10/15WHよりのﾒｰﾙ「

WATCH: President Trump takes questions on the economic recovery

During President Trump’s first three years in office, incomes for the average American family grew by $6,000–more than five times the gains seen during the entire Obama Administration.
Then 9 months ago, the Coronavirus plague spread across the world. Despite gloomy predictions that the U.S. economy would see double-digit unemployment far into the future, America has witnessed its fastest recovery in history under President Trump.
“Under the previous administration, it took 30 months to recover more than half the jobs lost in the crisis,” President Trump told the Economic Clubs of New York; Florida; Washington, D.C.; Chicago; Pittsburgh; and Sheboygan, Wisconsin, this morning in a virtual address from the Rose Garden.
“We surpassed that milestone in fewer than 5 months.”
During his remarks and a subsequent Q&A session, the President talked about the fast economic recovery, his Administration’s massive Coronavirus response, and the strategy to protect vulnerable Americans while safely reopening our country for the young and healthy:

• Trust the American people: “Americans should be trusted with the facts, the data, and the truth. For the young and healthy, the risk is exceedingly low—99.98 percent of those under the age of 50 survive . . . That’s why we’re so focused on protecting elderly and higher-risk Americans.”
• End mass lockdowns: “The unscientific lockdowns pushed by leftwing politicians are needlessly destroying millions of lives”—through suicides, delayed healthcare, and more. “The cure cannot be worse than the problem itself.”
• Keep up historic action: The Trump Administration has sent over 160 million stimulus checks, provided over $650 billion in forgivable loans to American small businesses, protected 50 million jobs, increased unemployment benefits, froze student loan payments, stopped evictions, and suspended payroll taxes.
• Help the working class: “My policies have benefited those who need it the most. The bottom 50 percent of households saw an astonishing 40 percent increase in net worth. Wages rose the fastest for blue-collar workers.”
• Come back stronger than ever: “We will continue our V-shaped recovery and launch a record-smashing economic boom. We will end the pandemic with a safe and effective vaccine [and] create 10 million jobs in the first 10 months of 2021.”

No one predicted the kind of Great American Comeback that President Trump has led—both during his first three years in office and following the worldwide Coronavirus outbreak earlier this year. “At the end of the last administration, the Congressional Budget Office projected fewer than 2 million jobs would be created in 3 years,” he said.
Instead, the Trump Economy created 7 million of them.
Now, America is rapidly recovering from the pandemic with 11.4 million jobs created since May. To continue that historic boom, President Trump is ensuring that medical and pharmaceutical supply chains are reshored, that Federal contracts are stripped from companies that outsource jobs, and that American healthcare is protected—including Medicare and insurance for patients with preexisting conditions.
“We are lifting up citizens of every race, color, religion, and creed,” President Trump said today. “We are delivering a future of fairness, justice, and dignity. We are defending our values, our principles, and our way of life.”
🎬 President Trump: “The best is yet to come!”
🎬 WATCH President Trump’s full address　　　　　　　」（以上）

10/15阿波羅新聞網＜特朗普竞选加大攻势 批拜登是共产党的小卒＝トランプ選対は大攻勢をかける　バイデンを共産党の一兵として批判＞米国の大統領選挙運動は熱くなってきて、トランプ大統領は群衆に今正に「マルクス主義者」と「狂信者」と戦っていると語った。トランプはペンシルベニアで勢いをつけようとした。バイデンはフロリダで票を集めた。

AFPによると、11/3の大統領選挙の投票日までは後わずか3週間である。トランプは今日ペンシルベニアで積極的に集会を行い、バイデンは討論会中に犬のように喘いでいたと述べた。トランプによると、バイデンは9月末の第1回大統領候補テレビ討論で「犬のように息を喘いだ」と述べ、バイデンは精神的に「壊れている」と述べ、バイデンを共産党の一兵と呼んだ。

トランプはペンシルベニア州ジョンズタウンの大勢の群衆に次のように語った。「彼（バイデン）は社会主義者、マルクス主義者、左翼過激派に支配権を渡そうしている。彼は党内の狂った人たちの活動に抵抗できない」と。

億万長者のトランプが2016年に意外にも大統領に選出され、彼は典型的な政壇のイメージを作り変えた。彼は今日、ワシントンの「利己的で腐敗した政治的階級」と戦っていることを群衆に伝えながら、このイメージを再現している。トランプの激しいスピーチは支持者を鼓舞し、彼がこの深く分裂した国で民主党支持者に期待するつもりがないことをもう一度示した。

トランプによると、「これらの人々（移民を指す）が入ってきた場合、（米国）は最終的にベネズエラの拡大版になる」と彼は述べた。彼が述べたのは悪夢のような移民の見通しの厳しさで、民主党が「違法入国した外国人」に無料の医療を提供することを実現した場合、「メディケアを破壊し、あなた方の社会安全システムを崩壊させる」だろうと。

AFPによると、2019年の中共ウイルス（COVID-19）はトランプの演説の重要な部分ではない。彼自身10月初旬にウイルスに感染し、3日間入院しただけである。トランプは、「我々はこのウイルスを打ち負かしつつある。まもなくすべてがうまくいくだろう」と語った。

ペンシルベニアとフロリダはどちらも特に激しい選挙活動を行っている州であり、フロリダはさらにスイングしている。トランプは2016年にフロリダを獲得した。

https://www.aboluowang.com/2020/1015/1512115.html

10/15希望之声＜拜登儿子电邮曝光 脸书推特忙限流＝バイデンの息子の電子メールが暴露 FacebookとTwitterは転送制限で忙しい＞10/14、民主党の大統領候補で元副大統領のジョー・バイデンの息子であるハンター・バイデンは、父の威光でウクライナのブリスマエネルギー会社から恩恵を受けたメールが暴露されてから、ネット上で大きな反響を呼んだ。この情報は大いに転送されたのを見て、FacebookやTwitterなどのSNSはさまざまな名目で転送を制限し、連邦上院議員やネチズンから強い反発を引き起こした。

“New York Post”が14日報じたのは、ハンターがウクライナの会社からメールを受け取り、そのメールの中で、ウクライナ人はハンターに、オバマ政権の米ウクライナ関係を担当するバイデン副大統領に自分を紹介してくれたことに感謝した。しかし、バイデンはハンターが運営するウクライナの会社と何の関係もないとずっと否定してきており、バイデンはハンターと彼のビジネスについて話し合ったことは一度もないとさえ言った。このメールは、バイデンの嘘を暴露した。

“New York Post”の報道が流れた後、それはネット上でクレイジーなほど転送された。これに対し、Facebookはこの報道に対して制限措置を取った。 Facebookは制限解除するには報道を再度読んで確認する必要があると述べた。 Facebookは、報道には誤った情報が含まれていると考えているため。 Facebookはまた、情報を制限すべき理由にすぐには応答しなかった。

Facebookの制限は、Facebookが選挙を妨害しようとしたと非難したトランプ選対の注目をすぐに集め、Facebookは選挙介入しようとしていると非難した。 「Facebookは積極的に選挙に介入し、Facebookはバイデンの選挙に肩入れしている」とトランプ選対チームはツイートした。

トランプの言うように通信品位法第230条は廃止すべき。私人に検閲の権限を与えるのはもっての外。勿論犯罪を使嗾するものは警察と協力の上SNSは削除すべき。

上院議員　ジョシュホーリー、下はFacebookが“New York Post”の報道を偽情報と言うなら証拠を示せと。“New York Post”の続報によれば、バイデン選対もスクープを否定してないとのこと。Facebookやtwitterはどうする？

ジュリアーニ元ＮＹ市長。ハンターが非合法な遊びをした噂というのは賭博か買春か？映像があるということは買春と思われます。北京の外資系ホテルのロビーにはその筋の女性が屯しているので有名。

https://twitter.com/i/status/1316425929112064001

“New York Post”の元記事は＜Smoking-gun email reveals how Hunter Biden introduced Ukrainian businessman to VP dad＞

https://nypost.com/2020/10/14/email-reveals-how-hunter-biden-introduced-ukrainian-biz-man-to-dad/

また“New York Post”の続報として＜Notice Biden campaign not denying Post’s scoop facts on Hunter Biden’s sleaze＞

https://nypost.com/2020/10/14/notice-biden-campaign-not-denying-posts-scoop-facts-on-hunter-bidens-sleaze/

https://www.soundofhope.org/post/432166

10/15希望之声＜青岛否认疫情爆发 北京却要求两地人员非必要勿往来＝青島は疫病爆発を否定　北京は両地（北京と青島）の市民に必要な場合を除き往来しないように要求する＞青島の防疫当局は、疫病流行の数字が落ち着いたと見せるため、大規模なテスト調査中に、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の新たに確認された症例はみつからなかったと宣言した。しかし、北京当局は、必要な場合を除いて、両地の市民が行き来してはならないと発表した。これは、実際の疫病流行状況が楽観的ではないことを示している。

公式メディア「北京日報」によると、中共北京市委員会宣伝部副部長で北京市情報局主任兼報道官の徐和建は、10/14午後の市の防疫記者会見で、疫病が北京に持ち込まれるリスクを厳しく防ぐために、「首都入京厳格管理協調メカニズム」を発動し、青島から北京に入るために必要な管理措置を開始した。現在青島にいる人々は「必要でない限り北京に立ち入らない」、北京市民は、近い内、必要がなければ青島に行くべきではないとした。

本当に北京に入る必要がある人は、北京に到着する前7日以内に核酸検査陰性証明書を所持するか、核酸検査陰性のメッセージを含む健康パスで「グリーンコード」を示し、北京に到着した後、コミュニテイの予防・管理規制を厳格に実施する必要があると彼は述べた。

彼はまた、北京に入るすべての民間航空、鉄道、および高速道路の通路は、青島からの人々の検査に協力すると述べた。

しかし、青島は14日、防疫に関する記者会見を開催し、その日の9：30の時点で、市内で750万を超えるサンプルを採り、公表された12の確認症例を除いて新しい陽性サンプルは見つからなかったと言った。言い換えれば、市内で大規模な疫病流行が広がるリスクはないと。そうであれば、なぜ北京はそんなに緊張しているのか？

3月下旬に中国経済は疫病流行で打撃を受けて懸念を引き起こした後、中共は、新たな症例はゼロであると発表し、各地での仕事と生産の再開を要求し、すべての国際便の北京への乗り入れを禁止し、湖北への出張者と家族訪問者の北京帰京を一律禁止にし、RFIに「湖北人は北京に入らず、飛行機は迂回し、北京はどうしたのか」と題して書かれた。報道は、中共の表現は非常に奇妙で、それが発した信号は矛盾していると述べた。文章中で、ネチズンの「秀才江湖」は、湖北の新規患者はゼロであるが、湖北人が帰京できないことで、何の話が正しく、何の話が間違っているか、心の中で最もよく分かっている。

嘘つき中国人の面目躍如。武漢肺炎で死亡しても別の病気にするため、見かけは中国で武漢肺炎は収まったように見えますが、実態は違うということ。

https://www.soundofhope.org/post/432160

10/15希望之声＜黑龙江突降大雪 压趴成熟水稻 农民欲哭无泪（视频）＝黒龍江省で突然の大雪　実った米を圧し、農民は流す涙も出ない（ビデオ）＞10/13～14の夜、黒龍江省の各地で突然大雪が降り、実った米を下敷きにした。農民たちは泣くに泣けず、なすすべなく言うだけ。「終わった。すべて下敷きに」と。

地元メディアの報道によると、10/13～14の夜にかけて、佳木斯、同江、ハルビン、大慶、肇慶、綏満、肇州など、黒龍江省の各地で大雪が降り、気温は急激に氷点下まで低下した。

ネチズンが投稿したビデオは、黒龍江の佳木斯で大雪が降り、実った米を圧していることを示している。農民たちは皆、「すべてが雪の下にある。終わった、この辺り全部稲が立っているのはない。昨夜の大雪のせいである。農民にとっては本当に難しい。さて、これらの米を見てほしい、その上はすべて雪である」

東北各地で雪が降り始めた。飢餓が起きれば、餓死するのは庶民である。3年飢饉のときも、中南海は生きて何の影響も受けなかった。田舎では、死屍累々だったのに。私が理解できない唯一のことは、皆それをどのように耐えたかである。当時抵抗したなら、恐らく今ほど悲惨にはならなかった。それは、何世代にもわたる沈黙、何世代にもわたる堕落、何世代にもわたる愚かさによって引き起こされた。もちろん、中共が何世代よりも悪く、何世代よりも冷酷である。

この人の言う通り。中共の小さい内に潰しておけば今の下々の苦しみはなかった。

https://twitter.com/i/status/1316375973315702786

上の補足。今後米国にいる中共党員は、米国の食糧を中国に送って寄越すか？おそらくそうはできない。権貴は既に逃げ出した。彼らは国内の人の生死を本当に気にしない。中国では、武漢ウイルスの発生時にマスクを購入する大プロパガンダをしたが、国内の真の需要ではない。彼らのパフォーマンスである。名目は国外での「問題の根本解決」をすることである。世界は責任を追及しなければならない。

https://twitter.com/i/status/1316449409014562817

https://www.soundofhope.org/post/432088

古森氏の記事で、中共が春にトランプを応援したのは情報戦の一環で、本音はバイデンだったのは間違いないでしょう。胡錫進がトランプ支持にしたのは、何らかのメリットを引き出したかったか、武漢中共ウイルスへの怒りをそらすためだったのでは。彼らはご都合主義ですから。

反中共の在米華人は元々殆どトランプ支持です。中共に言われて態度を変えるわけがない。中共のスリーパーは別でしょうけど。

そもそも、上の記事にありますように、ハンターバイデンはウクライナだけでなく、中共ともズブズブで、況してや女性との情事の証拠が中共に握られているとしたら、バイデンに大統領になって貰うことが一番の理想でしょう。中共の傀儡にできるわけですから。やはり民主党は金に汚く、女にも汚い下種な集団です。世界平和のためにこの党は分裂したほうが良い。真面ではない。

記事

米国オハイオ州で遊説するジョー・バイデン候補（2020年10月12日、写真：ロイター/アフロ）

（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）

中国は目前に迫った米国大統領選挙でトランプ大統領の再選を望むのか、それともバイデン前副大統領の当選を望むのか──。中国共産党政権がトランプ、バイデンどちらの当選を望むのかについて、中国側から錯綜した情報が発信され米国側を混乱させてきたが、ここへきてやはりバイデン氏の勝利を望むという本音が明らかになったようだ。

