられるのか？

「火を消したい人もいれば、薪をくべたい人もいる。大事になるのを恐れないなら、喧嘩しないことを恐れる。」

「安心して。台湾と米国の間の外交関係の樹立は遅かれ早かれ起こるだろう。」

中共は国際的な約束を守らないのだから、彼らが約束を守れと言ったって、聞く耳を持たないことです。TikTokで日本を脅しているようですが、日本政府は毅然として対応し、国民にその危険性を教えるべきです。

https://www.aboluowang.com/2020/0808/1486894.html

8/9阿波羅新聞網＜Facebook率先表态会依法制裁11名中港官员＝Facebookは、法律に従って11名の中国と香港の当局者の制裁を率先して表明＞米国のソーシャルメディアのFacebookは、米国の制裁リストに含まれているアカウントは、支払いサービスの使用を禁止されると述べた。どんなアカウントでも米国政府の外国資産管理局によって「国民および禁止された人物のリスト」にアップされたら 、Facebookはこれらのアカウントに対して行動を起こす法的責任を負う。 ただし、Facebookは制裁措置の実施時期、および支払いがない場合にアカウントが閉鎖されるかどうかについては触れていない。

Facebookの香港の広報担当者は、Facebookのサービス運営は米国の法律の対象であり、状況に応じてコンプライアンス措置が講じられる可能性があること、および米国政府がさまざまな体制の個人に制裁を課し、ソーシャルメディアアカウントに影響を与えたと指摘した。 影響は必ずしも同じではない。

FacebookはGoogleよりまとも。

https://www.aboluowang.com/2020/0809/1486901.html

8/9看中国＜大外宣被脱钩？多家西媒终止《中国日报》付费插页(图)＝外国での大プロパガンダはデカップリングされる？多くの西側メディアは「China Daily」の有料広告を終了した（写真）＞「ニューヨークタイムズ」は最近、ウェブサイトで中国の公式メディア「チャイナデイリー」の有料の宣伝をすべて削除した。西側の民主国家は、中共の「外国での大プロパガンダ」に対する警戒を強化し、対策を講じてきた。多くの西側メディアは、チャイナデイリーとの協力を終了したと述べた。これらの広告は「チャイナウォッチ」と呼ばれているが、コンテンツは中国政府の政策を宣伝し、中共のイメージを美化するために使われる記者によるニュース報道に似ている。

過去10年ほどの間に、中共の公式メディア「チャイナデイリー」は、ニューヨークタイムズ、ワシントンポスト、ウォールストリートジャーナルなどの主流の海外メディアに、インタースティシャル広告か文芸・学術ものとして宣伝されている。これらの広告は「チャイナウォッチ」と呼ばれているが、コンテンツは中国政府の政策を宣伝し、中共のイメージを美化するために使われる記者によるニュース報道に似ている。

多くのメディアが次々と声明を発表

「ニューヨークタイムズ」の通信部門の副局長であるダニエル・ローデス・ハは“ドイツの声”に証言し、「今年の初めに、ニューヨークタイムズは国営メディアの“ニュース報道”の形での広告の掲載を停止することを決定した。これには、チャイナデイリーも含まれる」と。ただし、ローデス・ハは、国営メディアの広告タイプが広告ガイドラインを満たす限り、新聞に広告を掲載できることも強調した。

「ワシントン・ポスト」の通信ディレクターであるジョージ・シャニも、“ドイツの声”に、「チャイナ・デイリー」の埋め込みコンテンツの広告を昨年中止したと語った。

さらに、イギリスの「ガーディアン」は、イギリスの「デイリーテレグラフ」が「チャイナデイリー」の埋め込みコンテンツの公開を最近停止したと報道したが、「デイリーテレグラフ」は「ガーディアン」にこの決定をした理由を説明していない。香港フリープレスの報道によると、「デイリーテレグラフ」は10年以上前から紙の新聞やウェブサイトに「チャイナウォッチ」のコンテンツを掲載し始め、この協力を通じてテレグラフは年間売上高について100万ドル以上を計画している。

中共のことだから、広告ができなくなれば、裏で金を渡すだけ。商業賄賂です。日本の左翼メデイアも中共メデイアとくっついていると、自由な意見の報道ができなくなります。NHKは国民から金を取っているのだから、CCTVを同居させるのは即刻止めるべき。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/08/09/942312.html

8/8希望之声＜内蒙古再现鼠疫死亡病例 5天内发生2起＝内モンゴルで、ペストで死者が　5日以内に2人目が死亡＞内モンゴルでペストの流行は続いており、5日間でペストの2番目の死者が出た。 今日、内モンゴルのバヤンノール市は、地元の腺ペスト患者が7日の早朝に多臓器不全で死亡したことを公式に通知した。 8/2に内モンゴル自治区包頭市の管轄下にあるダマオ旗でペストの死亡例があり、包頭市当局はペストの防疫について3級の警告を発した。

8/8、内モンゴルのバヤンノール市衛生健康委員会は、地元の腺ペスト患者が7日の早朝に多臓器不全で死亡したことを通知した。

通知はまた現地がペストの防疫のために3級の警告を7日から発しており、それは年末まで続くと述べた。 中国でのペストの流行は4級までに分けられる。最も高いのは「特に深刻」を表す1級で、3級は「やや注意」である。

新型ブニヤウイルスもペストも、やはり中国大陸が疫病発祥の地でしょう。衛生状態が悪いうえ、何でも野生のものを食べる習慣があるからです。武漢コロナ以外にも疫病が出ているので、中国からの入国は制限しておくべき。

https://www.soundofhope.org/post/409441

樋口氏の記事で、安倍がまだ習の国賓訪日を考えているとしたら、早く総理を辞めたほうが良い。またTiktokも早く使用禁止にすべき。

記事

東シナ海で訓練を実施中の米海軍（第7艦隊所属、2020年7月28日、米海軍のサイトより）

「四面楚歌」でも侵略的行動に邁進

中国は、「四面楚歌」に陥っている。

自ら蒔いた種であるが、それをものともせず、世界覇権を手中に収めようと侵略的行動に邁進している。

21世紀最大の隠蔽偽装工作によって新型コロナウイルスを世界中にまき散らし、甚大な人的損害と深刻な社会経済活動の停滞をもたらしている。

その最大の被害者は米国であり、そのため、貿易戦争に始まった米国との対立を本格的・全面的闘争へとエスカレートさせてしまった。

同時に、新型コロナウイルスによるパンデミックは、世界中の国々に、一様ではないが、共産中国の異質性や危険性を広く認識させたのは間違いない。

中国自身も、自ら招いた「外部環境の悪化」を無視してはいないようだ。

中国共産党の党外交を推進する中央委員会対外連絡部の周力元副部長は、7月3日付の環球時報で「外部環境の悪化に備え6つの準備を整えよう」のタイトルで論文を発表した。

ちなみに環球時報は、米国政府に中国共産党のプロパガンダ（政治宣伝）機関と認定された。

その要点は、以下の通りであり、共産中国の国際情勢・外交の現状認識を反映していると見ることができよう。

①米中関係の劇的悪化→米中間闘争の全面的レベルアップに備えよ

背景：米国との貿易戦争からコロナ禍を契機に本格的・全面的対決・闘争へ

②外部需要の委縮→サプライチェーンの断裂に備えよ

背景：国際市場の委縮と世界企業の中国からの撤退・移転の傾向

③新型コロナウイルス感染拡大の常態化に備えよ

背景：長期化するパンデミックによるブーメラン効果とコロナ禍の原因追求の国際的動き

④人民元とアメリカ・ドルとの切り離しに備えよ

背景：米国の「香港自治法」による金融制裁、すなわちドル調達の封じ込めおよび自由民主国家による「香港国家安全維持法」への非難と香港との犯罪人引き渡し条約停止などの対抗措置

⑤グローバル的な食糧危機の爆発に備えよ

背景：中国中南部の大規模水害と東北部の干ばつ・雹（ひょう）被害およびアフリカ・中東から中国に広がるバッタ被害

⑥国際的テロ組織の巻き返しに備えよ

背景：新疆ウイグル人とつながる国際的イスラム勢力の動向

以上6つの「外部環境の悪化」は当然の認識としても、さらに重大な領土主権に関する問題については、巧妙かつ注意深く言及を避けている点に注目せざるを得ない。

尖閣諸島周辺での中国公船などによる接続水域内入域および領海侵入は、4月中旬から110日以上連続した。

さらに、中国政府は、多数の中国漁船が同海域へ侵入することを予告するような主張を行い、日本政府が航行制止を要求すると「日本に止める資格はない」と強弁する有り様だ。

南シナ海の九段線内の中国による領有権の主張は、国際法上の根拠を完全に欠いており、2016年の国際仲裁裁判所で無効判決が下された。

それを「紙くず」と呼び捨て完全無視し、中国は、南シナ海の岩礁に人工島を建設し、滑走路や港、レーダー施設などの軍事施設を整備して軍事的聖域化を図っている。

また、ベトナムやフィリピン、マレーシア、インドネシアが、それぞれ領有権を主張する海域で行う漁業や資源（石油）探査を力ずくで妨害・排除し、同海域での諸活動を支配しようとしている。

