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12/30阿波羅新聞網＜奇耻大辱：彭斯竟不同意1月6日采取行动【阿波罗网编译】—奇耻大辱：彭斯竟不同意戈默特议员诉讼前提出的选举人票解决方案＝最大の恥辱：ペンスはなんと1月6日に取るべき行動に同意しない[アポロネット編集]- 最大の恥辱：ペンスはなんとゴ-マート議員の訴訟の前に提案された選挙人票の解決策に同意しない＞アポロネットの李文波記者は、米国メディアNewsmaxが12/29（火）の報道で、同日、テキサス共和党ルイゴーマート（Louie Gohmert）下院議員がマイクペンス副大統領を起訴したが、訴訟の前に双方の弁護士は電話会議をした。双方は選挙人団を正式に受け入れる方法について合意に達することができなかった。

ルイ・ゴーマート議員は、12/29（火）にテキサス州テイラー連邦裁判所に提出した文書で、電話会議の失敗について説明した。彼は、ペンスはスイング州の民主党選挙人団を拒否する権限を持ち、トランプ大統領の再任を可能にすると思っている。ゴーマートは、12/30（水）の夕方までに、副大統領の弁護士事務所と米国司法省に訴訟に対応するよう裁判所命令を求めている。

火曜日に裁判所に送られた文書によると、起訴前に、ゴーマートの弁護士は、副大統領の弁護士事務所に送信した電子メールでゴーマートの法律論点を説明し、最終的にペンスの弁護士と電話で会議を開いた。

米国メディア「Gateway Pundit」は、マイク・ペンスがもはや政治に興味を持っていないことは明らかだとコメントした。トランプの有権者は、ペンスが国と大統領を裏切ったことを決して忘れない。

米国上院と下院は1/6に合同会議を開催し、各州の選挙人票を正式に開始してカウントする。副大統領は、上院を主宰する憲法上の責任を負っている。これには、伝統的に、選挙人団の投票を正式に受け取り、監督することが含まれる。

ゴーマート議員は、「ペンスは、アリゾナ、ジョージア、ミシガン、ペンシルベニア、ウィスコンシン州で、共和党主導の州議会によって選出された選挙人団を選択できるはずだ」と述べた。「これは通常の状況ではなく、これらの州の大統領選挙期間中と選挙後に、選挙詐欺やその他の違法行為の証拠が大量にあるからである」

ゴーマート議員はまた火曜日に裁判所に提出した文書で、トランプが任命した米国地方裁判所のジェレミー・カーノドル（Jeremy Kernodle）裁判官に、案件の審理を早め、1/4までに裁決を下し、場合によっては上訴する時間が必要と。

ゴーマート議員はまた、ペンスの弁護士に手続きをスピードアップすることと、議員が電子メールで正式に訴訟を起こすことを説得できなかったと述べた。

ゴーマート議員のペンス案件は、不満に満ちた一連の選挙訴追の最新のものである。 11/3の大統領選挙後、米国の大小の裁判所は、民主党員が犯した選挙での有権者詐欺は猖獗を極め、バイデンがトランプより700万票多く票を得たという不正の大量の証拠を含む、多数の訴訟を受けた。しかし、ほとんどすべての訴訟は、適切な裁定権がないか、証拠が不十分であるという理由で、すべてのレベルの裁判所によって除外されてきた。これらの法廷の多くの裁判官がトランプ大統領によって任命されたにもかかわらず、この種の恥ずかしい状況は依然変わっていない。

https://www.newsmax.com/politics/gov-law-northam-pol/2020/12/29/id/1003534/

https://www.thegatewaypundit.com/2020/12/disgrace-pence-disagreed-louie-gohmert-electoral-college-vote-lawsuit/

ペンスの陽動作戦であれば良いのですが。

https://www.aboluowang.com/2020/1230/1540002.html

リンウッド弁護士のツイッター。「神への強い信仰があるなら、偽の選挙を認証するな。バイデンは不正をした」と。その上には「ビル＆ヒラリーの姿がここ数日見受けられないが？1/5ジョージア州の選挙があるというのに」と言って、国家反逆罪で逮捕（グアンタナモ？）を匂わせています。

12/31阿波羅新聞網＜麦康奈尔提法案 含2千美元支票 废除230条款 调查选举欺诈—麦康奈尔提法案 含2千美元支票和川普2要求＝McConnellの法案には2,000ドルの小切手支給、通信品位法セクション230の廃止、選挙詐欺の調査が含まれている。McConnellの法案には2,000ドルの小切手支給とトランプの2要求が含まれている＞火曜日に2,000ドルの救済小切手法案への迅速な投票が阻止された後、上院多数党リーダーのMitch McConnellは、12/30（水）に法案の独自の案を紹介した。 救済小切手の金額は2,000ドルに増額され、 同時に、この法案には、トランプ大統領が提案した他の2つの優先事項、すなわち、物議を醸しているSNSﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑの責任保護の第230条の廃止と、選挙詐欺を調査するための選挙支援委員会（Election Assistance Commission）の設立も含まれている。

ネットでは国家反逆罪での逮捕を恐れてトランプ側に寝返ったとの話もありますが、真相は不明です。

https://www.aboluowang.com/2020/1231/1540051.html

12/31阿波羅新聞網＜共和党参议员霍利1月6日将否决选举人团投票结果＝共和党上院議員ホリーは1/6の選挙人団投票の結果を拒否する＞上院と下院は1/6の選挙人団会議で投票結果を確認する予定である。下院の多くの共和党員は、トランプ大統領が選挙結果を覆すのを助けると表明した後、ミズーリ州の共和党上院議員ジョシュホリー(Josh Hawley)は30日のCNNとのインタビューで、選挙人団の結果はその日拒否されると述べた。 ホリーはインタビューで、「選挙人投票の結果を確認する前に、いくつかの州、特にペンシルベニア州が州法を遵守していないという事実に言及しなければならない」と述べた。議会は、選挙制度の公正・公平を守るため、選挙詐欺を告発し、調査を開始すべきだと指摘した。「しかし、議会はこれまでそうしてこなかった」。

https://www.aboluowang.com/2020/1231/1540045.html

12/31看中国＜拜登再次口误 无意中泄露了大秘密？(图)＝バイデンはもう一度口を滑らす　無意識に、大きな秘密を明かす？ （写真）＞78歳のバイデンは再び口を滑らした。 12/29、彼は記者会見で副大統領候補のカマラ・ハリスを「大統領エレクト」と呼び、ネチズンの間で激しい議論を引き起こした。 あるネチズンは、「彼はすぐに自分が誰であるか分からなくなると思われている」と述べた。他のネチズンは、「それは口が滑ったのではない。無意識に口から出たもので、不注意で大きな秘密を洩らした」と。

NYポストとUS Sunの報道によると、12/29、バイデンは故郷のデラウェア州ウィルミントンで疫病流行に関する報告を発表した。 談話の中で、彼はトランプにすべての米国人にワクチン接種を明確に呼びかけるように促したが、副大統領候補のカマラハリスが既にワクチン接種したと述べたとき、彼は誤って彼女を「大統領エレクト」と呼んだ。

