10/10ＷＨよりのﾒｰﾙ「

FIVE STORIES PRESIDENT TRUMP DOESN’T WANT YOU TO MISS

Thousands of Health Experts Sign Declaration Calling for End to Lockdown, Warn of ‘Irreparable Damage’
-The Daily Wire
“Thousands of medical and public health experts have signed on to a declaration calling for an end to lockdown policies in favor of a more targeted approach to combatting the coronavirus pandemic,” Tim Pearce writes. “As infectious disease epidemiologists and public health scientists we have grave concerns about the damaging physical and mental health impacts of the prevailing COVID-19 policies,” the declaration states.

Return Respect to Nomination Process
–Northwest Arkansas Democrat-Gazette
“We should not allow the toxic politics of recent Supreme Court nominations to turn this nomination into a partisan circus. Judge Barrett and our country deserve a fair and respectful hearing,” Arkansas Lt. Governor Tim Griffin writes. “In a less polarized time, a nominee as eminently qualified as Judge Barrett would receive a nearly unanimous vote for confirmation.”

Schools Aren’t Super-Spreaders
–The Atlantic
Across the United States, “fear and bad press slowed down or canceled school reopenings,” Brown University economist Emily Oster writes. “It’s now October. We are starting to get an evidence-based picture of how school reopenings and remote learning are going . . . Schools do not, in fact, appear to be a major spreader of COVID-19.”

In Afghanistan, As We Enter Our 20th Year, It’s Time to Come Home
-Fox News
“As someone who volunteered for service, fought in Afghanistan, and watched good friends give their lives for the mission there, it’s difficult to accept that 19 years hasn’t been enough. As President Donald Trump signaled on Twitter on Wednesday American involvement in the Afghan conflict should end, our service members should come back to their families, and our country should move forward,” Nate Anderson writes.

National Association of Scholars Calls for Revoking the 1619 Project Pulitzer Prize
-The Federalist
“An impressive array of academics associated with the National Association of Scholars signed a letter to the Pulitzer Prize Board calling for it to revoke the prize it ceremoniously awarded to Nikole Hannah-Jones this year for her lead essay in The New York Times’ deeply troubled and historically challenged 1619 Project,” Glenn Stanton writes. “Hannah-Jones and the Times secretly deleted the most fundamental claim of her lead essay for the project: that slavery was the central reason for our nation’s founding.”　　　　」（以上）

歴史を現在の価値観で断罪すれば、左翼リベラルが好んで使う進歩もなくなるのでは。今正しいと思ってしていることが将来歴史的な誤りと認定されるのであれば、誰も新しいことにチャレンジしなくなるでしょう。人類の歴史は発展段階に応じて進んできたのだから、トムコットン上院議員が「奴隷制は必要悪」として1619プロジェクトを批判したのは分かります。そもそも近代刑法では事後法（法の不遡及）は禁止しているではないですか。日本の歴史教育も同じ問題を抱えています。

10/10看中国＜第2场总统辩论被取消 新民调有利川普(图)＝2回目の大統領討論はキャンセルされ、新しい世論調査はトランプが有利（写真）＞米国の選挙はカウントダウンで26日目に入り、当初10/15に予定されていた2回目の大統領討論は、オンラインか対面かの論争があり、討論委員会によってキャンセルされた。 3回目の討論の計画もまだはっきりしない。

トランプは、大統領討論委員会が2回目の討論の形式をオンラインに変更するのは受け入れないことを早くからに明らかにしていた。

トランプは木曜日のフォックスニュースとのインタビューで、「これに時間を無駄にするつもりはない。それは議論の目的ではない。コンピューターの後ろに座って議論するのはばかげているし、いつでも話の邪魔をする可能性がある」と語った。

ギャラップの世論調査では、疫病流行期間に拘わらず、4年前と比べ生活が良くなったという人が56％もいる。信じられないことと。これでは選挙に負けるわけがない。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/10/10/948724.html

10/9阿波羅新聞網＜竟然想将川普免职？佩洛西又要出狠手 ？＝トランプをオフィスから追い出したい？ペロシは再び酷い手を出してきた？＞トランプは先週疫病感染と診断され、バイデンのオンライン討論を受け入れることを望まなかったため、米国大統領の2回目の討論は10月15日から10月22日に延期された。現在、両当事者はこの決定に満足している。

つまり、今からまだ14日ある。また、トランプチームは3回目の討論が29日に延期されることを望んでいるが、バイデンチームはこれについてコメントしなかった。

トランプを辞めさせる

下院議長のナンシーペロシは、本日の週定例の記者会見で劇的な発言をした。彼女はトランプの診断後の健康状態に疑問を呈したため、「憲法第25条修正案」について討議し、トランプ大統領を免職させるつもりであると。

「憲法第25条修正案」は、大統領が「職務を遂行することができない」と判断された場合に、副大統領が大統領として職責を果たすことを認めている。

ペロシは直接疑いを口にした。「私は大統領の健康状態を理解する必要があると思う。問題は、彼が答えることを拒否するから・・・。つまり、彼が最後に陰性だったのはいつだったのか？」

ペロシは、ドナルド・トランプ大統領の精神的健康と大統領としての職務能力を評価するための委員会が設立されると述べた。

「明日、憲法第25条修正案について話し合う予定である」と彼女は付け加えた。

しかし、分析者は、ペロシが上院共和党員に同意するよう説得しなければならないと指摘した。

さらに、マイク・ペンス副大統領も声明に署名する必要があるが、これは起こりそうもないことである。

一方、トランプは木曜日の朝、フォックスビジネスマガジンとのインタビューで「気分が良い」と語った。

左翼リベラルのストーカーぶりが分かろうというもの。中共や朝鮮人同様、汚い手を使います。嫌がらせを延々と続けるつもりでしょう。

https://www.aboluowang.com/2020/1009/1510168.html

10/10希望之声＜美国拟限制蚂蚁和腾讯打到中共痛处 华春莹再爆“粗口”＝ 米国のAntsとTencentへの制裁可能性は中共の痛い所を突く　華春瑩が「下品な罵り言葉」を再び爆発させる＞ブルームバーグは情報筋を引用して、米国はAnt GroupとTencentのデジタル決済プラットフォームが国家の安全を脅かす懸念があるため、それらに対する制限の導入を検討していると報道した。このニュースを受けて、中共外交部報道官の華春瑩は、金曜日の定例記者会見で激しく反応し、「下品な罵り言葉」を爆発させた。ある分析では、華春瑩のこの表現は、米国が検討している制裁計画が中共の痛いところを突いていると考えている。

米国がAntとTencentの制裁を検討しているというニュースに応えて、中共外交部報道官は10/9の定例記者会見で、米国は現在Ant GroupとTencentをターゲットにしているのは、「現代の海賊」と同じと回答した。

メディアの報道によると、華春瑩はかつて「中国品行低劣ランキング」に選ばれ、しばしば「戦狼」の役割を果たした。 華春瑩の表現は外部から「すぐ悪口を言うあばずれ女」と呼ばれ、一部のメディアは彼女を「外交あばずれ」と定義した。

華春瑩の「海賊」の発言は、Phoenix.com、Sina.com、Sohu.com、Net ease、Yicai.com、澎拜Newsなど、中国の主要な各ニュースネットワークとローカルメディアに転載され、米国がAntとTencentに対して制限措置を取る可能性があることを示し、中国でかなりの騒ぎとなった。

海外の政治経済ウオッチャーの王剣は、AntとTencentへのモバイル決済に対する米国の制限が実現した場合、華為は一企業にすぎないが、モバイル決済は一業界であるため、その影響は華為に対する制裁の100倍を超えるとコメントした。モバイル決済に関しては、中国の普及度は非常に高く、中共が世界で「カーブでの追い越し」を達成したいと考えている領域である。制限されると、中共のチーズ（『チーズはどこへ消えた？』のチーズのように宝物）ではなく、中共の主食（普及品）になる。

王剣は、中国のデジタル決済を制限するのに、米国は適切な時期を選択したと考えている。金融は両刃の剣である。当事者が互いに密接に絡み合っている場合、当事者の一方が他方にぶつかることによって必然的に影響を受ける。中国のモバイル決済プラットフォームがまだ米国で環境形成していない場合には、制限が課されても、米国への害が軽減される。

ブルームバーグは、米国がAntとTencentに対して措置を講じる可能性があると報道し、米中関係の新たな悪化を示した。これはまた、トランプ政権が現在、中国企業が重大な脅威になる前に米国の金融システムに入って来るのを阻止しようとしていることを示している。

華春瑩に限らず、中国人全体が品行低劣だと思いますが。

https://www.soundofhope.org/post/430480

10/9希望之声＜影星袁立评美国副总统辩论 这句话亮了！＝映画スターの袁立（ユアン・リー）が米国副大統領の討論についてコメントした　この話は分かりやすい！＞米国東部時間で7日の夜、ソルトレイクシティのユタ大学で米国副大統領討論会が開催された。この討論では、米国の大統領選に関心を持っている華人大学生も、ペンス米国副大統領とハリス民主党副大統領候補の態度を垣間見た。二人は、米中貿易戦争、疫病流行、減税、環境、エネルギーなど、多くの問題でやりあい、議論の終わりに、ペンスの頭の上のハエが最もホットな話題の1つになった。ある人は、ハエはスパイを指し、情報を盗ろうとしていると説明した。中国人は「蠅＝ying2」は「赢＝勝利＝ying2」の同音語で、トランプが選挙に勝つことを表していると考えている。一部の有名な学者、有名人、経済専門家もこの議論について意見を述べた。

中国の有名な映画スター、袁立の夫である粱太平は、袁立の中国のSNSの投稿をツイッターに再投稿した。袁立は、「議論を見終わって、パフォーマンスの観点からコメントしたい。男性は大学学部のレベル、女性は余暇訓練クラスのレベルである！」

討論会時、ペンスの頭に蠅が止まっていてもペンスは議論に集中し、蠅を追い払うことはなかったと。冷静さを保って議論したのに引き換え、ハリスは攻撃的だった。

https://twitter.com/i/status/1314262221426360322

中国人経済学者、何清漣はツイッターで次のようにコメントした。「米国のメディアは昨日のペンス副大統領とハリスとの間の議論の結果については何も言及していないが、ペンスの目の赤みについてのみ話した。これは、米国の有権者にハリスの失敗をなかったことにするのでは？メディアは、この数日ずっとハリスがどれほど強くて雄弁になるかを予測し、有権者との交流が得意だと主張してきた。メデイアは華やかなステージから降りることができず、赤い目と頭の上のハエしか説明できないようである。この種のメディアは、業界で模範を示す能力を失っている」

https://www.soundofhope.org/post/430378

酒井氏の記事は、民主党寄りの解説者が圧倒的に多い中で、中立にコメントしています。日本のＴＶの副大統領候補討論会の映像もハリスが優勢だったような作りで報道されていました。小生が翻訳して紹介している中国語記事を読みますと、圧倒的にトランプの選挙活動が目立ち、2016年時点よりも黒人、ヒスパニックのトランプ支持が増えています。あのアーミッシュまでがトランプのために選挙に行くくらいですから。左翼メデイアの世論調査は偏りがあり、信じられません。前回同様隠れトランプ支持者もいるので、トランプが再選されると思います。

記事

討論会に臨んだペンス副大統領とハリス副大統領候補（写真：AP/アフロ）

　10月7日にペンス副大統領と、民主党の副大統領候補であるハリス上院議員によるテレビ討論会が開催された。通常、副大統領と副大統領候補のテレビ討論会に注目が集まることはあまりない。ただ、トランプ大統領の新型コロナ陽性が判明した後の最初の討論会であることに加えて、トランプ大統領、バイデン候補ともに高齢であり、任期中に大統領の職務が継続できない場合は副大統領に大統領権限が委譲されるため、二人の候補の討論会はかつてないほどの注目を集めた。

　今回の討論会におけるそれぞれの候補の印象や選挙戦に与える影響などについて、米政治に精通した米国在住の酒井吉廣氏に聞いた。（聞き手は編集部）

討論会はペンス副大統領の勝ち

──ペンス副大統領とハリス副大統領候補の討論会について、全体としてどういう印象を持ちましたか。

酒井吉廣氏（以下、酒井）：副大統領候補討論会という単体ではなく、先週の1回目の大統領候補討論会との関連で今回の討論会を見ていました。その意味で言うと、ペンス副大統領は先週の討論会における「トランプ劇場」とも言える状況を元に戻すために慎重に話しつつ、その延長でバイデン陣営の政策を詰めていました。結論から言うと、ペンス副大統領の勝ちだと思います。

誤解のないように付け加えますと、単独の討論会と考えれば、ハリス候補は自前のディベート力を活かして良いデビューを果たしたと思います。反トランプの立場を取る人々から見れば、彼女のイメージをうまく表に出せたということです。

ただ、今回の司会者であるスーザン・ペイジ氏が準備したグリーンニューディール政策への質問に関して、ペンス副大統領はバイデン候補がグリーンニューディールではなく「バイデン・プラン」があると言ったことに言及しましたが、ハリス氏はそれに反応せずにグリーンニューディールで何百万もの雇用が生まれると説明しました。彼女の説明はスムーズで、不都合なことを避けるのはディベートの定石ですが、前回から見ている視聴者は質問に答えていないと感じたでしょう。

──米CNNの調査では、ハリス氏59％、ペンス副大統領38％でハリス氏の勝利となっています。

酒井：今回の司会者は明確な質問を全部で12個、つまり前回の2倍しました。その回答に、それぞれの候補がどれだけ正直に答えているかどうかで勝敗はわかると思います。
また、先週の視聴者数は確か7300万人で、史上3番目の多さでした。CNNの調査は、以前の調査方法であれば1000人ほどの調査に過ぎません。しかも、CNNの視聴者は基本的にリベラルで民主党寄りです。これでハリス氏が勝利と言われても・・・というのが正直なところです。

思った以上に伸びていない郵便投票

──ハリス氏は郵便による投票が400万を超えたと言いました。郵便投票が増えているのは、民主党にとっては追い風でしょうか。

酒井：いや、むしろ民主党としてはつらいところでしょうね。前回（2016年）の投票総数が、1億3000万票でしたから、今回も同じだとするといまだ3％しか投票していないことになります。また、実際の郵便投票総数は510万と言われていますから、ハリス候補が400万超だと言ったのは、全体の2割でやり直しが必要とバイデン陣営が試算しているということです。本音は予想外だと思います。

──それは、選挙全体にどう影響するのですか。

酒井：実際の郵便投票が3％程度だとすると、まだ投票していない有権者が大半を占めるということになります。これはトランプ陣営の巻き返しのきっかけになるかもしれません。

首都ワシントン近郊のウォルター・リード陸軍病院を退院したトランプ大統領（写真：UPI/アフロ）

郵便投票が増えれば「もう投票は始まっている」と有権者に意識させ、「既に選挙中なのだから最高裁判事の指名は選挙後に」という民主党の主張を後押しするはずでした。ところが、予想以上に郵便投票が増えていないとすれば、民主党にとっては誤算です。

新型コロナの責任は連邦政府か州政府か

──討論会では、新型コロナへの政権の対応が焦点になりました。ハリス氏は「歴史上、最も恐ろしい政権の失敗」と批判。ペンス氏は「米国人の命を救った」と評価しました。

酒井：恐らく、普通の米国人が感じたのは、ハリス候補はただの批評家だということではないでしょうか。どうすればいいのかという具体論がない。彼女としてはトランプ政権をギャフンと言わせたかったのだと思いますが、米国民は新型コロナが中国発の問題だと思っています。それなのに、今さらなぜという感じもあるでしょう。