6月15日夜にヒマラヤ山脈の標高約4300メートルの国境付近で発生したインド・中国両軍の衝突では、少なくとも20人のインド兵が死亡した。係争地域における中印の衝突で死者が出るのは約50年ぶりである。

衛星写真から、衝突に至るまでの数日間に、中国側がこの地帯に軍隊を集結させ、機械類を持ち込み、山中に小道を切り開き、川をせき止めるなど事前に攻撃を計画していたことが判明している。

インドでは、反中デモや中国製品不買運動などの反中国運動が勢いを増している。

このように中国は、領土主権について独善的な主張を曲げず、「力による一方的な現状変更」を既定方針として領土拡張を妥協なく実現する姿勢を露わにしている。

そして、領土的野望の標的となった国は、その脅威から逃れることができない。

以上述べたとおり、中国が自認する6つの「外部環境の悪化」、中でも米国との本格的・全面的闘争に加え、コロナ禍による広範な国際世論の悪化、領土拡張の執拗な追求による周辺国との対立などに象徴されるように、中国は自ら「四面楚歌」の不安定な戦略環境を招来している。

しかし、それをものともせず、中国が侵略的行動に邁進するのはなぜか――。

中国の戦略は、2016年9月末、習近平国家主席が主宰した中国共産党中央政治局のグローバル・ガバナンスの変革に関する「集団学習」で強調した下記の情勢認識が背景になっている。

「国際的なパワー・バランスの消長・変化とグローバル化による課題の増加で、グローバル・ガバナンスを強化し、その変革を進めることが大勢となっている」

「われわれはチャンスをとらえ、情勢に逆らわず、国際秩序をより公正かつ合理的な方向へ発展させることを推し進める」

この情勢認識は、劉明福著『中国の夢－ポスト・アメリカ時代の中国の大国的思考と戦略的位置づけ』』（China Dream :“Great Power Thinking and Strategic Positioning of China in the Post-American Age”）の下記論旨と完全に重なっている。

「アメリカが世界の覇権を握っていたのは、歴史的に見ればほんの短い間のことだ。その短い時代は終わりに近づいている」

「アメリカに代わってまず西太平洋地域の、そしてゆくゆくは世界のリーダーになることこそ中国の運命だ」

言い換えれば、国際的なパワー・バランスにおいて、米国が「消（衰亡）」へ、中国が「長（興隆）」へと変化するのが大勢となっており、中国が国家目標として掲げる「中華民族の偉大な復興」、すなわち中国の覇権をグローバルに拡大し、国際秩序を自国に都合の良い「中華的秩序」に変え、発展させる好機であると考えているからであろう。

しかしその一方で、中国は、米国は本当に衰亡しているのか、その真の国力と同盟の力の検証は正しいのかについて問い直す必要があろう。

米国は、依然として世界最強の国家であり、世界に多くの同盟国と友好国を持っている。

ドナルド・トランプ大統領の同盟国に対する無神経な扱いと長期的な同盟関係からの離脱をほのめかす言動はリスク要因ではある。

しかしながら、アジア太平洋における日米安全保障条約、米韓相互防衛条約、台湾関係法、米比相互防衛条約、米泰相互防衛条約（マニラ条約）、太平洋安全保障（ANZUS）条約をはじめ、世界で約60の同盟国に加え、多くの友好国によって構成されるネットワークの力が今なお健在だ。

これを中国は過小評価していないのかどうか、冷静な判断が求められよう。

もし米国の国力と同盟の力に判断の誤りがあるとすれば、中国がいかに台頭著しい大国であったとしても、無理な努力をして際限のない征服政策に乗り出すことになり、その戦略は失敗に帰す。

つまり、中国は、米ソ冷戦のソ連と類似軌道をたどり、米国との本格的・全面的闘争に敗れ崩壊へ向かう可能性が高まるからである。

アジアへ全面展開し始めた米国

米国は、これまで必ずしも対中姿勢を明確にしてこなかった。しかしここに来て、中国への強硬姿勢を一段と鮮明にしている。

ロバート・オブライエン大統領補佐官（国家安全保障担当）は6月24日、中国の指導者をおだてることで中国共産主義体制を近代化させるという過去数十年間の政策は裏目に出て、「1930年代以降の米国の外交政策で最大の失敗」だったと断言した。

そして、「中国に対して米国が受動的で未熟であった時代は終わった」と明言した。

クリストファー・レイ米連邦捜査局（FBI）長官は7月7日、「中国はどんな方法を使っても世界唯一の超大国になろうと、国家的な取り組みを進めている」と述べ、中国政府によるスパイ活動と盗用行為が、アメリカにとっての「最大の長期的脅威」になっていると強調した。

ウィリアム・バー司法長官は7月16日、中国で事業を展開するために中国政府と「連携している」として、ハリウッド（ディズニーなど）や米テクノロジー企業（グーグル、ヤフー、マイクロソフト、アップル）を非難し、そのような行為は「リベラルな世界秩序」を損なう恐れがあると警告した。

米国務省はこれまで、他国の領有権問題に関し、公式には中立の立場を維持してきた。しかしその立場を翻し、7月13日に発表した声明で、 2016年にオランダ・ハーグの国際仲裁裁判所が示した判断を初めて支持し、「南シナ海の大半にわたる海洋資源に対する中国政府の主張は、完全に違法である」と言明した。

そして、「世界は中国政府が南シナ海を自らの海洋帝国として扱うことを許さない」と述べた。

マーク・エスパー米国防長官は7月21日、中国と対峙する可能性に備え、アジア全域に米軍を配置していると明らかにし、米トランプ政権が軍事面でも対中姿勢を硬化させていることを鮮明にした。

エスパー国防長官は、米国は2019年、南シナ海において過去40年で最多となる「航行の自由」作戦を実施し、7月には、同地域で2012年以来となる空母2隻による演習を実施した。

「この方針は、地域の各国が平和的に存続・繁栄することができる、自由で開かれたインド太平洋を守るものだ。また、公海を排他的水域や自国の海洋帝国に変える権利は（中国に）ないことを明確に示している」と語った。

この方針を受け、在日米軍のケビン B. シュナイダー司令官（空軍中将）は7月29日、尖閣諸島周辺における中国公船による「前例のない侵入」の監視を米軍が支援することが可能との一歩踏み込んだ見解を示した。

極め付けは、7月23日にマイク・ポンペオ国務長官がニクソン大統領図書館で行った対立厳しい講演である。

ポンペオ国務長官は、中国による知的財産権の侵害や、南シナ海など周辺国への権益の主張などを並べ立てたうえで、習近平国家主席を名指し「全体主義のイデオロギーの信奉者だ。その野望は共産主義による覇権の確立だ」と強く非難した。

また、同演説の中で、実に27回も「共産主義」国家の中国、および中国共産党を名指しして非難し、「われわれが今、屈従すれば、われわれの孫たちは中国共産党のなすがままになる可能性がある」と強調した。

そして、「中国共産党から世界の自由を守ることは、われわれの使命だ」と述べ、中国に対抗するため民主主義国家による新たな同盟の構築を訴えた。

このように、トランプ政権の主要閣僚が、相次いで中国を厳しく非難する演説を行い、中国への強硬姿勢を一段と鮮明にした。

そして米軍は、「自由で開かれたインド太平洋」戦略に基づき、アジア全域に米軍を配置し、軍事面でも対中態勢を強化している。

世界の2大超大国の「負のスパイラル」は一段と悪化し、米中関係は過去数十年間で最悪レベルに陥っている。

米中が、本格的・全面的闘争へと対立を深めつつある今、日本はどうすればよいのか――。

中国悪はびこらせる日本の対中無策　「政経分離」の虚構の上に胡坐をかいたままでいいのか日本

従来、日本の対中政策は、「政経分離」を基本姿勢としてきた。

「政経分離」は、イデオロギーや政治体制の違い、あるいは外交・安全保障上の対立をいったん横に置き、それらの問題を貿易などの実質的な関係で包み込む、あるいは切り離す手法で、これを「政経分離」と呼んだ。

1950年代以降の東西冷戦下で、共産中国との貿易関係を発展させ、疲弊した戦後の経済的繁栄を求める国是として生み出された当時の知恵であった。

一方中国は、「政経不可分」の原則、すなわち政治と経済の問題は分離できず、必ず同時に話し合い、解決されるべきであるとの基本姿勢を提示した。

日本の「政経分離」に対する拒否的態度の表明であったが、それを日本側は甘く見ていた節もあり、日中は当初からいわゆる「同床異夢」の関係にあった。

1972年9月に田中角栄首相が訪中し、北京で日中共同声明に署名して日中国交樹立を果たしたが、その一方で台湾との国交断絶を強いられた。

日本は、1979年から対中政府開発援助（ODA）を開始し、2021年度末の完全終了まで、第1次から第4次の円借款を中心に総額約3兆7000億円を投じた。

ODAは、折から鄧小平の指導下で進められた「改革開放政策」の維持・促進に貢献すると同時に、日本企業の中国における投資環境の改善や日中の民間経済関係の進展にも大きく寄与した。

