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『中国の対艦弾道ミサイル（ASBM）の脅威 DF-21DやDF-26Bは本当に移動する艦艇に命中するか？』（1/19JBプレス 渡部悦和）について
1/20阿波羅新聞網＜快讯：CIA局长哈斯佩尔退休了＝速報：CIA長官のハスペルが辞任＞米国東部時間14:00頃、米国中央情報局（CIA）のTwitterアカウントのツイートは、CIA長官のジーナハスペルが「辞任」したことを示している。
https://www.aboluowang.com/2021/0120/1547622.html
1/19阿波羅新聞網＜快报：德州准备针对即将上任的乔拜登政府提起诉讼【阿波罗网编译】＝速報：テキサスは次期ジョーバイデン政権に対して訴訟を起こす準備をしている[アポロネットワーク編集] ＞日曜日のtwitterで、アボット知事は《News Express》でこの記事を共有し、次のようにコメントした。「連邦政府が州の権利を侵害するか、憲法上の権利に干渉するか、私有財産の権利に干渉するか、人々の生活に干渉すれば、テキサスはすぐ行動を起こす」と。
https://www.aboluowang.com/2021/0119/1547533.html
1/19希望之声＜吉林成疫情热点 网友：这阵势像是在打生化战（视频）＝吉林は疫病流行のホットスポットになる ネチズン：この陣立てを見ると生化学戦のようである（ビデオ）＞1/19、吉林省で43名の新規確定症例が出て、さらに34名の無症状感染者が新たに確認され、その日の中国全体での症例数のトップに跳ね上がった。 吉林各地での疫病対策も絶えずアップグレードされている。 情報通のネチズンは、松原市ではこれまでに5名の無症状感染者が出たが、当局が派遣した疫病予防要員の規模は非常に大きく、生化学戦を戦う姿勢であると明らかにした。
公式メディアの報道によると、1/18の1日で、中国全体で106名の新たな確定症例があり、そのうち43例は吉林、35例は河北、27例は黒龍江、1例は北京であった。 吉林が1位にランクインした。
ネチズンが投稿したビデオによると、松原市はかなりの人員を疫病予防のために派遣し、教師でさえも利用したと報道された。 通りに人はおらず、いるのは防護服を着た疫病予防要員のチームだけである。 ネチズンは、この戦いは生化学戦を戦っているようだと言った。
https://twitter.com/i/status/1351495482858631168
https://www.soundofhope.org/post/465383
1/19希望之声＜河北疫情大爆发震动全国 逾20省排查＝河北の疫病大爆発は国を揺るがす20以上の省で調査＞河北での中共ウイルスの流行は激化しており、近くにある首都北京は厳重警戒しているだけでなく、公式情報によると、全国の少なくとも20の省・市が河北の疫病に接触した可能性がある人を緊急に調査している。 1/19の河北省衛生委員会の報告によると、1/18の0～24時に、河北省は35名の確定症例を追加し（13症例の無症状感染者は確定症例に変更）、そのすべてが石家庄市からの報告である。2名の新規無症状感染者の症例も石家庄市から報告された。1/18の24時の時点で、河北省には800名の確定症例（危険8例、重篤20例、一般634例、軽度138例）と2名の輸入確定症例（一般）がいる。無症状感染者の168例と輸入された無症状感染者の5例はまだ医学観察下にある。
大陸メデイアの不完全な統計によると、現在、湖北、湖南、山西、山東、貴州等、多くの省は、河北省で確定された症例の接触者について調査を行っている。
「湖北日報」によると、早くも1/11、武漢肺炎輸入防止作業チームは「尋ね人」情報を発し、石家庄の藁城区の1名の確定症例は1/3～4に武漢市を訪れ、4日午後に武漢駅から列車で石家庄まで来た。接触者はCDCまたは地域衛生サービスセンターに連絡してほしいと。
山西原平、山東東営、湖南永州、貴州省では、河北での確定症例が仕事で訪れて、接触者の調査がされている。
https://www.soundofhope.org/post/465254
hongfu ding @ hongfuding 1時間
トランプの4年間は、米国の自殺と野獣達による米国の分割そして世界の趨勢を逆転させるため最善を尽くしてきた。 国際および国内において、彼を支持したり、彼を助ける人はほとんどいない。 彼は一般大衆と向き合うことしかできず、一般大衆の常識に助けを求めた。 彼の業績は注目に値する。 クリスチャンは今や公に神に祝福を唱えることができる。それ以前は、これはポリテイカルコレクトネスだったことを忘れないでほしい。 伝統的な保守の価値観と常識を公に議論できるようになった。
何清漣 @ HeQinglian 1時間
2016年、トランプが現れ、長らく抑圧され、絶望していた保守派の一般人は希望を見いだし、トランプに多くの希望を投影した。 トランプも公約を守った。 2020年のこの戦いは、有権者が支持した大統領の能力を超えていただけである。 彼の背後には半分の政党しかなく、三権を一身に集めることはできず、第四権力と国際勢力によって守られかつ支援されている左派の党と競争することはできない。保守派の一般人は、新しいリーダーと新しい組織形態を探し出す必要がある。
引用 ツイート
hongfu ding @ hongfuding 2時間