春頃は「トランプ再選が望ましい」

米中両国が激突するなかでの米国大統領選は、中国問題が主要争点として比重を増し続けた。同時に中国当局が米国大統領選にどう反応するかも、当然のことながら国際的な関心の対象となった。中国では官民ともに大統領選への興味が非常に高いことがインターネット上の書き込みなどからも明白だった。

では、中国当局はトランプ、バイデン両候補のどちらをより好ましい次期大統領とみなしているのか。この点について、中国当局としては、習近平政権に対して前例のない強硬措置をつぎつぎにとったトランプ大統領への反発が強く、やはり期待するのはバイデン候補の勝利だろうという観測が米国側でも一般的だった。

ところが米国大統領選が本格化し始めた今年（2020年）春ごろから、「中国にとって本当に好ましいのはトランプ大統領なのだ」とする意外な評論が中国側から登場してきた。その代表は中国共産党の機関紙である人民日報系の新聞「環球時報」の記事だった。

同紙は胡錫進編集長のコラム記事で「中国にとってはトランプ大統領が再選された方が望ましい」という趣旨の見解を公表した。

その見解は「トランプ、バイデン両氏とも、政権を握れば中国への厳しい政策をとるだろうが、バイデン氏の方が対中強硬政策をより強固な国際的連帯に基づいて進めるだろう。よって、単独主義傾向のトランプ氏よりも中国にとっては手ごわい相手になる」という骨子だった。

中国当局は、米国での大統領選挙を他国の内政問題として正面から論評することを避けてきた。そのため、中国政府の本心をうかがい知ることは難しい。だが普通に考えれば、米中関係の構造を根幹から変えて、習近平政権に対して前例のない強硬な措置をとり、中国共産党政権の打倒にまで言及するトランプ政権は、中国政府にとって絶対に許容できないはずである。実際に中国政府はトランプ政権が打ち出す対中抑止の政策に激しい抗議を続けてきた。習近平国家主席や王毅外相がトランプ政権の発表する個別の対中政策に対し「このままでは米中両国の全面衝突にまで発展する危険がある」とまで警告するようになった。

バイデン陣営は今でこそトランプ政権と同様に中国への非難や抗議を述べるようになったが、そもそもバイデン氏自身は、中国に対して融和的なオバマ政権の中枢にいた人物である。だから当然、中国側はトランプ大統領の敗北を願うだろうというのが自然な推察の結果となる。しかし、その反対の言明が共産党政権の管理下にある環球時報などから流されたのである。

中国側の本音がどこにあるかは断定できない。むしろ「中国がトランプ政権を応援している」という情報により、米国の有権者がトランプ政権への懐疑を抱くようになる、という効果も考えられる。中国側の表面的な言明だけをそのまま受け入れるわけにはいかないというわけだ。

トランプとバイデンの中国を巡る論戦

その一方、米国ではトランプ大統領がバイデン候補に対する攻撃の一端として、「バイデン氏は中国に甘い」「北京政府は、私が負けてバイデン氏が勝つことを切望している」と述べるようになった。

トランプ大統領はバイデン氏を「北京ジョー」と呼んでからかい、同氏がオバマ政権の副大統領として対中関与政策を推進したことや、次男のハンター氏が中国との商取引で巨額の利益を得たことを指摘して、「バイデン氏がもし大統領になれば、米国は中国に支配される」とまで述べるようになった。

バイデン氏はこれに対して、トランプ大統領の対中政策が効果をあげていないと反撃し、自分が大統領になれば、トランプ政権に劣らない強硬な対中政策をより円滑に、より効率よく実施すると言明してきた。

中国の本音はやはりバイデン歓迎か

そんななかで米国ではこの8月末、政府の情報機関の国家情報会議で防諜部門の局長を務めるウィリアム・エバニナ氏が、議会あての報告で、「中国政府は米国大統領選で明らかにトランプ大統領が負けることを望んでいる」という米国情報当局としての見解を発表した。中国政府はやはり「バイデンびいき」なのだという趣旨の同報告は、中国政府がトランプ大統領の予測不能の言動に対してきわめて強い懸念や忌避を感じていると指摘していた。

中国側でも米側のこうした見解を裏づけするかのように、選挙戦が本番を迎えた9月以降、政府系の人民日報や環球時報で「中国にとってはやはりトランプ氏よりもバイデン氏の方が次期米国大統領としてより望ましい」という趣旨の評論が増えてきた。

その一例が、環球時報の9月中旬の「バイデン氏の方がより円滑に対処できる」という見出しの記事である。この記事では、中国側の政府系の専門家たちが一様に今後の対米関係ではトランプ氏よりもバイデン氏が中国にとってより好ましいという見解を述べていることを伝えていた。

そのなかで、たとえば中国外交学院国際研究所の李海東教授は次のように述べていた。「バイデン氏の方がトランプ氏よりずっと円滑に対応できる。この点は国際的なコンセンサスだともいえよう。中国にとっては、バイデン氏がオバマ政権時代の副大統領であり、中国側の指導者たちとの折衝が多々あったため、もし大統領となれば、中国との間でもこれまでよりも効率の良いコミュニケーションができるようになるだろう」。

さらに環球時報のこの記事は、中国の社会科学院の米国研究専門の学者ら複数の意見として以下のような見解を紹介していた。

「バイデン氏は、大統領となれば、地球温暖化防止のためのパリ協定への復帰、イラン核合意の復活、環太平洋パートナーシップ（TPP）への復帰などの措置をとると予測される。これらの措置はいずれもトランプ政権の単独主義からの離脱と、多国間主義、国際協調への復帰である。中国はこの種の多国間主義を歓迎する」

最近の中国からは、こうしたバイデン歓迎論が発信されている。米国側でも、やはり中国は本音としてはトランプ氏よりもバイデン氏を支援しているのだ、という見方が多数派となってきた。だが、中国が御しやすいとみる人物が米国の大統領となることが日本にとってどんな意味を持つのかはまた別の問題であり、その影響はきわめて複雑だといえよう。

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10/14WHよりのﾒｰﾙ「

Amy Coney Barrett: ‘I have an agenda to stick to the rule of law’

It’s day two of Judge Amy Coney Barrett’s confirmation hearings for the U.S. Supreme Court. As expected, Judge Barrett is proving that she understands our Constitution and the importance of separation of powers far better than Senate Democrats do.
Since fewer than one-third of Americans want the Senate to reject Barrett’s nomination, Democrats have made their strategy clear: distraction. Rather than question Judge Barrett’s credentials—which are outstanding and have received bipartisan praise—they are trying to disrupt the process with yet another fight about Obamacare.
Of course, it’s not a judge’s job to make policy. Amy Coney Barrett knows that.
“Courts are not designed to solve every problem or right every wrong in our public life,” she said yesterday. “The policy decisions and value judgements of government must be made by the political branches, elected by and accountable to the people.”
🎬 Judge Barrett: Courts are not designed to do the jobs of politicians
Keeping politics out of the courtroom is at the heart of our Constitution’s separation of powers. If Senate Democrats don’t want to believe Judge Barrett or their Republican colleagues, they should at least heed the words of the late Justice Ruth Bader Ginsburg.
“A judge sworn to decide impartially can offer no forecasts, no hints, for that would show not only disregard for the specifics of the particular case—it would display disdain for the entire judicial process,” Ginsburg said during her 1993 confirmation hearings.
Chief Justice John Roberts and Justices Elena Kagan, Samuel Alito, and Stephen Breyer all respected this standard and declined to comment on issues that might come before the court. So why are Democrats pressing Judge Barrett to do the opposite?
Simple: “It was all cover for the gripe Democrats don’t dare make publicly: that Barrett won’t be an activist justice seeking to read liberals’ wish lists into the Constitution,” the New York Post editorial board writes. “And that’s not good enough for Democrats who know how unpopular so many of their political dreams are.”
Judge Barrett has made it clear that her personal opinions would have zero impact on her rulings. Her track record as a federal judge backs that up. Senate Democrats may have no idea how our Constitution works, but, fortunately, Amy Coney Barrett does.
“A judge must apply the law as it is written, not as she wishes it were,” she said.

🎬 WATCH: America has a government of laws, not of men　　　　　」（以上）

10/14希望之声＜大法官核准听证第二天 巴雷特坦然面对侮辱性问题＝最高裁判事候補の承認聴聞会は2日目　バレットは侮辱的な問題にも平然＞民主党のダイアン・ファインスタイン議員は、バレットに、中絶とRoe V. Wade（女性の堕胎権に関する事件）について自分の立場を明らかにするように求めたが、バレットはやんわり断った。

バレットは、以前に起こった事件を評価したり、支持や反対を表明することは、現任の裁判官の原則に違反するため、個々の問題に直接答えたくないと述べた。ファインスタインは、それが重要であるなら、答えられるのは何かと尋ねた。

バレットは、Roe V. Wadeの事件に関する見方について「前もって意見を出す」ことはできないと述べた。

ファインスタインがバレットに同性結婚に対する態度について尋ねたとき、バレットは答えた：「私が承認を得れば、あなたは（その件で訴訟を起こせば）バレット裁判官に会えるでしょう・・・しかし、私は意見を表明しない。・・・」バレットはリベラル派のギンズバーグ最高裁判事が承認聴聞会で示した裁判官の哲学を引用した。「ヒントも与えず、予断も与えず、見通しも与えない」

侮辱的な質問はネット上で多くの叱責を引き起こした

午後の聴聞会では、Mazie Hirono（広野慶子）民主党上院議員が優雅に信じられない質問をし、ネットで多くの批判を受けた。

広野は、バレット判事の午前中の「性的傾向」という言葉は「差別的で時代遅れ」であると最初に指摘した。その後、バレット判事の5人の子供たちの前で、廣野はバレットが性的暴行を犯したことがあるかどうか尋ねた。（広野議員は怒らせようとしてこの問題を出した）

「成人してから、一方的な性行為を求めたり、口頭または行動による嫌がらせや性的暴行を犯したことはあるか？」と広野は尋ねた。

バレットは落ち着いて「No、広野上院議員」と答えた。

「この種の行動に対して懲戒を受けたり、何らかの和解に達したことがあるか？」と広野は尋ねた。

「No、広野上院議員」とバレットは冷静に答えた。

https://twitter.com/i/status/1316124849560059914

質問している民主党上院議員の名前が日系人のようで気になります。中文では広野慶子となっていますが、育った環境で違うということでしょう。

https://www.soundofhope.org/post/431740

10/14阿波羅新聞網＜美国会议员柯林斯提出决议案 要求罢免佩洛西的众议院议长职务＝米議会議員コリンズは、ペロシ下院議長の罷免を求める決議を提出した＞コリンズは声明の中で次のように述べた。「下院議長のナンシーペロシは、憲法を遵守することを望まず、最近の挙動とも相まって、彼女の精神的健康に疑問を感じている。このことは何故下院が下院議長の罷免を求めるか、明らかに非常に重要なことである」

まあ、ペロシに罷免要求決議案が出されるのは自業自得でしょう。下院で否決されたとしても、ペロシ自身は上院でトランプ弾劾案が否決されるのが分かっていてそれを出したのですから。

https://www.aboluowang.com/2020/1014/1511869.html

10/14阿波羅新聞網＜川普必胜2个迹象2个数据 南海真开打？内部文件亮了 惊曝美最重要机构与中共密切＝トランプ必勝の2つの現象と2つのデータ　南シナ海で本当に開戦？内部文書が明らかになる　米国の最も重要な組織が中共と密接に関連していることが明らかになる＞

トランプは検査で陰性を示し、選挙キャンペーンに戻る

インタビューを受けたとき、また難題に遭遇　トランプ：よくよく研究したい・・・FOXの“Sunday　Morning　Futures”の中でのUFOの質問。

バイデンは間違ったことを言った、「あなたの胸を試してください」、ネチズンは唖然・・・「どこでも同じ話がある。あなたは自分の胸を試している（You are trying your breast）が、それは決して十分ではない。あなたは救いを求めているのではなく、公正な機会を探しているだけである」

多分“You are trying your best”の間違いでしょう。

昨日、バイデンは「私は上院に立候補している」とまた誤って口に出す

第5列？米国のメディアは、大統領討論委員会が中共と緊密な関係にあることを明らかにしている・・・大統領討論委員会（The Commission on Presidential Debates 、略称CPD）と密接に関連している2つの機関は、どちらも民主党の大統領候補であるバイデンのために懸命に働いており、そのうちの1つは中共と密接に関係している。

“National Pulse“紙は、これら2つの機関の1つがBerggruen Instituteであり、もう1つがTransition Integrity Projectであると述べた。 その中で、Berggruen Instituteは中共と密接に関連しており、Transition Integrity Projectは常にトランプに反対してきた金融界の大物ソロスによって資金提供されている。

米国大統領討論委員会の理事であるAntonia Hernandezのプロフィールページには、Berggruen Instituteとのネットワークに属していると書かれている。 このネットワークには、中共が資金提供する5人の大学スタッフと、親共ロビー団体と孔子学院を支持する「Asia Society」組織の2人が含まれている。

トランプの「疫病感染後」の報復　議会に台湾への3項目の武器売買を可決するように促す

本当に開戦する？南シナ海で米中はそれぞれ特別軍事演習

民主党がアラスカで一手を勝ち取る　最高裁判事候補は理念を述べる・・・何清漣は昨日（12日）、“The Hill”を引用し、民主党はアラスカで一手を勝ち取ったという報道を伝えた。州最高裁は、郵便投票には証人は不要であり、証人の必要性は市民権の制限であると決定した。アラスカには3人の選挙人がいる。

トランプ必勝の2つのデータと2つの現象

何清漣はまた“Town Hall”を引用して、トランプ必勝の2つのデータがあると述べた：1、選挙の5日前の10/19に、米国の第3四半期のGDPが発表された。アトランタ連銀は、経済増長は34.6％に達すると予測しており、これは1776年以来の米国史上最高である。 2. 1912年の予備選挙が開始されて以来、現職大統領で党内の支持率が75％以上であれば選挙に負けたことはない。トランプは2020年の共和党予備選挙で94％の支持率を獲得した。