しかし、1980年代に入り、教科書問題（1982年）、東京裁判問題（1983年）、靖国神社問題（1985年）、藤尾発言問題（1986年）などが立て続けに起こり、中国独自の歴史認識に基づくイデオロギー的な対日批判に曝された。

また、ODAの間にあっても、日本国内では次のような批判が噴出した。

「中国は日本からのODAの大半を軍事費へ転用して軍事力を増強している可能性があり、それによって、わが国に対する軍事的脅威を高めている」

「中国は東シナ海の日中境界線付近において独断で資源（ガス田）開発を強行し、わが国の権益を侵害している」

「中国は、執拗な反日教育を行い、反日デモを煽動して愛国心高揚に利用している」

1972年の日中国交正常化の際に棚上げが確認されたと言われている尖閣諸島問題は、1996年には再燃した。

2012年に日本が尖閣諸島を国有地化したことで緊張が一挙に高まり、中国はレアアースの輸出を規制した。

また、それ以来、中国公船などによる尖閣諸島周辺の接続水域内入域および領海侵入が常態化し、侵略的行動は激しさを増すばかりである。

すでに忘れ去られたものも多いこれらの重大事案は、日本の「政経分離」の基本姿勢が否定される一方、中国は常に「政経不可分」の原則を振りかざし、結局、「政経分離」はあくまで日本が自分勝手に描いた虚構に過ぎないとの現実を突きつけた。

今日までの日本と中国は、いわゆる「政冷経熱（温）」の関係に終始したことが何よりの証左だ。

それでもなお、日本は「政経分離」の虚構の上に胡坐をかき続け、それがゆえに対中政治が無為無策に陥っているのではないかと、懸念を表明せざるを得ないのである。

尖閣諸島への侵略的行動は、改めて述べるまでもない。

今年7月には、海上保安庁の中止要請を無視して、沖ノ鳥島周辺の排他的経済水域（EEZ）内で、中国の海洋調査船「大洋号」が6日間連続で海洋調査を行った。

東シナ海の日中境界線付近においては、引き続き中国が独断で資源（ガス田）開発を強行している。明らかに、日本の領土主権を侵害し、国益を著しく損ねているではないか。

「政経分離」の信奉者と指摘されるのは、例えば親中政治家や経済官庁、経済団体などであり、結果的に、彼らこそが共産中国と連携してその悪行に手を貸し、悪行をはびこらせていることになるのではないか。

そして、安倍晋三首相に「日中関係は完全に正常軌道に戻った」と言わしめ、コロナ禍にあっても習近平国家主席の国賓来日を求めているのではないか。

前述の通り、米中関係は歴史的に悪化し、本格的・全面的闘争へと進んでいる。

中国は、あらゆる手段や方法を総動員して対日政策を有利に展開し、日米の離間を図りながら世界制覇へと驀進する。

いい加減に日本も「政経分離」の虚構から脱却して、中国の「政経不可分」の原則と堂々と渡り合うべきではなかろうか。

そうでなければ、わが国の主権・独立の維持、領域の保全、そして国民の生命・身体・財産の安全確保も危ぶまれる。

日本人の対中感情は、ここ10年、「良くない」が約9割を占めており、それが国民の総意でもある。

また、「悪人がはびこるのは、善人が何もしないから」（英国の哲学者、エドマンド・バーク）、「悪貨は良貨を駆逐する」（英国王財政顧問、トーマス・グラシャム）など、先人の残した言葉にも耳を貸さなければならない。

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8/8WHよりのﾒｰﾙ「

FIVE STORIES PRESIDENT TRUMP DOESN’T WANT YOU TO MISS

U.S. Economy Adds 1.8 Million Jobs in July, Unemployment Rate Falls to 10.2%
–Breitbart
“The U.S. economy added 1.8 million jobs in July and the unemployment rate fell to 10.2 percent, providing reassurance that the labor market has kept up some of its post-lockdown momentum . . . The economy has added around 9.1 million jobs in the past three months,” beating economist predictions three months in a row, John Carney reports.
MORE: Jobs Numbers in July Beat Expectations for Third Straight Month

Trump Signs Executive Order to Boost U.S. Drug Manufacturing
-Reuters
“President Donald Trump on Thursday signed an executive order aimed at boosting U.S. production of medicines and medical equipment, lowering drug prices and protecting the United States against shortfalls in a future pandemic,” Jeff Mason and Andrea Shalal write. “‘We cannot rely on China and other nations across the globe, that could one day deny us products in a time of need,’ Trump said. ‘We have to be smart.’”
President Trump: “We have rejected globalism and embraced patriotism.”

Abolish the Police? Those Who Survived the Chaos in Seattle Aren’t So Sure
-The New York Times
“The employees of Bergman’s Lock and Key say they were followed by demonstrators with baseball bats. Cure Cocktail, a local bar and charcuterie, said its workers were asked by protesters to pledge loyalty to the movement . . . The experience of the small-business owners seems a universe away from the rhetoric of Seattle’s politicians,” Nellie Bowles writes.

Ivanka Trump Announces Goal of $6 Billion in Capital for Women-Owned Businesses Initiative
-Daily Caller
“Ivanka Trump announced the White House Women’s Global Development and Prosperity Initiative’s new goal of $6 billion in capital for women-owned businesses,” Katie Jerkovich reports. “The Trump Administration is committed to ensuring that women have an equal opportunity to participate in the economy at home and around the world,” Ms. Trump said.

White House Seeks Crackdown on U.S.-Listed Chinese Firms
–The Wall Street Journal
“Chinese companies with shares traded on U.S. stock exchanges would be forced to give up their listings unless they comply with U.S. audit requirements under a plan recommended Thursday by the Trump administration,” Dave Michaels writes. “It is the latest step in the administration’s policy of getting tough with China.”
🎬 WATCH: For years, Washington let unfair trade destroy U.S. jobs　　」（以上）

8/8阿波羅新聞網＜美国情报机构：中共不希望特朗普连任 加紧扩大选前影响力＝米国情報機関：中共はトランプの再選を望まず　選挙前の影響力を強化、拡大＞AFP（Agence France-Presse）の報道によると、米情報機関は金曜日、中共はトランプ米大統領が11/3の選挙で「再選されない」ことを望み、このため北京は選挙前に「影響力を強化」しようとしていると述べた。米国情報機関は、中国、ロシア、イランが潜行して行っている活動を心配している。

エワニナは、中共はトランプ大統領が予測不可能な人物であると考えているため、トランプの再選を望まず、選挙前に影響力を拡大して米国の政治環境を形成し、反共の政治家に圧力をかけていると述べた。 中共はこれらの行動のリスクと利益を比較検討し続けているが、北京はここ数ヶ月、米国の中共ウイルスへの反応、ヒューストン領事館の閉鎖、他の面での行動について批判を強めている。

声明はまた、イランがトランプを「弱体化」させようとし、ロシアもトランプの相手のバイデンの信用を落とすために様々な「手段」を使用していると指摘している。

エワニナは、モスクワ当局が民主党大統領候補であるバイデンの信用を落とそうとしていると考えている。バイデンは反ロシアで反プーチンのメンバーであると考えられているからだ。

左翼リベラルのバイデン大統領を中共が望まないはずがない。裏金も相当渡しているのでは。しかし武漢ウイルスで死者が16万人超なのを考えれば、認知症で対中宥和派のバイデンが当選するのは考えづらいですが。ロシアも選挙介入をどうやっているのか？

https://www.aboluowang.com/2020/0808/1486602.html

8/8希望之声＜科顿参议员：谷歌压制保守派新闻是干扰美国大选＝コットン上院議員：グーグルは保守派のニュースを抑圧し、米国の選挙を妨害する＞アーカンソー州共和党上院議員トム・コットン（Tom Cotton）は8/6（木）に「ブライトバート・ニュース・デイリー」（Breitbart News Daily）の独占インタビューを受け、「Googleがバイデンと民主党を批判している政治ニュースを検索エンジン上で抑圧したことは、米国選挙への妨害である」と述べた。

「ブライトバートニュース」編集長のアレックスマーローがコットンに、Googleの抑圧は「選挙の妨害」に相当するかと尋ねたところ、コットンは次のように答えた：「Googleが保守派のニュースサイトを抑圧したり、バイデンに関するニュースを抑圧するのはなぜか？シカゴベアーズに関するニュースは抑圧されていないのに。天気に関するニュースは抑圧されていない。民主党を批判する政治ニュースは抑圧された。何があると思うか？」

コットンはまた、Googleはバイデンに関する「ブライトバートニュース」の報道を排除または少なくとも減少させるために「体系的に運用している」ようであり、これは選挙前に「不安にさせる」ものと呼んだ。