そもそも、4月まで民主党の大統領候補テレビ討論会がありましたが、その時は新型コロナについては何も語っていません。要するに、時間がたち、（著名ジャーナリストの）ボブ・ウッドワード氏のトランプ本が出てきたので、トランプ政権を攻撃する材料のトップに持ってきたということとしか思えません。

──トランプ政権に、新型コロナの責任はないということですか？

酒井：そうではありません。ただ、新型コロナ対策では連邦政府の動きとは別に、各州、各市がそれぞれに別の判断で行動しました。事実として、共和党は早めに経済活動の再開を、民主党は厳しく対応するというところから始まりました。この結果が、双方の州や都市の失業率の違いに表れています。

同時に、それぞれの州や市で新型コロナが再燃し始めた時の対応が異なったほか、（暴行死した）フロイド事件が起き、囚人の無条件解放など通常では信じがたいことをやった市もあります。黒人暴動の様子を見てもらうとわかりますが、マスクこそしていますが、ソーシャル・ディスタンスなど取っていません。ニューヨーク市が部分的にせよ再びロックダウンになったのは、こういった暴動の影響もあるように思います。

バイデン候補の経済政策は出たか？

──雇用創出など経済政策についての議論はいかがでしたか。

酒井：グリーンニューディールについては先ほど申し上げた通りです。バイデン陣営の混乱は大きいようです。来週の第2回討論会で話すかどうか、見ものですね。

また、ハリス候補はトランプ政権になって雇用を失ったと指摘しましたが、ペンス副大統領は事実として数字で反論していました。

なお、この討論会の前に、オバマ前大統領のツイッターアカウントから、トルーマン大統領以降、すなわち第2次世界大戦後、それぞれの大統領の時の雇用の増減に関するツイートが流れました。ただ、これは私の知る限り、データの誤りもあり、フェイクニュースでした。

──オバマ前大統領がフェイクニュースを流すメリットがあるとは思えません。

酒井：そこはわかりません。ただ、討論会直前に出たオバマ前大統領のツイッターアカウントについては、1カ月ほど前から彼以外がツイートしているという噂が水面下であります。その根拠として、オバマ前大統領が「自分の意見に賛成する人は自分の電話番号にメッセージを送ってくれ」とツイートしたのですが、その番号にかけてもつながらないという話があります。また、民主党サイドの話として、電話番号が違うという指摘もあります。

──第1回討論会で、バイデン候補は経済政策の財源確保として増税すると言いましたが、これについてハリス氏は否定しました。

酒井：バイデン陣営は、総合的な経済政策がまだできていないのだと感じました。バイデン候補はABCのインタビューでも、第1回討論会でも「増税する」と言いました。しかも、民主党大会当時のウェブサイトやバイデン候補のTVコマーシャルでは、年収5万ドル以下は減税、それ以上は増税で年収に応じて段階的上げていくと語っていました。

ところが、ハリス候補は、最初に増税はしないと否定した上で、「40万ドル以上に増税するだけで・・・」と反論しました。恐らく、ハリス氏の話は事実なのでしょう。ただ、それはバイデン陣営の増税政策がまだ揺れているということを意味します。

中国は敵か、競争相手か？

──中国との貿易戦争について、ハリス氏はトランプ大統領が負けたと言いました。

酒井：これは話が本質から離れていましたが、まず貿易戦争で米国が負けたかどうかはもう少ししないとわかりません。米国が有利だと思いますが、勝敗は決着していませんし、中国は利口ですから勝ち負けをつけようとはしないでしょう。

次に、司会者が「中国は競争相手か、倒したい敵か、破壊しなければならない敵かの3つのどれか」と質問した際に、ハリス氏はこれには答えず、競合先ではあるがともに戦わなければならない敵のいる相手だというような言い方をしました。これに対してペンス副大統領は、使う言葉こそ慎重でしたが、明確に戦うべき相手だと主張しました。

──中国については、ずっと以前からバイデン氏の息子が今も国営企業の顧問だという話が出ています。

酒井：これに触れられたくなかったのでしょう。また表向きだと思いますが、反中ではないということを示したかったようです。

今回の討論会の最後に、司会者が「民主党と共和党は喧嘩して、人と人は言い争っている」との感想を持った8年生（中学2年生）の女子生徒の話をしました。ハリス候補は、攻撃する時は「トランプ大統領が」「トランプ政権が」と個人的な批判ばかりです。この方が反トランプの人々には受けるし、リベラルメディアそのものが「トランプが」です。その点において、ペンス副大統領は個人批判ではない言い方をしていました。

またハリス候補は、「リンカーン大統領が1864年の大統領選挙の27日前に最高裁判事の候補者を上院に送らなかった」と笑いながらペンス大統領を諭すように言いました。トランプ大統領がおかしいと主張したかったのでしょう。しかし、これは間違いです。1864年の上院は10月から12月まで閉会だったので送れなかっただけです。ここまでして「トランプが」と批判したいことが、かえってマイナスになったと思います。

子供が見てもおかしなことをやっているのが今回の大統領選挙です。

──環境対策はどうでしたか。

酒井：ペンス副大統領は、科学者が言うことは様々で自分たちは正しい選択をしているという反応でした。一方のハリス氏は接戦州対策モードに入っていましたね。

──どういうことですか。

酒井：民主党は2019年6月から大々的に大統領候補によるテレビ討論会をやってきました。その中で、バイデン候補はガス田や油田、炭鉱の開発はしないと答えています。ハリス氏も開発しないのは当然だと言っています。

ところが、今日はゆっくりとテレビカメラを見ながら、二度、「バイデン候補は開発を禁止しない」と言いました。何を言おうが自由ですが、これだと、本当はどっちなんだと思ってしまいます。

トランプ陣営のポジティブ要素

──今回の討論会では、劣勢のトランプ陣営にとって最もポジティブな要素はありましたか。

酒井：どっちが冷静だったかというのが今回のポイントでしょう。討論会の途中、ペンス副大統領の頭にハエが止まりました。私も2分までは計りましたが、ビデオによると2分9秒止まっていたそうです。ハエが止まっても微動だにしない。つまり、ペンス副大統領は冷静だったということです。

一方、ハリス候補は怒りがあったのだと思います。「私が話している」とペンス副大統領を遮った言葉にも代表されるように、冷静に見せながらも、ペンス副大統領の、持ち時間を越えて話す態度、自分の話にも間違えていれば違うと指摘する態度に、心の中で怒っていたのでしょう。

公判で、笑顔で相手弁護士や証人を諫める際の検事のような言動には違和感を覚えたという有権者の声を耳にしました。

──それがトランプ陣営にどうプラスなのでしょうか。

酒井：バイデン陣営は世論調査で二桁のリードをしています。相手に付け込まれるようなことさえ避けていれば、楽勝かもしれません。ペロシ下院議長が討論会は不要だと言ったのは、そのためです。それは全米だけでなく世界中の人が感じていることです。

実際にグリーンニューディールとバイデン・プランのどちらが最終的にバイデン陣営のコアな経済政策になるのかはわかりませんが、化石燃料の採掘や火力発電などのエネルギー利用をバイデン陣営が否定しなかったというところを見るに、民主党左派が主張するような路線をバイデン陣営が正しいと思っていないということなのではないでしょうか。

──トランプ陣営はこれからどうするのでしょうか。

酒井：四面楚歌ですよね。資金洗浄（マネーロンダリング）に関する米政府の内部文書（フィンセン文書）にバイデン候補の息子が出ていても誰も話題にしない。ロシア疑惑で有力閣僚候補のライス元国連大使に召喚状が出ていても報道されない。これでは、トランプ陣営も普通の戦いでは手の打ちようがありません。

ただ、ハリス候補が化石燃料の利用を禁止しないと言ったら、超リベラルのオカシオ・コルテス下院議員は直ちに「それは駄目だ」とツイートしました。超リベラルがバイデン陣営に文句を言ったのです。

一方、ハリス候補は、先週のバイデン候補より明確にコミュニティ・カレッジを無料にすると言いました。コミュニティ・カレッジは日本で言えば短大のような2年生の学校で、全米のかなりの場所にあります。州民の高等教育を行き届かせるため、試験を受けずに入学できるのが基本です。すると、全高校生が大学進学をすることになるかもしれません。これは、民主党の中道派が受け入れないでしょう。このための増税かと。意外とバイデン陣営は脆いかもしれません。

──最後に、なぜ共和党陣営ばかりがコロナ陽性となるのでしょうか。やはりマスクをしない、ソーシャル・ディスタンスをしっかりとっていないということに尽きるのでしょうか。

酒井：いえ、これは知る人ぞ知るということかもしれませんが、民主党はあまりPCR検査をしていません。ペロシ下院議長はそれ自体を拒否していると有名です。従って、両方が等しく検査をすれば、意外と似た陽性確率ということではないでしょうか。

『NEW RULES 米中新冷戦と日本をめぐる10の予測』（酒井吉廣著、ダイヤモンド社）

※本記事の著者である酒井吉廣氏が『NEW RULES 米中新冷戦と日本をめぐる10の予測』（ダイヤモンド社）という新刊を出します。米中新冷戦に落としどころはあるのか？　米国の覇権は終焉に向かうのか？　コロナ禍は米国経済にどんな影響を与えるのか？　韓国と北朝鮮は統一に向かうのか？　米国の政治経済を第一線で見続ける著者による新しい世界秩序の解説します。

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10/8WHよりのﾒｰﾙ「

WATCH: First Lady Melania Trump on substance abuse prevention

https://twitter.com/i/status/1311655231852351494

October is National Substance Abuse Prevention Month. President Trump, First Lady Melania Trump, and the entire Trump Administration are committed to a nationwide effort to break the hold of addiction.
“This month, we pause to remember the lives lost to addiction, and recommit to protecting all Americans—particularly our nation’s young people—from the devastating effects drugs can have on them and their loved ones,” the President wrote in his proclamation.
To fight opioid misuse, a growing epidemic when President Trump took office, the President declared a Public Health Emergency in 2017 and signed the SUPPORT for Patients and Communities Act into law. His Administration also strengthened the Drug‑Free Communities program, which offers grants to prevent youth substance abuse.
Amid the global Coronavirus pandemic, it is especially important to be aware of how prolonged isolation can affect mental health and result in the misuse of both legal and illegal substances. Through community-based efforts, the Trump Administration is strengthening the support systems that keep our young people free from drugs—including helping more school districts safely return students to the classroom.
📖  Read the Proclamation on National Substance Abuse Prevention Month

President Trump helps Gulf Coast prepare before Hurricane Delta makes landfall

President Trump has authorized emergency declarations for Louisiana and Mississippi this week, mobilizing FEMA in anticipation of Hurricane Delta. The storm is expected to make landfall in Louisiana tomorrow.
More than 5 million meals have been pre-staged by FEMA, as well as over 4 million liters of bottled water and 45 generators. Federal workers are assisting state and local officials to place resources near where Hurricane Delta is expected to make an impact.
The Trump Administration continues to support areas already affected during this hurricane season, as well. As Louisiana prepares for another storm, FEMA has awarded over $157 million in assistance to individuals in the state and paid more than $10 million for flood insurance claims following Hurricane Laura’s landfall in late August.
“I appreciate President Trump’s quick action on approving my request for a federal emergency declaration for Hurricane Delta,” Louisiana Governor John Bel Edwards said.
Please visit Ready.gov for more information on hurricane preparedness.　　　」（以上）

10/9看中国＜又一十月惊奇 通俄门文件解密如何影响大选？(图)＝またオクトーバーサプライズ　ロシアゲート文書の機密解除は選挙にどのように影響するか？ （写真）＞米国大統領選挙が最も鍵となる10月に入ってから、トランプ大統領の武漢肺炎への感染など、多くのオクトーバーサプライズがあった。10/6、国家情報局長のジョンラトクリフは「ロシアゲート」文書の機密解除をした。 関連文書は、バイデンがこの政治的陰謀の共犯者であるかどうか、そして彼が最終的に選挙から失格になるかどうかについて、世論の注目を集めている。

ある評論家は、トランプへの政治的迫害が実証されれば、バイデンは少なくとも共犯者であると指摘した。その場合、バイデンは選挙に立候補する資格を奪われるか、または罷免されるか、有罪判決を受けることを除外しない。

ジョージワシントン大学の政治管理研究所所長であるララブラウンは、候補者に事故があった場合、すべての党は、投票を約束した選挙人が代替候補者に投票できるかどうかを法廷で争うかもしれないと述べた。

結局、米国最高裁判所が最終的な判断を下す可能性が非常に高い。このように見ると、最高裁判所に9人の裁判官がいることは、この選挙にとって非常に重要である。

やはりエイミーバレットを早く最高裁判事にすることが大事かと。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/10/09/948620.html

10/9阿波羅新聞網＜特朗普拒绝参加虚拟总统大选辩论 指控辩论委员会试图保护拜登＝トランプはオンライン大統領選挙討論会に参加することを拒否　討論委員会はバイデンを保護しようとしていると非難した＞トランプ大統領が疫病に感染した後、大統領討論委員会は今朝、第2回大統領選挙討論はオンライン形式で開催されることを発表した。 トランプはその後、来週のオンライン形式に変更される大統領選挙討論に参加することを拒否し、時間を無駄にしたくないと述べた。 トランプはまた、大統領討論委員会は対抗相手のバイデンを「守ろう」としているとして非難した。

AFPの今日の報道によると、トランプはオンライン形式に変更された2回目の大統領選挙討論への参加を拒否した。 大統領討論委員会の声明によると、10/15に登場する予定のトランプと民主党大統領候補のバイデンとの間の第2回大統領討論は、town meetingの形で開催される。 両者違った場所から参加する。 声明は、この変更は「すべての参加者の健康と安全を保護すること」であると付け加えた。

トランプは本日、来週オンライン形式に変更される大統領選挙の討論に参加することを拒否すると述べた。

どうも討論委員会と司会は民主党寄りの気がします。

https://www.aboluowang.com/2020/1009/1509933.html

10/8阿波羅新聞網＜川普发话中共真要倒大霉 上海人集体起诉李克强 习近平1句话倒退70年?＝トランプは、中共は本当に不幸に見舞われるだろうと言った　上海人は李克強に集団訴訟　習近平は70年逆行していたと話す？＞

習近平は、中国は70年逆行して来たと言った！吉林省は農民の土地を収用して人民公社を作る

あるネチズンは、大躍進の再来で、餓死や人食いが出るのでは批判。

https://twitter.com/i/status/1313842926393335809

上海浦東新区の56人の土地を失った農民が国務院総理の李克強を訴えた

44％の香港人は移民を計画、　英国、オーストラリア、台湾が人気

カナダは香港民主派を難民として受け入れ始めた

米軍高官は、台湾の防衛の鍵を提唱：それは、多数の小型殺傷兵器の所持である

中華民国の国家安全法の改正は、すぐに可決され、5星紅旗を振ると5万元の罰金が科せられる可能性がある

中共戦狼は女性外交官を脅かす！ 「彼らは私を会場の外に呼び出し、私を取り囲むだろうと・・・」・・・39ｹ国が中国の人権侵害を非難する共同声明を出す前に、中共国連外交官が阻止するために脅した。昼夜関係なく電話をかけて来たり。