トランプ必勝には2つの現象がある・・・米国民主党の大統領候補であるバイデンは、月曜日（10/12）に自分のツイッターアカウントで間違いを犯した。自分はどこにいるのかと。

このアカウントは、バイデンがペンシルベニアにいると1分前にツイートしたのに、1分後、バイデンはオハイオにいるとツイートした。事実は、バイデンが月曜日にオハイオ州トレドとシンシナティでの選挙運動に参加したということである。彼は週末にペンシルベニア州エリーを訪れただけである。

現場のメディア関係者は、我々は、バイデンはどこにいるのかすらわからないことを知っていると冗談を言ったが、今や彼の選対チームでさえ彼がどこにいるのかわからないのだろうか？

2つ目の現象は、ネットでのライブ放送を見ると、バイデンの車隊がオハイオ州の途中でトランプのファンに熱烈「歓迎」されたことである。多くのトランプファンは「アメリカを再び強くする」と「トランプ2020」の旗でバイデンのチームを歓迎した。バイデンファンはあまり見られなかった。

トランプ大統領の再選を求めている人とバイデン前副大統領を求めている人と両方とも、2020年の選挙での投票は米国にとって最重要であると述べた。トランプは月曜日、米国は社会主義国にはならず、ベネズエラが大国になることを許さないと述べた。

https://www.aboluowang.com/2020/1014/1511683.html

10/14阿波羅新聞網＜川普1天发推51次：纽约已经下地狱、加州正在下地狱、伊利诺州很糟 投票给川普！＝トランプは1日に51回ツイート：NYは既に地獄に落ち、カリフォルニアは今地獄に落ちようとし、イリノイはダメである。トランプに投票してほしい！＞大統領選挙のカウントダウンは21日になり、トランプ大統領は12日にフロリダ州サンフォードに行き、岩盤支持層を固めた。その前に、ツイートをし続け、ずっと経済成長が大事と叫び、民主党の大統領候補バイデンと伝統的なメディアを批判した。また、カリフォルニアとNYを分けて「地獄に落ちる」と呼んだ。

https://www.aboluowang.com/2020/1013/1511601.html

バイデンが勝つ目は殆どないのでは。下はバイデンのアリゾナでの選挙集会で、45分前になっても支持者が集会会場にいないと報道しています。

https://twitter.com/i/status/1315269061610074112

高濱氏の記事を読むと、民主党のヨイショだけと言う気がします。デイープステイトとの関連が疑われるジョン・ブレナン元CIA長官を取り上げるとは。でも彼の望むような選挙戦にはならないで、トランプの圧勝で終わるでしょう。海野素央明大教授は自分の思いに反しトランプが勝利すると諦めているようですが。

記事

今回も米大統領選に「介入」しているとされるウラジーミル・プーチン露大統領（左）

米情報機関トップが米議会で秘密証言

米情報機関を束ねるジョン・ラトクリフ国家情報局（DNI）長官ら情報機関トップが、9月中旬から下旬にかけて上下両院情報活動委員会の秘密聴聞会で証言していた。

テーマは「外国政府による11月3日の大統領選および上下両院選挙に対する介入、妨害活動の実態」。

聴聞会に出席した議員数人が証言内容をリークしている。

それによると、ラトクリフ長官は、「顕著なのは中国、ロシア、イランによる介入だが、一番目立つのは中国だ」と証言したとされる。

「上下両院議員のうち、10人から50人近くが標的にされている」とも証言した。

ドナルド・トランプ共和党、ジョー・バイデン民主党両大統領候補の選挙キャンペーンに中国やロシアがどう直接介入しているか。

肝心な点について同長官らがどう証言したか。議員たちは今のところ明らかにしていない。

議員の一人は、「情報機関幹部は、中国の上下両院議員を標的にした介入件数は、ロシアに比べると6倍、イランの12倍だと具体的な数字を示した」と漏らしている。

同幹部によれば、中国スパイの場合、サイバー攻撃や全米各地に学者や学生を「隠れ蓑」に常駐している諜報部員による介在のほか新手の手口も使っているという。

「米国内で数千人規模の米国人労働者を抱えて経済・生産活動を行っている中国系企業の経営幹部や労組幹部にアメとムチを振るい、煽てたり脅したり、従わなければ工場閉鎖をちらつかせている」

「これら企業経営者や労組幹部に反中国的な政治活動をしている現職議員への政治献金や票集めをやめるように圧力をかけているのだ」

このこと自体は大統領選に直接インパクトを与えない。

しかし、激戦区で当落線上にある現職議員に与えるダメージは大きく、大統領選を決定づける「選挙人票」（Electorate vote）にも微妙な影響を与えかねない。

共和党の現職上下両院議員の大半はトランプ大統領の反中路線に共鳴、選挙戦でも全面に反中色を打ち出している。

ライバルの民主党候補を親中派だと訴えている現職議員も少なくない。

情報機関幹部のブリーフィングを聞いた共和党の下院議員一人は、地元で起こっている「危機的な現象」に照らしてこう語っている。

「中国は、『将を射んと欲すればまず馬を射よ』という作戦だ」

「トランプ大統領を落とすのなら、立法府の親トランプ議員を落とせ、という中国共産党の命令だろう」

余談になるが、ラトクリフ長官は今年5月に就任する前までテキサス州選出の共和党下院議員。その前は米連邦テキサス東部地区検事だった。

「下院では最も保守的議員」とされている。反中国の急先鋒だ。

今回のブリーフィングでは、中国による選挙介入を大々的に強調。2016年大統領選では大問題になったロシアの大統領選介入についてはトーンダウンしている。

（https://thehill.com/policy/national-security/520302-exclusive-intelligence-chief-briefed-lawmakers-of-foreign-influence）

秘密聴聞会で民主党議員の中からは、「ロシアによる介入の実態はどうなのか」といった疑問の声が上がったのは想像に難くない。

この点について、ジョージメイソン大学国家安全保障問題研究所のジャマイル・ジェイファー所長はこう指摘している。

「民主党議員たちはラトクリフ長官が中国の介入ばかり強調して、ロシアについては言及を避けていると批判している」

「裏を返せば、ロシアも大統領選で民主党に対して不利になるような介入をしていると民主党が勘繰っても仕方がないようなことをやっているということだ」

「トランプ氏が徹底してロシアの介在を否定しているため、ラトクリフ長官らは口裏を合わせているのだ」

「表面には現れてこないような中ロの介入がサイバー攻撃、有権者、候補者に対する直接的、間接的に数限りなく実施されている」

ラトクリフ長官のようなポリティカル・アポインティ（政治任用者）の情報機関の長が外国政府の介入について明かす時、「政治的」にならざるを得ない。

情報機関の長である前に共和党員だからだ。

それほど今の米国は分断され、11月3日に向けた民主、共和両党の対決は先鋭化している。

「政治判断」抜きで見た場合、実際のロシアや中国の介入はどうなのか。

防諜活動専門機関、米国家防諜センター（NCSC）のウイリアム・エバニナ局長は、こう話してしている。

「ロシアはあらゆるチャンネルを使って、バイデン氏を誹謗・中傷している。一方、中国はトランプ氏の再選を阻止することに懸命だ」

「トランプ氏の反中スタンスもさることながら、トランプ氏の何を言い出すか予想できない『Unpredictable』(気まぐれさ）に辟易しているからだ」

「トランプ政権による香港、ティックトック（TikTok）、5G、南シナ海問題をめぐる強硬発言で中国は猛反発している」

「トランプ氏が再選されれば、この反中スタンスが大きく変わるとは見ていない」

前述のジェイファー教授はさらにこう付け加えている。

「中国は（2016年の時の）ロシアの介入の手口をじっくり観察してきた。ロシアはそれほど代償を払わずに見事、目的を達成した。中国は、俺たちもロシアのようにやろうじゃないか、と思っているにちがいない」

（https://thehill.com/policy/national-security/520302-exclusive-intelligence-chief-briefed-lawmakers-of-foreign-influence）

前CIA長官が回顧録で明かす　トランプ・ロシアコネクション」

折から過去33年間、米中央情報局（CIA）に勤務、最後にはCIA長官にまで上り詰めたジョン・ブレナン氏が回顧録を10月6日に出版した。

タイトルは、『Undaunted: My Fight Against America’s Enemies, At Home and Abroad』(不屈：国内外の米国の敵との私の戦い）。

（https://www.amazon.com/dp/1250241774）

ブレナン氏は、フォーダム大学、テキサス大学オースチン校を卒業と同時にCIAに入局。いわゆる諜報部員として中東地域を中心にジェームズ・ボンド張りのスパイ活動を体験。父親もCIA、親子2代のスパイだ。

CIA本部勤務時代には、ビル・クリントン元大統領が毎朝受けていた情報機関による国際情勢ブリーフイングを担当。

バラク・オバマ前大統領の8年間は国土安全・防諜担当補佐官として、後半はCIA長官として仕えた。

トランプ政権発足と同時にブレナン氏はCIA長官を退官するが、情報機関勤務の元高官は国家安全保障上の機密情報へのアクセスが許可されている。

これは「セキュリティ・クリアレンス」と言われている。

ところが、トランプ大統領はブレナン氏に許可されていた「セキュリティ・クリアレンス」を2019年12月、大統領権限で停止させてしまった。

退官後、メディアなどでトランプ大統領を批判したことに激怒したためとされている。

CIAは、ブレナン氏のCIA勤務時代のすべての文書、フロッピーを取り上げてしまった。

本書には、ブレナン氏がまだ「セキュリティ・クリアレンス」を保持していた期間に得た機密情報から入手した「トランプ氏のロシアに対する異常な言動」が記されている。

（関連文書がすべて没収されたため、頭の中にある記録に基づいて書かれている。また出版に先立ってCIAの厳しい事前検閲を受けている）

「トランプ氏は毎朝のブリーフィングでCIA当局者がロシアによる選挙介入の情報に触れると、懐疑的になり、『それは中国じゃないのか』と口を挟む。それも一度や二度ではないのだ」

「急増しているロシアの米大統領選への介入について、各情報機関が合意しているアセスメントを真っ向から否定するトランプ氏の根拠は何なのか。その疑問は今も解消していない」

ブレナン氏は出版に合わせて行ったMSNBCのレイチェル・マドー氏とのインタビューではこう語っている。

「朝のブリーフィングで情報機関当局がロシアによる選挙介入疑惑を報告すると、トランプ氏は情報源や情報入手時期を執拗に知りたがった。なぜだろう」

（https://www.msnbc.com/rachel-maddow-show/rachel-maddow-interviews-john-brennan-read-the-full-transcript-msna1135011）

ロバート・モラー特別検察官はトランプ氏のロシア・コネクションの存在を明らかにした。

ロシアがヒラリー・クリントン民主党候補を追い落とすために妨害工作を行っていた事実が判明したが、トランプ陣営との「共同謀議」を立証するまでには至らなかった。

下院でも民主党議員たちはその真偽について追及、その結果、弾劾決議案が上程されて可決、成立した。

だが共和党が多数を占める上院では「無罪」判決が下された。

これは2016年の大統領選という「過去」の話だが、冒頭に記したラトクリフ長官以下情報機関当局者による議会証言やブレナン前CIA長官の近著は、現在進行形中の「現在」の話だ。

「完全復活」宣言、活動再開へ

トランプ米大統領は10月10日、新型コロナウイルス感染後初めて公式行事に臨み、11月3日投票の大統領選に向けた活動を再開した。

10月10日にホワイトハウスの南庭で「法と秩序」をテーマに演説し、12日には激戦州の南部フロリダ州で退院後初の支持者集会を開く。

15日に予定されていた民主党候補バイデン前副大統領との第2回討論会は9日、中止が決まった。主催団体が決めたオンライン開催をトランプ氏が拒否したためだ。

その理由についてトランプ氏は、「影の大統領首席補佐官」と言われているフォックスニュースの看板キャスター、ショーン・ハニティ氏との単独インタビューでこう述べている。

「私は（討論会が流れても）何も困らない。誰がコンピューター上で討論をしたがるものか」

（https://www.foxnews.com/media/sean-hannity-interview-president-trump）

「バーチャル討論会では得意のルール破りの発言妨害もできず不利と見たのだろう」といった陰口も聞こえてくる。

10月10日の行事以降のかなりの参加者を「動員」して行われる集会でどのような感染防止策が取られるか。

トランプ氏が9月26日にホワイトハウスで行った連邦最高裁判事候補の発表記者会見では多くの出席者が感染してしまった。

バイデン氏はトランプ氏の集会再開について「彼の無頓着な個人的行動が米国に与える負の影響を容認できない」と批判している。

トランプ氏は、なぜそこまでして大統領選に勝ちたいのか。

ロシアの選挙介入をあくまで否定し続ける一方で、ロシア介入情報源には異常なほど関心を示すトランプ大統領。

すべてにおいて前代未聞の米大統領選は刻一刻近づいている。

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10/13WHよりのﾒｰﾙ「

UPDATE: Judge Amy Coney Barrett’s Senate confirmation hearings begin

The Senate began its confirmation hearings this morning for Judge Amy Coney Barrett, President Trump’s nominee for Associate Justice of the U.S. Supreme Court.
Just yesterday, the nonpartisan American Bar Association (ABA) gave Judge Barrett its highest rating of “well qualified” in a letter sent to the Senate Judiciary Committee. Senate Democrats have called the ABA the “gold standard” in rating judicial nominees.
Judge Barrett’s outstanding record makes her the perfect candidate for the Court:

• She graduated top of her class from Notre Dame Law School and clerked for the late Justice Antonin Scalia.
• She has extensive experience across private practice, academia, and public service, including 3 years on the Seventh Circuit Court of Appeals.
• She has earned widespread bipartisan respect, such as when every full-time member of Notre Dame Law School faculty wrote in support of her confirmation to the Circuit Court in 2017. She has taught at the law school since 2002.
• As a mother of 7, Judge Barrett would bring an important perspective as the first mother of school-aged children ever to sit on the U.S. Supreme Court.