コットンは、「どんな状況でも、これはすべて不安にさせる。特に選挙シーズンに入ると。この国を独占する最大の検索エンジンの 1つが検索結果を操縦し、民主党に偏っていることは人に不安を与える。司法省に調査を依頼し、拡大された反独占の調査に含めるよう要請した。彼らがキチンとすることを望んでいる」 と述べた。

コットンは先週「ブライトバートニュース」で、バー司法長官（Bill Barr）とGoogle CEOのスンダー・ピチャイ（Sundar Pichai）に、「ブライトバートニュース」や保守的なメディアへの検閲について書簡を送ったことを明らかにした。

「ブライトバートニュース」の独占報道は、Googleが2016年以降、エンジン検索結果で「ブライトバートニュース」記事の99.7％を抑圧していることを示している。

「ブライトバートやその他の保守的なニュースサイトに対するGoogleの検閲は非常に衝撃的だと思う。そのため、私はピチャイに書簡を送った。また、司法長官にこの件の調査を要求し、反独占の調査をGoogleに拡大するようにも」とコットンは言った。

「Googleは検索市場を独占している。Googleはこの独占を利用して、デジタル広告市場等での市場の競争相手に損害を与えることはできない。これは、ほぼ完全に反トラスト法に違反している」

「これが、司法省が既にこの調査を開始した理由であり、いくつかの州の司法長官もフォローアップしている。私はまた、この問題の調査を拡大することを勧める」

コットンは、「これは偶然だと言っているが、大手テクノロジー企業の検閲は常に保守派を狙っているようだ」と述べた。

コットンは次のように述べた。「Talking Points Memo、DailyKos、MSNBCの話、記事、動画で最後に検閲されたのはいつ？彼らはGoogle上で「ああ、ごめん」と言う。またYouTubeでも言う ：「申し訳ありませんが、これは意図しないエラーでした。アルゴリズムがめちゃくちゃになったため。レイチェルマドウ（トランプの納税申告書を入手した）を検閲するつもりはない。元に戻します」と。これは決して起こしてはならない、決して起こってはならない。事故や過失は常に保守派の検閲で起こっているようだ」と語った。

コットンは、立法は時間がかかるので、選挙の前に迅速に行動する権限があるのは司法省だけであると言った。

「だからこそ、反トラスト法の調査の範囲を迅速に拡大して、Googleの活動を正確に調査し、これが米国民の最優先事項であることを確認するように彼らに求める」

「Googleで目にするニュースが歪められる可能性があることを知っているだけでなく、これらの巨大なテクノロジー企業も、私たちが読んだり、目にするものを決定し、これらの企業に（検閲の）権限を与えることの危険性さえ認めている」

通信品位法第230条で認められたSNS運営会社の免責範囲の見直しを大統領令でなく、立法化しないと。Googleは中共のお先棒を担いでいるのでは。李飛飛もいるし。

https://www.soundofhope.org/post/409240

8/8阿波羅新聞網＜重磅！美国宣布制裁林郑月娥、夏宝龙等11名中共及香港官员＝重大！ 米国は、キャリーラム、夏宝龍を含む11人の中共・香港当局者に対する制裁を発表した＞キャリーラムに加えて、制裁リストには、鄭若驊法政長官、李家超保安局長、鄧炳強警察長官、曾国衛政治制度・内地事務局長、蘆偉聡元警察長官も含まれている。 さらに、制裁リストには、香港・マカオ事務局長の夏宝龍、香港・マカオ事務局次長の張暁明、中港連絡事務所主任の駱恵寧、駐香港国家安全局の鄭雁雄事務局長、香港行政長官事務所主任で、香港国家安全委員会メンバー兼秘書長の陳国基。

被制裁者の米国内or米国の管理下にある財産は直接（愛人や家族名義も含まれるのでは）、間接（50％以上の持分）を問わず凍結するとのこと。どうせ海外に資産持っている中国人は賄賂等悪いことをして稼いだ金です。全部没収すればよい。それで民主建国のための基金にすればよいのに。

https://www.aboluowang.com/2020/0808/1486505.html

8/8阿波羅新聞網＜腾讯、字节跳动与公安合作「公开秘密」 网店、海外代购势受冲击＝Tencent、ByteDanceが公安と協力しているのは「公然の秘密」　オンラインストア、海外の代理購買が影響を受けている＞米国のトランプ大統領は、45日後にByteDanceとTencentとの取引を米国の個人または企業に禁止する行政命令に署名した。香港に上場している Tencentの株価は10％以上急落し、その市場価値は5,700億香港＄以上減少した。本土のネットワークモニターは、「大陸のソフトウェア会社が“国家安全法”に従って公安部と協力することは公然の秘密である」ことを本局に明らかにした。WeChatのSNSを海外で運営している中国人は、オンラインストアや海外の代理購買が間違いなく影響を受けると述べている。

トランプの禁止令が出されるとすぐに、香港に上場しているTencent Holdingsの株価は（金曜日）に10％急落して499．4元の安値になったが、すぐに500元を回復した。しかし1日を通して5％下がった。ニュースが発表される前は、テンセントの株価は歴史的な高値に近く、同社の市場価値はFacebookの市場価値に迫ったが、この戦いの後、市場価値は5,700億香港ドル以上蒸発した。

Tencentの広報官は、十分に理解するため、関連する行政命令をチエックしていると述べた。また、TikTokの親会社であるByteDanceも、法の支配が放棄されず、会社とユーザーが公正に扱われることを保証するために、あらゆる可能な措置を講じるという声明を発表した。米国政府がそれを公平に扱うことができない場合、それは米国の裁判所に訴えるだろう。声明はまたトランプの大統領命令は、米国が法の支配の約束をしたグローバル企業への信頼を損なうであろうことを批判した。そして、命令は表現の自由と開かれた市場に違反する危険な先例を設定したと。

中国内でネットワークセキュリティの監視に従事する尤氏が本局に明らかにしたのは、「すべて海外市場を開拓するものは、中国内のSNSプラットフォームに一定の影響を及ぼし、中共公安部のネットワーク監視部門と厳格な協議をしなければならず、積極的に公安部門の永久的なネットワーク技術管理の常駐を受け入れる。両者の特別な協力は、“国家安全法”の企業の義務に基づいている。公安部にとって、インターネットプラットフォームも特別な産業であり、アプリケーションソフトウェアの開発には、特別産業ライセンスの発行が必要である。特別産業ライセンスは、企業にとって2つの役割を果たす。彼らは、公安部の技術管理監督を受け入れ、海外に出ても安全情報部門の技術指導を受け、企業にとっての利点は市場を独占できることである」と。

尤氏は言った：国内で当局はこれらのソフトウェアを許可しておらず、海外市場で個人的に大規模なデータベースを作ることを許可していない。海外にデータベースをセットアップできず、データを転送できるのはその国のみであり、あなたの海外でのデータは保留され、国内のバックアップと整合性がある。海外で大規模なデータベースを設定すること、及び外国のデータベースを現地政府に譲渡することは禁止されている。現地政府から協力を求められた場合は、このデータを返送し、これらの企業が現地政府の調査に協力しないようにする。このような状況が発生すると、最初に中国に通知する必要があり、データを保持することはできない（破棄）。

ネットワークの監督者である尤氏は、米国が45日後に中国のソーシャルメディアを禁止することは確かに不便になると述べた。例えば、日常生活の中での支払いから、ニュースの伝達や情報発信、そして無料の国内や海外のビデオ通話まで、抖音、テンセントなどは、中国と米国の友人たちに不便をきたす。最も影響力を受ける人は、中国本土で海外のつながりを持つ人達であると考えられている。

一方で、これらのブロックされたSNSソフトウェアは、米国にいる中国人がマネーロンダリングの道具として使い、また北京当局が洗脳して命令を出す方法として、疑われてきた。これらが西側世界に累積的な影響を与えることを認める海外の中国人がいる。米国はそれをやめるべき時だと。

米国在住の林怡女史は本局に、「米国内での連絡のほとんどはWeChatプラットフォームを使用し、WeChatのグループ機能を通じて、情報は米国内だけにブロックされる。ただし、交流中は常にブロックされ、（中共に）報告されている」と彼女は語った。

「たとえば、米国にいる中国人は、抖音とTikTokのライブ放送を使い、代理購買のライブ放送、インターネットで有名人の推奨などの商業的宣伝に使用している。禁止になれば、多くのネットの有名人や商売人がファンを集めるために一生懸命取り組んできた便利なプラットフォームを失うことになる」と。

林怡：私はWeChatに何百人もの友達と繋がっている。トランプがWeChatを禁止した場合、私は連絡できなくなる。現在、海外で代理購買している人が多く、抖音で生放送を行い、直接モールに出て服を撮影し、ファン達の間で直接ﾈｯﾄオークションにかけられる。彼（ネットオークション者）が推薦した化粧品は、空港を含む中国の多くの免税店ですぐに在庫がなくなる。