「私はワクチンへの信頼を植え付けるためにワクチンを打つ。大統領エレクトのカマラハリスも同じ理由で今日ワクチンを打っている」と。

https://twitter.com/i/status/1344035344195276800

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/12/31/957567.html

12/30宮崎正弘の生インタビュー#4 ゲスト 渡辺惣樹★米大統領選挙の実態と民主主義の行方（収録日12/24）

https://www.youtube.com/watch?v=Z3nEgL3u-eY&feature=youtu.be

トランプ選対顧問のジェイソンミラーの発言。「1/6、上院と下院議員が州の選挙投票に異議を唱える場合、トランプチームは、続く議会での弁論中に選挙詐欺または違反の証拠を提出する予定である」

福島氏の記事で思い出すのは、石平氏が著作の中で、中共は金がなくなってきているので、次は民営企業を狙うというものでした。その通りに動いています。民間企業を食い潰していけば、次に狙うのは外国で、欲望はとどまることを知りません。略奪共産主義兼帝国主義でしょう。

EUはそんな国と投資協定を結ぶというのですから、信じられません。モンゴル・チベｯト・ウイグル・香港を見て見ぬふりをするわけです。「鉄のカーテン」がなくなっても「竹のカーテン」があることに気が付きませんと。今の米国の惨状を見れば分かりそうなものですが。脳がグローバリズムに侵されているのでしょう。ハニーとマネー漬けになっているのかも。

記事

中国浙江省杭州市にあるアントグループの本社ビル（写真：AP/アフロ）

（福島 香織：ジャーナリスト）

中国で最も成功した実業家として世界中で知られている有名人、馬雲（ジャック・マー）と中国共産党政権の関係がいよいよ微妙になってきた。

すでに報じられているように、アリババと、アリババ傘下のフィンテック企業アントグループが独禁法違反の疑いで国家市場監督管理総局による面談という形の取り調べを11月から複数回受けており、12月24日に正式に立件され立ち入り調査を受けた。それによって同日、アリババの香港市場株が一気に9％ほど急落したので、世間はざわついた。12月24日付けの人民日報は、「独占禁止管理の強化はさらなる発展のためだ」という見出しで、アリババなど巨大インターネット企業、フィンテック企業に対する調査の正当性を訴えている。

人民日報や新華社の報道によると、市場監督管理総局は、アリババの「二選一」が市場独占行為にあたるとみて立件調査に入ったという。「二選一」とは“二者択一”を意味し、アリババへの出店者に対して競合ECプラットフォームへの出店禁止を迫るやり方を指す。「これ（立件調査）はインターネット領域における市場独占禁止法の監督管理強化の重要措置であり、産業秩序に利するものであり、プラットフォーム経済の長期的健康的発展のためである」と人民日報は主張する。

同時に人民日報は、中央政治局会議、中央経済工作会議などで独占禁止の強化と資本の無秩序な拡張を防止する方針を明確化したことも明らかにした。つまり今回の独禁強化方針は党中央最高指導部、習近平政権としての決定だといえる。

こうした独禁法強化の流れは国際社会全体の潮流であり、「この4年の間に、グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンなどの巨大ハイテク企業が全世界で独禁法調査を受けており、2017年から2019年までの3年間で、EUはグーグルに対して独禁法違反として累計90億ドルの罰金を科した」という。

それはその通りであり、アリババの「二選一」などのやり方は、アリババ傘下のネットショッピングモール「天猫」（テンマオ）がEC市場の50％以上のシェアを占め市場の支配的地位にある中で、独禁法第19条に抵触する帝国の傲慢と言える行為であることは否定できない。だが、果たして今回の立ち入り調査が本当に独禁法違反だけが理由か、という点については多くの人が疑念を抱いている。

「二選一」が独禁法違反にあたることが問題だというのならば、法にのっとって売上の1～10％という処罰が実施されるだけだろう。しかし先月から投資家の間では、アリババの国有化問題がまことしやかに囁かれ始めている。

アントの“献上”を提案した馬雲

アントグループが11月初旬に予定していた上海、香港市場での同時上場に、上場2日前に突然ダメ出しを食らい、無期延期になった。この事件で、習近平政権とアリババの間にきな臭い空気が流れていることは世界中が察知していた。アントの上場の急な取りやめについては当コラムの「相次ぐ受難、習近平の標的にされる中国の起業家たち」（11月19日）でも触れているので参照いただきたい。習近平が直接指示した措置だったという。

これに続いて、今回の独禁法違反での立件調査だ。今、馬雲は出国制限も受けている、らしい。アリババのCEOの座は引退しているのだから、馬雲はもう関係ないだろうに、「馬雲出国制限」が中国のメッセンジャーアプリ・微信（ウィーチャット）でNGワードになっている。

折しも米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（12月22日付）が、馬雲は中国当局をなだめるためにアントグループの国有化を提案したことがある、と報じたものだから、アリババやアントの国有化話はあながちデマではない、と思う人が増えている。

ウォール・ストリート・ジャーナルによれば、馬雲は11月初め、中国政府との関係を修復しようと、「アントが国家に必要であれば全部もっていてください」と、提案したことがあったという。アントの上場について、11月2日に中国証券監督管理委員会、銀行保険監督管理委員会らと面談したときに出た話だとのことだ。

結局、馬雲の提案は保留とされ、アントの上場は無期延期となった。アントの上場中止の理由については、10月24日に上海で行われた金融フォーラムの場で、馬雲が講演中、習近平政権の金融政策について皮肉を交えて批判しており、これが習近平の怒りを買ったといわれているが、その後、監督管理当局との面談の中で、政府としてはアントのビジネスモデルのあり方に懸念を抱いていると指摘された、という。その後、中国政府はアリババだけでなく、巨大ハイテクプラットフォーム企業に対する指導強化の方針を打ち出した。

金融管理当局者によれば、政府としては馬雲の提案を受け入れるかどうかはまだ決定していない、という。しかし、アントグループに対し、さらに資本とレバレッジに対する厳格な監督管理を行う方法を今検討しているところだという。具体的には、国有銀行やその他の国有投資機関がアントグループの株主として参入し、監督管理規定をさらに厳しくしたのちに出現するであろう資本不足を補う助けをするという。

習近平政権はアリババ丸ごとの国有化を求めており、馬雲のアントグループだけの譲渡にはあえて乗らなかった、という見方がある。

振り返れば、馬雲率いるアリババが「アリペイ」をもって、国家管理の牙城である金融市場に切り込もうとした2003年当時、馬雲は逮捕されるのではないか、という噂も流れた。ニューヨーク・タイムズ（12月28日）のコラムには、その時、馬雲が「アリペイのせいで投獄されるなら、投獄されましょう」と挑発的なことを言ったというエピソードが紹介されている。

アリペイの使用者はすでに世界に10億人（アクティブユーザー7.1億人）、2019年6月から2020年6月までにアリペイを通じて行われた決済額は118億元。金融の規模だけでなく、アリペイを通じて集まる10億人分のビッグデータも見過ごすことができないだろう。こういう企業が共産党に従順でない、あるいは面従腹背であるとしたら、習近平も心穏やかではあるまい。