流石暴力団国家の中共だけのことはある。やることがヤクザと一緒。

中共は本当に不幸になるだろう！トランプはビデオで話す：中共は莫大な代価を払う

トランプは、「私は完全に回復したように感じる」と述べ、新型コロナウイルスの感染について話し、「私がそれに感染したのは神の祝福だと思う。禍転じて福となすだ」と述べた。

トランプは、「これが起こったのはあなたのせいではない。これは中国（中共）のせいだ」と述べた。

彼は言った：「中国は彼らがしたことに対して莫大な代価を払わなければならない」。

https://www.aboluowang.com/2020/1008/1509903.html

10/8阿波羅新聞網＜美国副总统辩论尾声 彭斯赢全场掌声＝米国副大統領候補の討論の終わりに、ペンスは全聴衆から拍手喝采を受けた＞2020年の米国大統領選挙の副大統領候補討論会が現地時間10/7にユタ州ソルトレイクシティで開催された。司会が最後の質問をしたとき、ペンス副大統領の回答が全聴衆から拍手喝采を浴びた。

WH担当古参記者のスーザン・ページは、その日の副大統領候補の討論を司会した。ページの最後の質問は、ユタ州の中学生からで、問題は、リーダーが平和で仲良くできない場合、どうすれば市民として平和で仲良く暮らせるかということである。

この問題は、米国の国内政治を投影しており、両党が共存できないことを指している。

ペンスが最初に答えて、これは「素晴らしい質問」であると述べた。「幼い頃からニュースに注目し、米国人として誰もが自由で公正な言論や会話の環境を信じているが、今ではメディアの報道が真実だとは思えない」と言った。

ペンスは例として判事との友情を例に挙げた。例えば、亡くなったリベラル派のギンズバーグ判事と保守派のスカリア裁判官は、最高裁での判決を出すのに意見の相違があり、しばしば激しく議論したが、彼らは良い友達であり、良き事例と見なされていたと述べた。

ペンスの回答は、トランプ政権を批判する人々を含む全聴衆から拍手喝采を浴びた。

カマラハリスはこの質問に直接答えず、バイデンの辛い経験は皆を激励すると言って、バイデンに言及した。

カマラハリスの敵は目の前のペンスでなく、民主党員なのでは。迂闊なことを言うと民主党支持者が離れると思って、安全策を取ったのでしょう。

https://www.aboluowang.com/2020/1008/1509865.html

10/9阿波羅新聞網＜习近平当局以肃杀姿态推出“十四五”规划＝習近平当局は、厳しい態度で「第14次5カ年計画」を開始した＞習近平が率いる中共当局は、いわゆる国民経済・社会開発の第14次5カ年計画（略して「第14次5カ年計画」）を開始し宣伝した。 当局は、中国のネチズンが「第14次5カ年計画」の策定について積極的に意見を出すことを歓迎すると述べた。 しかし、「中央政府について話し合う」または「習近平について話し合う」ことが公式の犯罪となった今日の中国では、ネチズンは中共とその指導者によって出された命令を称賛すること以外に意見を出すのは犯罪になる。 同時に、ある研究者はいわゆる「第14次5カ年計画」には矛盾に満ちているとの指摘もあった。

習も毛沢東同様、百花斉放・百家争鳴のように反習を炙り出そうとしたのでは。誰もその手には乗らないでしょう。

https://www.aboluowang.com/2020/1009/1509914.html

用田氏の記事では、中国が第一列島線内で戦端を開くのは後2、3年の裡とのこと。それまでに堅固な海洋同盟を作るのが急がれます。また憲法改正は無理かもしれませんが、戦争が起きたときに機動的に動けるような法整備をしておく必要があります。私権の制限を可能にする法律とスパイ摘発できる法律です。

それでも間に合わないと思いますので、戦争になったら戒厳令を敷くしかないのでは。防衛省や自衛隊OBは研究しているだろうか？

記事

香港の出来事は決して他人事ではない

1　新海洋同盟の結成

（1）はじめに

軍事（防衛）戦略から作戦・戦闘に話は進んでいくのが通常の論旨の展開だが、我が国では、なかなか作戦・戦闘に勝つ教義（ドクトリン）や兵器（装備）そして編成に落ちてこない。

そのため、例え立派な戦略を立てても、戦いに勝てる決定的な兵器（装備）を充実させようという防衛力整備には繋がらないし、なぜ防衛費を2～3倍にしなければならないかという議論も出てこない。

一方、画期的な新兵器、すなわちゲームチェンジャーの開発が、作戦・戦闘の様相を一変させ、軍事（防衛）戦略に大きな変革をもたらす場合もある。

そのように、戦いには、戦場の大小に関係なく、決定的な兵器が必要で、これが戦いに勝つ編成とドクトリンに繋がる。戦闘の勝ち目となる兵器が曖昧だと作戦・戦略は絵に描いた餅となる。

例えば、中国の「DF-21D」のような安価なミサイルで、米空母を寄せ付けない非対称戦力による戦略を構築した中国は褒められるべきである。

米軍に費用対効果の観点から空母は使えないと言わせたのだから大したものだ。

第1次世界大戦時の戦闘機はまだまだひよっこであったが、第2次世界大戦の開戦当初、日本の爆撃機は英国の不沈戦艦を仕留め、航空機の時代を切り開いた。

英国で誕生した戦車は、歩兵支援が主任務であったが、ドイツは戦車を敵の後方の重要な目標に対して、ユンカース爆撃機と組み合わせスピードを重視した「電撃戦」の主役にすることで新たな時代を切り開いた。

過去の戦史を見ても、「新しい兵器」の出現や、装備はたとえ同じでも「運用を変える新たなチャレンジ」で時代を切り開いてきたのである。

米国も2015年に第3次相殺戦略を提示した時には、無人のステルス爆撃機や水中の作戦などが決定的な兵器となることを明示して、戦略を語っている。

もちろん、レーザ兵器、電磁波兵器などもゲームチェンジャーとして開発を急いでいた。

しかしながら決定的な兵器は、その兵器が戦場で技術的奇襲を発揮するまで開示されることはない。そこが勝ち目なのだから簡単にオープンにはしない。

日本では、あまりにも兵器で勝つということが疎かにされ、兵器（装備）への関心が低いため、政治家もマスコミも単に米国の高額装備を購入すれば戦に勝てると錯覚している。

ここでは過去の戦史を紐解きながら、米中対決の新構図を明らかにした上で、中国という新興「海洋国家」を如何にして封じるか、そして、果たして中国は老舗海洋国家が得意とする戦場へ出向くのかを明らかにしたい。

（2）海洋国家と大陸国家間の戦いに学べ

古来より、大陸国家と海洋国家の戦いは熾烈なものがあった。

その特色は、それが、意図的であろうとなかろうと、海洋国家は海洋で、大陸国家は陸上でそれぞれが得意とする戦場で決着を付けようとすることだ。

従って、自らが得意とする土俵に相手を乗せて戦わせることは至難の業である。

①古代ギリシャは、アテネを中核とする海洋都市国家群とスパルタを中核とする陸上都市国家の連合で、強大な大陸国家ペルシャを打ち破った。

アテネを中心としてサラミスの海戦でペルシャ海軍を撃破し、そしてスパルタを中心としてプラタイアの陸戦で完璧にペルシャ軍を打ち破った。

以後、50年間、海洋覇権を不動のものとして地中海を制圧し、繁栄を築き上げた。

ギリシャは本来、海洋国家だが、ペルシャ襲来に対して海戦、陸戦のいずれにも勝利したのである。

なぜペルシャは陸軍国でありながら海戦を挑んだのか。

それは海洋都市フェニキアの大型艦を中核としてギリシャの3倍の軍艦を擁して数的優勢がある上に、虎の子のギリシャ海軍を壊滅すればもはやギリシャは崩壊するしかないと考えたからである。

しかし、ギリシャは「海戦においては小回りの利く小型船」と「卓越した技能を持つ漕ぎ手」そして「陸戦においては少数精鋭のスパルタを中核としてペルシャよりも2倍長い槍」を駆使して勝利を収めたのである。

まさに、海洋技能者を中核とした運用の妙と、2倍長い槍を使うという兵器の優越で勝利を手にしたのである。

皮肉なことだが、アテネを中核とする海洋都市国家群の終焉は、陸軍国家スパルタがギリシャを裏切り、ペルシャの資金でアテネの熟練した漕ぎ手を引き抜くことでもたらされたものである。

今の中国に似ていないだろうか。

中国は米国を中心として科学技術を盗みながら、軍事力を向上させ、世界制覇を狙っている。

②日露戦争では、旅順港でロシア第1太平洋艦隊を壊滅させた後、バルチック艦隊を日本海で打ち破り、引き続きロシア陸軍を奉天会戦で打ち破った日本は海戦、陸戦共に勝利した。

この際、旅順港では日本陸軍が203高地を奪取し、陸軍の大砲でロシア艦隊を撃滅させたのは特筆される。

ロシアはバルチック艦隊と太平洋艦隊を合流一体化させ、数的優勢をもって日本海軍を壊滅すると共に日本陸軍の海上補給路を封鎖して勝利を追求しようとしたが、旅順港が早く陥落したことにより、各個に撃破されることになった。

旅順港のロシア第1太平洋艦隊との前哨戦である黄海会戦では、T字戦法を取ったが、距離が離れすぎて失敗に終わった。

しかし、後のバルチック艦隊との戦闘に当たってはこの教訓を生かして、修正したT字戦法と複数の工夫により撃滅することができた。

失敗を恐れず、正しく現実に向きあった柔軟な創造的・挑戦的思考が大きな戦果を生んだといえよう。

日本の勝利は「海軍の高度な射撃術」と「瞬発（時として過早破裂を招く危険を乗り越えて）の伊集院信管、少ない弾数でも船を沈める下瀬火薬（科学技術）」そして「陸戦での203高地における28センチ臼砲（大火力）の投入」などによってもたらされたものである。

日露戦争は、数的劣勢の海洋国家が大陸軍を擁する大陸国家の「海軍を負かすこと」によって勝利したものである。

大陸国家側のペルシャとロシアの失敗は、いずれも不得意な海を戦場として選んだのは、陸軍の決戦の前に、数的劣勢の海洋国家の息の根を止めるために敢えて海上決戦を挑んだからである。

③一方、陸軍国家でありながら海洋国家を打ち負かしたのは古代ローマである。

当初はカルタゴとの海上戦闘で負けたものの、当時はみっともないとして敬遠されていた船首に鍵フック「からす」を取り付け、カルタゴ船にこれを引掛けて、桟橋を伝って陸戦に持ち込む工夫によりカルタゴに勝利し、地中海の海洋覇権も掌握してローマの繁栄を確実なものとした。

どのような戦いにも、戦闘における勝ち目を追求した創意工夫があることを見逃してはいけない。それがやがて作戦・戦略の勝利をもたらすのである。

では、1995年に自らを大陸国家であると同時に海洋国家である宣言する中国をいかにして打ち負かすことができるだろうか。

太平洋を跨いで展開する米軍を尻目に、中国大陸からの援護を受け、中国寄りの戦場で待ち受ける態勢の中国軍を打ち負かすのは海洋国家群にとって容易なことではない。

しかし、中国にローマの成功の歴史を辿らせてはならない。

2020年半ばで中国海軍の隻数が米国を凌駕した今、中国の海洋国家としての甲羅が柔らかいうちに決着を付けなければならないだろう。

中国は、ローマの鍵フック「からす」のように、ミサイルで空母を沈める非対称戦を発展させ、米国よりも長い槍（長射程対艦ミサイル）でなりふり構わない手法で勝利を追求している。

さらに海洋人海戦術というべき情報戦、サイバー攻撃・電子戦、海上民兵を使った非正規戦を含むハイブリッド戦を仕掛け、恥も外聞もなく勝利を追求している姿を甘く見てはいけない。

（3）新海洋軍事同盟（海洋同盟2020）の結成

トランプ大統領は9月開催予定であったG7を11月以降の大統領選挙後に開催するとした。同時に、今のG7はもう古いと言及した。その通りだろう。時代は明らかに変わった。

なぜなら、今のG7の切り口は自由と民主主義のリーダ国であると同時に、米ソ冷戦末期の遺物である。

しかし、コロナ後は、明確に「倫理観を重視し、自由を尊ぶ国を代表して非人間的な中国共産党に立ち向かうか否か」が切り口である。

ア　海洋同盟2020を貫く大義名分

チベット、ウイグルでは民族浄化が行われ、奴隷労働により安価な製品を作り、他国の技術を盗み、中国国民に対しても悲惨な統治を続ける中国は正常な国家とは言えない。

もとより香港の住民に対する非人道的な対応や、台湾に対する威嚇、東・南シナ海における領土拡張など軍事力を背景として強制的に領土を拡大しようとする中国を、国際社会はこのまま放置してもいいのだろうか。

そしてコロナウイルスの惨禍を世界に振りまき、平然と「中国の素早い対応に感謝せよ」という逆転の論理は許しがたいものがある。

中国との戦いは、単なる覇権争いではなく、「自由を尊ぶ人間社会」vs「国民を抑圧する非人間的独裁社会」との戦いであるということを明確に理解することが重要である。

コロナ禍で明瞭になったことは、日本を含む先進国家も中国の非人道性を知りながら、そこから経済的利益を貪ってきたということだ。

臓器売買などはその典型だ。

これに対する痛切な反省の下に、日本などは、米国を中核とする自由な世界で人間らしく生きるのか、中国が支配する世界で家畜のように生きていくのを是とするのか、どちらかを選択しなければならない。

20世紀後半にユーラシア大陸の西、ナチスドイツから始まった非人道的独裁主義は、ソ連に共産主義として転移し、そして最終的にユーラシア大陸の東に中国という軍事・経済的に強力な共産党一党独裁国家として復活した。

世界はいよいよ非人間国家との最終決戦の時を迎えていると腹をくくる必要があろう。

イ　海洋同盟2020の中核国家

米軍は、ドイツから駐留米軍9500人を削減し、一部ポーランドへ、残りを撤収することを決め、さらに駐イラク米軍も3500人撤収する予定である。

これは、単に欧州、中東からの撤退ではなく、対中国に戦力を振り向けることを示している。

結果、インド太平洋軍に数千人規模が再配置されることになる。台湾やフィリピンにも配置されるかもしれない。

その観点からトランプ大統領はG7のメンバーについて日米英仏独伊加に加え、ロシア、インド、豪州、韓国を加えることを提案している。

①インド、オーストラリアは日米と共に対中「自由で開かれたインド太平洋構想」の軍事的、経済的な海洋同盟2020の中核となるだろう。

米国のビーガン国務副長官は中国に立ち向かうため米日豪印による安全保障対話の枠組みクアッドに台湾、比、英、仏を加えることを考えている一方、クワッドの拡大会議をニュージーランド、韓、越を入れ10月にデリーで開催することを明らかにしている。

ゆくゆくは、これをインド太平洋版NATO（北大西洋条約機構）に発展させたい考えのようだ。

②韓国は中国に傾倒し、反日・反米である以上、正式なメンバーとはなり得ないが、最小限、北朝鮮対処の壁として、また、サムソンのような企業が中国支援にならないように釘を刺すために参加させることに意義はある。