米上院は木曜日（6日）に全会一致で投票し、連邦職員が公共のデバイスでTikTokを使用することを禁止する法案を可決した。下院は先月、同様の法案を可決した。この禁止令はまもなく米国の法律になると予想されている。

中国人は所詮「自分のものはオレのもの、他人のものもオレのもの」の発想から抜け出せない。国際法違反と言うのであればまず自ら南シナ海や東シナ海の国際法違反の行動を改めてから言えと言いたいが、“reciprocity”なんて分からないか、分かっても知らないフリをするだけでしょう。結局、自由且つ民主主義国の善意を彼らは利用します。中共は国内で裁判させないし、3権分立してない体制では、党の指導優先となります。中共とは付き合わないことです。スパイになる中国人とも。

https://www.aboluowang.com/2020/0808/1486510.html

杉田氏の論考で人民元経済圏が「一帯一路」でできるというのは無理なのでは。発展途上国も「一帯一路」は“債務の罠”を仕掛ける手段と言うのが分かってきたし、武漢コロナもヒトヒト感染をわざと通知せず、春節に中国人を海外に送り出し、ウイルスをばら撒いたのを気づいているでしょうから。損害賠償で「一帯一路」の債務をチャラにしたいと思っているのでは。

そもそもSWIFTによれば貿易での人民元使用率は1．65％、対して＄は40％以上である。力の差は歴然。SWIFTからも追い出されたら、貿易決済をどう組み立てるのか？

記事

2020年7月14日、「香港自治法」に署名したドナルド・トランプ米大統領（写真：AP/アフロ）

（文：杉田弘毅）

「予想より厳しい内容」（欧州大手銀行幹部）

「こんなに早く制裁法ができるとは思わなかった」（米上院スタッフ）

そんな驚きを呼んでいるのが、米国の対中金融制裁法「香港自治法」である。米中関係のプロたちの反応からは、先端技術に加えて、通貨の面でも米中切り離し（デカップリング）が急速に進むのではないか、という憶測が浮上する。

香港自治法は7月14日にドナルド・トランプ米大統領が署名し、成立した。しかし、この法ができあがった背景やもたらす意味は、まだ十分理解されていない。あらためて法の成立の裏舞台や今後予想されるインパクトを考えてみたい。

ドル決済の禁止は国際企業への死刑宣告

香港自治法は2つの段階からなる。第1段階は、「一国二制度」で認められた香港の自由や自治を侵害した人物や団体に制裁を科すこと。第2段階は、そうした個人法人と取引がある金融機関を、米ドルの決済システムから締め出す、というものだ。

個人や団体への制裁は、米国入国ビザの発給停止と、米国内にある資産の凍結である。これは米国と敵対する国の指導者や高官、軍関係者に対するよくある制裁であり、国務省が90日以内に制裁対象者リストをつくる。中国政府幹部は米国に不動産などの資産を持ち、子女を米国に留学させているから、これだけでも発動されれば痛いはずだ。

香港に対する強硬措置を指揮してきた韓正副首相（香港担当）、香港政府トップの林鄭月娥行政長官、クリス・タン香港警察処長らが国務省リスト案に入っていると報じられた。もちろん香港政策のトップは習近平国家主席だが、それは米国による本格的な宣戦布告となるから、まだ入っていない。

さて問題は、金融機関をドル決済から締め出す第2段階の制裁だ。

国務省が制裁対象者リストを最終作成した後30日から60日以内に、財務省が制裁対象者と「かなりの額の送金」業務を行った金融機関を、制裁対象と決める。

その制裁内容だが、米金融機関からの融資・米国債の入札・外国為替取引・貿易決済の禁止、資産の移動禁止、商品・ソフトウエア・技術の輸出制限、幹部の国外追放――などである。特に外国為替取引、貿易決済の禁止はドル決済を禁じるものであり、ドル金融システムからの追放を意味する。

ドル決済は、ニューヨーク連邦準備銀行など米国の金融機関を通過することから米国の管轄権の下にあるため、どこの国の銀行であろうとも、米法の適用を受ける。

だからドル決済の禁止は、基軸通貨ドルが持つ力をフルに発揮した制裁だ。しかもドル決済は依然世界の貿易・投資の大半を占めるから、その禁止は国際企業にとって「死刑宣告」でもある。

こうしたドル制裁を米国は、北朝鮮、イランやベネズエラなどに対して発動してきたが、中国のような世界第2の経済大国の取引に関連して発動するのは初めてだ。米国が中国に対して、「ルビコンの川」を渡ったことがよくわかる。

洗い出し作業を怠ると途方もないツケが

香港自治法が定める金融制裁には注意点がいくつかある。

まずは制裁対象となるのが、米中だけでなく日本を含めて世界中の金融機関であることだ。香港はアジアの金融センターであり中国マネーの窓口だから、名の知れた銀行は事業を展開している。

このためこの法が議会を通過した7月2日以降これらの銀行は、顧客の中に制裁対象、つまり香港の民主化運動を弾圧した当事者がいるかどうか、いる場合には預金や送金などのビジネスを打ち切るべきかの検討を始めた。

制裁対象者が家族の名前や代理人を使って銀行に預金を持っている可能性もあるから、疑惑の完全払拭は気の遠くなるような作業となる。この洗い出し作業は、日本の金融機関も例外なく進めなければならない。

かつて『ニューヨーク・タイムズ』は、温家宝前首相一族による27億ドルの蓄財を報じたことがあるが、預け先は中国の銀行だけでなく外国の金融機関の場合も多い。

洗い出し作業を怠ると、そのツケは途方もない。

かつてイランに送金業務を行った欧州最大手「BNPパリバ銀行」が米制裁法違反をとがめられ、89億7360万ドルもの罰金を米国に支払った。ほかにも英「スタンダードチャータード」が16億7900万ドル、英「HSBC」が19億ドルなど、法外な罰金や和解金を米当局に支払っている。日本のメガバンクも摘発され、巨額を支払った。

米国か中国か、究極の踏み絵を迫られる

次に、制裁が米国の恣意性を帯びる点だ。

香港自治法が問題視する「かなりの額の送金」とは、どれほどの金額だろうか。米財務省の金融制裁担当部署である外国資産管理室（OFAC）は、「かなりの額の送金」について、量、頻度、性格、銀行幹部が知っていたかどうか、制裁逃れを狙った隠蔽性があるかどうかなどで判断するという。だがどれも抽象的な表現であり、米政府のさじ加減次第となる。

3つ目の注意点は、米国の香港自治法と中国が6月30日に施行した香港国家安全維持法の両法を守る事業展開が不可能である、という点だ。

米国の制裁を回避するために中国当局者との金融取引を停止すれば、それは香港国家安全維持法が禁止する「外国勢力との結託」による反中国行為となってしまい、今度は中国当局に訴追される。

米国の香港自治法も中国の香港国家安全維持法も、違反すれば外国人であっても罰すると定めている。ということは、金融機関は香港や中国ビジネスから撤退するか、あるいはドル決済システムからの締め出しを覚悟して中国と取引を続けるという、究極の踏み絵を迫られることになるのだ。

11月までには制裁が発動される可能性

4点目は予想より早い制定であることだ。

米議会は昨年11月、香港の民主化運動弾圧の当局者に資産凍結の制裁を科す「香港人権・民主主義法」を成立させた。

だが、中国による国家安全維持法が予想より早く施行され、中国の強硬姿勢が露わになったことから、米国も金融制裁という強力な武器を急いで使わざるを得なくなった。

今後は、いつ第1段階の個人・団体に対する制裁、そして第2段階の金融機関に対する制裁が始まるかが焦点となるが、米国の制裁専門家は「予想より早いだろう」と見る。

参考になるのは、米国のウイグル人権法による制裁発動だ。

ウイグル人権法は、中国が新疆ウイグル自治区で100万人以上のイスラム教徒を強制収容するなどの人権弾圧を行っているとして、資産凍結や米国入国拒否の制裁を定めたものだ。

この法律は今年5月末に議会を通過、6月17日にトランプ大統領が署名し成立した。その3週間後の7月9日には、自治区トップの陳全国共産党委員会書記らに対し制裁を発動している。スピード感がある。

香港では9月に、議会である立法会の選挙がある。民主派の候補者はあらかじめ立候補資格を認められない可能性があり、その時が制裁発動の1つのタイミングであろう。

また11月3日の大統領選を前に、トランプ大統領は新型コロナ被害に憤る米国民にアピールするためにも、対中強硬策に踏み切る必要がある。11月までには制裁が発動される可能性があるとみておいた方がよさそうだ。

議会に尻を叩かれた大統領

そして5点目は、議会が主導したことだ。提案者のクリス・バンホーレン上院議員は、「ホワイトハウスは香港問題に極めて生ぬるいのでこの法をつくった」と述べている。

ジョン・ボルトン前国家安全保障問題担当補佐官が回顧録で明らかにしたように、トランプ大統領は香港のデモについて「私は関わりたくない」と述べ、関心は薄かった。このため、議会がホワイトハウスの尻を叩くために立ち上がったという構図だ。