習近平はなぜ民営企業を嫌うのか

一方で、こうした動きはアリババやアントといった特定の企業をターゲットにしたものではなく、習近平政権として、大きくなりすぎた民営企業を大整理する決心をしたことの表れだとも言われている。最初にアリババやアントをターゲットにしたのは、中国式の「鶏を殺して猿を脅す」という、見せしめ効果、萎縮効果を狙ったものだ、という。もっともアリババは鶏どころか、猿以上の大企業ではあるが。

今回の独禁法違反の調査対象には、アリババやアントだけでなく、ウィーチャットを開発したテンセント（騰訊）や、中国最大のオンライン・ツー・オフライン（口コミサイト）プラットフォームを運営する美団なども入っているようだ。

またすでに、不動産王・王健林が率いる万達集団は共産党の指導を受けて資産の大方を強制売却させられ、業務縮小と銀行への債務返済が命じられた。さらに、安邦保険は政府に接収され、CEOの呉小暉は2018年に出資詐欺容疑などで懲役18年の実刑を受け服役中。海南航空集団も事実上接収され、明天系と呼ばれるトゥモロー・ホールディング参加の金融企業のいくつかも接収されている。

私はこうした現象を習近平の「民営企業いじめ」と見て、これまでもいろいろなところで報じてきた。

習近平はなぜ、民営企業をここまで嫌うのか。

毛沢東思想の信望者である習近平としては、民営企業が中国経済の命運を左右することや、あるいは国家を超えるような影響力をもつことを、絶対許さない、と考えている。そして政権の求心力を高めて権力基盤を強化するためにあえて“敵”をつくるとしたら、毛沢東が地主を階級の敵として、農民、労働者らの憎しみと嫉妬心を煽ったように、成功した大民営企業家がちょうどいいのかもしれない。

また、米国の混乱は、ビッグテックと呼ばれる巨大IT企業のGAFA（グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル）や、ウォール・ストリートの金融大手企業など“民営企業”が政権よりも影響力を持ち、政権を動かす力さえ持つことも関係があるとみられている。

金融と情報、この2つの力が結びつけば、世論を思うままに誘導し、混乱を生じさせ、選挙結果すら動かせるかもしれない。習近平は米国の状況を見ながら、インターネット巨頭企業やそれが金融と結びついたときの怖さを改めて思い知ったのかもしれない。

あるいは、共産党による経済・金融の指導を本気で徹底することが、今、中国経済が直面している問題を解決できる唯一の方法である、と考えているのかもしれない。

中国は11月に、巨大インターネット企業が消費者データなど敏感な情報を共有し、小規模の競争相手を締め出す談合を行うなどの寡占状態を阻止するための規則草案を発表している。また12月には習近平が主催する中央政局会議で、2021年の市場独占禁止工作を強化し、「資本の無秩序拡防止」を強化することを承認している。これは、政府による巨大インターネット企業の整頓強化の予兆ではないか、とみられている。

こういう状況の中でのアリババへの独禁法違反調査と国有化の噂は、少なくとも中国の鄧小平時代が切り開いた中国民営企業のバラ色の時代の終結を告げるシグナルだといえるだろう。

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12/30阿波羅新聞網＜民调：川普荣登美国最受尊敬者榜首 是拜登3倍 甩奥巴马3个百分点【阿波罗网编译】＝世論調査：トランプは米国で最も尊敬されている人のリストでトップ　バイデンの3倍、オバマより3％上[アポロネット編集] ＞

Gallupの最新世論調査：

「最も尊敬される人物」というタイトルの年次調査では、回答者の18％がトランプを選択し、オバマは15％で、オバマが持つ12年間トップの記録を終わらせた。 バイデンを選んだのはわずか6％であった。

https://www.aboluowang.com/2020/1230/1539581.html

12/30阿波羅新聞網＜民调：川普总统成为72%的共和党人的偶像 76%的保守派偶像【阿波罗网编译】＝世論調査：トランプ大統領は共和党員の72％のイコンと保守派の76％のイコンに [アポロネット編集]＞ラスムッセンの世論調査での質問は、「共和党は2021年に（選挙結果を受けて）変わる。あなたは、共和党議員はトランプ大統領を担ぐべきと思うか、それとも一般的な共和党議員を担ぐべきだと思うか？」「トランプ大統領を担ぐ」を選択した共和党員の割合は72％に達し、一般的な共和党議員を選んだのは24％だけで、保守派の選択は76％がトランプ大統領を選び、28％が普通の議員を選んだ。

https://www.aboluowang.com/2020/1230/1539591.html

12/30阿波羅新聞網＜拜登抓狂指国防部阻碍交接 代理防长回应|数十议员将在1月6日挑战选举人团＝バイデンは国防総省が引き継ぎを妨害したとして必死に非難した　国防長官代理が返答|数十人の議員が1/6選挙人団に異議を申し立てる＞

バイデンは国防総省が引き継ぎを妨害したとして必死に非難し、国防長官代理はデータで応答した

バイデンの批判に応えて、国防長官代理のクリストファーミラーは、数時間後に次のように声明を発表した。「これまでのところ、国防総省とバイデンチーム間の引き継ぎは“バイデン移行チームの当初の要求”をはるかに超えている」。 「11月23日から、この部門は400人以上の職員と164回の会議を実施し、188件の情報要求（RFI）に対応し、5,000ページを超える管理された非公開の機密情報を提供してきた」。

声明はまた、「国防総省の仕事は、最近の政府の（引き継ぎの仕事）を超えてしており、（残りの）3週間以上で、さらに多くの会議を手配し、そして我々の権限の範囲内で求められた情報に答える」と。

下院は、国防授権法に対するトランプの拒否を覆し、次の闘争の発展は如何に？・・・上院は1/3議会招集まで延期。リンジー・グラハム上院議員は日曜日に、議会が追加の刺激策と通信品位法第230条の廃止に投票することをツイートした。

エリートに関する米国メディアのコメント：民衆を蔑視し、全力で権力を奪う

「フェデラリストThe Federalist 」のウェブサイトは12/28（月）に、政治編集者のJohn Daniel Davidsonによる記事を公開し、米国のエリート達は、科学や宗教の自由を意に介せず、自分自身はせずに他人に封鎖を要求し、中小企業の破産を気にせず、言論の自由を封殺し、左翼の騒乱や暴力を認める、5大突出した表現で表される人たちと分析した。

記事によると、ニューサムカリフォルニア州知事は、カリフォルニア州の大部分を封鎖するための厳格な措置の実施を発表した後、自分は裕福で有力な友人のグループとナパバレーの高級レストランで夕食を共にしているところを撮影された。彼は特殊な例でない。全米各地で、多くの民選官員（ほとんどが民主党員）は自らが頒布した疫病制限規則を蔑視していることがわかった。

2020年のもう1つ不安にさせる現実は、大手テクノロジー企業が言論の自由やアイデアの交換を気にせず、必要に応じて、彼らが空から発明した（根拠のない）基準に基づいて、プラットフォーム上で読んだり共有したりできるものを検閲することである。