Most important, as a federal judge, Barrett has already worked faithfully to uphold our Constitution as written. “Judges are not policymakers, and they must be resolute in setting aside any policy views they might hold,” Judge Barrett said upon accepting President Trump’s nomination for the Court last month.
Sen. Lindsey Graham, chair of the Senate Judiciary Committee, praised Judge Barrett’s exceptional qualifications during his opening statement this morning.
“I would like the world and the country to know more about Judge Barrett,” he said. “I’m proud of what you’ve accomplished. I think you’re a great choice by the President.”
President Trump was clear about why he chose Judge Barrett for this moment. “To maintain security, liberty, and prosperity, we must preserve our priceless heritage of a nation of laws,” he said. “And there is no one better to do that than Amy Coney Barrett.”
📖 Judge Barrett will serve the American people with honor and distinction

10／12上院司法委員会公聴会で宣誓するバレット最高裁判事候補（写真：PATRICK SEMANSKY/POOL/AFP via Getty Images）

10/13阿波羅新聞網＜佩洛西推宪法第25修正案闹剧 川普称其转移民众视线＝ペロシは憲法第25条修正案を推進　トランプは大衆の目をそちらに向けようとしていると＞先週、民主党下院議長ナンシー・ペロシと下院が、大統領は大統領の権限と義務を行使する能力を持っていないので、「大統領執行能力鑑定委員会」を、憲法第25条修正案を用いて開き、副大統領が大統領に代わって職責を果たすのが良いか専門家の意見を聞き出そうとしている。このニュースはすぐに、共和党の批判を受けた。上院共和党のケリー・ロフラー議員は、上院に決議案を提出することは、ペロシが「憲法第25条修正案を政治化するもの」と非難した。トランプ大統領はまた、多くの場合、ペロシらの考えは「狂気」であり、ペロシらが国民の注意をそらそうとしていると述べた。

トランプが中共ウイルス（新型コロナウイルスとしても知られている）に感染したことを確認した後、ペロシはトランプがまだ大統領としての資格があるかどうかを繰り返し疑った。しかし、彼女が大統領執行能力鑑定委員会の設置の理由を説明するとき、彼女はそれがトランプに対してではないと言った。

「これはトランプ大統領とは何の関係もない。彼は有権者の判断に直面するだろうが、将来の大統領のためにこの手続きを確立する必要性を彼は示した」とペロシは10/9に記者団に語った。ペロシは後に、トランプ大統領が薬を服用していることは明らかで、「職務不在であったことは明らか」と述べたが、トランプ（健康）が依然として大統領の権力を行使するのに適しているかどうかについて疑問視しなかったと述べた。

民主党が出した議案に対して、ロフラーは、議案は民主党が権力を握りたいと望んでいることを示しているとの声明を発表した。

「本日のペロシ議長の発表は、トランプ大統領を攻撃するための彼女の最新の陰謀にすぎない。トランプ大統領が宣誓した初日から、ペロシはずっと2016年の選挙結果を覆そうとしてきた」「ロシアゲートのでっち上げと虚偽の弾劾から現在の憲法第25条修正案の茶番まで、ペロシはずっと必死に体制を壊して、権力を握ろうとしてきた。議長の職位を侮辱するものである。今度美容院に行くときはマスクを着用し、トランプ大統領の再選勝利後の選挙結果を尊重してほしい」とロフラーは言った。

民主党下院議員で元憲法学教授のジェイミー・ラスキンとペロシは、憲法第25条修正案を発動し、大統領が職責を果たすことができるかどうかを見極めるために17人の委員からなる委員会の設置を要求する議案を共同で出した。しかし、彼らの議案は可決されて実行される機会はない。まず、議会は現在休会で、第二に、上院とWHの両方は共和党が支配している。トランプは早くからこの議案は注意をそらすものと呼んできた。

「民主党がスリーピージョーに投票させるためとしても、それ自体は非常にばかげている。ジョーバイデンは本来候補者になるべきではなかった。ジョーは候補者になる条件が備わっていない・・・.ナンシーペロシは、憲法第25条修正案をもて遊び、彼女はますますクレージーになり、狂人と化した。自分は、この憲法第25条修正案について、彼らが（この機構）を設置するのは、（将来的に）民主党副大統領候補のカマラ・ハリスに大統領職を継がせたいと考えたからではと」。トランプは10/9の保守派のラッシュ・リンボーの番組で語った。

トランプはその後、10/11、ペロシの議案はカマラハリスがバイデンに取って代わるのを助けることだと考えていると再び述べた。「ナンシーペロシがバイデンに言ったと思う。バイデンは問題を抱えている。明らかに、彼の話しているのを見れば、誰もが彼に問題があることがわかる。しかし彼ら（民主党）はカマラのような極左を上位に置くことを助け、サンダース（社会主義者で民主党大統領候補だった）よりずっと左である」。トランプは日曜のフォックス・ニュースの番組で言った。

トランプはまた、民主党の大統領候補と副大統領候補が、石油とガスの採掘のための破砕や、以前は支持していなかった他の多くの政策を突然支持し出したと述べた。民主党内部の極左派は面白くないに決まっている。自分達の産業政策により、多くの民主党の有権者、サンダースの一部の支持者でさえ、変わって自分自身を支持するようになる。（棄権か共和党へ投票？）もちろん、まだ道のりは長いが、虚偽の弾劾やその他の干渉がなければ、トランプ自身はもっと多くのことを成し遂げられただろうと。

「・・・多くの人が彼女（ペロシ）（の議案）はジョー（バイデン）を狙っていると思う。（イザとなれば）彼に下りるように頼む・・・私はそう思う、もちろん私はそう思う」とトランプは言った。

憲法第25条修正案はトランプの言うように、カマラハリスを昇格させる狙いで出しているのでしょう。本来認知症の人間を大統領候補として出してくるのは国民に失礼な話です。

https://www.aboluowang.com/2020/1013/1511354.html

10/13希望之声＜顶尖科学家发“大巴灵顿宣言” 万千专家联署停止社会封锁＝トップ科学者が「グレートバリントン宣言」を出し、千から万もの専門家が共同で署名して社会の封鎖を阻止する＞現在、社会的封鎖措置を採っていることは将来挽回できない損失を引き起こすことを考慮し、3人のトップの公衆衛生専門家と疫学者は 10/4、「グレートバリントン宣言」を出して、世界各地でこのような不健全な防疫措置をやめるよう求めた。同時に、彼らはまた、感染しやすい人々を保護し、その他の人は通常の生活を送れるようにして、集団免疫をできるだけ早く得るための計画を立てた。

米国東部時間10/12午後5時の時点で、8,836人の医学者、22,453人の医療スタッフ、およびこの問題に関係する392,167人の公務員がこの宣言に署名した。宣言の内容は19言語（中国語を含む）に翻訳されており、すべての国の人がオンラインでサインアップできる。

3人のトップ科学専門家のプロフィールは次のとおり：

Martin Kulldorff博士は、ハーバード大学の医学教授、生物統計学者、疫学者で、感染症の暴発の検出と監視、およびワクチンの安全性の評価に関する専門知識を持っている。

Sunetra Gupta博士は、オックスフォード大学教授、疫学、免疫学、ワクチン開発、感染症の数学的モデリング方面で専門知識を持っている。

Jay Bhattacharya博士はスタンフォード大学医学部教授、医学博士、疫学者、衛生経済学者、公衆衛生政策の専門家で、感染症と感染しやすいグループに焦点を当てている。

グレートバリントン宣言の全文：

感染症の疫学者や公衆衛生科学者として、現在の疫病流行政策が心身の健康に与える破壊的な影響を深く懸念しており、重点保護と呼ばれる方法を採ること勧めたい。

我々は世界各地、左右の陣営から来ており、人々を保護することにキャリアを捧げている。現在の封鎖政策は、公衆の健康に短期・長期に破壊的影響を及ぼしている。結果（いくつか例を挙げると）、児童のワクチン接種率の低下、心血管疾患管理の悪化、癌スクリーニングの低下、精神的健康の悪化が含まれる。これらにより、今後数年間で死亡率が上昇し、労働者階級と若者の負担が最も重くなる。学生が学校に戻れないでいることも深刻な不公平となる。

ワクチンが出てくるまでは、封鎖措置を継続するのは取り返しがつかない損失を引き起こし、弱いグループがその矢面に立つ。

幸いなことに、新型コロナウイルスに対する我々の理解は絶えず深まっている。高齢者や体の弱い人の間で、新型コロナウイルスに感染することによる死亡のリスクは、若者のそれよりも1000倍以上高いことを我々は知っている。実際、子供にとって、新型コロナウイルスのリスクは、インフルエンザを含む他の多くの害よりも低い。

人々の免疫力が高まるにつれ、高齢者や体の弱い人を含むすべての人の感染リスクが低下し、最終的に集団免疫に達する、つまり、新しく感染する割合は安定したままになることがわかっている。これはワクチンの助けを借りて達成することができるが、ワクチンに依存しない。したがって、我々の目標は、集団免疫が達成されるまで、死亡率と社会の危害を最小限に抑えることである。

集団免疫に達する前に、最も共感的で最もバランスの良い方法は、死亡のリスクが最も少ない人が正常に生活できるようにすることである。自然感染を通じてウイルスに対する免疫を作らせる。同時に、最もリスクが高い人をよりよく保護する。我々はこれを重点保護計画と呼ぶ。

高齢者や弱者を保護するための対策を講じることは、新型コロナの流行に対応する上で、公衆衛生部門の中心的な目標であるべき。たとえば、養護施設では、免疫を獲得したスタッフを使って、他のスタッフやすべての来訪者に対してPCRテストを実行することがよくある。スタッフのローテーションは最小限に抑える必要がある。家にいる退職者は、食べ物やその他の必需品を家に届けてもらう必要がある。状況が許せば、彼らは屋内ではなく屋外で身内と会うべきである。公衆衛生部門の専門家は、実行可能で、完全に責任と能力の範囲内にある対策（多世代家族が一緒に暮らす方法を含む）の包括的かつ詳細なリストを提供する。

新型コロナウイルスに対して弱くない人は、すぐに彼らに通常の生活を再開させるべきである。もちろん、集団免疫閾値（the herd immunity threshold）を下げるために、誰もが手を洗ったり、病気のときに家にいるなどの簡単な衛生対策を実施する必要がある。学校や大学は、対面式の指導を開始し、スポーツなどの課外活動を再開する必要がある。低リスクの若者は、自宅ではなく、通常どおりに働くべきである。レストランやその他の企業は営業すべきである。アート、音楽、スポーツ、その他の文化的活動も再開する必要がある。疫病のリスクが高い人も、必要に応じてこれらの活動に参加できる。社会全体で、集団免疫を獲得した人々によって高齢者や弱者の保護を享受することができる。

宣言に署名する：https：//gbdeclaration.org/

トランプの経済再開政策は科学に沿ったものであり、民主党が望んでいる封鎖は反科学である

この宣言は、科学者と医療専門家の判断に基づいており、トランプ米大統領の現在の経済再開の考えに沿ったものである。人々は通常の生活状態に戻って初めて最も健康的な社会ができる。

しかし、民主党は、人々の健康や通常の生活の必要性に関係なく、何よりも政治問題化して、トランプに反対している。

民主党はブレーキとアクセルを踏み、封鎖したりしなかったり、開放したりしなかったりで、それは社会に最大の害をもたらすだろう。過去の出来事から、民主党の反応の遅さと反科学がわかる。

1月31日、トランプがウイルスの発生の初めに中国への飛行をすぐに禁止したとき、民主党はトランプを人種差別として大批判した。

2月13日、トランプに抗議して、NY市長のデブラシオはフラッシングに行き、手で直接食べ物を取り、問題がないことを示した。

2月24日、ペロシ下院議長は、トランプの素早い封鎖に抗議するため、ディナーパーティーを呼びかける。

3月4日、ロサンゼルスは緊急事態に突入したが、3月8日は通常通りマラソンが開催され、27,000人のランナーと多数の観客が参加した。

3月5日、トランプは独立した研究所が独自の技術を利用して新型コロナウイルスを検出することを許可したが、民主党はCDCを擁護し、オバマの下での執行命令を維持し、CDCにウイルステストを独占させたいと考えた。

3月13日、トランプは緊急事態を宣言したが、民主党員は皆にコンサートに行くように求め、授業の中断を拒否し、トランプがパニックを引き起こしたと非難した。

3月18日、NY州知事はまだNY住民の隔離防疫措置を拒否していた。

3月20日、膨大な数の感染者の脅威になって、やっとNY州は全州の封鎖を発表した。

4月2日、ペロシはトランプが再び弾劾される可能性があることも発表した。

4月5日の時点で、米国で死亡者数が最も多い10州のうち、8州は民主党の知事が社会政策と経済システムを管理している州であった。米国の州は高度な自治権を持っているため、発生した問題は完全に民主党の責任である。対照的に、多くの州では、早期の封鎖、早期の開放となり、コントロールが早かったため、影響が少なかった。ジョージア州のレストランは早くも4月27日に営業を再開し、テキサス州とフロリダ州も5月1日と5月15日にレストランの営業を再開することを許可した。

スウェーデンは都市を封鎖したことはないが、中共に対する態度は非常に堅固で、強い反共主義者であるため、疫病流行は穏やかである。彼らのアプローチは、集団免疫を獲得することである。

そして「フォーチュン」誌は、2020年に仕事の停止によって引き起こされるNY市の経済的損失は630億米ドルに達し、これは1日あたり1億7300万米ドルに相当すると推定している。NY市の一人当たりの経済的損失は、ハドソン川の西にある他のアメリカの都市の2倍である。

エコノミストはまた、NY州とNY市が厳しい封鎖命令の下で他の州よりも高い経済的費用を支払うとき、彼らはより良い公衆衛生またはより安全な環境を手に入れられるのかと心配している。

民主党と日本の野党は似ている。両方とも左翼で、フランクフルト学派が主張している「国民に政府の不満を持たせる」ことしか考えていない。

https://www.soundofhope.org/post/431335

10/12阿波羅新聞網＜青岛再爆疫情 媒体人曝官方下令资讯保密 数百万游客或成大陆疫情反弹导火索—十一长假疏于防范青岛再爆新冠疫情 全市千万人要检测数百万游客亦遭殃＝青島での疫病流行の再爆発　メディア人は、情報の機密を守るよう公式の命令が下る　何百万もの観光客は中国内での流行の融合になってリバウンドするかも　国慶節の長い休暇は防疫を軽んじる　青島で新型コロナが大爆発　市内の千万人もの人がテストされ、何百万人もの観光客も災難に遭う＞山東省青島で中共ウイルスが再び爆発しているが、当局は新たな流行に関する情報の拡散を防ぐための対策を講じているようである。地元メディア筋によると、疫病の発生後、地元の当局は発言しないよう警告した。一部のコミュニティの人達には、状況の機密保持について警告を受けており、すべての情報は当局が発表すると。法曹界の王振江は、休暇中に青島にやってきた何百万人もの観光客が、国内の流行の導火線になる可能性があると述べた。彼は、政府が状況に非常に神経質になっていて、人々に疫病流行を収めるのはそう簡単ではないことを疑わせると考えている。