香港自治法は、上下両院とも全会一致で可決し、議会の総意としてつくった法だ。条文には、大統領が制裁見送りを決めても議会が3分の2の賛成で決議を可決すれば、見送り決定は覆されるとある。また、国務省リストに1年間、財務省リストに2年間掲載されれば、制裁が自動的に科される。

こうした法の厳格さを見れば、トランプ大統領が再選に失敗し、ジョー・バイデン政権が誕生しても、中国に対する金融制裁などの強硬策は変わらないと覚悟すべきだろう。

ウイン・ウイン通用せず

ここ数カ月の米国による対中政策は、異なる次元に入った。

7月13日にはマイク・ポンペオ米国務長官が、中国の南シナ海での行動を「完全に違法」と踏み込んで宣言し、ベトナム、フィリピンなどの肩を持った。米国は、南シナ海の軍事拠点化を進める中国を批判しつつも、領有権については特定の立場を取らずに当事者間の話し合いでの解決を主張してきたが、それを転換したのだ。中国が「譲れない核心的利益」とする南シナ海での主権を明確に切り捨てたのだから、中国は猛反発だ。

ほかにも習近平主席への「全体主義の信奉者」との個人攻撃、ヒューストンにある中国領事館閉鎖命令などで、中国の神経を逆なでしている。「華為技術（ファーウェイ）」包囲網もさらに締め上げている。昨年5月に同社を安全保障上のブラックリストであるエンティティー・リストに指定した米商務省は、1年後の今年5月15日には、米国由来の半導体技術を外国企業がファーウェイに輸出することも禁止した。

8月からは国防権限法に基づき、ファーウェイや「ZTE」、「ハイクビジョン」など5社と取引がある外国企業を米政府調達から締め出すことが始まる。

米国は同盟国への圧力も強め、英国がファーウェイの排除を決めるなど、米英カナダ、オーストラリア、ニュージーランドによる機密情報共有の枠組み「ファイブ・アイズ」＋日本・インドの連携で、中国先端技術企業をデカップル（切り離し）する動きが着々と進んでいる。

もちろんグローバル経済の中で米中デカップルなど果たして可能か、といった疑問がわく。またドイツやロシアなど大陸欧州の実力国家は米国に同調しないだろう。

しかし、今年5月に発表された米国家安全保障会議（NSC）の戦略文書「米国の対中戦略アプローチ」は、米中関係を「体制間競争」と定義している。これは経済、軍事、技術などだけでなく、政治体制（民主主義か強権主義か）や価値観を含む全面的な対立に米国がゲームを格上げしたことを意味する。香港やウイグル問題など、中国の内政問題を正面から取り上げる理由はそこにある。

こうなると、中国が好んできた「ウイン・ウイン」、つまり両者の主張の真ん中で決着させるというルールは通用しない。「デカップルはあり得ない」といった国際経済の常識が通用しない時代であるとの認識が必要になる。

「米中」2つの経済圏ができあがる

制裁は、いったん始まると解除が難しい。中国は香港をかつてのような自由都市に戻すことなどしないだろう。そうなると米国の対中制裁は半永久的に続くことになる。中国も米国の対中強硬派議員らに制裁を科しており、米中の制裁合戦は終わりそうにない。

中国も半導体技術の国産化やデジタル人民元の導入準備の本格化など、米国による先端技術やドル制裁に備えている。それはファイブ・アイズを中心とする米国の海洋国家圏域に対して、中国はユーラシア大陸に広がる「一帯一路」を圏域にする動きと平仄が合う。そうなると、ドルを基軸とする米経済圏と人民元の中国経済圏ができあがることになる。

米国の金融制裁が、そんな近未来の秩序づくりのキックオフとなるかもしれない。

杉田弘毅
共同通信社特別編集委員。1957年生まれ。一橋大学法学部を卒業後、共同通信社に入社。テヘラン支局長、ワシントン特派員、ワシントン支局長、編集委員室長、論説委員長などを経て現職。安倍ジャーナリスト・フェローシップ選考委員、東京－北京フォーラム実行委員、早稲田大学大学院アジア太平洋研究科講師なども務める。著書に『検証　非核の選択』（岩波書店）、『アメリカはなぜ変われるのか』（ちくま新書）、『入門　トランプ政権』（共同通信社）、『「ポスト・グローバル時代」の地政学』（新潮選書）、『アメリカの制裁外交』（岩波新書）など。

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8/7WHよりのﾒｰﾙ「

NEW: President Trump signs executive order to bring drug manufacturing back home

Visiting Ohio today, President Trump just signed an executive order to expand “Made in America” production, bring manufacturing jobs back to the United States, and ensure that our citizens have access to the life-saving medicines they need.
These actions come at a crucial time “as we fight this battle against the invisible enemy from China,” White House Director of Trade & Manufacturing Policy Peter Navarro says.
Here are a few things the new order will accomplish:

• Establish “Buy American” rules for Federal Government agencies
• Strip away regulatory barriers to domestic pharmaceutical manufacturing
• Help spark the manufacturing technologies needed to keep drug prices low and move more medicine production onshore

President Trump signed the order today while visiting a Whirlpool manufacturing plant in Clyde, Ohio. This plant represents another important piece of President Trump’s pro-America, pro-worker trade strategy toward China and other countries.
In January 2018, the United States challenged years of unfair trade practices by imposing tariffs that stopped washing machine manufacturers, including Whirlpool, from getting undercut by Chinese imports. After President Trump took action, Whirlpool’s Clyde plant alone was able to create 200 new jobs for U.S. workers.
“Washington stood idly by as other countries engaged in unfair trade practices, such as massive subsidies, currency manipulation, and . . . the wholesale dumping of foreign-made products sold below cost for the sole purpose of driving you out of business” so they could later jack up prices, President Trump told workers today.
🎬 President Trump: “But we didn’t let that happen, did we?”
Today’s executive order directs the Department of Health and Human Services to use the Defense Production Act to buy essential medicines and other equipment from within the United States. Drug prices will be kept low for customers, and American companies will be able to compete more fairly on the world stage as a result.
In addition, the FDA and the Environmental Protection Agency will now give priority to domestic manufacturers during the regulatory review of pharmaceutical ingredients and essential medicines. Federal agencies will also help prevent the trafficking of counterfeit medicines from third-party sellers online.
“It’s a great day for America,” Navarro said. “The President has promised that he would bring home the supply chains in production for our essential medicines, and today we’re taking a very big step towards fulfillment of that promise.”
🎬 Peter Navarro: It’s important to bring our supply chains home
President Trump has long made returning blue-collar jobs to America a top priority. Now, the Coronavirus pandemic has made even clearer the risks of becoming reliant on foreign nations for our essential supplies. Fortunately, more than any other president in history, President Trump is a fearless advocate for both buying and hiring American.
As a result, his list of trade accomplishments keeps growing. NAFTA is gone, replaced by a far stronger United States-Mexico-Canada Agreement. China and its enablers on the global stage are at last being held accountable. Trade agreements with South Korea, Japan, and others have been renegotiated to protect American jobs and customers.
“Globalization has made the financial elites who donate to politicians very wealthy, but it’s left millions and millions of our workers with nothing but poverty and heartache—and our towns and cities with empty factories and plants,” President Trump said.
“We’ve made extraordinary progress in reversing the dangerous tide of globalism.”
🎬 WATCH: Our vision to bring millions of jobs back to U.S. soil

READ IT: President Trump orders Government to buy American!　　　　　　　」（以上）

8/7阿波羅新聞網＜拜登的税收方案预示川普胜利＝バイデンの税収方案はトランプの勝利を告げる＞近い歴史において、大きな影響を与えた問題の1つは税制である。 今回の選挙でバイデンは増税を約束したが、これはオバマ・バイデン政権の全体的な税と規制上の負担増（政策）と一致している。 一方、ドナルド・トランプ大統領は、最初の任期中に大幅に減税し、2期目には引き続き減税することを約束した。 ラスムセンによる最近の世論調査では、米国人の70％は減税が最優先事項であると考えており、有権者の53％はバイデンが増税すると考えている。 トランプが2期目に増税すると考えているのはわずか28％である。

バイデンが負けるのは嬉しい。しかし安倍内閣はいつになったら消費税減税するのだろうか？財務省が日本のデイープステイト？

https://www.aboluowang.com/2020/0807/1486284.html

8/7阿波羅新聞網＜求你们！纽约州长乞求逃走的富人都回来交税…—这1％市民交着50％的税却因疫情和骚乱全部逃跑＝お願い！ ニューヨーク州知事は、税金を払っていた富裕層が戻ってきて税を払うよう懇願した・・・—この市民の1％は税金の50％を払っているが、疫病と暴動のために全部逃げた＞8/4、何もできないニューヨーク州知事が冒頭の発言として「私が一杯おごるよ・・・」と話し、長期にわたる疫病流行、暴動、資本家を批判する文化から脱出した50万人近くの裕福なニューヨーカーの（納税のための）帰還を懇願した。彼らは隣のコネチカット、またはさらに遠くまで行った・・・。