疫病に関するコメントや報告が検閲されるだけでなく、大統領選挙後、多くの記録や撮影された選挙詐欺や違法な選挙活動が検閲されることを何度も目にした。 TwitterとFacebookは特に深刻であり、疫病と選挙について疑問を呈する意見や情報を積極的に封殺する。

選挙の夜、Twitterはトランプ大統領を繰り返し検閲したが、バイデン前副大統領は検閲しなかった。 Facebookの「ファクトチェック」（一部は中共とロシアが資金提供）は、民主党を批判するコンテンツに繰り返しフラグを立てている。

最も悪名高いのは、Twitter、Facebook、主流メディアが共謀して、選挙前のハンターバイデンのスキャンダルを隠蔽したことである。これには、ハンターのラップトップPCと電子メールのスキャンダルの公開を防ぐために、Twitter はNYポストのアカウントを前例のない形で停止したことが含まれる。これは、有権者がバイデン一家の腐敗を理解することを直接妨げた。選挙後、FBIは実際にハンターを調査していることを確認した。

NY州の印刷工場がクリスマスイブに発火　投票用紙に関係が疑われる・・・証拠隠滅。

https://twitter.com/i/status/1342352701074644993

https://twitter.com/i/status/1333878044562481152

ブルックス下院議員：1/6に数十人の議員が選挙人団に異議申し立てする

https://www.aboluowang.com/2020/1230/1539598.html

12/30看中国＜寒流袭中国8成国土“冻透” 民叹没电没碳“死在年尾”(组图)＝寒流の襲撃は中国国土の80％を「凍結」させ、国民は電気も石炭もなく、「年の瀬に死ぬ」と嘆く（写真）＞覇王クラスの寒流が12/28～31まで中国を襲い、気温が急激に低下し、中央気象台は引き続きオレンジ色の寒波警報を発した。0度の線は広西と広東に、31日まで延長された。中国大陸は8割以上の国土が「冷凍」される可能性がある。

この時、中国の多くの地域では、連日電気と石炭の制限のため、人々は骨まで凍っている。長沙の市民の中には、気温がわずか3°Cのとき、「コンピューターの電源を入れて、他のすべての電気を切ることしかできない」と不満を言う人もいる。

2020年12月30日早朝の時点で、まだ多くの中国人がインターネットで不満を漏らしており、「最近、長沙は電気とガスを削減し、暖気会社は一律に暖房を停止した・・・ほとんど凍えている」、 「長沙の節電は迷惑だ」「寒いうえに、節電、節ガスで、エアコンもつけられない」「長沙の電気配給所で暖房をつけないと、凍え死ぬのは誰か」「2020年の最後の3日間、天気予報は最も寒い3日と言うのに、電気を切り、空調をオフにし、暖房をオフにする。これは年の瀬に凍死しろと？」

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/12/30/957456.html

何清漣　@HeQinglian　21分前

これを印刷して、1/6に議会に送付する必要がある。 同時に、国家情報長官（または他の人）は、各議員が読むために3ページの印刷された証拠とUSBドライブを持参し、1人ずつ尋ねる必要がある：これは不正な盗まれた選挙かどうか？

引用

Victoria We The Kraken　@ Victoria93908916　26分前

*選挙詐欺証拠大全*1頁での纏め

このリンクを議員やバイデンファンに投稿できる。

何清漣　@HeQinglian　1時間前

左派が恐れていることは、いつも彼らの宣伝の中に現れてくる。

The Hillの記事を読んで、左派は、トランプ大統領が反反乱法を使い、ペンスが1/6に権力を行使して、深刻な詐欺のある州のバイデンの認証を拒否することを恐れている。

信じないなら、これを読んでください。

元ペンスの補佐官は、1/6の暴力について「非常に心配」しているとトランプを批判した。

Zhix @ Wu_Zhi6時間

💥💥上院の調査では、オバマ政権がアルカイダのメンバーに意図して資金提供していたことがわかった👇

12/30阿波羅新聞網＜拜登白等？美民主党高层威胁未遂 乌克兰议员突曝拜登猛料 【阿波罗网编译】＝バイデンは待ちぼうけ？ 米国民主党の上級幹部の脅迫はまだ、ウクライナの議員は突然、バイデンの重大疑惑資料を公開する【アポロネット編集】＞

https://twitter.com/i/status/1343338372618711040

https://www.aboluowang.com/2020/1230/1539724.html

オバマやバイデンの方が追い込まれてきているのでは。デイープステイトもどこまで頑張れるか？

森氏の記事で、日本学術会議は日本の防衛の邪魔をし（＝国民の生命を危殆に瀕す）、中共の科学技術機関と協力しているので、民間独立の方向ではなく、廃止にしたら。民間独立させても日共に支配された日弁連みたいになる。彼らが勝手に組織しても、権威は与えず、各大学と防衛省が交渉して研究できるようにすれば良いのでは。東大はアカが多いので、受託研究する人は虐められる可能性はあるでしょうけど。

記事

「はやぶさ2」の10分の1の模型（写真：ワードリーフ/アフロ）

「はやぶさ2」は2019年2月22日に第1回目のタッチダウンに成功した。

その後、同4月5日に人工クレーター作成、同7月11日第2回目のタッチダウンでサンプル採取を行い、世界の衆目を集めながら、2020年12月6日に地球に帰還した。

小惑星探査機「はやぶさ2」の最大ミッションは「リュウグウ」の表面に人工クレーターをつくり、内部の物質を採取し持ち帰ることで、内部物質の採取のためにリュウグウに衝撃を与える衝突装置がインパクタ（SCI：Small Carry-on Impactor）であった。

インパクタの構造

インパクタはリュウグウ表面に高速で銅の塊をぶつけるというもので、円錐形をした爆薬部に4.5キロの爆薬を詰め、正面を約2キロの銅板の蓋で覆っている。

漏斗を銅板で覆った形とみればよい。

爆発すると、秒速2キロの速さでこの銅板を打ち出すが、エネルギーは円錐形で直角方向に反射するので、〝ある距離″で銅板は一つの塊となる。

その距離だけ離れた時点で爆発すれば、最大限のエネルギーが集中することになる。

リュウグウの場合、抵抗が少ないであろうから、おおむねその速度（すなわちエネルギー）を維持しながらリュウグウ表面に激突し、表面を穿孔することになる。

はやぶさ2はリュウグウの上空500メートル地点で、SCIを分離し、はやぶさ2は爆発や飛散物で損傷しないようにリュウグウの裏側に避難した。

SCIが高度100～200メートルくらいまで近づいたところで爆薬を爆発させ、銅板をリュウグウに発射した。

人工クレーターの大きさは直径約10メートル、深さ2～3メートルほどで、そのほかに直径1メートルほどの小さなクレーターも10個ほどできたといわれる。

モンロー効果の応用

これは戦車の装甲貫徹に使用される対戦車ロケット弾に応用されているモンロー効果と呼ばれる原理の活用である。

アフガニスタンやIS（イスラム国）などが使用している肩撃ち式の対戦車兵器に旧ソ連製の「RPG-7」というのがあるが、その弾頭部（ロケット弾）がこの原理を応用している。