③ロシアは微妙な立ち位置にあるが、少なくとも中国問題に決着をつける間はクリミアの問題などは棚上げにしてもいいのではないだろうか。中露の分断こそ喫緊の課題だ。

G7にロシアを加える最も大きな利点は、準軍事同盟といわれる中露を分断し、核保有国としてのロシアが中国の背後を狙い、米、印、英、仏の核兵器を加え多方向から中国を包囲する態勢ができれば、中国に対して決定的な核抑止を発揮できるだろう。

さらに、ロシアは中国よりも優先してインドに戦闘機、「S400」防空ミサイルなどを売却しており、今後、インドの重要性を考慮すると、印露の関係強化は日米豪にとって有益である。

また、インドを通じてロシアと共闘できるかもしれない。

④インドは、中国軍による北部国境やネパール、ブータンへの侵入の脅威を受けているが、同正面では、大きな戦略的利益は挙げられず、膠着状態に持ち込むのが精一杯であろう。

むしろ、インド洋正面では、中国海軍に対して優位に立てる地政学的利点が多々あり、そのため、対中共闘を目指す日米豪などの友好国との協力を深めつつ、海上での軍事能力・態勢を強化することで、脆弱な立場にあることを中国に思い知らせる戦略へとシフトすることが今後の課題といえよう。

同時に、中国の背後に位置するロシアとの関係強化は、インドの優位性向上に大いに資することになろう。

⑤空母と核戦力を保有する英国は、香港問題で中国に裏切られたことから、日米印豪と共に行動するだろうし、実質、米英同盟へ回帰するだろう。

また、同じく空母と核戦力を保有するフランスも太平洋に利権を有することから、海洋同盟2020への参画が国益にかなうと判断するだろう。

• これらを勘案すると、海洋同盟2020のメンバーは日米豪印のクワッドを中核として、第1列島線の要衝を占める日本、台湾、フィリピン（実態は米軍）、ベトナム、これに加え第1列島線へ展開する米陸軍・海兵隊が海洋同盟2020の第1線となるだろう。

そして、重層的に米国、インド、オーストラリア、英国、フランス、ロシアがこの第1線を囲むことになるだろう。

タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシアなどが加わるともっと強力な同盟が結成される。

• カナダはファイブアイズで有益だが、ドイツ、イタリアは敵対しなければ重要ではない。

しかしドイツは最近、中国依存を転換して、大国の覇権を受け入れない開かれた市場を重視するとしたインド太平洋外交の指針を閣議決定したことは良い兆候ではある。

このようにして、今後はG7にこだわることなく、海洋同盟2020として新たに出発すべきだろう。

• この中で地政学的に最も重要な位置にありながら、日本は軍隊へも脱皮できず、平時ベースの防衛費を基本としていることから最弱点を形成している。

また、経済界は平然と中国への進出と投資を継続している。

こんな日本は、下手をすると自由主義国から軍事的、経済的にデカップリングされる危険があるだろう。

日本は、従来の米中両天秤外交からはっきりと決別し、同盟国の米国を中心とした自由主義国と運命を共にすることを明確に打ち出さなければならない。

2 　新興海洋国家の中国をどう打ち破るか

まず大前提は、米国、インド、英国、フランスの核戦力で中国を完全包囲する態勢を構築することである。

この際、ロシアは中国包囲網に参画するか、中立であることが最小限要求される。

これに加え、パキスタンがインドに敵対しないように抑え込む外交が必須となるだろう。

いずれにしても、米印英仏は結束し、中国に対して強力な核による封じ込めの態勢を構築することが重要だ。

その前提で問題は、戦史で見るように、大陸国家が海洋に乗り出すには、海戦を得意とする海洋国家群の思う壺にはまる危険があることから海洋進出にあたっては慎重にならざるを得ないことだ。

わざわざ敵の得意な戦場へ出ていくことはしないだろう。

しかし、数的優勢や海洋国家の態勢未完に乗じた短期決戦などの勝ち目が見え、さらに海洋に出ざるを得ない事情があれば、海洋に乗り出すことを決心する可能性はある。

中国はどうであろうか。

（1） 中国は海洋決戦を挑むか

中国は次の理由により、2035年を目標として西太平洋まで、米国の軍事行動を封印するために海洋要塞を築き上げる行動に出るだろう。

その援護下に東南アジア、中東、欧州、アフリカなどの富を奪うだろう。

①中国は、2017年の中国共産党大会で、「中華民族の偉大な復興と中国の夢」を目指し、「中国を中心とした人類運命共同体を構築する」ことを宣言した。

平たく言えば、米国支配を終わらせ、中国を頂点とする独裁国家を樹立し、世界を制覇するということである。

これが、今の中国の固い決意であることは疑いようもない。

そして、中国共産党の存立の目的は、「国民に常に経済的発展と繁栄を実感させ、中国共産党の独裁政治を安定させること」にある。

決して国民の繁栄と幸福の追求ではなく、共産党による支配体制の維持・保全にある。

従って中国共産党の軍隊である中国人民解放軍は、全力をもってその目的達成のために戦争に勝つことを要求される。

防衛的な国土防衛ではなく攻撃的な侵略軍であり、遅かれ早かれ米国に代わり海洋においても覇権を追求する宿命にある。

②中国の14億の民に経済的繁栄を与え続けることは至難の業である。

1995年に大陸国家であると同時に海洋国家であると宣言した意味は、海上交通路からの絶え間のない食料や石油、富などの輸入ができなければ独裁政権は続かないということであろう。

旧ソ連は、バレンツ海、オホーツク海という東西2正面に海が開けていた。そして、米国は太平洋、大西洋の東西2正面に海が開けているが、中国は、東・南シナ海の東方に向かって1か所しか海の出入り口がない。

特に、第1列島線がその出口を制約しており、その先には覇権国の米国が存在し、太平洋を隔てて軍事的威圧を常に受けている。

そのように、敵性国家群の連なる第1列島線や第2列島線に囲まれ、中国の柔らかい3か所の経済的核心的地域（北京・天津、上海・揚子江流域、広州・珠海）も安泰ではない。

従って、中国の経済的繁栄の要を守り、最小限、海の生命線が通る東・南シナ海の聖域を守り、さらに有利な態勢をもって米軍を中国の近海で阻止、打撃するためには第1列島線の国々の無力化（属国化）、または軍事的占領は必須である。

これは日本や台湾などの意思とは全く無関係である。

現状は第1列島線の国々の連携は弱く、これらが結束し態勢が整える前に中国から軍事的行動を起こされる可能性は大きい。

現在の中国の東・南シナ海での軍事力を背景とした行動の根っこはここにあり、決して話し合いの外交などでは解決しない。

③米国の大統領選挙の行く末や、コロナによる軍事力・予算の低下などの米国の軍事力の低下が顕著になると、中国の軍事行動は活発化するだろう。

また、米国が目指す新たな海洋圧迫戦略への転換には、2～4年が必要なため、これを中国有利と見るかもしれない。

軍事的圧力を増しつつあるトランプ大統領が再選されると、中国はいったん守りに入り、トランプ大統領の退任前後に攻勢に出る場合もあろう。

中国に比較的融和的とみられているジョー・バイデン氏が大統領に選任されると、それを好機とみて、東・南シナ海で戦端を開くかもしれない。

いずれにしても情勢は流動的で、中国の海洋における軍事攻勢は時間の問題でしかない。

（2）海洋同盟2020と中国との海洋決戦は不可避

ローマの時代に再度戻ってみると、陸軍国家であったローマがカルタゴの海洋覇権に挑戦するため、海洋進出を決めた経緯とも似ている。

それは、ローマとカルタゴの間にあるシチリアの取り合いであり、そこをカルタゴに取られれば、やがてイタリア半島の海洋もカルタゴの海になると考えたからである。

そしてローマは、シチリアとカルタゴの補給線を断たねばシチリア制覇は不可能と知ったのである。

シチリアが第1列島線であると考えるならば、今のところ米国との連携が保たれているが、中国は第1列島線を奪取しなければ、中国本土の安全は保てないし、第1列島線の国々と米国の連携を断たなければ、海洋覇権は握れないと考えているだろう。

中国の米軍に対する接近阻止・領域拒否（A2/AD）戦略はまさに米軍の接近を阻止し、第1列島線に対する兵力の展開や補給路を断つことだ。

そして、中国は短期高烈度決戦（Short Sharp War）を第1列島線の国々に仕掛け、これを奪取するか軍事的に無力化を図る考えだ。A2/AD戦略とShort Sharp Warは表裏一体の作戦・戦略であることを銘記すべきである。

そして、そのAD（領域拒否）は、第1列島線の国々の占領なしには成し遂げられないのである。

歴史は繰り返す。ローマが海洋へ乗り出す戦略環境と今の中国の戦略環境は大変、酷似している。

中国は、A2/ADで米軍の来援を拒否しつつ、短期高烈度決戦で最も突破したい日本、台湾、フィリピンに決戦を挑む可能性がある。

〇日本の尖閣、八重山諸島

〇台湾の東沙、金門・場祖島、澎湖諸島

〇フィリピンのパラワン島

〇台湾とフィリピンの間のバシー海峡の島々

これらに対する中国の攻撃が前哨戦となるだろう。もちろん、超限戦で日本などを早々と属国化するかもしれない。

このように、中国の戦いは、まず、第1列島線を奪取し、米国などの海洋戦力を止めまたは破砕して、その後、徐々に太平洋側に影響力を拡大しながら、東アジアの国々を支配下に置きインド洋からアフリカ、中東、欧州の覇権を目指すことになるだろう。

逆に中国が戦いを展開する戦場は、東・南シナ海とその島々、第1列島線上の国々であり、いずれも中国にとって本土に近い有利な戦場と映ることから、大陸国中国の海洋の戦場として決して不利ではないと考えるだろう。

一方、コロナ禍を引き起こした張本人であることと、その後の政治・外交の失敗により、反中国の結束は固くなりつつある。

その上、国内の災害や世界の経済の縮小、米国や世界の経済・金融への締め付けなど思いがけない反動から、中国の経済的繁栄は相当な打撃を受けているだろう。そして、長期化するかも知れない。

このため、中国国内の不安定な状況を打ち払うために他国への戦争を仕掛ける「非合理の合理」の理屈により、一挙に戦端を開く可能性は大きくなっている。

3　まとめ

米大統領選挙の行く末にかかわらず、中国と海洋同盟2020間の戦争の可能性は高まっていると言える。

その時、日本が米国と共に戦う意思を明確にしなければ、日本は米中戦争の戦場となり分割される危機もある。

偶発的な衝突は、ここ1～2年以内、本格的衝突は海洋圧迫戦略を基本とした米軍の最低限の準備が整う2022年頃以降だ。

日本にとって残された時間は少ないことを認識すべきだろう。

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10/8WHよりのﾒｰﾙ「

The fastest recovery in history!
11.4 million. That’s how many new jobs the U.S. economy has added since May—when experts were still predicting that the unemployment rate would hit 20 percent and that American job losses would continue to mount for months to come.
Instead, President Trump has led what is on track to be the fastest economic recovery in U.S. history, the Council of Economic Advisers says. During the last five months, more than half of all job losses from the pandemic have already been recovered.
📖 NEW: Trump Administration takes action on foreign worker visas
That’s no accident. Following the Great Recession, the Obama-led “recovery” required over two years to achieve an unemployment rate of 8.4 percent. Under President Trump, Americans accomplished that goal in one month earlier this year.
Two big reasons explain the difference. The first is that President Trump’s pro-growth, pro-worker agenda makes our economy’s fundamentals stronger. In 2019, before Coronavirus swept the world, American incomes hit a record high while U.S. poverty rates hit a record low. Median incomes saw their biggest one-year jump ever.
When America is strong, it can withstand any global recession and bounce back quickly. President Trump cut taxes, fixed overregulation, replaced NAFTA, brought back manufacturing jobs, and held China and others accountable for breaking trade rules.
The second reason is that President Trump took targeted action to help American workers and families after the Coronavirus outbreak.
Instead of exploiting the global crisis to grow the reach of government and pass unrelated legislation—something Democrats love to do—the Trump Administration negotiated the CARES Act, implemented the Paycheck Protection Program, extended supplemental unemployment benefits, paused student loan payments, and halted evictions.
Just yesterday, the Administration took more action to protect American jobs by tightening the requirements on foreign worker visas. A new rule will limit the ability of corporations to replace American workers with cheap foreign labor—especially important as our economy reopens from the pandemic and more of our citizens look for jobs.
“No one can compete with American workers when they’re given a fair and level playing field, which has not happened for decades,” President Trump said.
Democrats in Congress, unfortunately, aren’t interested in more bipartisan, targeted relief. Instead, Speaker Nancy Pelosi stuffed her bill with a far-left activist wish list, including ending voter ID requirements and bailing out profligate state governments.
🎬 WATCH: Speaker Nancy Pelosi is not negotiating in good faith
“Speaker Pelosi continues to throw out all kinds of reasons for the failure on the negotiations, other than looking in the mirror,” White House Chief of Staff Mark Meadows told Fox News this morning.
Even without Democrats’ help, President Trump is keeping his promise to put American workers and families first. In addition to the fastest economic recovery in history, America leads the world in Coronavirus testing and is on track to deliver a vaccine by the end of this year, thanks to the record-setting Operation Warp Speed.
This historic result—and the important actions that led to it—don’t often make the headlines. The corporate news media has different priorities than most Americans do. But the real-world impact felt in living rooms across our country matters far more than the partisan gossip coming out of newsrooms in Washington, D.C., or New York.
“The last time the unemployment rate fell this much following its peak occurred between 1982 and 1999 following the global oil crisis, requiring almost 18 years, five presidential terms, and three administrations,” the Council of Economic Advisers writes.
“The recovery the United States is witnessing now is almost 41 times faster than that.”
📖 MORE: September Jobs Report Shows American Grit!