今年5月、市内の少なくとも42万の富裕層がNYから離れた

6月に暴動や略奪犯が街を襲った

集団での逃亡が激化

現在、NYの政治家は超富裕層への増税を求めている

NYは今後2年間で300億ドルの赤字が出るので埋め合わせるため

クオモ知事は疫病阻止できなかった責任を周辺の州に転嫁した

そして、他の州で起こっている災難がNYの発展を妨げていると言った

NY市の犯罪率は上昇し続けている

アッパーイーストサイドだけで強盗は昨年同期と比べ、286％高かった

クオモは左翼だけあって中共同様、責任回避と責任転嫁がうまい。治安が悪いところに高い税金を払うために戻る富裕層はいないでしょう。下の英文にありますように永遠に戻らないのでは。でも、富裕層は何故民主党を応援するのか？偽善と欺瞞としか思えませんけど。

https://www.aboluowang.com/2020/0807/1486241.html

8/7希望之声＜【快讯】纽约中领馆疑似在销毁文件 他们也在准备撤吗？（视频）＝【速報】NY中国領事館は文書を破砕しているようだが、撤退の準備をしているのか？ （ビデオ）＞8/6（木）にTwitterで “NTDTV”のビデオをアップロードし、NY中国領事館の外に2台の大型のシュレッダートラックが紙を細断しているところを見せた。ツイートのテキスト部分は次のように述べている：（ライブ撮影）＃NY中国領事館を閉鎖する前兆か？大型のシュレッダートラック2台が中国領事館前で書類を2時間破砕したが、昨日シュレッダートラックが来たそうである。

https://twitter.com/i/status/1291464094487281664

長年NY市でニュース報道を行ってきたD氏によれば、NY中国領事館が数年前に改装されたことを何とはなしに思い出した。改修時に焼却炉が設計されなかった理由はわからない。

2週間前、米国政府が中共にヒューストン中国領事館の閉鎖を命じたとき、あるメディアは元米国情報当局者が米国の中共領事館の中でサンフランシスコ領事館とNY領事館の2つが最大のスパイ拠点と報道した。

しかし、D氏は、推定によると、NYは多数の国際機関がある国際政治センターであり、NYは国際的な経済、金融、文化、教育の中心地でもあるため、NY中国領事館の編成は最大の可能性があると述べた。 中共はサンフランシスコよりも多くのスパイを持つ必要があり、収集される情報の量はより大きく、より多様になる。撤退の準備が必要な場合は、各種書類を大量に廃棄しなければならない。

トランプ政権打倒の証拠隠滅を図ったのでしょう。

https://www.soundofhope.org/post/408847

8/7希望之声＜优势远超中共 美国防部长：威慑阻止冲突 若失效 准备赢战＝中共を遥かに凌駕　米国国防長官：抑止力で衝突を防ぐ　もしそれが失敗した場合、戦争に勝つ準備をする＞米国国防長官マーク・エスパーは、8/5にワシントンのシンクタンク「アスペン研究所」が主催するサイバーセキュリティフォーラムで、米国の国家安全防衛戦略の最も基本は、 米国は中国との競争で十分な資源を確保することである。次に、抑止力はあらゆる形態の衝突を防ぐ。3つ目は、最初の2つの項目の有効性が失われた場合、米国は戦って勝利する準備ができていなければならない。

マーク・エスパー長官は、米国の防衛戦略は、米国が大国間の競争の時代にあることを正しく認識し、中国との競争はかつてないほど激しく、米国の防衛戦略は政府全体の政策を採用していると述べた。

アメリカ国防大学は時代の課題に対応し、50％を中国に重点を置いたコースとして提供している

中国と開戦という脅しに、戦争は不可避とは思っていないが、米国はあらゆる分野で強い力を持っている

中国を正しい軌道に乗せ、国際ルールを尊重するようにさせたい

米国の防衛能力ははるかに進んでおり、117か国と宇宙で協力している

まあ、中国が国際ルールを尊重するとは思えませんが。自由主義国で連携して中共の封じ込めをするのが良いのでは。

https://www.soundofhope.org/post/408817

高濱氏の記事では、エスパー国防長官の手で在韓米軍の撤退が行われるのかもと言う気がします。朝鮮半島に地政学的意味合いは薄れたとの考えでは。アチソンラインに戻った？勿論朝鮮戦争での米軍の死者を考えますと、撤退はしにくいというのはあるでしょうが。70年近くもたってもう関係者は鬼籍に入られて、今韓国に米軍がいて北から侵攻を受けたときに、被害を受けるほうが大きなダメージでしょう。

朝鮮半島は歴史上日本にとって厄介な隣人です。中国同様敬して遠ざけるべきです。

記事

第2次朝鮮戦争に備えた在韓米軍だったはずだが・・・

米陸軍大学院戦略研究所の重要性

ドナルド・トランプ米大統領は、根っからの嫌韓感情（？）と在韓米軍駐留費分担をめぐるソロバン勘定から、ことあるごとに在韓米軍（2万8500人）縮小・撤収を口にしてきた。

韓国の文在寅大統領を取り巻く左派ナショナリストたちは、「米国の国益やメンツで撤退などできっこない」と高を括っている節があるようだ。

ところが米陸軍のエリート集団が「在韓米軍はもはや必要なし」と言い出した。

在韓米軍兵力の大半を占める米陸軍の基幹的シンクタンク、「米陸軍大学院戦略研究所（Army War College, Strantegic Studies Institute）が7月中旬、トランプ氏の主張を軍事戦略的に裏づける報告書（100ページ）を公表した。

『An Army Transformed: USINDOPACOM Hypercompetition and US Army Theater Design（変容する米陸軍：米インド太平洋軍司令部　米中ハイパー軍事競争と陸軍の戦域計画）』（by Strategic Studies Institute, US Army War College, US Army War College Press, 2020, https://publications.armywarcollege.edu/pubs/3731.pdf）

同報告書は現在から2028年までのインド洋太平洋地域におけるアジア軍事情勢を予測、中国の軍事力増強に米軍がどういった戦略を展開すべかを純軍事面から提言している。

マーク・エスパー国防長官が陸軍長官だった当時に同戦略研に具申し、2年がかりで米国防総省をはじめ陸海空海兵各軍の協力を得て、陸軍所属のエリート15人のチームが研究調査し、検討を重ねてきた。

チームのメンバーは日本や韓国にも派遣され、日本では陸上自衛隊佐官級^＊1とも意見交換している。

＊1＝同報告書には陸上自衛隊の現役1佐（米軍などの大佐に相当）の実名が明記されている。

同報告書で最も注目される点を要約すると、こうだ。

「第2次朝鮮戦争勃発に備えるために費用対効果があるとされてきた現在の前進配備態勢（つまり在韓米軍）は、急速に増強され変貌している中国の軍事力に対抗するために必要な米軍の効果的なハイパー軍事競争力（Hypercompetition）強化に資するものとはならない」

「朝鮮有事における大規模な地上戦闘に備えた現在の在韓米軍の需給度（Demand＝必要性）は今後減るだろう」

「北朝鮮は核兵器をはじめとする大量破壊兵器とミサイルの実戦配備を続けるだろうが、通常兵器力は委縮するだろう」

「北朝鮮の軍事力に対処するための米軍の従来からの防衛戦略の重要性は、今後10年間で弱まる可能性が大だ」

同報告書はさらにこう続けている。

「概念的には、米軍には今現在、中国の軍事力に対抗する首尾一貫したハイパー軍事競争力のある戦域計画があるとは言えない」

「インド洋太平洋地域の戦域に展開する米軍の戦力は、米国およびこの地域の同盟国に対する中国からの脅威を抑止し、緩和させてはいる」

「だが米戦力が中国の政策決定者たちにとって大きな脅威になっているとは言い難い。従って、米軍には中国の軍事力に対抗するための短期、中長期的な戦略計画が不可欠だ」

「米軍の抜本的な配備変更とともに必要なのは、主要なパートナーだ。それは日本とオーストラリアだ」

「両国は、多領域での統合戦闘能力を連帯配備するうえで最も適した、そして最も重要なパートナーである」

「確かに、米国のパートナーは、①変貌する中国人民解放軍の高圧的な幻影、②同軍の陸海空、宇宙、サイバーなど多領域にわたる戦闘能力――に直面する中で自国の国益を守るべく懸命の努力を続けている。（中国人民解放軍との）対峙は日増しに顕在化している」

「インド洋太平洋地域の米国のパートナーは、中国の脅威に対し、機敏に対応できる多領域的戦術の必要性を感じており、それを追求する衝動に駆られている」

「米国のパートナーは、グリッド（ネットワーク）やイネイブラー（目的達成を可能にする国）や多領域にまたがる『戦士』（Warfighter）と共に現状の地域的な転換を模索しようとしている」