リュウグウが小さいために引力も少なく、インパクタは効果的に機能したようで、採取された物質は5.4グラム（計画では0.1グラム）で、54倍の収穫は関係者が1000点満点という通りである。

両用技術（デュアル・ユース）の時代

インターネットは地球規模に展開した米軍の指揮通信システムの応用であり、GPSは巡行ミサイルを敵に察知されない低高度飛行で目標に命中させるためのデジタルマップから発展した。

また、最近のバスは車椅子のために乗降時に傾斜（ニーリング）するが、これは戦車が移動中も目標を捉え続けるために上下動を油圧で一定に保つ原理を応用している。

他方で、軍用通信や偵察衛星、戦車やミサイル等の兵器や軍事利用機器には民間で開発された情報理論やエレクトロニクス技術が活用され、またコンピューターが多用されている。

弾道ミサイル防衛に使われるイージス艦やパトリオットなどは、電子装置とコンピューターの集まりといってもいいほどであり、民生技術の応用がなければ成り立たない。

そもそも、民生技術や軍事技術という区分はし難く、目的による区分しかないであろう。

戦前は兵器に重点を置いていた企業が、戦後は兵器の所要がなくなり、なべ・かまをつくって凌いだように、兵器技術は民生品製作に役立った。

今日は民生技術の著しい発展が宇宙、サイバー、電子戦などの分野で活用されるというものである。

宇宙兵器やサイバー・電子戦兵器などの、いわゆる軍事分野に活用されている技術のほとんどは民生技術であろう。

おわりに

日本学術会議は創設以来、軍事研究を排除する声明を固守し続けてきた。

その結果、近年では船体の抵抗を少なくする研究が自衛隊の艦艇にかかわることもあり、停止に追い込まれた。

関係者は軍事利用の観点もさることながら、タンカーなどの船舶の運送経費の10％削減につながるとして研究していたとされる。大きな国益の損失である。

戦闘様相が戦車などのハード兵器の直接的な戦いから、それ以前の指揮通信の戦いの様相に変化した今日、防衛省が活用する目的で応募している研究・開発には、以前にも増して民生分野で応用できる技術研究につながるのではないだろうか。

リモート化やオンライン化などは今後一段と活用されるであろうが、軍事利用ではハッカーなどに対する強靭化が要求される。

こうした強靭化は逆に、民生活用でも重宝されるに違いない。

日本学術会議のあり様は、こうした点からも抜本的に検討されなければならない。

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12/29阿波羅新聞網＜共和党籍众议员对彭斯提告 要求另行指派挺川选举人＝共和党下院議員はペンスに対して、別のトランプ支持選挙人を任命するよう提訴＞テキサス州のルイ・ゴーマート(Louie Gohmert)下院議員とアリゾナ州共和党部長のケリー・ワード(Kelli Ward)を含む共和党陣営の者は、28日にペンス副大統領に対して、テキサス州東部地区の米国連邦裁判所の裁定を求め、「1/6議会が選挙人団の投票結果を確認するとき、ペンスは別のトランプ支持の選挙人を選ぶ“独占的権限” (Exclusive Authority)を持つことができる」ことを申し立てした。

選挙人団の投票結果は1/6に確認される。憲法によると、審議の進行は副大統領が議長を務める。

選挙が終わってから今まで、ペンスはトランプが選挙に負けたと公に述べていない。裁判所の記録によると、ペンスを共同で訴えた共和党員には、「トランプ支持の学生」組織の最高執行責任者であるタイラー・ボウヤー(Tyler Bowyer)、アリゾナの共和党部長であるグレッグサフステン(Greg Safsten)、共和党アリゾナ州マリコパ郡党第二副議長ナンシーコトル(Nancy Cottle)などが含まれる。

訴状の中で、ゴメットらは、トランプに任命されたテキサス東部地区の米国連邦裁判所のジェレミー・カーノドル(Jeremy Kernodle)裁判官に、ペンスが1/6にトランプ支持の選挙人を選ぶ権利があると裁定するよう求めた。

https://www.aboluowang.com/2020/1229/1539302.html

12/29阿波羅新聞網＜美政党副主席：万事俱备 川普等待时机 学者：离1月6日只有十天 两点大可不必 ＝米政党副議長：準備は万端、トランプはチャンスを待っている。　学者：1/6まであと10日。2点は必要ない＞

米政党副議長：トランプは軍事法廷を使うことによってのみ国を救うことができる・・・サウスカロライナ州立憲党（Constitution Party）の副議長で連邦上院議員候補者であるビル・ブレッドソー（Bill Bledsoe）。

ブレッドソーは、「軍事法廷は国家反逆罪（treason）を裁くために使われる」と述べた。

「中共の（選挙の操作に関与している）すべての証拠と文書を出せば、軍事法廷が開かれる」

彼は、国家情報長官が関連する証拠を発表した後、軍事法廷が介入することを期待している。

「中共が我々の国を転覆させたいと考えているのは、国家の緊急事態であり、暴動であるので、軍はこれらの州に監督して再び選挙を行わせると思う」

ブレッドソーはまた、軍事法廷は「戒厳令」や「反乱法」とは異なると述べた。

「「戒厳令」とは、議会や政府を棚上げし、一時的に軍にすべてを引き継がせることを意味する。「戒厳令」が使われることはないと思う」

米政党副議長：準備は万端、トランプはチャンスを待っている・・・ブレッドソーは、「我々は戦争状態にあり、米国を支持するか米国に反対するかである。これは硝煙のない戦争だ」と語った。

「これは我々の国を転覆するための戦争である。軍事（法廷）が関与しなければならない、そして彼らこそそれを修復できる唯一のものである」

彼は、トランプ大統領が軍事法廷の関与を発表する機会を待っていると考えている。

ブレッドソーは、関連する作業は完了し、トランプ大統領が行動を起こす決定を待っているだけと信じていると述べた。

彼は、「他の選択肢は見当たらない。議会が何もしない、州議会が何もしない、司法制度や最高裁判所が何もしない。彼らには本来、英雄になって我々の国を救う機会がある。しかし、最高裁判所がそうすることはないと思う」

「これを行う勇気を持っているのはトランプ大統領だけである」

学者：1/6まであと10日。2点は必要ない

米国の中国問題に関する政治経済学者の何清漣は、次のように述べた。1月6日までわずか10日しかない。 Twitterの友人の気持ちはわかるが、必要のない点が2つあると思う。1つは、トランプが事前に詳細を発表して皆に知ってもらうこと、もう1つはトランプに相手を殺すことを要求することである。これは最も複雑で残酷な闘争である。発表すべき時に、トランプは発表する。選挙を取り戻すことが一番の目標であり、すべての力をそれに収斂させる必要がある。状況を理解することも、利益がどう絡むかも、我々はトランプチームに如かず。リラックスしてほしい。