📖 FULL REPORT: The ‘Buy American, Hire American’ President　　　」（以上）

10/8看中国＜全球14国超讨厌中共 胡锡进气得微博跳脚(图)＝世界の14ｹ国以上が中共を嫌い、胡錫進はWeiboで地団駄を踏む（写真）＞武漢肺炎が中国で爆発し、急速に世界に広まり、その責任を回避するために、中共政府は疫病流行期に外部からの批判や疑念に対抗するための外交形態を採り、全面的な「大プロパガンダ」を実施し、国際的な不満を引き起こした。最新の調査によると、世界の少なくとも14か国が中共を嫌っている。そのため、「環球時報」編集長の胡錫進は、Weiboに怒りをぶつけ地団駄を踏んだ。

世界14カ国が中共を嫌っている

米国ピューリサーチセンターは、6/10から8/3まで世界14カ国で14,276人を対象に調査を実施し、最近調査結果を発表した。調査の結果、調査対象国の半数以上が中国（中共）に対してマイナスイメージを持っており、順に並べると、日本（86％）、スウェーデン（85％）、オーストラリア（81％）、デンマーク（75％）、韓国（75％）、英国（74％）、米国（73％）、カナダ（73％）、オランダ（73％）、ドイツ（71％）、ベルギー（71％）、フランス（ 70％）、スペイン（63％）、イタリア（62％）である。

調査によると、マイナスイメージの割合が75％を超えている国もある。ピューリサーチセンターが10年以上前にこの問題の調査を開始して以降、オーストラリア、英国、ドイツ、米国を含む8か国で、中国（中共）に対するマイナスな見方をしている人の割合が新記録で高くなっている。

その中で最も大きく伸びたのはイギリスである。2006年には、英国民のわずか14％しか中国に対してマイナスイメージを持っていなかったが、現在とは60％も異なる。かつて中国人に「どこでも排尿や排便をしない」ように求めたスウェーデンは、85％もの市民が中国にマイナスイメージを持っていて、日本の86％に次ぐ。

武漢肺炎の流行の影響で、各国の中共政府に対する見方は急激に悪化した。過去1年間だけでも、オーストラリア人の中国に対する否定的な見方の割合が24％も急上昇し、英国が19％伸ばし、スウェーデン、オランダ、ドイツがすべて15％上昇したこともわかる。世論調査では、2017年1月にトランプ大統領が就任して以降、米国人の中国に対する否定的な見方の割合が20％近く増加し、そのうち13％が過去1年で急増したことが具体的に指摘されている。

下の胡錫進のWeiboを全文読むには会員登録が必要で、個人データを中共に渡したくないので諦めました。どう地団駄踏んだのかは分かりません。中国人も同様に米豪等西側国家にマイナスイメージを持っているのが増えたとしか分かりません。まあ、負け犬の遠吠えでしょう。1国だけ中国が嫌いと言うことではないので。

世界で一番中国を嫌っているのは日本と言う結果が出たのですから、菅首相は習近平の国賓待遇はなしでしょう。戦略的に曖昧なままにしておくのは良いと思いますが、心の中は絶対呼ばないことです。二階に代表される親中派代議士や親中派官僚、中西経団連会長や日本企業の経営者はよくこの数字を見ることです。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/10/08/948480.html

10/8阿波羅新聞網＜川普新禁令杀伤力爆表 打擂！正39国对中共26国 总加速师是条狗新片火爆＝トランプの新しい禁令の殺傷力が明らかに　互いに競争する！ 39カ国VS　中共の26カ国　総加速師は犬の新映像が人気＞

共産党員の移民禁止、米国の新しい政策の殺傷力の大きさは如何ほどか？・・・市民権・移民局（USCIS）が先日発布した共産党員（中共だけでない）の移民禁止のガイドラインは、“membership”＝党員だけでなく、“Affiliation with”、“meaningful”とあって具体的な境界はない。移民官の裁量で決まる。政府に挙証責任はなく、本人が挙証責任を負う。

移民コンサルタント：共産党の身分を隠蔽した結果と免除条件・・・米国人権団体シチズンフォースの創設者である楊建利博士は、早い時期に中共に加わっていたことを隠蔽したため、帰化申請を拒否された。

ロサンゼルスの移民コンサルタントである鄭存柱は、楊建利の帰化事案を分析し、彼の共産党の身分隠蔽と免除の条件を＜新唐人＞に記事として書いた。

記事によると、楊建利博士自身の訴訟は法的にみれば、それほど簡単ではない。米国の公式の政治介入がない限り、楊博士が移民法だけの観点から免除を得ることは困難である。

過去に共産党に参加した場合には、最初に2つの異なる状況を区別する必要がある。

第一、隠蔽せずに自発的に申告する。この状況は比較的簡単に免除される。移民法には、免除を申請するための詳細な理由と方法がある。

第二、かつてビザやグリーンカードを申請した際に、共産党員としての身分を宣言しなかった場合、一つの法定の免除理由もある。

楊建利博士は2番目の状況に属している。これは、結婚詐欺（免除なし）に次ぐ移民詐欺である。これには免除もあるが、移民局の公式ウェブサイトにある2つの声明に準拠する必要がある。

楊博士の帰化事案は、移民の準備をしているすべての中国人に、中共に参加したことがある場合は、できるだけ早く脱退しなければならないことをもう一度思い出させる。移民を申請するときは、隠したり騙したりしようとしないこと。

米国が共産党員の移民を禁止したため、「脱党証明書」を申請する人数が急増・・・NYフラッシングに本部を置く「世界退党サービスセンター」によれば、移民ガイドが出た翌日の10/3～5までで、退党証明申請者の数が数十倍になったと。米国の法律に従えば、3退＝退党・退共青団・退隊しないとダメ。

退党・退団・退隊の具体的な方法・・・「世界退党サービスセンター」のホームページを見る

米国の労働者を優先するため、トランプ政権はH-1Bビザ発給を引き締めると発表し、申請者の3分の1が拒否されると推定している

世界で2つの陣営が戦い、39か国が新疆と香港の状況を懸念し、中共は26か国に人権侵害で西側を非難するように導く

英国外務・連邦・開発省は昨日6日、英国、米国、ドイツ、フランス、カナダ、オーストラリア、ベルギー、オランダ、ノルウェー、フィンランド、スウェーデン、スイス、日本、ホンジュラス等39か国が共同で署名し国連総会で発表した、新疆の人権状況と香港の現状についての深刻な懸念を公開した。

ドイツの国連大使であるヘスは、人権を扱う国連委員会で次のように語った。「我々は中国に対し、人権、特に新疆とチベットにおける宗教と少数民族の権利を尊重するよう呼びかけている」

台湾中央社の報道では、中共国連大使の張軍が、ロシア、北朝鮮、ベネズエラ、ジンバブエ等26か国を代表して発言し、疫病流行中に医療資源を確保するため、西側諸国は多国間主義を止め人々の人権を侵害したと批判した。

中共を含む26か国は、アンゴラ、アンティグア、バルブダ、ベラルーシ、ブルンジ、カンボジア、カメルーン、キューバ、北朝鮮、赤道ギニア、エリトリア、イラン、ラオス、ミャンマー、ナミビア、ニカラグア、パキスタン、パレスチナ、ロシアなど。

アポロネット評論員の王篤然は、世界の2つの陣営は分化がますます明確になっていると述べた。国連は人権侵害の悪党のための国際的なプラットフォームになり下がり、白黒と善悪が逆転した。トランプが中共に対抗しなければ、世界はジャングル時代に戻り、中共の言う人類運命共同体が実現してしまう。人間の運命を決めるこの重要な節目で、私は正義の側に立つすべての人は自分たちのために明るい未来を選ぶことを望む。

中国の漫才名手の新映像がインターネットで人気に：総加速師は犬である・・・「総加速師」とは習近平の事。漫才名手の名は于謙。西太后が犬を溺愛し、国事判断も犬によって、清国を滅ぼした事例で習を皮肉った。

共産主義を世界からなくさないと世界平和は実現できません。

https://www.aboluowang.com/2020/1007/1509530.html

10/8阿波羅新聞網＜川普对中共总复仇信号到！中国疯传川普1件事！真相令人目瞪口呆…＝中共に対するトランプの報復の合図！ 中国はトランプについての1つのことを狂ったように伝える！ 真実はあっけにとられる＞

ヒラリーは国家反逆罪？ トランプは、ロシアゲート調査のすべての文書の機密解除を命じた・・・上下両院に提出された文書は元CIA長官のジョンブレナンからの手書きのメモである。「JC」、「デニス」、「スーザン」などの名が。「フォックスニュース」は、「JC」は当時のFBI長官のジェームズコミーを指し、デニスはオバマ前大統領のＷＨの首席補佐官であるデニスマクドノウを指す可能性があり、スーザンは元国家安全保障補佐官のスーザン・ライスである。

メモには「POTUS」（米国大統領の略）もあるが、関連する内容は完全に黒く塗りつぶされている。

中国ネットは狂ったように伝える：トランプに注射された抗体は北京の南三環路の45㎡のマンションの価値がある！ 真実はあっけにとられる

トランプがこの機関の支持を受けるのは、スイング三州の選挙に重大な影響を与える・・・ラテン系警察連合によるトランプ支持の発表は非常に重要である。ネットの有名人である秦鵬は、次のようにツイートした。「National Latino Peace Officers Associationは本日、トランプの再選を支持すると発表した。これは、連邦、州、地方のラテン系の法執行官の組織である。ラティーノ米国人は6,100万人で、米国人口の18％を占めています。ラテン系の有権者は、テキサス、アリゾナ、フロリダの3つのスイング州で大きな影響力を持っている。トランプが勝つだろう」

バイデンは何を恐れているのか？ トランプが完全に回復しない場合は、次の討論会を取り消すべきと

これはトランプの作戦に乗せられているとしか思えません。弱い大統領のイメージになるだけ。

中共に対するトランプの報復の合図：習近平は米国との戦争を宣言・・・火曜日にジュリアーニ元ＮＹ市長はツイートし、「新型コロナウイルスは中共ウイルスと呼ぶべき」と。英文大紀元のインタビューを受けて、彼は意図的にこの名前を使用することを説明した。中共は、疫病流行に責任を負わなければならない、この政権の職務怠慢行為は「戦争行為である」。

ジュリアーニは、「中国は、我々が告げられる前に、1か月から1か月半前に（この病気について）知っていた」と述べた。「彼らは中国で封鎖を実施したが、何万人もの中国人がヨーロッパとアメリカに旅行するのを数か月間許した」「彼らが中国で封鎖したとき、彼らはこの病気がどれほど危険であるかを知っていた」

バイデンは再度黒人蔑視の発言、ビデオはネット上で狂ったように伝わる

郵便投票でまた問題が出る。ニュージャージーのゴミ箱で見つかった投票用紙を含むメールの山・・・ニュージャージー在住のハワード・ディンガーは、郵便物は「私が働いている銀行の後ろのゴミ箱に捨てられていた」と述べた。ディンガーによると、郵便物の重量は約200ポンドから300ポンドで、少なくとも200枚の郵送投票用紙が含まれていた。

大紀元が10/5にインタビューし、写真を公開する許可を得てFacebookに載せ、テキストメッセージで連絡したが、ディンガーは返信せず、投稿を削除した。大紀元は、投稿が削除される前にアーカイブ写真を保存した。

https://www.aboluowang.com/2020/1008/1509560.html

10/8看中国＜闫丽梦：母亲四次被抓 只因自己道出病毒真相(图)　 称第二篇报告很快出炉＝閻麗夢：母親が4回逮捕される　自分がウイルスについて真実を語ったから（写真）　2回目のレポートはまもなくリリースされると述べる＞米国に亡命中の中国人ウイルス学者の閻麗夢は、10/6のフォックスとのインタビューで、彼女の母親が4回も中共に逮捕され、現在北京に拘留されていることを明らかにした。彼女は、これはすべて真実を語ったからだと述べた。

閻麗夢が「Tucker Carlson Tonight」でインタビューされ、母親の処遇について話したとき、彼女はすすり泣いた。「これまで話したことはないが、今回初めて、皆さんに伝えたい。母と他の家族が中共に逮捕されるのはこれが初めてではない。私の知るところでは、家族との直接接触のほとんどを遮断したが、63歳の教師である母が中共に逮捕されたのはこれで4回目である。母は何も悪いことをしていない。彼らが彼女を逮捕して北京に送った唯一の理由は、私がCOVID-19について真実を語ったからである。中共はそれについて非常に怒っていた。彼らは私の口を閉ざすためにそうした。」

閻麗夢は、「欧米の聴衆にとって、これは理解しにくいかもしれないが、中国人にとっては当たり前のことである。中共は、理由もなく誰かを逮捕したり殺したりすることができる。あなたが彼らを不愉快にしたり、真実を明らかにしようとすれば、誰もがそれを見てきた。過去数日間にトランプ大統領が武漢肺炎に感染した後、中国のメディアで、中共と洗脳された人々がそれを祝うのを見るだろう。大統領の家族だけでなく孫たちも武漢肺炎で亡くなることを願っている。これが中共の正体である。そのため、私は自分の命と家族の命を危険にさらして米国に来て、COVID-19の真実を人々に明らかにした。」この時点で、彼女はほとんど泣き出した。

まあ、中共と洗脳された人間は人非人としか言いようがない。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/10/08/948506.html

森氏の記事では、官僚だけでなく日本人の生き方全体が事なかれ主義になったのが日本を劣化させたのでは。戦うべき時に戦わず、主張すべき時に主張せず、よそに振るとか、相手の顔色を見て落としどころを探るやり方が失敗の元では。前例踏襲に反対とかやり方を変えることに抵抗がある社会では真の改革はできません。保守とは良きものを守るために変えていくことですから。

日本人一人ひとりが今までのやり方でよいか振り返ってみる必要があります。一番はメデイアの情報を鵜呑みにしないで情報を取り、相対化することです。自分で判断するエリアが広がり、最適解が導かれる確率が高くなります。フェイクニュースを垂れ流すメデイアに洗脳されているのでは強い民主主義国家にはなりえません。

記事

2002年10月15日、一部の拉致被害者の方が帰国を果たした。左は奥土祐木子さん、右が蓮池薫さん（写真：ロイター/アフロ）

　内閣が代わり、拉致問題を担当してきた菅義偉官房長官が9月16日に第99代内閣総理大臣に就任した。

　他方で拉致被害者家族は高齢化し、亡くなりつつある。

　特に被害者家族の象徴的存在で、先頭に立って全国で講演や署名活動をしてきた横田滋氏の死は、この期に至っても解決できない責任を政府に痛感させた。

　他方、安倍晋三前首相は退任3日後に靖国神社に参拝し、「前内閣総理大臣、安倍晋三」と記帳した。

　持病の悪化が原因で首相を降板したとは言え、報道写真からはこれまで参拝できなかった悔悟の念を打ち消すかのような安堵感が読み取れる。

拉致被害者に冷淡な外務省

　拉致問題や靖国参拝問題はすべて外務省案件であるので、同省がどういう姿勢で取り組んできたか概観したい。

　拉致問題では、外務省が拉致被害者を自分や家族のこととして、さらには日本国の主権侵害としても考えていないのではないだろうか。

　外相の政治判断や責任意識も重大であるが、問題処理の積み上げ方式を尊重する日本のスタイルからは、省内における官僚の問題意識が重視されるわけで、それは外務省の体質という根本にかかわる問題である。

　アジア太平洋局長として拉致問題にもかかわった槙田邦彦氏は平成12（1999）年に「たった10人のことで日朝正常化交渉がうまくいかないのは国益に反する」と公言して憚らなかった。

　拉致問題ではないが2001年には民間人になっていた台湾の李登輝元総統が心臓の持病治療に訪日を希望した。

　森喜朗首相が「人権問題」としてビザ発給を認めようとしたのに対し、槙田氏は「彼（李登輝）は、台湾の独立という政治目的があって日本に来るのです」と反論している。

　この時、官房副長官であった安倍晋三氏から「万死に値する」と叱責され、「恨み骨髄に入る」心境であったようだ。

「『政治活動はしない』を条件にビザ発給へ押し切られた」と後日語っているところに悔しさがにじみ出ている。

　氏はチャイナ・スクール出身の親中派で、「日本は1972年に中国を選んで台湾を捨てた。・・・そう決めた以上、背いちゃいけない」というが、外務省の高級幹部にして「日本」も「人権」も考えない、唯々諾々として中国に操られる人間でしかない。

　国益の視点がまるで欠落していることは言うまでもないが、中国や台湾がどんな国で、日本の安全保障にどのようにかかわるかなど全く思考範囲に入っていないことが分かる。

　拉致問題の解決に活躍したとされる田中均氏も、拉致被害者5人が帰国し、その後「北朝鮮に帰りたくない」と打ち明け、政府もそのように処置しようとしたとき、彼は日本への一時帰国を認めてくれた北朝鮮を裏切るわけにはいかないとして「北朝鮮に戻すべきだ」と主張した。

　そもそも不法に拉致したのが北朝鮮だという認識がすっぽり抜け落ちている。

外国元首らの靖国参拝希望を排除

　どこの国にも祖国を守るために斃れた戦死者に敬意を表する場所がある。

　アーリントン墓地（米）、無名戦士の墓（英）、国立墓地（韓）、メモリアル（豪）など形は異なるが、陛下や日本の首相の外国訪問においても、そうした施設への献花・拝礼が儀礼である。