相変わらずの隠蔽体質。日本はビジネスであっても、中国からの入国を禁止すべき。中国人は嘘つきです。偽の証明書も簡単に作って出すでしょう。

https://www.aboluowang.com/2020/1013/1511344.html

10/13阿波羅新聞網＜一般人想不到！美国退将惊爆它们竟然成中共战争武器—专访斯伯丁：批中共不是批中国或中国人民＝普通の人は考えつかない！米国の退役将校は中共の驚くべき武器を明らかにした　—スポルディングへのインタビュー：中共を批判することは、中国や中国国民を批判することではない＞彼は、中共が中国でFacebookとTwitterを禁止しているが、WeChatとTikTokを通じて自由世界に影響力を拡大し、このことが「中共にSNSのプラットフォームで発生する如何なる状況も効果的に検閲および管理する能力を与えている」と指摘した。彼は付け加えた。「現代のテクノロジーを利用して発言権をコントロールし、社会的、政治的、経済的影響を生み出すことは、確かに素晴らしい戦争の武器である」と。

中共と中国人は違うというのは違った思いでいます。中国大陸で育った道徳心の無い中国人と自由世界で育った華人とは違います。米国にいる華人を見て判断すると間違います。

Robert Spalding

https://www.aboluowang.com/2020/1012/1511260.html

酒井氏の記事では、SEATOができ、UAEの衛星とのリンクもでき、ならずもの国家の封じ込めができるのが理想です。

記事

訪日し、菅義偉首相と会談したポンペオ国務長官（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）

グローバル戦略の再構築に動く米国

──10月6日に、米国のポンペオ国務長官が来日しました。大統領選の終盤というこのタイミングでポンペオ国務長官が来日したのはなぜでしょうか。

酒井吉廣氏（以下、酒井）：本件は、他にも複数の方から問い合わせを受けました。まず、誤解があると感じたのは、大統領選挙前に国務長官が外交することはあまりない、という見立てです。現職側は勝つことを前提としていますから、実はそうとも言い切れません。

また、ポンぺオ国務長官のレガシー作りだと説明した米国人ジャーナリストもいたようですが、いくらトランプ政権が勝手気ままな人々の集まりだとしても、大統領専用機を使っての訪日ですから、選挙に悪影響を与えるリスクを取るはずはありません。また、コロナ対策として外国人の来日に厳しい日本で、あえて4カ国外相会合を開いたことにも意味があります。

このあたりの理由は、菅政権関係者以外でも、政治家の中には事情を知っていた人もいたようです。

──と申しますと。

酒井：自民党の石破茂元幹事長が自民党総裁選の時、アジア版NATO（北大西洋条約機構）について話しました。彼は以前から首相候補と言われてきましたし、元防衛大臣を務めた方なので、安保関係の情報は今でも入ってくるのかもしれません。彼の場合、ここに中国も入れると良いのではないかと付け加えました。

また、ポンぺオ国務長官の訪日に同行した米国務省高官に、日本の記者から「アジア版NATOに向けた動きなのか」というような質問があったと聞きました。ノーコメントだったとのことです。

今回の4カ国外相会合は2回目で、国務長官の訪日は4カ国外相会合を継続する目的をそれぞれの国で共有していることを示しました。相互協力の中に海洋安保がありましたが、これは中国の海洋進出も念頭にありますが、基本的に世界が不安定になっていることへの対応だと思います。冷戦終結からの30年間に大きな技術革新があった中、米国のグローバル戦略を再構築しようとの動きの一環だと言えるでしょう。

ポンペオ国務長官が訪韓をやめた理由

──確かに、ポンペオ国務長官は菅義偉首相や日豪印の外相と会談、対中包囲網の構築を盛んに呼びかけました。その背景には何があるのでしょうか。

酒井：「自由で開かれたインド太平洋」は安倍前首相が提唱したものですが、同時に、オバマ政権のピボット戦略（大西洋からアジア・太平洋への主軸の旋回）の延長線上にもあります。コロナ禍で国際協調の形が変化、加速する中、4カ国の協力関係を深化させようとしていることを見せたのが、今回の4カ国外相会合でした。

米国にしてみれば、一口に「対中包囲網」と言っても、中国の方が先に世界へのプレゼンス拡大をやってきているので、それを包囲することは容易ではありません。また、日本は経済界の意思もあるので、簡単には対中強硬戦略を取りません。その中で、自陣営での立場確立を材料に取り込む意志も米国にはあったでしょう。

今回のポンペオ訪日と4カ国外相会合は、トランプ政権というよりも、オバマ政権時代から続く新しい時代の潮流を、米国として本腰を入れ始めたというふうに捉えればいいのではないでしょうか。これを一気に動かしていくパワーがトランプ政権にはあると思います。

ポンペオ国務長官の訪日とともに開催された4カ国外相会合（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）

──ポンペオ国務長官がモンゴルと韓国への訪問をキャンセルしたのはなぜでしょうか。

酒井：まずインド太平洋という海洋戦略に、モンゴルと韓国は関係ありません。また、現在は新グローバル戦略の足腰を強める時期です。

モンゴルについてはエスパー国防長官が2019年に訪問していますが、ここで中国を真正面から刺激することが得策かどうかと考えたのでしょう。そもそもモンゴルはソ連に近い共産主義国だったわけですから、中国とロシアが接近している中、モンゴルとの関係強化には慎重さが求められるという側面もあると思います。なお、10月9日には茂木外相がモンゴルを訪問して外相会談をしています。ここで、ポンペオ国務長官の意思も伝えられたはずです。

韓国については、米国のグローバル戦略の中には入らないと思います。朝鮮半島問題で米国にとって重要なことは、北朝鮮を非核化して普通の国にすることです。それに協力するのか、実は相手側に立つのかわからないような国を簡単には信じられないということもあるのでしょう。

現実味を帯びるSEATO（インド・太平洋条約機構）

──4カ国外相会合を日本で開催した理由は何でしょうか、

酒井：「自由で開かれたインド太平洋」戦略は、地図で眺めれば、右側に米国、左側にインド、真中の北に日本で南にオーストラリアです。安倍前首相が提唱したからというのもありますが、地政学的に見ても日本が中心になるからです。

──酒井さんの新刊『New Rules』でも言及されていますね。

酒井：また、今回で2回目の会合でしたが、具体的な目的を持って会談したという意味では今回が初めてです。それを日本で実施したことの意味は大きかったと思います。そもそも、大日本帝国が大東亜共栄圏の先にインドを見ていたのは誰もが知る事実です。時代が変わったとはいえ、日本にアジア太平洋をまとめ上げる研究の蓄積があるのも事実です。

具体的な目的というのは、質の高いインフラ、サイバー、海洋安全保障の3つが主ですが、米国にとっての仮想敵が中国なのは明白です。しかし、それがなくても、米国には、グローバルな海洋戦略を考える際に重要な同盟国が太平洋と大西洋に必要です。その一つが日本だったと言えます。

戦後の国際秩序を米国とともに構築したNATO（写真：ロイター/アフロ）

──ポンペオ国務長官、ひいてはトランプ政権のアジア戦略について改めて教えて下さい。「自由開かれたインド太平洋戦略」で目指しているものは何でしょうか。

酒井：South & East Asian Treaty Organization（SEATO＜仮称＞）の設立だと言えると思います。ただ、ソ連とワルシャワ条約機構を明確な敵と意識して、実戦を前提とした軍備に必死だったNATOとは違います。戦争以外の様々なレベルでの協調と安全を確保して、自由な活動ができるインド太平洋を維持するというものです。

東南アジアと言うと、インドは南アジアだと言う話になります。しかし、この戦略はインド洋と太平洋の二つを結び付けて考えるのですから、地図上の左がインド、右が米国の広大な安全保障ということになります。

例えば、米国のクリーン・ネットワーク戦略には海底ケーブルも含まれますが、太平洋やインド洋に敷かれる海底ケーブルは日米豪印で安全確保を行う、という発想です。海上、海中、海底のいずれも4カ国で守る。もちろん、そこに位置する国の安全を守り、お互いの経済発展を促す、というものです。

SEATOの日本のメリットとは

──SEATOとは耳慣れない言葉ですね。ここには、台湾や東シナ海、南シナ海についてのスタンスはいかがでしょうか。

酒井：これは、1960年にラオスのフォーミ軍司令官と英国のマクミラン首相がSoutheast Asian Treaty Organizationと使ったのが最初です。当時はアジア版NATOで軍事同盟のための名称でした。今回は平和優先ですが、現段階で私が想定した仮称だと思って下さい。

台湾などについては、中国を明確な敵とするかどうかに関係します。コロナ禍で甚大な被害を受けた米国は今は怒っていますが、やがてそれがどうなるかは見極めが必要です。

まず、台湾については、着々と独立国としての体裁を築き上げてきました。特に、国家のデジタル化への対応の素早さと、今回のコロナ対応の見事さは世界中が台湾を強く意識したと思います。

これに対して中国は、絶対に台湾の独立を認めない方針ですが、国民党の馬政権の時のように、国家的独立と両国関係の融合を同時に目指す流れができれば、これも一変するかもしれません。「将来は一つになるが、そのための準備はお互いがする」というような関係があり得ないとは言い切れません。

そもそも、日本のシーレーンを考えると台湾はとても重要な位置にあります。南シナ海も同じで、様々な国の権益が関係するため、二国間協議ではなかなか答えを出せませんが、国家間連合体となれば、それが可能かもしれません。フィリピンやベトナムもSEATOには賛同するのではないでしょうか。

従って、中国を敵とする姿勢を露骨に示さずに、将来の中国の参加まで可能性を残したものであれば、上手く行く可能性は十分あると思います。

──日本にとってのメリットは何でしょうか。

酒井：一つにはシーレーンを、国際的な組織で守り合うという点です。現行の憲法下で自衛隊を軍隊にすることが不可能な中、法解釈の変更のみで自衛隊の活動を拡大することにも限界があります。一方、世界の至る所にテロが起きる時代になり、海賊も増えました。そんな中で、インド洋と太平洋の商船の安全航行を保証する国際組織ができることはプラスですね。

また、今回の4カ国外相会合でも触れていますが、北朝鮮の拉致問題解決への期待です。

北朝鮮の拉致問題は、結局、日本独自の二国間交渉では進まなくなっており、同じく拉致被害者のいる韓国も日本とは一枚岩にはなりません。米国も支援をしてくれていますが、現実の核の脅威がある中、米国は自国を北朝鮮の核から守ることを優先せざるを得ませんでした。

こうした中で、SEATOが本格稼働し、シンガポール、インドネシア、ベトナムという北朝鮮と国交を持つ国が仲間になると、複数国によるプレッシャーを与えることが可能となります。

北朝鮮による拉致被害者の問題は、日本国が独自にも進めるべき国家の問題ですが、同時に多くの国を巻き込んで北朝鮮が拉致被害者を保持し続けないように追い詰めるという戦略は有効だと思います。北朝鮮にとって、それを隠し続けるメリットがないということをしらせるという点からも重要です。

イスラエルとアラブ諸国の国交樹立の意味

──トランプ政権は国際協調路線ではなく、孤立主義、単独主義にシフトしているという指摘がありました。今回のSEATOは再び国際協調を重視する米国に戻るということでしょうか。

酒井：トランプ政権は応分の負担を出し合う協調は否定していません。この安全保障体制は米国の利益にもつながりますし、NATOのように従来のコスト分担を修正するのとは異なり、最初から各国が自分の利益を勘案しながら公平な観点で分担し合うような決め方になると思います。これは、従来の国際協調とは異なる構造です。

──今回の訪日が大統領選に与える影響はありますか？

酒井：イスラエルとUAE（アラブ首長国連邦）およびバーレーンが国交樹立して、サウジアラビアがこの3カ国の商用機の上空通過を認めました。また、レバノンがイスラエルとの海洋国境の確定に動き始めました。すべてトランプ政権の成果です。

しかし、イラン勢と徒党を組んだと言われる民主党（バイデン候補はイラン核合意への復帰を示唆している）とリベラルメディアが「パレスチナ難民を見捨てるのか」と批判しているため、米国で成果があまり報道されていません。トランプ大統領のノーベル平和賞受賞に対しても、ノミネートされた後に米国の一部から批判のレターが届いたそうです。

つまり、何でも良いから反トランプという人がいる中で、しかも報道管制のようなことが起こっている中で、これが現職陣営にとってプラスになるかどうかはよくわかりません。また、従来の考え方で国際戦略や地域戦略を考える人が米国にはいまだ多く、4カ国外相会合とSEATOの価値が認められるにはしばらく時間がかかるかもしれません。

──どういう意味ですか。

酒井：米軍がシリアやイランを含めた世界の各地域から減っていくことを、米国の力の低下と指摘する人が非常に多い。彼らは、米軍のプレゼンス低下が地域紛争の拡大につながると批判します。イスラエルとUAEやバーレーンの国交樹立などには、中東情勢の不安定化を加速したと分析する人もかなりいます。

日本人で米国や中東を専門とする人、また国際問題専門家のような人もそう言っています。彼らにとっては、そもそもトランプ大統領がやることはすべて悪のように感じるのでしょう。在イスラエル大使館をエルサレムに移したことへの評価もそうです。私も、それ自体を否定するつもりはありません。

ただ、その考え方は、大東亜戦争で航空機部隊を使った真珠湾奇襲攻撃を成功させて対米開戦を始めたにもかかわらず、軍艦同士の戦いこそが海戦だと決めていた大日本帝国海軍のようなものだと感じます。新技術を前提にすると世界がどう変わるかを考えるべきでしょう。

真珠湾の奇襲攻撃に成功した日本だが・・・（写真：AP/アフロ）

結局、真珠湾の奇襲に成功した日本では山本五十六連合艦隊司令長官だけが航空戦の技術向上の重要性を理解していたと思われるのに対して、奇襲を受けた米国ではワシントンの本部の認識の遅れを軍人たちがカバーして時代の波に乗りました。現在も、低飛行衛星やドローン、サイバー攻撃&防御を総合活用する時代なのだろうと思います。