報告：選挙を盗むためハイテク巨頭はSNSプラットフォームを兵器化

SNSは、バイデンは検閲せず、トランプを特に検閲する

左翼リベラルメディアは真実を報道することを拒否し、米国の有権者は暗闇に陥れられる・・・バイデン支持の有権者の34％は、TrumpがTwitterとFacebookによって検閲され、バイデンはまったく検閲されていなかったことを知らなかった。バイデン支持の有権者の52％は、FacebookがAntifaの利用を許可し、多くの保守派のページが削除されていることを知らなかった。バイデン支持の有権者の60％は、FacebookとTwitterは、ユーザーがバイデンと彼の選対チームを風刺したり、風刺漫画を投稿するのを妨げていることを知らなかった。

米国の選挙では、二度と真の公平性は持てない

フリン将軍：米国は内憂として腐敗文化、外患として共産主義の挟撃を受けている

https://www.aboluowang.com/2020/1229/1539197.html

12/29阿波羅新聞網＜万众瞩目！1月6号最需要的参议员已经出现？【阿波罗网编译】—网关专家|凯利·洛夫勒参议员：1月6日 “一切都摆在桌面上”＝ 注目！1/6に最も必要な上院議員が既に登場？ [アポロネットの編集] —“ゲートウェイパンデイットGatewayPundit”|ケリーロフラーKelly Loeffler上院議員：1/6「すべてがテーブル上にある」＞インタビューの中で、ホフト（ゲートウェイパンデイットの創設者）は最初にロフラー女史に、2020年の選挙詐欺、特にジョージア州で発生した監視ビデオの調査について尋ねた。 ロフラー上院議員は、次のように述べた。「ジョージア州の州民が選挙詐欺について懸念しているのを毎日聞いている。また、私は州内各地を奔走して選挙詐欺を支持しないことを人々に知らせている。私は当時前例のない郵便投票が間もなく現実化するのを見たので、9月には選挙詐欺に罰金を科す議案を提出した。私の知る限り、現在、選挙詐欺に関連する事件は100〜250件ある。選挙詐欺を処理する必要がある。選挙詐欺を調べるのは、現在、ジョージア州で米国の将来を決定する上院選挙が行われているためである」

ロフラー上院議員は次のように述べた。「このジョージア連邦上院選挙は米国の将来に関係している。私は何年も前に社会主義に気づいた」

彼女は次のように強調した。「この防衛線を維持できず、ジョージア州での連邦上院選挙に勝てない場合、マルキシズムと社会主義を支持する連邦上院議員がいる。ジョージア州の民主党上院議員候補、ヴォノクは彼の本の中で何百回もマルキシズムに言及した」

インタビューの終わりに、ホフトはロフラー上院議員に、1/6にトランプを助けるかどうか尋ねた。

「1/6に関して、私はすべての可能性があることを非常に明らかにした。 私は先ず1/5の上院選挙に勝たなければならない。 しかし、我々はこの大統領のために戦い続ける」

https://www.aboluowang.com/2020/1229/1539362.html

12/29看中国＜疫情爆不停 广东确诊男2度赴京 北京急停元旦活动(图)＝疫病は爆発して止まらず　広東で感染確認された男性は2回北京に行った　北京は緊急に新年の活動を停止する（写真）＞大晦日が近づき、中国の武漢肺炎の流行は拡大を続けている。北京の順義地区が「戦時状態」になり、他の地区が「緊急状態」になった後、当局は28日、北京が新年と「春節」の期間中の大規模イベントの承認を一時停止すると発表した。

さらに、遼寧省での流行はまだ急速に広がっており、広東では隔離前に、男性が北京に2回行って、今は強制隔離されている。

来年の春節は2/12（金）

大連の路上消毒

https://twitter.com/i/status/1343382269612810240

https://twitter.com/i/status/1343382365138120704

ビデオは12/28希望之声＜疫情升温 大连严厉封楼 居民诉苦：堪比武汉（多视频）＞から取ったもの。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/12/29/957319.html

12/29日経によると、中国エコノミスト調査で、来年の成長率を8.2％と見込むと発表したが、武漢コロナが収まっていないのにそんなに行くはずがない。失業者数を見れば分かる（政府発表数字でなく）。日本政府も11か国とのビジネス往来は続けると言って、武漢コロナが出ている中国や韓国から野放図に入国させるのは狂気の沙汰。頭から腐っているとしか言いようがない。

何清漣@HeQinglian　3時間

この記事は、ブッシュジュニア時代の国防副長官が書いた。その中で戒厳令に反対と述べているが、トランプは「反乱法」の発動を選択できる。この命令は不明な点があれば違法となる。これは、作者は外国勢力が確実に干渉していると仮定していることを示している。作者は司法制度を通じて異議を申し立てることを提案しているが、最高裁は1月20日の正午以降審理のように延期されると考えている。

この記事は、民主党はトランプが「反乱法」を適用する可能性があると既に予想していたことを示している。

Frank Tian Xie（謝田）、Ph.D．@franktianxie　20時間

東「ヨーロッパが西ヨーロッパを救うためにやってくる」！それは素晴らしいことである！ 実際、共産主義の害毒を深刻に受けた人々の方が、却って共産主義をはっきりと理解していない西側（西欧）の人々を助けられる。

米国も同じである。米国憲法を擁護、トランプを支持し、選挙詐欺に反対する人々の中で、正義を愛する華人、ベトナム人、香港人、台湾人を含むアジア系米国人はすべて共産主義の邪悪な新世代の米国人を十分に認識している。

引用ツイート

ワールドエクスプレス@shijiekuaibao　12月27日

ポーランドは、ネットの言論の自由を保護し、SNSプラットフォームが自由な言論を制限することに反対する新しい法案を起草した。 この法律が可決されれば、SNSプラットフォームによって追い出されたすべてのアカウントと削除された言論は復元される。 そうしなければ、これらのSNSプラットフォーム企業は罰金に直面するだろう。

河西で30年、河東で30年。（【意味】黄河はよく川筋が変わるので、元々川の東側だったところが何年かすると西側に変わっていたりする。世の中の盛衰は常に移ろい易いことのたとえ）。 今度は東ヨーロッパが西ヨーロッパを救う番である。

酒井氏の記事は、米国のMSM（メインストリームメデイア）＝左派メデイアから得た情報でなく、共和党筋から得た情報に基づいて発信していると思われます。

ここまであからさまに、選挙の不正が行われれば、誰も不正がなかったとは言えないでしょう。11月に「大統領選挙において、投票が不正に操作されたことを示す、いかなる証拠も見つかっていない。史上最も安全な選挙だった」と言って11/17にトランプから解任されたクリス・クレブス元CISA長官は12/15上院公聴会で「ドミニオン投票機はインターネットに接続されて不正行為・選挙詐欺が行われていた」と事実を証言しました。メデイアは沈黙。

酒井氏は最後に「米国の分断と混乱は、2021年になっても続いていくであろう。」と結びましたが、バイデンが大統領になれば、正統性の無い大統領なので、心服して政策を支持する人は少なく、分断はより激しくなる気がします。