　日本では靖国神社が中心的な慰霊施設である。したがって、靖国神社が明治時代に建立されて以来、多くの国の元首や王族、政府高官、軍人などが公式参拝してきた。

　特異なところでは大西洋横断に成功したリンドバーグ夫妻や我が国の満州政策を調査したリットン調査団一行などもある。

　それらは大東亜戦争前であるが、占領中のGHQ（連合国軍最高司令部）は靖国神社を軍国主義・超国家主義の元凶とみなし、焼却・廃絶を意図したが、バチカン派遣神父の献言で思いとどまった。

そして戦後である。神道指令や憲法の拘束から外国要人に参拝を奨めることは難しくなったが、自ら希望して参拝する外国人、特に軍人は後を絶たない。

　それは別にして、外国元首も少数であるが参拝している。

　数が少ない理由は外務省が「靖国神社は日本の公的な戦歿者慰霊施設ではない」という立場をとっているからだとされる。

　実際、ドワイト・D・アイゼンハワー米国大統領が来日にあたって戦没者に敬意を表したいと要望したのに対し、外務省が難色を示し実現しなかった。

　中国が首相の公式参拝を批判した昭和54年以降は、参拝を公式日程に入れる希望をした元首クラスの要人に対し、外務省が婉曲的に反対するためわずかしか実現していない。

　逆に、外務省が日程作成に関与しない元首クラス以外の自主参拝の要人は多い。

　外国を相手にしている立場からは慰霊の不自然をむしろ正すくらいの気概が求められるが、全く逆で日本の国益以上に中国、その他を尊大に扱う傾向が染みついているようだ。

あらゆる手段で国家・国民を守る

　外交交渉は表よりもテーブルの下で行われることが多いであろうが、ほとんどは明らかにされない。

　当然であるが、日本では野党が密約を明かせとか防衛秘密を明かすようなことまで平然と要求してくる。致し方なくほとんどが黒塗りになると、国民に知らせない横暴だなどと非難する。

　小泉純一郎首相（当時）が北朝鮮から5人の被害者を連れ戻した裏には何があったのだろうか。

　菅沼光弘著・但馬オサム構成の『ヤクザと妓生が作った大韓民国〈日韓戦後裏面史〉』の第4章中に「小泉家と北朝鮮のパイプ」という小見出しがある。

　菅沼氏は元公安調査庁第2部長まで務めた人で、韓国のKCIAにも出入りした人である。

横須賀市にある小泉家の広大な屋敷の一角には稲川会2代目会長の石井隆匡ゆかりの横須賀一家の事務所があり、選挙では稲川会があれこれやってくれるので小泉氏は選挙では一銭もかからないという。

　横須賀市長や逓信大臣も務めた祖父の時からのつながりである。

　小泉氏は首相の時、朝鮮総連大会に内閣総理大臣として祝電を打ち、金正日が死んだときは弔意を示し、徐萬述（ソ・マンスル）総連議長が亡くなったときは弔電を打っている。

　表では許されそうもないことを小泉氏はやっていたわけである。菅沼氏は拉致被害者の奪還にそうしたルートが活用されたことも暗示する。

　田中均氏が交渉に関わった2回分の外交文書欠落には、こうした関りがあるのかもしれない。

　当然のことながら、当時はこうしたことは公表されていなかった。外務省の表向きの交渉だけではことは進まないし、儒教の伝統を有する国においては外務省員以上に、兄弟的な友人を信じることが特に強い。

　野党と言えども国家・国民あってのものである。自分の功名や党利党略だけしか考えない政治屋は不要である。

日本の言い方では真意が相手に伝わらない

　日本には「以心伝心」という言葉が存在するように、お互いに口に出さないでも「何を」言おうとしているか、やろうとしているかが大体分かる。その典型は年月を重ねた夫婦かもしれない。

　いまでは「夫唱婦随」といえば男尊女卑の昔物語とクレームがつくかもしれないが、日本的な静かで良き家庭の風景でもあった。

　夫が起きてテーブルに座れば妻がすでに新聞を置いており、外出ともなれば帽子や杖を持て来てくれ、帰宅すればお茶を淹れてくれる。

　そうした姿が、渡辺京二氏の『逝きし世の面影』には普段の生活姿として満載されている。

　高度成長で妻が専業主婦から解放される戦後のある時期までは普通で、映画などでもよく見られた風景であった。

国会で問題になったモリ・カケがその典型ではないだろうか。長い期間不毛な議論に明け暮れたのも、以心伝心の一つである「忖度」を野党が権力闘争に仕向けたからにほかならない。

　ともあれ日本人に刷り込まれた、口に出して言わないが「相手の思い」を推し量る心は今でも生きている。

　日本人同士でも上述のとおりであるから、外国相手で抗議するにしてもやんわりとした言葉を選びながら「怒らせない」「気分を悪くさせない」とする日本人の「思いやる心」が残っている。

　ところが、政治的駆け引きの場では「以心伝心」はあり様もなく、「言葉」がすべてである。

「言ったこと」がすべてで、「言わなかったこと」は「ないこと」である。そこから、日本と外国の齟齬も生じる。

　菅首相の習近平主席との初の電話会談でも、尖閣や香港問題に対する表現は「懸念の表明」に抑制されていた。

　強く抗議すれば、そのあとに続く拉致問題解決への協力依頼などがしにくくなるという意識からであろう。

　中国側は日本が強く出なかったことは、これまでの関係を「肯定的に受け入れた」「良いシグナル」と受け取り、日中関係の更なる緊密化を求めてくるに違いない。

　しかし、中国はコロナ感染問題への対応や香港版国家安全維持法の施行などを通じて、日本が価値観を共有する国々と対立している。

　地政学的に、また歴史的に日本ほど中国とかかわりを持つ国はなく、日本は何とかして中国の価値観の転換を促したいところであるが、中国はかたくなに拒絶し、一党独裁で権威主義的政治を変更する意思はないことがいよいよ明確である。

おわりに：「外務」でなく「国務」として出直すべし

　米国に駐在して米国人を奥方にした人物が親米的になり、ドイツ軍に隊付きした軍人が親独になることはよくある。

　しかし、こと外務省に勤務する外交官は外国と関わることを任務とするが、どこまでも日本の国益、日本人の幸せ・福祉がまずなければならない。

　省庁改変でも外務省の呼称は変わらなかった。しかし、この表記には違和感がある。

　外務省は「Ministry of Foreign Affairs」と翻訳されるが、名は体を表すという。これでは「外国事象の官庁」とみられ、「外国」が主体となり、日本は客体のように受け止められやすい。

　事実先述のように、外務省高官は相手の言い分を中心に考え、「顔」は日本よりも相手国に向いているようである。

　他方、米国では国務省は「Department of State」で、「国家（自国）」のことを扱う。

　どこまでも自国の国益追求が目的であり、外交的交渉は手段に過ぎない。

　外国は客体に過ぎず、主体はどこまでも「（アメリカ）国家」であることを明示している。

　日本の外務省も日本の国益と日本人の幸福増進である視点からは「外務」でなく「国務」がフィットするのではないだろうか。

　森友・加計学園問題以降の約2年間余、野党は政権打倒ばかりを騒ぎ立て、いまの憲法で国際社会の枠組みを揺り動かすかもしれない国際情勢に対応できるのか否かなど何一つ議論されなかった。

　国家も国民もすっかり忘れていたのではないだろうか。もはや国際情勢に目を背けた姿勢は許されない。

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10/7WHよりのﾒｰﾙ「

NEW: President Trump proclaims ‘Made in America’ Week!

Each year, President Trump welcomes businesses to the White House from every American state to display their goods at the Made in America Showcase.
“Buy American, Hire American” is more than a motto for President Trump. It is the strategy that has driven his entire Administration’s economic agenda. His Proclamation on Made in America Day and Made in America Week 2020 reads, in part:
For too long, politicians failed to recognize the critical importance of using American labor to make American goods, so that the profits and jobs stay here at home. They enabled American companies to ship their jobs overseas and sat by while foreign companies ripped off our products . . .

Fifty U.S. companies were invited to take part in this year’s Made in America Showcase. While unable to come together in person this year, many of these great businesses shared videos online explaining the importance of “Made in America!”
🎬 Goya Foods: Started by an immigrant to live the American Dream!
“Goya was started nearly 85 years ago by my grandfather, who came to the country as an immigrant to live and fulfill the American Dream,” Goya Foods CEO Robert Unanue said. “And we have fulfilled that dream.”
Another company, Mountain Ridge Gear of Colorado, shared its passion for using American-sourced materials for its products. “As long as this company exists, we will use American-made products to build our gear,” owner Eric Lynn said.
🎬 Mountain Ridge Gear: A veteran-owned, family-run business!
Kan Jam—a gaming business based in Buffalo, New York—“is proud to be Made in America,” the company tweeted. “Thank you to the current administration for creating an environment conducive for American based manufacturing!”
🎬 Kan Jam: An American company born and raised in Buffalo, NY!
In every state, small and large businesses such as these are putting patriotism first and contributing to our nation’s Great American Comeback under President Trump.
“The President extends his sincere appreciation to the companies that planned to attend this year’s event at the White House,” Press Secretary Kayleigh McEnany said in a statement. “He is incredibly proud of their grit, ingenuity, and use of American labor to manufacture exceptional products in the homeland.”
President Trump says “Made in America” isn’t a slogan. It is a solemn pledge.
“On every front, my Administration will continue to fight for American workers, American jobs, and American businesses to ensure prosperity today and for America’s future generations.”

📖 See the full list of American companies invited to the showcase!
📖 President Trump’s Administration lives by two simple rules!      」（以上）

10/7希望之声＜中国问题专家：结束中共应是川普的首要任务＝中国問題専門家：中共を終わらせることがトランプの最優先任務であるべき＞英文『大紀元』の中国問題の専門家であるダイアナ張博士は、中国問題に関し20年の経験がある。彼女は10/2英文『大紀元』に寄稿し、トランプ大統領の最優先任務は、レーガン大統領がソビエト連邦を崩壊させたように、中共を崩壊させることだと書いた。中共を崩壊させる政策がなければ、今のどんな政策も短期的な問題解決しかできない、且つ中共の世界に対する脅威を根本的に排除することもできない。

以下は、張博士の記事の全文翻訳である。

トランプ大統領とメラニア夫人が中共ウイルスから迅速に回復するように。彼らの感染は我々に思い出させた。 中共がこの病気を世界中に広めたため、彼らは病気になった。これは、中共が我々の国の生命線を非常に近くで脅かしているという事実を浮き彫りにしている。

トランプ政権は中共に対して前例のない行動をとったが、それは我々が直面する脅威を目覚めさせ、我々の国をさらなる危害から守るだけなら、これは人類を救うための生死の戦いであることをまだ認識していない。

中共統治の71年間、それは常に米国を最大の敵と見なしてきた。北京政権にとって、自由の概念自体が党の存続への脅威である。したがって、その経済と政策の基本は、いかなる犠牲を払っても米国を打ち負かすことである。

1950年代に、中共は「大躍進」運動を開始した。その本当の目的は10年以内に米国に追いつくことであったが、その狂ったスパートは巨大な飢餓につながり、少なくとも3000万人が餓死した。

しかし、この災害は、米国と競争し、米国を打ち負かすという中共の野心を変えなかった。 中共は、核兵器を開発するために米国で教育を受けた中国の科学者を雇った。ここ数十年、米国からの巨額の投資と巨額の富と技術の移転にもかかわらず、中共の目標は変わっていない。それは米国を打ち負かすことである。

中共は、強大な米国が最終的には中共の終焉につながることをとっくに知っていた。共産党のイデオロギーは本質的に反人道的であり、米国建国の理念と自由思想のモデルは中共の終焉につながるであろう。

これが、中共政権との接触、交渉、どんな形式での合意も失敗する理由である。悪魔を信じることも、普通の存在として扱うこともできないと言える。

米国が強いから我々は守られている。我々が守られていることで、我々には大きな責任がある。我々は今、歴史的な瞬間にいる。我々が共産主義者に屈し、この共産主義の癌を世界中に広め、自由と道徳的尊厳の破壊につながるか、世界を救うために共産主義者と戦うか、どちらかである。

一つはっきりしているのは、中国人は既に共産主義でない国への準備ができている。『大紀元』が2004年に「共産党に関する9つの論評」シリーズを発表してから、3億5000万人以上の中国人が中共とその関連組織から脱退するよう鼓舞された。米国が中共を早く消滅させれば、中国人は永遠に感謝するだろう。

トランプ政権は中共の浸透に対して厳しい姿勢を示してきたが、中共を終わらせることを第一目標として明確にしてきたわけではない。我々の国内および国際的な問題のほとんどすべてが中共によって引き起こされている。 中共が実際に生命を脅かしていることを理解している人は十分ではなく、ソビエト連邦よりも邪悪で狡猾である。

レーガン大統領がソビエト連邦を崩壊させたように、トランプには中共を崩壊させる機会がある。

中共政権の戦略は、毛沢東の粛清方式と政策を真似して危機状態を作り出し、この危機状態を利用して国の支配を強化し、中国の強固な支配に依存して危機を脱することである。

トランプ政権や他の多くの国の指導者たちは、中共に対してより厳しい姿勢をとっているが、これは中共の不公正な慣行を終わらせ、各国の利益を保護することのみを目的としている。これらは中共にとって大きな打撃であるが、その力は中共を打倒するのに十分ではなく、より大きな観点から言えば、これは中共体制が実施してきた数十年にわたる計画に対する戦略上の障害にすぎない。

貿易戦争やその他の政策の最終的な効果は、米国を超えるという目標を達成するための中共政権の長い道のりへの減速にすぎない。中共を終わらせる政策がなければ、どんな政策も長期的な問題への短期的な対応に過ぎず、今日の世界が直面している危機を将来の世代に押しつけるだけである。その時には、中共の状況は今ほど悪くはないかもしれない。

米国の対中政策は、共産主義国は数千万の中国人の血を犠牲にしてきた殺人的全体主義体制であることを認めるべきである。この政権は、自由世界が常に反対してきたすべての残虐行為を犯してきた。その公に表明された目標は、その支配モデルを世界各地に輸出することである。

トランプは、この政権を打倒し、米国だけでなく、中国国民と自由世界全体の将来の自由を擁護する。

ダイアナ張氏の意見に全面賛成です。

https://www.soundofhope.org/post/429418

10/7阿波羅新聞網＜拜登大选辩论诡异答“Good luck” 网传神秘录音＝バイデンは大統領選挙討論会で”Good Luck“とおかしな答えが　不思議な音声がネットに流れる＞米国大統領選挙の最初の討論会で、民主党の大統領候補ジョー・バイデンが質問に答える前に突然“Good luck”と訳が分からないことを言った。その後、この部分に関連する電子録音がオンラインで送信された。これはお笑い録音だと思う人もいれば、「真実に近い」と思う人もいる。

9/29の夕方の討論会開始直後に、司会は2021年の疫病流行防止政策について質問し、次にバイデンに最初に回答するよう依頼した。不思議なことに、バイデンは質問に答える前に、“Good luck”とささやいてしばらく止まり、「20万人が既に死んだ」とやっと言った。彼が採用する戦略について詳しく説明し始め、同時にトランプの防疫措置を非難した。