UAEの衛星が日本に情報を送る日

──ここまでに述べた米国の動きは日本にとっても良いことですか。

酒井：はい、そう思います。やや話は長くなりますが、全体を説明しないとわからないと思いますので、そこはご理解下さい。

イランのソレイマニ司令官殺害はドローンによって行われましたが、同時に、イエメンにいたコッズ部隊の副司令官も攻撃しました。これ以来、イランの動きが止まっていますが、ペルシャ湾は危険が高まったと言われています。しかし、アラビア半島の南にあるイエメンまで沈黙していることは重要なポイントです。

ここに先ほどのイスラエルとアラブ諸国の話が出ました。貿易という視点を加えますと、イスラエルは紅海から地中海に抜けるパイプラインを持っていますので、サウジアラビアは自国の原油を紅海からインド洋へ運べるのみならず、紅海からスエズ運河とイスラエルの二つのパイプラインで地中海に運べます。

ペルシャ湾側も、オマーンとカタールが米陣営にあることを考えると、UAEとバーレーンの動きはアラブ諸国の原油輸出などをイランの脅威から守る方向に動いたと言えます。近い将来、残りの両国とペルシャ湾の最深部にあるクウェートもUAEとバーレーンに追随するかもしれません。

変な話に聞こえるかもしれませんが、オバマ政権時代のイラン核合意によってイランへの脅威が高まったアラブ諸国は、イスラエル建国以前にあった「アラブ対ペルシャ」という構図になりかけていました。そこをついたのが、今回の中東情勢の変化です。

現在、自衛隊も調査の名目ですがオマーン湾からペルシャ湾に入るあたりに護衛艦を派遣しています。

このオマーン湾はアラビア海を通じてインド洋につながります。すると、「自由で開かれたインド太平洋戦略」と併せて、日本はシーレーン防衛という70年代からあった考え方を複数国で守れるようになります。しかも、ドローンやサイバーを使えば、自衛隊員の命を前面に出さずとも守れる時代が近いうちに来るかもしれません。なお、日本はイランとも独自の友好関係を築いてきました。

UAEは、種子島から火星探査衛星を打ち上げましたが、やがて低飛行衛星によってイランの動きを従来より早く察知して行動できるようになるでしょう。もしかすると、将来、UAEの衛星が日本に情報を送るということもあり得ます。

バイデン政権の誕生が外交に与える変化

──米国のアジア戦略は大統領の交替で大きく変わりそうですか？

酒井：変わるとすれば、イランへの対応をどうするかだけでしょう。オバマ政権で副大統領だったバイデン候補は、イラン核合意への復帰を示唆しています。しかし、イランが核合意を守らなかったのは事実ですし、あの時の110億ドルの資金支援はコッズ部隊に向けられたとも言われています。

しかも、この考え方は、退任直前の2018年にマティス国防長官が導入したNational Defense Strategyとも符合します。そうすると、この戦略を変えることは容易ではありません。

今回のご質問の最初にあったポンぺオ国務長官の目的ですが、こういった大きな戦略を達成するために貢献したということだったのでしょう。大統領選挙がどうという問題ではなく、タイミングを失してしまうことのリスクを考えたのです。今は、インドが中国と国境紛争をやっていますし、オーストラリアも反中化しています。

──平和ボケの日本に大役が務まりますか。

酒井：平和ボケしているのが事実としても、それは一般国民の話です。自衛隊員はそうではないでしょう。しかも、この話で最もメリットを受けるのは日本です。東南アジアへの日本のODA（政府開発援助）などが実ってきている中で、従来以上の安全性で彼の国々との往来が増えるのは、日本の求めるところではないでしょうか。

『NEW RULES 米中新冷戦と日本をめぐる10の予測』（酒井吉廣著、ダイヤモンド社）

※本記事の著者である酒井吉廣氏が『NEW RULES 米中新冷戦と日本をめぐる10の予測』（ダイヤモンド社）という新刊を出します。米中新冷戦に落としどころはあるのか？　米国の覇権は終焉に向かうのか？　コロナ禍は米国経済にどんな影響を与えるのか？　韓国と北朝鮮は統一に向かうのか？　米国の政治経済を第一線で見続ける著者による新しい世界秩序の解説します。

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10/12阿波羅新聞網＜川普震慑习近平 美军无预警 川普在憋什么大招？蓬佩奥说.. 华春莹问白宫下个禁谁？反火＝トランプは習近平を震え上がらす　米軍は警告を発さず　トランプは封じ込めにどんな大きな手を持っているのか？ ポンペオは言った・・・　　華春瑩はWHに次誰を禁止にするのかを尋ねた。 炎上＞

北京のスモッグは継続的にレベル5の深刻な汚染　インターネットユーザー：空気さえ臭い・・・PM2.5汚染指数は206に達した。

重慶の人々はトランプをサポートするためにオンラインでアメリカの旗を購入する・・・10/2にトランプ大統領の感染が確認された後、重慶の市民グループはトランプへの支持を表明し、米国旗を掲げてインターネットに写真を投稿することを計画した。米国旗の購入担当の黄洋は6日、現地の国家安全部に召喚され脅迫された。

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CCTVはNBAを放送する！ 中国のネチズンは怒って攻撃　胡錫進の弁解は攻撃に遭う・・・昨年10月NBAロケッツチームのDaryl Moreyゼネラルマネジャーは香港の反『犯罪人引渡条例』を支持したため、中共はMoreyが謝罪するまで、NBAの放映を禁じた。しかしMoreyの謝罪なしで10日にNBA優勝決定第5戦を放映し、ネチズンから「悲しい。恥知らず。鉄面皮」と罵られる。

中共大使はインド人を首尾よく怒らせた　　大使館前に中華民国建国慶祝ポスターを貼る・・・中国がインドメデイアに中華民国の双十節（10月10日）を慶祝するなと言ったのに対して。

ポンペオ：中共は中印国境に6万人まで増派

トランプは習近平を震え上がらせる　米軍は連絡なしに上陸訓練・・・10/6第七艦隊と海兵隊第三遠征隊が沖縄、硫黄島、他の日本の島で上陸演習をした。

日本の大きな動き　南シナ海で3隻の軍艦が対潜水艦演習　ベトナムの軍事基地に停泊している

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マレーシアは強硬に！ 中国登録漁船6隻を拿捕し、中国人60人を逮捕・・・当然違法操業。

トランプは封じ込めにどんな大きな手を持っているのか？？ ポンペオ：大統領が下そうとしている決定の前に明らかにしたくない・・・「米国が彼ら（中共）に代価を払わせるだけでなく、世界中の国々がしっかりと米国のパートナーや同盟国になりたいと思っていることに気づくだろうと思う」とポンペオは言った。

台湾の国家承認？

華春瑩は、米国が次に禁止するのは誰かと尋ねた。 ネチズンの回答：中共を禁止

別のネチズンがインドの少将のSNSに再投稿し、「サー、既に禁じられています。共産主義者は米国に入ることを禁じられています」と。

https://www.aboluowang.com/2020/1012/1511016.html

10/12阿波羅新聞網＜美1孔子学院中国院长陈尸家中 涉儿童色情遭搜索＝米国の孔子学院の中国人所長が家で遺体に　児童ポルノで捜査中に＞米国のウェブスター大学は本日、警察が児童ポルノ事件で調査と捜査を行った後、キャンパスに付属している孔子学院の中国人代表が彼のマンションで死んでいるのが発見されたことを確認した。

「St. Louis Post-Dispatch」は昨日、ウェブスター大学の広報官の発言を引用し、「警察は7日、キャンパス内の孔子学院北京語言大学代表の劉強（Qiang“ David” Liu）が自宅で死んでいるのが見つかり、学校に通知した」と報道した。

報道によると、劉強は昨年1月から今まで、ウェブスター大学の孔子学院北京語言大学代表を務め、孔子学院の董事でもあったが、9日当日に大学の公式webから劉強の紹介を削除した。

報道によると、セントルイス郡警察は、警察とFBIエージェントが6日の夜にウェブスターグローブにある劉強のマンションを捜索したとメールで述べた。

ウェブスター大学は本日、児童ポルノ事件の調査と劉強の死、孔子学院、ウェブスター大学と関係があると信じる証拠や理由はないという声明を発表した。

しかし、ウェブスター大学は、学校職員がこのような事件によって被害を受けたという証拠があるかどうかを判断するために、学校はまだ調査すると述べた。

自殺か他殺か分かりません。当然スパイだったでしょうから、消された可能性もあります。

https://www.aboluowang.com/2020/1012/1511037.html

10/12阿波羅新聞網＜女儿头上飘着啥？监视器惊见「5分钟离奇画面」爸妈吓坏＝娘の頭に何かが浮かんでいる？ モニターは「5分間の奇妙な写真」を映し出す　両親は恐れる＞赤ちゃんの状態をタイミングよく把握するために、一部の親はベビールームに「ベビーモニター」を設置している。 海外の両親も例外ではなく、ベビールームのモニターで娘がぐっすり眠っているかどうかをチェックすることが多いが、ある日モニター画面を見ていると、娘の周りに「不明な物体」が漂っているのを発見した。 それは、常に彼女の上を旋回していて、両親をビックリさせた。 その後、両親はネット上で映像を共有し、奇妙なシーンはすぐに議論を引き起こした。

父親は4日、Redditのディスカッションエリアに動画をアップロードした。娘が生まれた後、妻と一緒にベビーモニターを使って娘の睡眠の質を観察していたとのこと。しかし、ある夜、モニターの電源を入れたところ、突然、空に浮かぶ「白い球」が娘の周りをぐるぐる回っているのを見て、ビックリし、すぐに娘の部屋に駆けつけて運び出した。

父親は、娘の部屋に来ると、奇妙な白い球を自分の目で見たと指摘した。その間、彼はそれを吹き飛ばしたり、手を振って叩こうとしたが、それはまったく影響を受けず、ベビーベッドの辺りを旋回し、写真を撮ろうとスマホを取り出したが、驚いたことに、スマホは球体をまったく捉えることができず、モニターのナイトビジョンモードでしか記録できなかった。

霊魂？ミニUFO？

https://www.aboluowang.com/2020/1012/1511020.html

10/12希望之声＜曾曝人民公社饿死百万人 学者:中国恐爆二次大饥荒＝かつて、人民公社で何百万人もが飢死したことを明らかにする　学者：中国は2度目の大飢饉になる恐れ＞秋の収穫期になったが、今年の中国の穀物生産量は、武漢肺炎の流行、洪水、各地のイナゴの害の影響を受け、公式の数字はまだ発表がない。同時に、多くの国の穀物輸出の制限などの影響を受けて、それは中国の食糧安全保障に長年見られなかった圧力と試練をもたらした。今日、最大の違いは米国と対立していること。中国で二度目の大飢饉が起こるかどうかを外部が心配している中で、 1959年から1962年にかけて四川省涪陵で起きた「大飢饉」の真実を明らかにする本を書いた顔智華は、中国が今年深刻な食糧飢饉問題を抱えていることは明らかだと本紙記者に語った。

中国の秋の穀物生産は年間生産量の4分の3を占めているが、今年の秋の穀物収穫は減少することが遍く予想されており、加えて米国は食糧輸出の障壁を含めた中国に対するデカップリング政策をさらに実施する可能性があり、最近習近平主席は食糧節約令を出して食糧の浪費に反対している。国内の公式メディアは、すぐに「節約運動」を開始したが、隠しおおせない食糧不足の問題が表面化した。しかし、中共は数日前に再び「食糧は豊作で充足」し、食糧危機は発生しないと主張した。 「人民公社の檻の中で飢え死にした140万人の人々—-四川省涪陵専区の農村共産主義運動のドキュメンタリー」の著者である顔智華は独立した学者であり、中国のメディアが宣伝している今年の食糧豊作に疑問を呈した。

まあ、餓死するレベルまでに至らなくても節約しないと食糧高騰で今までのようには手に入らなくなると思います。

https://www.soundofhope.org/post/430963

酒井氏の記事で、共和党は世論調査の支持率とは関係なく、自分達が勝っているというのは下の選挙Mapが示しています。10/10と10/11にアップしたものです。信憑性の問題はありますが、ずっと中国語の記事を翻訳してきて、左派メデイアの報道とは違い、トランプは草の根で人気が高く、Mapのように圧勝するのでは。（①黒人2民主党議員はトランプ支持②ヒスパニック警察組合もトランプ支持③ハーミットで有名なアーミッシュが馬車でトランプに　投票に行く④トランプの経済政策を支持する人は56％に）

大統領選挙委員会は民主党に偏っているのでは。トランプは不当な要求は断固拒否すればよい。

10/11のツイッターにはワシントンDCとシカゴで共和党支持のデモがありました。Blexit=Black exit Democratic Partyの意味です。

https://twitter.com/i/status/1315052848783200257

https://twitter.com/i/status/1314938207314817025

記事

（写真：AP/アフロ）

10月7日、副大統領候補討論会が開催された。大統領候補によるテレビ討論会とは異なり、基本的には決められたルールを守ったものとなった。しかし、暴れん坊はいなくても、討論自体は何回か紛糾した。今回は、12あった司会者の質問に対して、どちらが真面目に、そして逃げずに答えていたかが最大のポイントだった。

結果として、バイデン陣営がかなり左に寄っていることが明確になった。この内容については、様々なメディアで意見が出ると思われるので、本稿では、10月15日の第2回大統領候補討論会の見どころにフォーカスする。

なお、大統領選挙委員会は、第2回の大統領候補によるテレビ討論会をオンラインで実施すると発表した。これに対し、トランプ大統領はオンライン討論会には出席しないと語り、結局中止となった。今のところ、次回は10月22日の第3回討論会となる。

急いで投票してほしいバイデン陣営

郵便投票の問題については以前も触れているが、既に始まっている。そんな中、10月7日からの1週間で全州が選挙登録を締め切る。つまり、民主党が進めてきた郵便投票のための投票用紙の送付は、まだ2年前の中間選挙の際の選挙登録者が対象となっている。コロナ禍を理由に郵便投票を促進するという話がなければ、1回目の大統領候補討論会と次いで開かれる副大統領候補討論会を見て、選挙登録をする人がいる前提だった。