トランプの勇気を信じたい。

記事

今回は、12月8日付拙稿「最後の一発勝負にかけるトランプ大統領に勝算はあるか」の続編として、トランプ陣営に残された可能性とコンピューターを使った選挙不正およびその調査について取り上げる。

今回の米国大統領選挙の特徴は、選挙不正が複数の州で大掛かりなものとなっているとの指摘が続いている点である。コンピューターを使った不正もあり、しかも、そのシステムは外部とつながっていた（外部からの操作の可能性を否定できない）ことまで明らかになっている。

ちなみに、これまでも数は少ないものの、選挙不正はほぼ全ての州で繰り返されており、日本と異なって不正が起こること自体は米国民にとって異常なことではない。例えば、今回発生したケースである死者による投票や複数の州での投票（2年前の選挙での選挙登録地区で投票し、今回新たな選挙登録地区で投票）、外国人による投票などは2016年の大統領選挙や18年の中間選挙でも発生しており、1万ドル以下の罰金や数日の禁固刑という判決も下っている。

トランプ陣営は時間とともに諦めるどころか逆に態度を硬化している印象もある上、前回以上に他国が不正に関与した話も加わり、年末になっても様々な意味で世界の注目を集めている。

（写真：ロイター/アフロ）

選挙人投票から就任式までの法律上の予定

通常なら、12月8日に決定された選挙人が同14日に投票して、バイデン候補が予定通りの選挙人数を獲得したということで、全てが決定という雰囲気のはずである。実際、ここまで来てから結果が覆ることは通常であればあり得ないため、大手メディアも決定と報じている。

2021年1月6日は、選挙人投票の結果を確認する日だ。この日程は連邦法で決まっている。具体的には州ごとに投票結果を発表し、それに対して上下両院の合同議会で異議申し立てがなければ選挙結果が確定する。今の流れなら、バイデン候補がこの段階で正式に「次期大統領（President-elect）」となる。このときまで「次期大統領」とは正式には呼ばないという点は、前回の原稿で書いた通りだ。

仮に、ある州の投票結果に対して上院と下院の双方からそれぞれ1人以上の異議申し立てがあり、それを両院が認めれば同州の選挙人投票は無効となる。ただし、この「両院が認めれば」という文言には解釈の余地があり、今回の選挙不正とも関連するような話のため、曖昧さは否定できない。

ここで無効となった選挙人数を両候補の選挙人獲得数から差し引いて、双方が270を下回った場合には、下院議員（各州の代表1人）が投票を行う。その際に過半数を獲得した候補が次期大統領となる。

一方、1月6日までに各州の議会が大統領選挙の結果を無効と判断し、それに代わり選挙人を選んだ場合には、12月14日の投票結果は新たなものに変わる。この結果、バイデン候補の選挙人獲得数が270を割り込み、トランプ大統領の獲得数が270を上回れば、トランプ大統領の逆転勝利となる。

なお、こうしたプロセスが1月6日中に終わらなかった場合、もしくは大地震などで当日の議会招集が不可能となった場合には、連邦法上の手続きを踏めば、期日を延ばすことができる。

トランプ大統領が戒厳令の発令について議論したという報道が出ているが、こうした噂が出始めた背景には、不正の証拠隠滅の動きを止める狙いや仮に選挙結果がひっくり返った場合に起きる可能性がある暴動への対応がある。また戒厳令により1月6日のプロセスが延期になれば、トランプ陣営が選挙結果を覆す時間的余裕もできる。

これに対して、1月20日の正午が憲法上の決められた大統領就任日時なので、これらのプロセスが途中であった場合でも、その段階で有効な選挙人数として270を上回っている候補が大統領となる。また、この日を過ぎるとその後は何があっても結果は変わらない。

二手に分かれたトランプ側の選挙不正を暴く動き

今回の選挙不正に関連して、ジュリアーニ元ニューヨーク市長はトランプ陣営の弁護団を率いる立場から、11月末には220人の証人がいると発表した。その数は今も増えている。

一方、不正を指摘されたことを名誉毀損だとして逆に訴える者が出てきたほか、トランプ陣営に立とうとする証人やコンピューターシステム分析の専門家に対する脅迫の話も増えている。12月20日には、ウィスコンシン州最高裁の前判事が、ペンシルベニア州で不正投票を訴えていたトランプ陣営の女性弁護士などがメールや電話などで脅迫を受けて仕事から外れたケースがあったことを暴露した。彼は裁判官にも脅迫が及んでいると指摘している。

また、トランプ陣営にとって有効な動きをしていたシドニー・パウエル弁護士を訴えたり、脅迫したりする動きも出ているため、彼女自身も弁護士を立てて自分を守る訴訟を始めた。

事態は、選挙結果がどうなるかとは別に、双方に加担する人々の感情が高ぶっていることで悪化の一途をたどっている。

このため、自らも米連邦捜査局（FBI）捜査官による脅迫から家族を守るために罪を認めさせられたフリン元大統領補佐官は、現状を憂えて戒厳令の施行を訴えている。彼の主張は暴動の発生まで視野に入れているが、彼は、自身の経験から米国の司法やFBI、米中央情報局（CIA）などが何をするか信用できない懸念がある、とも語っている。

パウエル弁護士は彼を擁護した立場でもあることから、2人の意見は一致しており、今後も大統領選挙の不正を暴いていく場合には命懸けだとの発想を持っているようだ。なお、2人は不正の背景に中国が絡んでいるとも言っている。

これに対してジュリアーニ氏は、戒厳令の発動は過激すぎると考えているのか、また彼女への脅迫的な行動が自陣営に及ぶのを恐れているのか、パウエル弁護士は自分たちとは一切関係ないとのコメントを出した。彼の下で働くエリス弁護士も、トランプ陣営は戒厳令のような暴力的な手を使わずとも勝てるとの意見を述べている。

このため、バイデン陣営の選挙不正を訴える動きは、ジュリアーニ氏らのトランプ陣営と、パウエル弁護士の独自活動との二手に分かれている。しかし、トランプ大統領が双方と連絡を取り合っているのは当然であろう。

とても不可解な2つの事象

テキサス州の司法長官が17州の支持を得て連邦最高裁に「ジョージア、ミシガン、ペンシルべニア、ウィスコンシン州の選挙ルールの改正は憲法違反」と訴えた件は、「テキサス州には訴訟権限がない」として却下された。その際、ロバーツ主席最高裁判事が他の判事を集めて「ここでトランプ陣営の主張を認めれば暴動が起きる」と訴えを却下するよう怒鳴りつけていたことが裁判所勤務者によってリークされた。

これに対して、連邦最高裁は、コロナ禍により全ての審議はリモートで行われているので判事は裁判所に来ていない、との声明を出した。このリークは作り話だということである。

筆者は、故スカリア最高裁判事に、「最高裁の判決はここ以外では決定されない」との説明を受けたことがある。つまり、連邦最高裁の建物からの案件の持ち出しは禁止だということだ。筆者の認識では米国はかたくなにルールを守るので、リーク者の意見は必ずしも間違ってはいないという気がする。そもそも、ここまでサイバーアタックが問題となっている米国で、米国の運命を変えるほどの審議をオンラインでやるだろうか。