討論の後、米国のSNSは、上記の奇妙な“Good luck”発言に関連していると疑われる「バイデンの隠しイヤホンの録音」とされるビデオを流した。

最初に相手を「ジョー」と呼び、その後彼に注意を促したのは、司会が「Covid-19」（中共ウイルス）の流行に関連する質問をしたときに、「20万人が死亡した」などの情報を通知し、最後に彼に “Good luck”と伝えた。このビデオは、電子デバイスでの両者のやりとりの一端であると思われる。「ジョー」と呼ばれた人はすぐに“Good luck”と丁寧に答えた。相手はそれから叫び声を出した-「Nooooo」。

このビデオでは、アメリカのネチズンはさまざまな反応を示している。 「一見すればお笑い動画だとわかる」と言う人もいれば、「みんな大声で笑った」と言う人もいる。しかし、ある人はビデオの信憑性に真剣に疑問を投げかけている。他の人は、バイデンが議論の間に奇妙なことに“Good luck”と言ったのは確実で、このビデオはそれが真実でなくても「真実に近い」と思われる。

お笑い動画で創作でしょうけど、“Good luck”とバイデンが何の脈絡もなく言ったことを揶揄して作ったと思われます。試験の不正と同じ汚い手を使うからです。

https://twitter.com/i/status/1312769510588514308

https://www.aboluowang.com/2020/1007/1509169.html

10/7阿波羅新聞網＜拜登再冒歧视黑人言论 视频在网上传疯了＝バイデンはまた黒人差別発言をする　ビデオはネット上で狂ったように伝わる＞今回、彼は自分自身を鍋に入れて「調理」した。9/15にフロリダ州タンパで開催された退役兵円卓会議でのスピーチで、パンデミック中に人々が自宅で隔離していた理由についての話が、最近オンラインで狂ったように流れている。

彼は、「彼らが言うには、自宅で隔離できるのは、何人かの黒人女性が食料品店の棚を商品でいっぱいにしたからと。」この10秒のスピーチは9/29に明らかにされネットで狂ったように伝わった。

バイデンは、「（普段は）見ても見えない米国民が飛んで来るからだ。突然彼らがはっきりと見える。彼らは、私が家で隔離できる理由は、黒人女性が食料品店の棚を品物でいっぱいにしているからと言った。或いは、そこに若いヒスパニック系の人がいるか、これらの夢追人（若いときに米国に来た違法移民）がそこにいる。（彼らは）救急士、看護師、医師として6万人が働いている。あるいは突然人は気づく：“神よ、これらの人々はとても多くのことをした。黒人、白人だけでなく、すべての人が私のためにとても多くのことをした。我々はそれをすることができる。我々は物事を良く成し遂げられる。私は彼らが準備ができていると思う”」と。

黒人はバイデンのためなら何でもすべきと言う傲慢かつ差別主義者でしょう。

https://twitter.com/i/status/1313223881134534656

https://www.aboluowang.com/2020/1007/1509155.html

10/7看中国＜金里奇：副总统辩论将是历史性对决(图)＝ギングリッチ：副大統領候補の討論は歴史的な対決になる（写真）＞10/7の午後9時に、米国大統領選挙で唯一の副大統領討論会がユタで開催される。元下院議長のニュート・ギングリッチは、この議論は歴史的な対決になると考えている。

ギングリッチは6日、フォックスに寄稿し、インディアナ選出の保守派副大統領マイク・ペンスとサンフランシスコの極左上院議員カマラ・ハリスの差が非常に大きく、この歴史的な対決は素晴らしいものになる。第1回大統領候補の討論とは異なり、副大統領の討論はよりゆっくりと進み、両党間の根本的な違いを明らかにするために、より多くの情報を提供することができると書いた。

まず第一に、ペンス副大統領は、独立宣言、憲法、そして米国の長い歴史を固く信じている。そして、カマラハリスと過激派は盟友であり、彼らは米国を徹底的に変え、建国の祖先と歴史的事実を打倒したいと望んでいる。

カマラハリスが「Black Lives Matter」の暴動について語ったとき、彼女の過激主義は容易に見て取れる。「彼らは止めない・・・これは運動である・・・彼らは選挙の前に止めることはできないし、選挙の後でも止めることはない・・・手を緩めず、また緩めるべきではない。我々は手を緩めるべきではない」と語った。LA市長が市警察の1億5000万ドルの予算を削減したとき、カマラハリスは感謝の意を表した。

逆に、ペンス副大統領は警察をしっかりと支持し、犯罪者を入獄させた。彼はトランプ大統領とバー司法長官と協力して、暴力犯を逮捕し起訴するための行動を起こした。

どちらの政治家の下で暮らしたいかは言わずもがな。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/10/07/948418.html

渡部氏の記事で、最後に「島田教授の主張に賛同」とありますが、小生も島田教授の「改革は不可能。廃止しかない」と言う意見に賛成です。3流官庁の文科省が所管なので、改革しても、結局左翼に金が流れる仕組みを温存することになるからです。こんな無益・有害な存在に国民の税金をつぎ込むことはありません。

記事

日本学術会議が推薦した会員候補6人の任命を見送った菅義偉首相（撮影日：9月14日、写真：代表撮影/ロイター/アフロ）

政府は、日本学術会議が推薦した会員候補6人について任命を見送った。

これに対して、任命されなかった者と彼らを支援する日本共産党などの反政府勢力が反対しているが、彼らの反対意見は非論理的で、自らの既得権益を露骨に擁護しようとするものだ。

この際、日本学術会議が日本にとって本当に有益な組織であるかも含めて、抜本的な改革を行うべきだろう。

任命権者はあくまでも内閣総理大臣

日本学術会議は、内閣府の直轄機関であり、その運営経費として10億円以上の国費が充当されている。そして、学術会議会員は非常勤の国家公務員として給料をもらっている。

会員の任期は6年で、日本学術会議法の第7条で、〈会員は、第十七条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する〉と規定されている。

そして、第十七条では、〈 日本学術会議は、規則で定めるところにより、優れた研究又は業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考し、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に推薦するものとする〉と規定されている。

つまり、学術会議が会員候補者を選考して内閣総理大臣に推薦し、その推薦に基づいて内閣総理大臣が任命することになっている。

この規定で明らかなように、「内閣総理大臣には裁量権はなく、学術会議の推薦者を100％任命しなさい」という主張があるが、そのような主張は不適切であるばかりか、傲慢でさえある。

日本共産党や今回任命されなかった者から、「今回の6人の任命拒否は、学問の自由を脅かす」などの反対意見があるが、意味不明である。

学術会議の会員でなくても、それぞれの職場で自由に学問をすればよいだけの話だ。

今回、任命されなかった者が反対意見を述べていること自体が、「学問の自由が脅かされていない」明白な証拠だし、今後とも彼らが何の束縛を受けることなく自由に活動できることは自らが一番知っているはずだ。

日本は、中国共産党一党独裁の中国のような独裁国家ではない。日本学術会議の会員でなくても、所属する大学などで自由に学問すればよい話だ。

一部に、今回の菅義偉首相の決定は前代未聞の暴挙だという意見があるが、そのような意見こそ日本学術会議の推薦者をすべて任命するという過去の既得権益を守ろうとする守旧派の意見である。

防衛省に協力否定、中国へは協力

日本学術会議は、1950年に「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」旨の声明を、1967年には同じ文言を含む「軍事目的のための科学研究を行わない声明」を発した。

そして、2017年3月24日にも、「軍事的安全保障研究に関する声明」を公表し、「われわれは、大学等の研究機関における軍事的安全保障研究、すなわち、軍事的な手段による国家の安全保障にかかわる研究が、学問の自由及び学術の健全な発展と緊張関係にあることをここに確認し、上記2つの声明を継承する」とした。

同声明では、防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」を批判し、防衛省への協力に否定的な立場をとっている。

しかし、日本学術会議のHPには〈平成27年9月7日、中国科学技術協会（中国・北京）において、大西隆日本学術会議会長と韓啓徳中国科学技術協会会長との間で、両機関における協力の促進を図ることを目的とした覚書が締結されました〉と中国との協力促進を行っていることを明らかにしている。

各種報道では、東京大学、東京工業大学、慶応大学などは、5Gで有名な中国企業ファーウェイから研究費や寄付などの資金提供を受けたことが明らかになっている。

ファーウェイは、人民解放軍と関係の深い企業であり、日本の大学の技術が人民解放軍の兵器開発などで使われている可能性がある。

以上の事実は、日本学術会議および日本の大学が防衛省の事業には協力しないが、人民解放軍と密接な関係にある中国企業や中国科学技術協会とは協力していることを示している。

日本学術会議の大きな問題点である。

自民党の論客である甘利明議員は、自身の「国会リポート第410号」で以下のように書いている。

「日本学術会議は防衛省予算を使った研究開発には参加を禁じていますが、中国の「外国人研究者ヘッドハンティングプラン」である「千人計画」には積極的に協力しています」

「他国の研究者を高額な年俸（報道によれば生活費と併せ年収8000万円！）で招聘し、研究者の経験知識を含めた研究成果を全て吐き出させる（中略）ようです」

「そして研究者には千人計画への参加を厳秘にする事を条件付けています。中国はかつての、研究の「軍民共同」から現在の「軍民融合」へと関係を深化させています。つまり民間学者の研究は人民解放軍の軍事研究と一体であると云う宣言です」

「軍事研究には与しないという学術会議の方針は一国二制度なんでしょうか」

「そもそも民生を豊かにしたインターネットが軍事研究からの出自に象徴されるように、機微技術は現在では民生と軍事の線引きは不可能です」

「更に言えば、各国の学術会議は時の政府にシンクタンクとして都度適切なアドバイスをしています」

「評価されたドイツのメルケル首相の会見もドイツアカデミーの適切な助言によるものと言われています。学術会議には日本の英知としての役割が期待されます。政権の為ではなく国家の為にです」

身分を偽り中国軍の科学者が在籍

オーストラリアの著名な研究所「オーストラリア戦略政策研究所」（ASPI）に所属するアレックス・ジョスケ（Alex Joske）が「外国で花を摘み、中国で蜜を作る（Picking flowers, making honey）」という衝撃的なリポートを発表している。

このリポートによると、中国人民解放軍に所属する科学者が、所属・身分を偽って、ファイブ・アイズを構成する諸国（米国、英国、豪州、カナダ、ニュージーランド）、ドイツ、シンガポール、日本などの大学で研究活動を行い、技術や知識を中国に持ち帰り、人民解放軍の武器などの開発に役立てている。

そして、2007年から海外に派遣された人民解放軍の科学者数は、米国と英国に各500人、豪州とカナダに各300人、ドイツとシンガポールに各100人以上、そして数百人がオランダ、スウェーデン、日本、フランスに派遣されたという。

2006年から2017年までの人民解放軍の科学者が外国の科学者との共著で発表した論文数は、米国、英国、カナダ、豪州、ドイツ、スウェーデン、シンガポール、オランダ、日本、フランスの順で、留学先もこの順番である。

人民解放軍兵士の所属先として最も有名なのは国防科技大学（NUDT：National University of Defense Technology）で、軍の科学技術大学としては中国最大である。

NUDTは、50以上の国や地域の100以上の大学や研究所と関係を確立している。例えば、英ケンブリッジ大学、米ハーバード大学などと提携しているという。

かつて反自衛隊感情が強かった時代に、自衛官が日本の大学院で修士課程や博士課程での研究を希望しても拒否されることが多かった。

これは、日本学術会議の「軍事目的のための科学研究を行わない声明」が大きな影響を与えている。

しかし、日本の大学が中国人民解放軍の科学者を受け入れているとしたら大きな問題である。

日本の大学や日本学術会議は、人民解放軍科学者が所属や身分を偽って在籍していないかどうかを調査し、調査結果を公表すべきである。

抜本的改革を行う絶好の機会

今回任命を拒否された松宮孝明・立命館大学教授は、BS-TBSの「報道1930」で「ここ（日本学術会議）に手を出すと内閣が倒れる危険がありますよ。なので、政権は撤回するなり早く手を打った方がいいですよ。これは政権のために申し上げておきます」と政府を脅すような発言を行った。

この上から目線で傲慢な松宮氏の発言を聞くと、任命を拒否された理由が分かるような気がする。

日本学術会議に厳しい 福井県立大学の島田洋一教授は自らのツイッターで、次のように厳しく批判している。

「私も30年以上学界に身を置いてきたので断言するが、日本学術会議は虚飾の肩書と小遣い銭が欲しい古株教授以外には無縁かつ無用の長物」

「大学は左翼が多いため『学会の推薦』となると必然的に左翼の溜まり場となる。自民党政権がそんな物に毎年10億円以上の税金を出してきたのはスキャンダル。真っ先に行革の対象とすべき」

「改革は不可能。廃止しかない。政策提言の組織など、遥かに機能するものが他に幾らでもある」

そして、「『学問の自由が侵された』と騒ぐ日本学術会議面々の言動を見ていると、仰々しい肩書を与えられることで歪んだエリート意識が増幅され、『専門バカ』が『バカ専門』に転じていくさまがよく分かる。これ以上、大学教員は愚かで鼻持ちならないと世間に印象付けることはやめてもらいたい。迷惑だ」と厳しく批判している。

私は、島田教授の主張に賛同する。

今回の6人任命見送りを奇貨として、日本学術会議の抜本的改革を行うべきだと思う。

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10/6WHよりのﾒｰﾙ「

Update: President Trump returns to the White House

President Trump just announced that he will return to the White House from the Walter Reed National Military Medical Center in Maryland this evening.
“Feeling really good! Don’t be afraid of Covid. Don’t let it dominate your life,” the President shared on Twitter. “We have developed, under the Trump Administration, some really great drugs & knowledge. I feel better than I did 20 years ago!”
Early Friday morning, President Trump announced that he and First Lady Melania Trump had tested positive for the Coronavirus. “We will get through this together,” he said.
In a video shared yesterday, the President updated Americans on his health and thanked the incredible team of doctors and nurses at Walter Reed Medical Center for their care.
🎬 President Trump: “We’re getting great reports from the doctors.”
Out of an abundance of caution, President Trump spent the weekend working from the Presidential suite at Walter Reed. He received state-of-the-art care from a team of physicians, and his condition has continued to improve quickly.
The President also received some of the therapies that the Trump Administration has championed through Operation Warp Speed, a government-led and nationwide effort to develop a Coronavirus vaccine and COVID-19 therapeutics quickly.
A short while ago, Physician to the President Dr. Sean Conley provided Americans with an update about President Trump’s condition and his return to the White House.
“He has met or exceeded all standard hospital discharge criteria,” Dr. Conley said. “The team and I agree that all our evaluations—and, most importantly, his clinical status—support the president’s safe return home where he’ll be surrounded by world-class medical care 24/7.”
President Trump has continued to work tirelessly for the American people while fighting this virus. “He spent most of the afternoon conducting business,” read a memorandum from Dr. Conley that he released Saturday evening.
First Lady Melania Trump thanked Americans for their prayers and continued support. “I am feeling good & will continue to rest at home. Thank you to medical staff & caretakers everywhere, & my continued prayers for those who are ill or have a family member impacted by the virus,” she wrote on Twitter.　」（以上）

10/5阿波羅新聞網＜川普奇迹正发生 6大关键摇摆州变天 智库民调:川普高票连任 蓬佩奥将有“重大宣布”＝ トランプの奇跡がまさに起こる　6つの鍵となるスイングステイトに変化が　シンクタンクの世論調査：トランプは高得票で再選　ポンペオは「重大発表」する＞