ところが、民主党としては、超リベラルと中道の間で政策意見が合致していない上、バイデン候補の健康問題があるだけに、できるだけ早く投票用紙を郵送させて討論会の内容や、その後にサプライズとして出てくる問題の影響を受けたくない。だから支持者を急かしてきた。

一方、共和党陣営としは、支持率で2桁のリードを許しているものの、前回（2016年）と同じ雰囲気が出てきているので、何としても投票日まで投票させず、様々な事案や問題を表に出していきたい。

この駆け引きが、互いを蔑んだり、ののしったりする事態につながっている。ニューヨーク・タイムズの有名コラムニストも、露骨にトランプ批判をし、バイデンを礼賛するような文章を書いている。

このままでは巻き返しが難しいと考えたトランプ大統領が繰り広げたのが、前回の記事で触れた第1回大統領候補討論会でのパフォーマンスだった。ちなみに「巻き返し」という表現を使ったが、トランプ陣営は自分たちが勝っていると思っているので、これは表面的な世論調査の支持率に基づくものだ。

結果は、まんまと成功し、第1回のテレビ討論会の視聴者数は7300万人で史上第3位となった。ここまでは、トランプ劇場である。

郵便投票の遅れが気になるバイデン陣営

ハリス候補は、討論会で「郵便投票が400万通を超えたのだから、既に投票は始まったと考えて、ギンズバーグ氏の他界で空席となった最高裁判事の後任指名を選挙後に延ばし、新しい大統領と新しい上院で決めるべきだ」と主張した。

共和党にとっての注目点は「400万通」という数字だった。この討論会前までに510万通の郵便投票のプロセスが始まったとされていたが、メディアで指摘されている様々な問題を取り除いた全体像は誰にも分からなかった。しかし、討論会で民主党が400万通と見ていることが明らかになった。

これは、前回の総得票数の3％にしか過ぎない。コロナ禍や暴動への恐怖などから雪崩式に郵便投票が増えて1000万通を超えてしまう、といった事態は起きなかったことを意味する。討論会翌日の新聞では、テキサス州やジョージア州が郵便による投票を厳しくすることが報じられており、今後も郵便投票のペースは上がりそうもない。

民主党にとって、郵便投票のもう1つの目的は投票数を増やすことにある。前回、人気投票で300万票差を付けたにもかかわらず敗れたクリントン候補のことを考えると、100万票増えれば接戦州での逆転が見えてくる。

10月初旬までに全州の郵便投票の方法が明らかになったが、昔ながらの不在者投票を前提とする州が大半を占めた。

郵便投票には、投票所で写真付きIDカードを見せて投票用紙をもらうというプロセスがない。そのため、正当な選挙登録者が投票したことを証人が投票用紙にサインをする州がある。「証人」を重視するのは米国法のやり方の1つなのだが、証人としての資格は不要で、一般の国民全員がなれるため、信用してよいのかどうか分からない。

上記の問題などを理由に共和党は郵便投票に反対している。一方、民主党のコルテス下院議員はオンライン集会で「マイノリティーは免許証も持っていないのだから、投票所投票自体が不公平だ」と興奮気味に主張した。

結局、投票所へ行くのか、郵便投票をするのか、郵便投票の場合にいつ投函（とうかん）するのかは、個人の判断である。各州のルールによれば、自動的に投票用紙が送られるのが10州、郵便投票プロセスの開始について特定の日付がないのは4州だった。一方で31の州では3回目の大統領候補討論会後の10月23日以降に郵便投票のためのプロセスの開始を認めている。そのうち4州は11月2日だ。

この状況は民主党の思惑とはかけ離れている。恐らく郵便投票プロセスに関する各州での両党の駆け引きは、醜いものだっただろう。だが、上記の状況を見れば、結果はトランプ陣営の勝ちであることが分かる。繰り返すが、遅ければ遅いほどトランプ大統領は勝つ可能性が高まると考えているからだ。

郵便投票による投票用紙の締め切りについても、選挙当日までの到着とする州が27、残る州のうち5州が投票日前日の消印有効、19州が投票日当日の消印有効となっている。

はたして、どれほどの投票が不正となり、どれほどが11月前半に到着するだろうか。さらに重要なのは、誰への投票かが不明確な投票用紙がどれほどあるかである。2000年の選挙ではこれが度重なる票数の数え直しにつながった。

討論会で明らかになったバイデン陣営の中途半端さ

副大統領候補討論会に対する大方の評価は、互角またはハリス候補有利であった。しかし、ハリス候補はストレート過ぎた。

接戦州を意識して、ハリス候補はグリーン・ニューディール政策を無視し、「化石燃料の開発を禁止しない」と発言。年収40万ドル以上の人を対象に増税するとした。また、ウォールストリートに刺激を与えて700万人の雇用を生み出すと語り、その雇用の一部はクリーンでリニューアブルなエネルギーから創出されると説明した。西海岸の山火事や沿岸部の洪水などは気候変動の影響だとして、科学者の意見を取り入れるべきだと主張し、トランプ大統領は科学を信じないと批判した。

これに対し、ペンス副大統領は、ハリス候補がグリーン・ニューディール政策をサポートしたこと、技術革新で二酸化炭素排出量の非常に低いエネルギーが登場していることについて語った。

この両者の話を聞いて、視聴者はどのように感じただろうか。ほとんどの視聴者が興味を持ったのは、税金はどのくらい上がるのか、またグリーン・ニューディールにいくら使うのか、といった点ではないだろうか。

答えを書くと、バイデン候補は4兆ドルの増税を予定しており、2兆ドルをグリーン・ニューディールに使う予定だ。既に2兆ドル強の財政出動があり、現在さらに2兆ドル程度の追加出動が議論されている中、この経済政策は大きなばくちである。

ステファニー・ケルトン教授のMMT（現代貨幣理論）を思い浮かべたのは筆者だけではなかったはずだ。つまり、バイデン候補の政策は超リベラルに偏っている。しかし、部分的には化石燃料を主とする産業を守るという中途半端さもある。民主党のコルテス議員が早速、問題点を指摘したが、これでは中道にも超リベラルにも不満が残る形になってしまう。これから、さらにバイデン陣営内で議論が起こるのだろう。

10月22日の第3回大統領候補討論会は、ここが見どころである。

トランプ大統領はオンラインでは持ち味を発揮できない

その第2回大統領候補討論会をオンラインで実施すると発表されたのは、朝7時半だった。それに対し、バイデン候補は瞬時に了承し、トランプ大統領は反対した。そして結局は中止が発表された。その背景には何があるのか。

オンラインで話をするのは、映画と同じだ。カメラの後ろに多くのスタッフがいて、司会者やトランプ大統領の質問に対する答えを用意できる。ビデオを見ている人には何が起こっているかはもちろん分からない。当然、スタッフなどが答えを用意する時間があるので、やや遅れた反応となるが、もともと反応が遅いと指摘されてきたバイデン候補にとっては痛くもかゆくもない。

一方、相手を追い込んで事実を吐露させるトランプ大統領にとって、オンラインでの討論会は不利である。それどころか、生半可に相手に考える時間を与えると、逆に攻め込まれてしまうリスクがある。攻撃型のトランプ大統領は、最後まで攻撃することこそが真骨頂なのだ。

だからこそ、トランプ大統領はオンラインであれば時間の無駄だから出ないと大見得を切った。結局、第2回討論会がなくなってしまったが、既に様々な方法でメリットを取ってきた上に、副大統領候補討論会でのハリス候補の説明で、バイデン陣営の政策の概要は見えたので、あとは10月22日の第3回討論会でその問題を詰めればよいだけだということだろう。

しかし、第2回討論会がキャンセルされたことには疑問が残り、今後の検討課題になるだろう。

そもそも、討論会実行委員会は、法律に定められた組織ではない。また、一度は双方の合意で決めたことを、事前の意見交換なく変えること自体に無理がある。両候補の健康上の安全のためとはいえ、週末まで待っても問題のないオンライン化の発表のタイミングも不自然であった。実は、ウォルター・リード軍医療センターは10月8日にトランプ大統領の容体と今後の見通しを発表することになっていた。それを聞いてから、オンラインにするかどうかを決めるべきだったのではないだろうか。しかも、朝7時半というのは、通常の業務開始時間の1～2時間近く前であり、いかにも早すぎる。

これで、残りの討論会は今のところ10月22日のみとなった。しかし、トランプ陣営は現在、同委員会とは別に、29日に再度の討論会を実施することをバイデン陣営に呼びかけている。結局、討論会実行委員会の不自然な行動は、大統領選挙のプロセス自体を見直すかどうかを含む大きな問題となるであろう。

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10/11看中国＜川普愈后首次公开演讲 支持执法人员 不要社会主义(图)＝トランプの回復後の最初の公開演説　法執行官を支持する　社会主義は要らない（写真＞トランプ大統領は、武漢肺炎感染から完全に回復した後、10/10（土）にWHで最初の公開演説を行った。トランプはスピーチの中で、アメリカの法執行当局を称賛し、米国人が民主党を選挙に勝たせ、民主党が米国を社会主義国に変えることをさせないよう、警告した。

土曜日の午後、トランプ大統領はWHのブルールームのバルコニーに現れ、マスクを脱いだ後、外にいる何百人もの支持者に挨拶し、「法と秩序を守った平和的な抗議」という題で公開スピーチをした。

トランプのスピーチの間、支持者は熱狂的で、感情が高ぶり、「あと4年」（Four more years!）、「我々はあなたを愛している！」（We Love you!）と時々呼びかけた。

トランプはまた、「彼ら（法執行官）は非常に良い仕事をしてくれた。今日ここにいるすべての人を代表して彼らに感謝したい。彼らがいるから我々は安全だ」と述べた。

トランプはスピーチの中で、聴衆に投票所に行き、民主党を打ち負かすように勧めた。トランプは、民主党の指向するものは犯罪と貧困に対する破壊的なやり方であると述べた。

トランプは、11月に民主党がWHを勝ち取れば、米国は都市でも、水圧破砕法（シエールオイルやガス）、エネルギー、学校の選択、他の分野でも大災害に直面するだろうと警告した。

トランプは、「我々の国を社会主義国にすることはできない。これを起こさせないようにしなければならない」と述べた。

民主党が勝てば、中共に強硬姿勢は取れません。腐敗しているのが多く、当然中共から金を受け取っているでしょうから。人権弾圧国家を生き延びさせ、ひいては米国を亡国への道に導くでしょう。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/10/11/948842.html

10/11阿波羅新聞網＜在特朗普压力下 蓬佩奥公布希拉里删掉的3万多电邮＝トランプが圧力をかけ、ポンペオはヒラリークリントンが削除した3万以上の電子メールを公開した＞米国の選挙まであと24日で、選挙戦は熱くなっている。トランプのまれに見る批判と圧力の下で、ポンペオ国務長官は、ヒラリークリントン前国務長官によって削除された3万通以上のメールを公開した。

ヒラリークリントンは2016年の大統領選挙でライバルのトランプに敗れた。 彼女は、国務省の仕事の書簡の一部を処理するために、政府の安全なサーバーの代わりにプライベートサーバーを使用していたと批判された。 しかし、2016年にヒラリーのメールゲート事件を調べたとき、多くのメールが彼女によって削除されていた。 トランプはずっとヒラリーを刑務所に送るべきと主張してきた。

しかし、FBIの調査後、FBIはヒラリークリントンを起訴しなかったが、ヒラリーの前でこんなことをするのは軽率であると述べた。

反ヒラリークリントンの批評家は、これらの電子メールには、リビアのベンガジにある米国大使館攻撃でスティーブンス米国大使を含む多くの人の死亡とヒラリークリントン前国務長官の職権濫用が含まれていると疑っている。

ヒラリーは国家反逆罪でブタ箱行きが当然です。

https://www.aboluowang.com/2020/1011/1510712.html

10/10阿波羅新聞網＜风云激 习近平遭党内警告 习出访 华为埋伏关键时刻 中共反美先锋双双露馅了＝風雲は急を告げる　習近平は党から警告を受ける　習の訪問　華為は重大な問題が潜在化　中共の反米先鋒は両者（胡錫進・金燦栄）とも中味を明らかにした＞

習近平は面倒か？ 国慶節「10月1日」からの8日間の休日で地震が12回も

習近平が党から批判されることはめったにないが、戦狼文化について警告された・・・袁南生（中共国際関係学会副会長・外交学院元党委書記）は中国の現在の国際情勢を分析し、米中関係が元に戻らないという前提の下で、戦略の誤判断を防ぐ、特に米国への誤判断を防ぐ必要があると考えている。米国が衰退したと誤解せず、疫病流行が中共に覇権を求めて米国と競争する歴史的な機会を与えたと誤解しないようにと。

米中の関係はこれほどまでに悪化している。中共の対外外交は総て、「対話」は「罵り」になり、米国は衰退したと思い、中共は世界第二の大きな経済になり、中共が米国に取って代わる日を待ち、「必戦論」を鼓吹し、戦争を軽く語って、愛国的な絵画と同一視し、世論を扇動し、世論が外交を拉致している。

彼は「“井の中の蛙”になり、いわゆる世界第2位の経済に陶酔しているが、実際、1900年に8カ国連合軍が中国を平定したとき、中国のGDPはすでに世界第2位にランクされていた。 1927年の軍閥が乱立したときでも、中国の富は依然世界で3位にランクされ、1949年にやっと4位に落ちた」と警告した。

袁南生は中共の国際環境を懸念し、戦狼外交は避けることを強調し、習近平の戦狼外交は通用しないことを注意した。

5中全会の前に、習に対する反発が出てきて、改革派は左傾を警告する記事を書いた・・・深圳市元書記・歴有為が「公有財産も私有財産も法により保護されるべき。米中衝突の時期にあっては、容易に犯しやすいのは左派の錯誤である」と。

「お金はあなたのものではなく、命もあなたのものではなく、何でもあなたのものではない」・・・米国亡命した民間企業家・王瑞琴は習近平がいる限り、民間経済領域は育たない。民間企業は金を稼いだら移民することを考える。中国の体制は計画経済だが市場経済に向かっている。よって、開放はしていても、改革がないと。