一方で、仮に裁判所内に判事が集まっていたとしても、こんな大切なことを隣に漏れるような大声で話すだろうか。また大声を上げるほど最高裁判事は感情的に不安定なのか、という疑問も残る。

また、1月6日の選挙人投票を確認する際、仮に激戦州などでの投票を無効にするのであれば、それを12月23日までに当日の議長となるペンス副大統領に届け出る必要があるとする情報が流れた。そしてペンス副大統領はそれを合同議会に事前登録する義務がある、というのだ。これについては誰も賛成も反論もしていない。24日からはクリスマス休暇に入り、年末年始の休みを加えると、次にペンス副大統領が公式に活動するのは1月4日になり、届け出る必要があるのであればギリギリになる。

仮に、米国でたまにあるスポット・ネクスト・ルール（当日の結果は翌々営業日から有効となる）がここでも存在していると考えると、確かに12月23日までに届け出がなければ1月6日当日の準備しかなく、これは不可能だ。しかし、そんなルールが連邦最高裁に存在するとは聞いたことがない。ただし、当然のことながら、ペンス副大統領の動静は1月6日までは秘密である。

他国にも及ぶコンピューターによる選挙不正疑惑

もう1つの不可解な話がコンピューターシステムを使った不正の問題である。今回の選挙不正の訴訟結果を左右する最も大きな問題の1つだ。

しかも、関係する会社はドミニオン （Dominion Voting Systems） 社、スマートマティック （Smartmatic） 社、サイトル （Scytl） 社と複数あり、本社がカナダにあったり、本社がスペインでドイツにサーバーを置いていたり、ベネズエラでつくられた会社だったりと、疑惑が米国内だけでなく海外にまで及んでいる。しかも、ウェブサイトの変更などあたかも証拠隠滅的な動きをしているほか、中でも重要な問題を起こしたとされるドミニオン社の社長は複数の州議会からの召喚状を無視してきた。

しかし、12月15日にドミニオン社社長はミシガン州の議会に登場し、同社のシステムが不正に絡んだ疑いや、外部との接続が可能だった疑いなどを全て否定した。その後、ドミニオン社とスマートマティック社からは、パウエル弁護士やトランプ陣営に対する名誉毀損の訴えが出されている。

つまり、コンピューター会社が自分たちを陥れる行動だと反撃に出たのである。一方、パウエル弁護士は、システムを使った調査の過程で外国からのサイバー攻撃の証拠を見つけたと語っており、この問題を精査するため、米ニューヨーク・タイムズが20年9月の特集で全米トップ10として挙げたサイバーの専門家のナヴィド・ケシャバーツ・ニア氏を弁護団に迎えた。

これらはどれも不確実な話だが、特にコンピューターの問題は選挙不正の有無と選挙結果の変更につながる大きな問題のため、トランプ陣営とパウエル弁護士による調査は今も続いている。

特に、パウエル弁護士サイドのフリン元大統領補佐官の話では、この事実を暴くには米国の同盟国が持っている情報が重要だとしており、もしかすると国際問題にまで発展しかねない状況だ。

ドミニオン社とその投票システムの問題とは何か

コンピューターシステムを使った問題の特徴は、16年の大統領選挙のときのロシアという国家全体が米国に対して行っていたサイバーアタックといった陰謀論ではなく、米国内の複数の州の、複数の投票所で使われたコンピューターと、そのソフトウェアに関連するものという具体的な話である。

さらに悪いことに、12月5日には、自主的な選挙監視集団を自負するNPOが、ネバダ州の投票システムは、パキスタンのカブテック（Kavtech Solutions）社と連動していると連邦政府の司法省に訴えた。4つ目の会社が問題として浮上した。

ここまで来ると、もはや普通の話ではない。しかも、ロシアゲートで調査が続いているFBIと、CIAが不正に絡んでいるとの情報まであり、どこまでが本当で、どこまでが嘘かが、よく分からない状況となっている。

これは2020年米国大統領選挙の話ながら、今後も同じシステムが米国大統領選挙に使われる可能性があり、他国でも導入される可能性がある。ドミニオン社は自社製品を世界に仕える民主的なシステムだと位置付けている。

トランプ陣営は、ドミニオン社が作った投票および集計作業を行う装置を使った不正が起きていると主張しているが、同時に、ここに使われているスマートマティック社のソフトと、投票結果を扱っているスペインのサイトル（Scytl）社のソフトにも問題があることを指摘してきた。

また、ドミニオン社とスマートマティック社の役員の中に、バイデン陣営または民主党との金銭授受疑惑などがあった者がいると指摘されているほか、バイデン候補の政権交代チームへの参加者も含まれている。

ドミニオン社のコンピューターの仕組みを見ると、投票会場で投票する人は、画面上で自分の支持する候補の名前をクリックする。そしてプリントボタンを押すと結果が打ち出されて、投票者は画面とともに紙で自分の投票を確認することができる。したがって、不正の余地はない、とドミニオン社は説明する。

ところがトランプ陣営は、同社のコンピューターに投票ソフトを納めているスマートマティック社が、後からコンピューター管理者が上書きできるような機能を付け加えていると、指摘している。宣誓供述書を出した証言者がこの話を漏らしたのだ。その中の1人は、投票後に、バイデン候補の勝利に必要な数を「トランプ」から「バイデン」に修正したというのである。

ペンシルベニア州などでは、投票所や集計所に監視員（民主・共和両党から同じ数が指名されている）が入れなかった、または部屋には入れても近くでチェックすることはできなかったという問題があった。そのため不正行為者を発見できなかった可能性は否定できない、というのもトランプ陣営の主張だ。

さらに、ドミニオン社のコンピューターが外部とインターネットでつながるという事実も発覚した。これそのものが不正とは言えないものの、スタンドアローン（外部との接触ができない形）でない以上は、不正が介在する余地を否定できない。しかも、この点はフリン氏などが指摘する中国など外国の介入にもつながっており、これが立証されれば不正が一気に暴かれる可能性を否定できず、蟻の一穴になるかもしれない。

このように様々な指摘がなされているので、あとはこれが実際の不正につながっていて、その不正がどれほどの投票に影響したかを証明できるかどうかがトランプ陣営の腕の見せどころとなっている。

ウィスコンシン州の前回の判例では、例えば外国人による投票は、投票所の選挙管理委員が「Citizenship」を空欄にしていたことを見逃したのが問題として、無罪判決を受けている。ことほどさように、米国では「推定無罪」の原則から、やや無理をしてでも無罪の可能性を追求する判事は少なくないので、トランプ陣営も必死の対応を続けている。

なお、トランプ陣営の弁護士によれば、ドミニオン社のシステムは米国28州とプエルトリコで使われていて、米国投票者の4割が使った計算になる。ミシガン州の83投票地区のうちの65地区、ジョージア州では159投票地区の全て、アリゾナ州では最大の投票地区であるマリコパ地区の220万票がドミニオン社の投票システムを使って投票されているとのことだ。

米国の分断と混乱は、2021年になっても続いていくであろう。

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