同報告書は、こうした現状認識を踏まえ、米陸軍および米軍全組織は、インド太平洋地域にこれまで配備してきた基地や同盟国との軍事合同演習などを通じて培ってきた同盟国の軍隊とのネットワークを軸に、米国主導の対中国包囲網形成で触媒的な役割が果たせる点も強調している。

「インド洋太平洋地域戦略」は日本発

本稿を執筆するにあたり、何人かの日本の外交安保研究者にこの報告書の内容について意見を聞いてみた。

そのうちの一人、S氏はこうコメントしている。

「米国の『インド洋太平洋地域戦略』の原案は当時外相だった麻生太郎副総理が言い出しっぺだ」

「米国の『インド洋太平洋地域戦略』の元になったのは、安倍晋三首相が第1次安倍政権の2007年に提唱した『日米豪印4か国戦略対話』だった。同年には『日米豪印のインド太平洋に関する協議』の初会合が開かれた」

「ヒントになったのは当時外相だった麻生太郎副総理が言い出した『自由と繁栄の弧』という中国包囲網形成構想（2006年）だった」

「ところがこれはバルト海から太平洋まで伸びるスパンで大きすぎたことに加え、『日米豪印4か国戦略対話』を含むこれらの構想にオバマ政権があまり関心を持たず、立ち消えになってしまった」

「それがトランプ政権下でにわかに『インド洋太平洋地域戦略』として蘇った経緯がある」

「今回の報告書の意義は、同戦略を陸軍のブレーン集団が純軍事的に理論構成したところにある」

「問題は買いかぶられた（？）日本とオーストラリアが現在すでに米軍に協力している軍事行動のどの領域で『戦士』として貢献するかだ」

「おそらく南シナ海に進出する中国の原潜追尾あたりを米軍は要求してくるだろう」

他の研究者B氏は、こう述べている。

「経済的に中国とは密接な関係にあるオーストラリアがこれに全面的に参加するかどうか。もともと国防意識の薄いオーストラリアは、『中国の脅威』をひしひしと感じている日本や東南アジア諸国とは異なる」

それはともかくとして、両者はこの報告書の意義について異口同音にこう指摘している。

「米海軍ではなく、米陸軍が言い出しているところが重要だ。どの国もそうだが、陸軍は常に政治的動きをするからだ」（S氏）

「習近平国家主席が突き進む中国超大国化のシンボルになっている『一帯一路』を今のうちに潰さねば、という危機感がこの報告書には滲み出ている」（B氏）

韓国の重鎮は今なお「二股外交」を助言

韓国の主要紙も同報告書について報道したVOA（ボイス・オブ・アメリカ）を引用しながら報じている。

（https://www.donga.com/jp/article/all/20200730/2135828/1/%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E9%98%B2%E5%A0%B1%E5%91%8A%E6%9B%B8%E3%80%8C%E5%9C%A8%E9%9F%93%E7%B1%B3%E8%BB%8D%E3%80%81%E5%9C%B0%E4%B8%8A%E6%88%A6%E5%8A%9B%E3%81%AE%E9%9C%80%E8%A6%81%E6%B8%9B%E3%82%8B%E3%80%8D）

（http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/30/2020073080054.html）

朝鮮日報はどこか他人事のような報道だ。

「米国防総省が在韓米軍を含む全世界の米軍配備を検討する中で、今後在韓米軍の必要性が低下し、対中圧力においても韓国の役割がオーストラリア、日本、台湾などに比べて低下するという研究政策報告書が公開された」

「韓半島（朝鮮半島）における実戦状況に必要な米軍の地上機動戦力の必要性は弱まる、とも予測している」

同報告書は、今後10年間、米国は「韓国抜きで」、このインド洋太平洋地域で日豪と協力して「ハイパー軍事競争」を展開していくべきだと提言しているのに、韓国はなぜこんなにおっとり構えているのか。

同報告書と前後して、米国際戦略センター（CSIS）は「China’s Influence in Japan:Everywhere Yet Nowhere in Particular」（中国の日本に対する影響）について、またブルッキングス研究所は「Trying to Loosen the Linchpin: China’s Approach to South Korea」（中国の韓国に対するアプローチ」についての論文を発表している。

『China’s Influence in Japan: Everywhere Yet Nowhere in Particular（中国の日本における影響：至る所にあるが特定はできない）』（By Devin Stewart, CSIS（Center for Strategic & International Studies）, 2020, https://www.csis.org/analysis/chinas-influence-japan-everywhere-yet-nowhere-particular)

『Trying to Loosen the Linchpin: China’s Approach to South Korea（留め金をゆるめようとする：中国の対韓国アプローチ）』（By Jung H. Pak, The Brookings Institution, 2020, https://www.brookings.edu/research/trying-to-loosen-the-linchpin-chinas-approach-to-south-korea/)

前者については本サイトでも紹介されているので省略する。

（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/61480）

後者はジャング・H・パク氏が執筆している。

同氏はブルッキングス研究所SK-コリア財団部長。元米中央情報局（CIA）で朝鮮問題分析を担当した政治学博士だ。

同論文の主旨は以下の通りだ。

一、中国の習近平国家主席がトランプ大統領と文在寅大統領で米韓同盟関係が亀裂状態にあるのに目をつけて中国の（米韓関係にくさびを打ち込む）目標を達成するチャンスと見ている。

一、確かに米韓同盟関係は土砂降り状態にある。米国は、適切な抑制心を持たずに、また韓国は米中を天秤にかけるという危険を冒そうとしている。

一、米国は韓国が大国のパラダイムの中で国益と貿易特恵を模索していることや韓国が米中間のゼロサム・ゲームの狭間で必死に行動していることを認識しようとはしない。

一、（ブルッキングス研究所のリンゼイ・フォード研究員が指摘しているように）米国は（韓国のような）小さな同盟国が米国との間でセンシティブな問題に直面している時には米国の方が一歩譲ってよりクリエイティブな対応を取る必要がある。

一、中国は韓国の戦略的重要性を明確に認識している。トランプ政権と将来の米大統領も（中国の認識と）同じような認識に立つのが望ましい。

ジャンク氏は、韓国系米国人学者。韓国からの資金提供で成り立っている財団の長だけに韓国寄りな分析になっても致し方ない面はあるかもしれない。

どうも韓国のホンネについては言及していない。韓国を代弁して米国に懇願しているような内容だ。

（https://www.brookings.edu/research/trying-to-loosen-the-linchpin-chinas-approach-to-south-korea/）

韓国の思惑について韓国国際学会の重鎮、韓昇洲・峨山政策研究院理事長（元外務部長官、元駐米大使）はこう述べている。

「米国との同盟関係、中国との友好関係を両立させることだ」

「中国を牽制しようとする米国主導の『インド洋太平洋地域戦略』には参加しながら、中国の『一帯一路』にも快く力を貸す」

これを評して「中央日報」のナム・ジョンホ論説委員はこう書いている。

「論理的には矛盾するように聞こえるが、外交とはホンネまでさらけ出す必要はない。いくらでも両方とも真正性あるように見せることができる」

「およそ立派な外交とは互いに矛盾するとみられる外交政策も円滑に成し遂げることだ」

（https://japanese.joins.com/JArticle/265863?sectcode=120&servcode=100）

まさに「二股外交」だ。

米陸軍大学院戦略研の報告書は、こうした韓国の「二股外交」を一蹴。すでに「韓国抜き」の『インド洋太平洋地域戦略』しか念頭にないのだ。

エスパー長官具申の「重み」

最後に米陸軍大学院戦略研の報告書がどの程度、トランプ政権なり、次期政権の国防戦略にインパクトは与えるのだろうか。

若い頃、国務省幹部候補として同大学院で研修を受けたことのある元国務省高官は次のように説明している。

「確かにこの報告書は陸軍の戦略について書かれたものでペンタゴンの戦略ではない」

「陸軍上層部の政策決定に資する報告書は、戦略研を含め、いくつかの部門で書かれている」

「陸軍士官学校（ウェストポイント）、陸軍参謀本部直属大学院（フォート・レブンワース）、国防大学（NDU）、国防研修所（フォート・マクネア＝NWC）の教授、研究者。さらにはシンクタンク「ランド研究所」、国防総省傘下のコントラクター（契約民間人）、国防総省勤務の軍事専門家や研究者たちだ」

「それはそれとして、この種の報告書を読むとき念頭に入れるべき点は以下の通りだ」

「一、誰が調査研究を指示、具申したのか」

「一、執筆者たちは陸軍上層部からどう評価されている人たちか」

「一、調査研究費予算はどのくらいだったか」

「一、同報告書に書かれた内容についてどんな反論が出ているか」

一つだけ分かっていることは、現在国防長官のエスパー氏が陸軍長官の時に自ら指示、依頼し、戦略研の精鋭研究者が2年間かけて調査、分析したという「重み」だ。

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