習近平の香港訪問時、ドローンは同時に麻痺し、華為は重大なときに危機が潜在している・・・2017年香港回帰20周年時に習近平は香港訪問したが、この時期香港であっても、民間ドローンも含めて飛行禁止にした。ドローンはJDI製、通信設備は華為製。もし、戦時に機能不全になれば「アキレス腱」になる。華為はそれが潜在化していると。

孟晩舟はまた挫折に見舞われる　カナダの裁判官は秘密のメールの開示を拒否した・・・孟晩舟の弁護士が要求した、米カ間でやり取りをしたe-mailを含む文書の提供を拒否した。

胡錫進は息子がいることを否定したが、この「404」（＝not found）の写真は人気に！・・・胡錫進はWeiboに「娘だけで息子はいない」とアップしたが、9日カナダ・トロント空港で下の写真が撮られアップした。すぐ削除されたが、写真は残っている。

金燦栄が米国留学している息子のために結婚式を開き、「反米は仕事だ」と説明したと噂されている・・・ネチズンは「口では主義主張するが、体は正直」、「息子を危険な目に晒している」と。

中国の貧困緩和は画餅に　中国の貧困大学生の補助は削減

中共党員の家族を含めて、移民だけでなく、米国入国禁止にすればよいのに。胡錫進も金燦栄も典型的中国人。

https://www.aboluowang.com/2020/1010/1510684.html

10/11希望之声＜网曝武汉老太太怒砸中共牌子（视频）＝怒りで中共の看板を壊している武漢の老婦人がﾈｯﾄにアップ（ビデオ）＞最近、武漢の老婦人が中共の看板を壊しているビデオがﾈｯﾄに流され人気となっている。 杖を持ったおばあさんが武漢市礄口区政府の門にやって来て、「中国共産党武漢市礄口地区委員」の看板まで行き、看板を取り除こうとしたが、取り外せなかった。 怒った老婦人は杖を上げ、看板を叩いた。

ネチズンが投稿したビデオは、武漢の礄口区政府の門に多くの看板が掲げられていたが、その中でも中国共産党礄口区委員会の看板のみが赤く、最も目立つ位置に掲げられていた。 老婦人は杖を手にして、ゆっくりと中国共産党礄口区委員会の赤い看板まで行き、手で看板を外そうとしたが、外せなかった。 怒った老婦人は杖を上げ、看板を叩いた。

https://twitter.com/i/status/1314865486715265024

武漢市民は中共の犠牲者です。

https://www.soundofhope.org/post/430753

福島氏の記事で、小生もchange.orgの「Revoke Beijing's right to host the 2022 Winter Olympics on human rights ground」キャンペーンに賛同しました。中共のやっている人権弾圧を見れば、とても平和の祭典として楽しむ気にはならないでしょう。廃止が相当で、やったとしても西側はモスクワオリンピック同様ボイコットすればよい。

四面楚歌の中共は、日本を取り込もうとするでしょうから、習の国賓来日に言質を与えてはなりません。言葉を濁し続け、怒ったらそのまま放置すればよい。

記事

2021年の国際スケート競技大会、2022年の北京冬季五輪に向けて建設が進むスケート競技場（2020年9月23日、写真：ロイター/アフロ）

どこが最初に言及するかな、と思っていたら英国だった。英国のラーブ外相は中国のウイグル人に対する人権侵害を理由に、2022年北京五輪をボイコットする可能性を示した。

ウイグル問題だけでない。香港デモに対する弾圧、内モンゴルの語学教育政策への抵抗、チベットなどでの人権問題、そして新型コロナウイルス感染症の隠蔽など、この2年の間の中国の行動は国際社会に強い不信感をもたらした。西側各国の不信感は、2022年の北京冬季五輪に自国の大切な選手たちを送り込んでよいものか、平和とスポーツの祭典のホストとしてふさわしいのか、と躊躇させるレベルにまで膨れ上がっている。

懸念材料となる中国の隠蔽体質

英紙テレグラフなどによれば、英国のラーブ外相が英議会の委員会で、中国当局のウイグル弾圧について「一般的に言えば、スポーツは外交や政治（の問題）から切り離すべきだと感じるが、それが不可能な場合もある」といった表現で北京冬季五輪ボイコットの可能性を排除しない姿勢を示した。

世界60カ国以上の300以上の人権団体が、中国の人権侵害問題に対して緊急の対応をとるよう国連に呼び掛けたりしているが、この中で160の人権団体が、国際オリンピック委員会（IOC）に、中国の人権問題を大きな理由に2022年の北京冬季五輪の開催権の取り消しを求める署名活動も行っている。

人権問題だけではなく、新型コロナ問題で再確認された中国の隠蔽体質も、懸念材料だ。中国は政治的メンツのために、新型コロナウイルス感染症の人から人への感染を少なくとも1カ月は隠蔽し、それが今に至るパンデミックを引き起こした。2003年のSARSの時は「全人代」という政治イベントを行うために4カ月間にわたってその発生を隠蔽し、やはり世界に被害を及ぼした。

二度あることは三度ある、という。もし次に新たな感染症が中国で発生したなら、たとえば2022年冬季五輪を実現するために、その事実を隠蔽するかもしれない。2022年に世界が完全に新型コロナの恐怖から脱却できている、という保障もない。

中国は本当に北京冬季五輪を実現できるのか、あるいは実現のためになにが必要なのか、ということを考えてみたい。

カギとなるワクチンの開発

人権問題のほか、北京冬季五輪開催への不安の声が流れている1つの要因は新型コロナウイルス感染症の影響である。

パンデミックが終わらないことには、大勢の人間が3密の中でスポーツ観戦ができるとは考えにくい。もちろん、北京冬季五輪の前に東京夏季五輪が開催できるのか、ということも大きな問題である。個人的な見立てをいえば、通常の形での開催は困難だろう。

一応IOCは、「新型コロナに関係なく」開催すると表明しているので、おそらくは規模をかなり縮小し、観客数を大幅に制限して行う、ということだろうが、ここではひとまずそのことは置いておく。

来年（2021年）夏に東京五輪がそういうイレギュラーな形で行われるとしたら、その半年後の北京冬季五輪も、通常の形で開催できるのかがやはり問題となるだろう。

2022年は“中国共産党政治イヤー”である。秋には、習近平が3期目の長期独裁政権を確立できるかどうかが判明する第20回党大会が開かれる。習近平が引退するとなれば北京冬季五輪は最後の花道であり、習近平が中国共産党のルールを破って総書記任期をさらに5年延長するとなれば、習近平長期独裁新時代幕開けの祝賀イベントということになる。いずれにしろ盛大にやらねば、そのメンツにかかわる。

だがそのためには、この新型コロナに関する懸念を払しょくせねばならない。カギとなるのは、それまでに有効な新型コロナワクチンが完成しているかどうかだ。

ワクチン開発は今年（2020年）9月初めの段階で、中国、ドイツ、米国などの企業の9種類が臨床試験の第3段階に入っているものの、最終的な科学的検証を終えているものはいまだ1つもない。ただロシアと中国がかなり先を急いでいる。

中国は第3段階の臨床試験終了前に、前倒しでおよそ40万人の第一線の医療関係者や製薬会社関係者らにワクチンを投与している。だが、中国国内でも、このワクチン投与の「急ぎすぎ」に対して、むしろ不安の声が出ている。国外からみれば、ワクチンの安全性に関する確証のないまま、今の段階で健康な最前線医療従事者に投与するということは「狂気の沙汰」かもしれない。

中国では主に3種類の新型コロナワクチンの第3段階臨床試験が進められている。ブラジルとトルコ、インドネシアなどで治験者を募集して実施しているが、今のところ重大な副作用は報告されていない。

その一方で、中国は独自に国内の医療従事者、ジャーナリスト、国有企業従業員らに未承認のワクチン接種を始めているという。国有製薬メーカーのシノファームが進めている2種類のワクチン開発について、関係者がAP通信に次のように話している。「当社が開発しているワクチンだけでも、臨床の治験者以外に35万人に投与している。また武漢市に20万人分のワクチンを提供するつもりで、同市の医療関係者に接種する予定だ」。またシノファームのワクチンは9月にアラブ首長国連邦で緊急時使用リストに入れられた。臨床試験開始わずか6週間。中国以外の国で、中国のワクチンの緊急使用が認められた初めてのケースとなった。

もう1つの中国のワクチン開発の製薬企業、シノバック・バイオテックは自社従業員の9割以上とその家族あわせて3000人にワクチンを投与したという。

シノバックの総経理、尹衛東はAP通信に対し「わが社は、さらに北京市政府にすでに1万人分のワクチンを提供し、数カ月内に接種される予定だ。私自身数カ月前に自社製ワクチンを接種した」と答えていた。尹衛東は「これはわが社の伝統であり、わが社が研究開発したB型肝炎ワクチンも、私たちは同じことをしていた」とも付け加える。

愛国心を強要されて人体実験に協力か

だがこうした中国のやり方に、世界中の専門家が震撼している。

何よりも、臨床試験によってその安全性や効果の確証がない中で、実際に医療現場や政府関係者にワクチンを投与することに驚かされる。ワクチンによる健康被害リスクと同時に、自分はワクチン接種済みで免疫があると思って予防対策が緩むことで、大規模感染を再び引き起こす可能性がある。また未完成のワクチンがウイルスの変異を促す可能性や、もともと人が持っていた免疫力を低下させてHIVやアデノウイルスに感染しやすくなる危険性がある、という専門家の見方もBBCなどが報じていた。

そもそも道徳的、倫理的に、こういう形での前倒し接種が許されていいのだろうか。国有企業、半国有企業の従業員や、医療従事者たちが、一党独裁体制で「愛国心」を強要されて“人体実験”に協力“させられた”のではないか、と疑ってしまう。

9月中旬に、中国当局は中国のワクチンの開発は非常に順調であり、早ければ11月にも最初のワクチンが市場に出荷される、と予告している。シノバックとシノファームはともに年末までに批准を得たい考えを示していた。また天津のカンシノ・バイオロジックスが研究開発中のワクチンは、すでに人民解放軍に限定して使用が許可されている。

信用できない中国の医薬業界

中国以外の国の状況をみると、ロシアが開発中のワクチン「スプートニク5号」は世界で先頭をきって一般市民向け使用が承認されたが、これは第3段階臨床試験をすっ飛ばしての承認である。

英国製薬会社のアストラ・ゼネカは、治験者の1人が原因不明の神経系統の深刻な症状（脊髄の炎症）を訴えたので、一時臨床試験を中断すると宣言している。

米国もトランプが大統領選前に国産ワクチンの「緊急使用許可」を得ようとしていたが、米食品医薬品局（FDA）は慎重な姿勢をみせ、少なくとも大統領選前のワクチン提供は現実的に不可能となった。

国際社会は、中国の国家ぐるみの隠蔽体質をこれまでさんざん見せつけられてきた。中国がいくら、ワクチンが完成した、安全だ、と喧伝しても、いったいどれほどの国がそのワクチンを安心して使用できるだろう。中国がこの10年だけで、どれだけ劣化ワクチン、偽医薬品による健康被害を引き起こし、社会を混乱させてきたかを振り返れば、中国医薬業界自体がとても信用に値しないことは明らかである。

ロイター通信によれば、中国は目下、自国開発の新型コロナワクチンを緊急時使用リストに入れてもらうようWHO（世界保健機関）に働きかけ協議中だという。このリストに加われば、無認可のワクチンでもWHOによる評価が受けられ、国際的な現場での使用も可能になるとのことだ。

WHOのテドロス事務局長は、行き過ぎた親中姿勢により、結果的に中国の新型コロナ肺炎における人・人感染の隠蔽に加担した格好になった。WHOを見切った米国は来年7月にWHOから脱退することを宣言している。その信用ガタ落ちのWHOがまたしても中国に加担して、中国がワクチンを国家戦略に用いることの手助けをしているように見えてならない。

テドロス事務局長は10月6日のWHO執行理事会で、新型コロナワクチンについて「年末までにできるかもしれない」と発言したが、もしそのワクチンが中国製だとすれば、先進国で使用に耐えうるものかどうかは、また別の話だろう。こういう状況を考えると、信頼できるワクチンが完成するのはまだかなり先だといえる。

英国ロイヤルソサエティが最近発表した研究リポートでは、「ワクチンに関してはもっと現実的な姿勢で見るべきだ」として、ワクチン接種が大規模に実現されるまでに少なくとも1年はかかるとの見通しを示している。

“失敗”を繰り返せない西側諸国

さて、北京冬季五輪の開催に向けては、人権問題も大きな障害だ。中国は現在進行形でウイグルの人権弾圧や香港の一国二制度の破壊を行っている。国際社会は、そうした蛮行に一刻も早く歯止めをかける必要がある。

そして、「戦狼外交」と呼ばれる西側自由主義社会への敵対的な外交姿勢を改めてもらい、今回のパンデミックの始まりに中国の意図的隠蔽があったことを反省して改めてもらわなければ、中国と発展的なパートナーシップを結ぶことはできないだろう。

10月末の中国の政治会議「五中全会」と11月の米大統領選が終わったのち、米中対立がさらに先鋭化するとなった場合、中国の行動を変容させるために、西側諸国はやはり、切り札として「北京冬季五輪のボイコット」カードを持ち出してくることになるだろう。

いまや五輪が政治宣伝の場でもあることは誰にも否定できない。だからこそ、人権弾圧を正当化するような国家の宣伝に五輪を利用させるわけにはいかない。

かつて2008年北京夏季五輪の開催を、その直前の3月にチベット騒乱事件があったにもかかわらず西側自由主義諸国が支持したのは、もちろん経済絶好調の中国に魅力を感じていたというのもあるが、同時に多くの人たちが中国は少しずつでも自由や人権を尊ぶ国に変容していくであろうと期待していたからだ。五輪を通して国際社会の多くの人たちと交流することで、一般中国人が西側の自由や人権を知り、それを求めるようになり、それに応じて共産党体制も変容せざるをえなくなるだろう、と信じたからだ。

だが、そうはならなかった。今の米国が中国にことさら厳しいのは、その甘い期待を完膚なきまでに裏切られた反省が大きかろう。だから今度の五輪では同じ轍を踏めない。

来年、習近平政権の姿勢が変わらねば、日本も北京冬季五輪への姿勢が問われるタイミングが来るかもしれない。日本はどう答えるのか、よく考えておいたほうがいい。

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