トランプの入院で、米国民は大統領への愛情を表明　　民主党の州に変化が・・・民主党の岩盤州のWashington DCでも15万人が集まってトランプの回復を祈る。

https://twitter.com/i/status/1312604370459070465

https://twitter.com/i/status/1312461467761868801

トランプが入っていた病院で執務をしたオフィスの写真が公開　半日で何百万人もの注目を集めた

シンクタンクの世論調査：トランプは320の選挙人票を獲得し再選される　バイデンは218の選挙人票しかない

英国の「Sunday Express」とシンクタンク「Democracy Institute」が実施した最新の調査（https://www.express.co.uk/news/world/1343305/US-election-poll -donald-trump-coronavirus-covid-joe-biden-exclusive-polling）は、トランプの全国的な支持が46％であり、民主党の大統領候補であるバイデンの45％よりわずかに高いことを示している。

世論調査は、トランプと彼の妻メラニアが感染症と診断された後に実施されたが、この世論調査でのトランプのリードは9月と比較して2％減少した。 68％の人は、病気感染は投票に影響を与えないと述べ、19％はトランプを支持する可能性が高いと述べ、13％はそうは思わないと述べた。

この世論調査では、選挙が世論調査の結果を反映する場合、トランプは320の選挙人票を獲得し、バイデンは218の選挙人票しか獲得しないと予測している。

世論調査によると、フロリダ、アイオワ、ミシガン、ミネソタ、ペンシルベニア、ウィスコンシンなどの鍵となるスイング州でのトランプの支持は、バイデンの43％よりも高い47％に達した。

「Democracy Institute」は、英国の欧州連合（EU）離脱と、トランプの2016年の大統領選挙での勝利を予測した。

大紀元評論員である楊威は寄稿し、「トランプは病院にいて、バイデンは選挙活動を止めなかったが、こんなに多くの人が出てくるのは意外だった。左派メディアは、世論調査でバイデンがトランプよりはるかにリードしていることを証明しようとしているが、バイデンはトランプの入院にもかかわらず、選挙活動を継続しているのは、特にスイング州で、実際にはリードされていることをバイデンが知っているからということを示している」と。

トランプ勝利であってほしい。

ポンペオは「重大発表」をするか？ポンペオは東京に向かうときにこう言った・・・.「やるべきことはたくさんある。大統領からも日本での指示を受けた」と。

トランプの最新映像！感染により、彼は「たくさんのことを学び」、病院の外を車で回って驚きを与えた

トランプ：奇跡がまさに起こっている　神懸かりのような

トランプの30年に亙る友人とトランプとの長話の後：中共はトランプの感染に対して責任を負わなければならない・・・友人とはジュリアーニのこと。

華春瑩は、病気入院したトランプを嘲笑したが、ブーメラン効果

北京時間の5日、華春瑩はツイッターに次のように投稿した。「米国は昨日、47,000人以上の新規コロナ症例と600人の死亡があったと発表した。私はこれらの患者の苦しみに心を痛め、これらすべての患者が米国大統領と同じ“最高の”医療を受けられることを期待する。」

華春瑩のツイートが公開されるとすぐに、ネチズンは攻撃し、中共は国民を平等に扱い、中共上級幹部と党員の特別な医療給付を撤回するよう求めた。

ネチズンは、「華春瑩、本当に恥知らずな精神を持っている！」と叫んだ。

「これは完全に自分の顔を平手打ちした！」

「中国人は皆上級幹部のための生きた臓器バンクである」

「上級幹部の病棟を取消し、退職給付の複線体系を取消し、医療保険の多線システムを取消する」

「華おばさん、中国人も皆上級幹部の病棟に入院したいし、無料で医者に診てもらいたいと思っている。大衆は（米国人より）もっと苦しんでいる。声を上げるべきでは？」

中国の元教授である趙士林は、「華春瑩は、一般の米国人患者の治療が大統領と同じになることを望んでいると述べた。私は非常に同意する。我々中国人は、まず一般の中国人患者を医者に診てもらえるようにすべきで、上級幹部と同じにではない」、「上級幹部病棟に行くことを望むつもりはない。上級幹部病棟がなくなることを願っているだけだ。これにより、すべての中国人の見ていられない高価な治療の問題がすぐに解決されるだろう。中国の現在の医療の状況に直面していて、華女史は米国にそのような希望を出して、どの程度自信があるのかな？」

習近平のトランプと彼の妻への慰めの言葉は心の中が見える・・・プーチンや金正恩の衷心からの励ましと違って、冷たい。

トランプが入院した軍病院は世界最大！大統領クラスの豪華な内装を公表

あるネチズンは、中共の高官と比較して、これはまったく贅沢ではないと述べた。アポロネットの評論員の王篤然は、米国政府機関のいわゆる贅沢はこのくらいであると述べた。

奇妙な！高いセキュリティが取られているのに、各議員事務所のドアに“China Daily”が置いてある・・・ペロシは沈黙している。

https://www.aboluowang.com/2020/1005/1508734.html

10/6阿波羅新聞網＜习近平梦碎！中芯国际遭美出狠招制裁 「中国制造2025」现况惨＝習近平の夢は破れたり！ SMICは米国によって厳しく制裁され、「Made in China2025」は悲惨な状況にある＞今回、米国はSMICに対して厳しい制裁を課すと同時に、中国の自己開発チップ製造能力と中国の半導体産業全体に深刻な打撃を与えた。習近平の「Made in China 2025」計画は、初めてその矢面に立たされた。 中国政府は当初、中国で使用されるすべてのチップの現地生産化を2025年までに70％に引き上げることを計画していたが、特に華為とSMICが制裁された後では、現在の現地生産化率は約16％にすぎない。

時代遅れの中共帝国主義を認めるわけにいかないでしょう。中共崩壊はまず経済から。

https://www.aboluowang.com/2020/1006/1508755.html

10/6希望之声＜俄罗斯学者：感染新冠病毒将助川普胜选＝ロシアの学者：新型コロナウイルスの感染は、トランプの選挙勝利に役立つ＞ロシア科学アカデミーの米国・カナダ研究所の主任研究員は、トランプの新型コロナウイルス（中共ウイルス）が米国人の多くの同情を得、トランプを批判する方針だった民主党の選挙活動を混乱させ、民主党の中道派と左派の衝突を激化させると考えている。中共ウイルスへの感染は、トランプが選挙に勝つのに役立つ。ある時事評論家も同様の見解を持っている。

Covid-19への感染はトランプの選挙を有利に

回復した後、トランプはタフな男としての彼のイメージを強化し、中共ウイルスについて話す権利を獲得する

ヒーローが見るものはほぼ同じ。トランプは禍を転じて福と為す？

トランプの支持率は感染後も上昇を続けており、スイング州ではバイデンを4％リードしている

時事評論家の石濤は、中共ウイルスは米国大統領に危害を加え、米国国家と米国民を傷つけ、屈辱を与えたと述べた。米国人は大々的に感情を変え、トランプに同情し、中共を嫌っている。

報道によると、さまざまな世論調査では、感染後もトランプの支持率は上昇し続け、トランプに同情するようになったスイング州の有権者の数は急速に増加した。 ペンシルベニアなどのスイング州ではトランプの支持率がバイデンを4％リードしている。

元NY市長のジュリアーニは、トランプが回復し、王者の帰還のようにWHに戻ったと述べた。彼は2回目の討論に参加する必要がある。トランプは中共ウイルスに感染して、より多くの米国人を目覚めさせた。

隠れトランプ支持派が堂々と姿を現すのでは。如何に中共や左翼は卑怯かと分かれば。

https://www.soundofhope.org/post/429097

高濱氏の記事で、リンド・ダートマス准教授が在日・在韓米軍を撤退すれば日韓の歴史的和解ができるというのは本末転倒の議論でしょう。日韓和解と米国の国益とを天秤にかければ、米国にとってどちらが大切かは自明です。

ゆえに、日韓の和解は長期間にわたって起こりえないでしょう。日本人も朝鮮人や中国人の嘘に気づいてきているので、ハニーや金を貰っている人間以外、厳しい対応を取らないのは難しいのでは。情弱人間以外は彼らに厳しいでしょう。

やはり、現実に即して考えませんと。日本人が韓国人と仲良くしたいと本当に思っているかです。国際法違反や約束違反の慰安婦像を世界に平気で建てる韓国の言い分を聞く日本人がいるとすれば、韓国に帰化することを勧めます。何故日本人でいるのかと？日本にとっては売国奴でしょうに。

記事

日韓関係に対する米国のホンネを公言したリンド・ダートマス准教授

文大統領にとり最高裁判断は「盾と矛」

菅義偉首相は9月29日、韓国の文在寅大統領と首相就任後初めて電話会談した。韓国側の申し入れで行われた。

日韓の最大の懸案になっている元徴用工問題について首相が「このまま放置してはならない」と述べたのに対し、文大統領は従来通りの主張を繰り返した。

「両政府とすべての当事者が受け入れ可能で最適な解決策を共に模索することを望む」

そんな解決策はない。

しかもそうした解決策を自分から率先して模索するのではなく、誰か（つまり日本側が）が模索することを「望む」と、どこまでも第三者的スタンスに終始している。

日韓関係がここまで冷え込んでしまった「元凶」は、2018年、韓国の最高裁が元徴用工訴訟で新日鉄住金（現日本製鉄）に賠償を命じたことにある。

日本政府は、元徴用工問題は1965年の日韓請求権協定（これは国際法だ）で「完全かつ最終的に解決済み」と主張、一歩も引かない。

文在寅大統領は、この最高裁の司法判断を金科玉条のように尊重する姿勢を崩そうとしていない。

長年にわたり、日韓関係を定点観測してきた米シンクタンクの上級研究員N氏は、ずばり言い切っている。

「その背景には文在寅大統領を選び、支えてきた朝鮮民族第一主義（コリアン・ナショナリズム）があり、それに逆らえば政権が吹っ飛んでしまうからだろう」

「最高裁の判断は、韓国では国際法よりも重要であり、バイブルよりも権威ある存在になってしまっている」

「文大統領にとっては司法判断は自分を守ってくれる盾であり、矛になってしまった」

（韓国から見れば）強硬派の安倍晋三氏が首相の座を降り、「実用主義者」の菅首相が登場したことで「日本側の出方も変化しうる」（李元徳・国民大学教授）と楽観視する向きもあるようだ。

しかし、冒頭の電話会談のやり取りをみる限り、こうした見方は的外れだった。菅政権でも膠着状態は続きそうだ。

しかも日韓関係改善には唯一の「仲介役」になり得るドナルド・トランプ米大統領がついに新型コロナウイルスに感染し、米政治は暗転してしまった。

1か月を切った大統領選がどうなるのか。誰も予測すらできなくなってきた。

米国にとって日韓関係などはレーダーサイトから消えてしまいそうだ。

そうした中、マイク・ポンペオ国務長官が10月4日から6日まで訪日する。対中包囲網構築に向けた日本、オーストラリア、インドとの4か国外相会合に出席するのが主目的だが、菅首相とも就任後初会談する。

当初は韓国、モンゴルも歴訪する予定だったが、トランプ大統領の容体が予断を許さないためキャンセルされた。

新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大してから、日本を訪問するのは初めて。

実務外遊というよりも「国家の危機」に際しても、米国が太平洋地域の盟主であることを中ロに見せつけるシンボリックな歴訪と言えそうだ。

むろん北朝鮮に睨みを利かせる狙いもある。

菅首相との会談では、元徴用工問題がアジェンダとして取り上げられるのは必至だ。

トランプ大統領夫妻の感染が公表されて以降、大統領に同行したり、濃厚接触していた側近や政治家が次々陽性反応を示している。

最側近のポンペオ国務長官は一応陰性反応が出たようだが、まだ予断は許さない。

新進気鋭の女性国際政治学者の予見

コロナウイルス感染が拡大する中で、日韓関係に関する注目すべきメモランダムが公になっている。

（https://www.nbr.org/publication/the-next-steps-for-u-s-rok-japan-trilateralism/）

東アジア専門に調査研究する米有力研究機関、「ナショナル・ビュロー・オブ・アジアン・リサーチ」（NBR）が公表した安倍首相退陣後の日韓関係を予測したメモランダムだ。

その予測とは一言で言うとこうだ。

「対韓強硬派の安倍首相が辞任しても日韓関係は好転はしない」

「米国の長期的な軍事コミットメントに対する日韓両国の疑念が強まらない限り、歴史認識をめぐる双方の溝を埋めることはできないだろう」

このメモランダムは、東アジア問題研究で脚光を浴びているダートマス大学のジェニファー・リンド准教授とのインタビューを編集者がまとめたもの。

同准教授は、カリフォルリア大学バークレー校、同サンディエゴ校を経て、MIT（マサチューセッツ工科大学）で博士号を取得。

現在ハーバード大学ライシャワー日本研究所、英チャタムハウスにも特別研究員として籍を置く一方、米国防長官室、国防総省系シンクタンク「ランド研究所」のコンサルタントも兼務している。

近年、早稲田大学やロンドン大学東洋アフリカ・スクール（SOAS）にも客員研究員として留学、東アジア情勢に関する最新情報を入手している。

高度のアカデミック研究に現実外交の実態分析を加味した同准教授の論文は、外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」、「ナショナル・インタレスト」にしばしば掲載され、外交専門家、特に米政府の外交政策立案者の間では高い評価を受けている。

2008年には戦争の記憶がその後の当事国同士の和解に与えるインパクトを分析した『Sorry States:Apologies in the International Politics』を上梓している。

（https://www.amazon.com/Sorry-States-Apologies-International-Politics/dp/0801476283）

反日は韓国人のアイデンティティ

今回取り上げたメモランダムで同准教授が指摘したのは以下の点だ。

一、韓国のアンチ・ジャパニズム（反日主義）は、韓国のナショナリズムの重要な要素で日本に対する怒りと屈辱は韓国人のアイデンティティの根幹になっている。

二、日本サイドのリベラル派は歴史認識問題については柔軟性を見せているが、保守派には根強い愛国主義が定着している。従って日本政府が韓国の主張に歩み寄る空気は希薄だ。

三、（米国内の）一部専門家は歴史認識問題を解決したうえで日韓は安保、経済的協力関係を改善するべきだと指摘している。だが私はこうした指摘には同意できない。

四、日韓関係改善に米国が仲介役を果たすべきだという指摘がある。だが米国が仲介するのは困難だ。関係改善するには日韓両国の官民各層が本気で取り組む以外にない。

五、現実的な予測をすれば、日韓関係の現状を打破するには、米国が在韓米軍撤収などで長期的な軍事コミットメントを変更させる以外にないかもしれない。

六、日韓両政府が米国の両国に対する軍事コミットメントを反故にするという疑念を深めた時、共通の脅威に対応するには歴史認識問題をめぐる対立を脇に置いて協力せねばならないという判断をせざるを得なくなるだろう。

リンド准教授の見解はワシントンではどう受け止められているか。

日韓とここ30年付き合ってきた米国務省関係者B氏は筆者にこうコメントしている。

「正直言って、リンド准教授の分析は妥当だ。私も同意する」

「国務省はじめ外交国防政策に携わっているエリート官僚のコンセンサスを代弁している。同准教授の東アジア情勢分析は政府部内でも高い評価を受けている」

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