トランプ大統領は短くバランスの取れた別れの演説をした。 聴き終わった後、私の心は非常に落ち着いた。我々はこの素晴らしい戦いを戦いぬいた。 新しい戦いはまだ先にある。 神が私に勇気と知恵を与えてくださいますように。 特に友達や私を知らない人をも友達だと思って、感激している。この機会に感謝し、観察して考えてみよう。 今、私はとても年をとっているので、今日の若者にどうやって伝えることができるかを考えている。
これが本当だとすると緊急放送がある？
こちらはお笑い映像
https://twitter.com/i/status/1351283741801525253
渡部氏の記事では、内容が分かりやすく、またもや中共のプロパガンダと言うのが分かりました。読売も記事にするのは良いですが、その後渡部氏のような専門家の意見を聞いてフォローしたほうが良いのでは。中共軍は米軍にはまだ追いついていないと言うので安心しましたが。
自衛隊の対処能力向上と言うのが、具体的には書けないのかもしれませんが、着実に取り組まれていると思いたい。
記事
中国軍によるミサイル発射訓練（2020年7月15日、China Militaryより）
本稿を書くきっかけになったのは、1月13日付読売新聞の「中国、動く船へ弾道弾実験」という記事に違和感を持ったからだ。
読売新聞は次のように記述している。
「中国軍が南シナ海で行った対艦弾道ミサイル発射実験の際、航行中の船を標的にしていたことを、中国の内情を知りうる関係筋が明らかにした。米軍高官もこの事実を認めている」
「発射実験は8月26日、海南省とパラセル（西沙諸島）の中間の海域で行われた」
「関係筋によれば、無人で自動運行させていた古い商船を標的に、内陸部の青海省からDF-26B （射程約4000km）1発を先に発射。数分後、東部の浙江省からもDF-21D （射程約1500km）1発を発射した。ミサイル2発はほぼ同時に船を直撃し沈没させた」（図1参照）
なお、自衛隊ではこのような射撃を「同時弾着射撃」というが、このような危険を伴う射撃を人口900万人もいる海南省のすぐ近くの海域で行うとは、さすが全体主義国家中国だ。
民主主義国家の日本では考えられないことだが、侮ることができない中国の一面ではある。
図1「DF-21とDF-26Bの移動目標への射撃」
出典：渡部悦和
読売新聞はまた、次のようにも記述している。
「対艦弾道ミサイルは、中国周辺で米軍の活動を制限するA2/AD（接近阻止・領域拒否）戦略＊1の切り札となる。習近平政権は偵察衛星打ち上げなどで米軍艦艇の監視体制も強化し、ミサイル戦力のさらなる増強につなげる構えだ」
「衛星『遙感』は空母を追跡する能力があると推定される。遙感の打ち上げは2006年以降、60基を超え、昨年新たに7基を打ち上げた。中国は洋上での偵察技術を急進展させている模様だ」
「無人機も空母を追う上空の目となる。高解像度カメラで艦艇を撮影できる超音速の無人偵察機『無偵（WZ）8』が攻撃後の標的の被弾状況を確認する役割も担う」
本稿では、以上のような記述の妥当性について考えてみたい。
＊1＝A2/AD（接近阻止・領域拒否）戦略は、米軍の第1列島線（日本列島～台湾～フィリピン～インドネシアを結ぶ線）や第2列島線（日本列島～小笠原諸島～グアムなどのマリアナ諸島を結ぶ線）の中国本土寄りへの接近を阻止し、もしも侵入されたとしてもその地域における米軍の作戦基地等の使用を拒否する戦略
読売新聞の報道に対する分析
DF-21Dは当初、移動目標に対する攻撃能力を証明できなかった
中国当局は、DF-21Dが2009年に登場した時から、「DF-21Dは対艦弾道ミサイルであり、洋上を移動する空母などの艦艇への攻撃能力を保有する」と主張してきた。
しかし、その当時のDF-21Dとそれを支えるC4ISR（指揮・統制・通信・情報・監視・偵察）システムにはその能力はなく、中国当局の主張は情報戦の一環で特に米海軍を牽制するプロパガンダであると私は分析してきた。
拙著「自衛隊は中国人民解放軍に敗北する」（扶桑社新書）において、中国が対艦弾道ミサイルと称するDF-21DとDF-26B などが「弾道ミサイルを1000キロメートル以上の距離から発射し、動いている空母をピンポイントで撃破する能力について多くの専門家は疑問を持っている」と記述した。
そもそも人民解放軍は、動く目標に対して長距離からの射撃実験を実施してこなかったにもかかわらず、DF-21DとDF-26B を対艦弾道ミサイルだと主張したこと自体が情報戦の一環だったのだ。
以上の分析を裏付けるように、中国国営のCCTV（中国中央テレビ）は、2009年11月29日、対艦弾道ミサイルに関する長時間番組を放映し、米空母に飛来する対艦弾道ミサイルをイージス艦が迎撃できず水兵が悲惨な末路を迎える衝撃的なシーンは効果的であった。
この番組が米国に与えた影響は大きく、ロバート・ゲーツ国防長官（当時）は2010年9月、「中国が高精度の対艦弾道ミサイルを保有すると、空母は数百マイルも中国沿岸から離隔して行動せざるを得ず、我々は第2列島線まで後退させられてしまう」と発言した。
そして、当時の米太平洋軍司令官ロバート・ウィラード大将も「中国の戦略ミサイル部隊は、米国の空母打撃群に対してDF-21Dを使用する能力を既に有しており、米国の空母機打撃群を抑止する度合いを高めている」と発言している。
しかし、当時の米国の高官たちのDF-21Dに対する過大評価に反論する専門家たちもいた。
例えば、米海軍大学のアンドリュー・エリクソン教授は、「DF-21DやDF-26Bが過去にゴビ砂漠において空母を模擬した固定目標に対して発射実験を行ったとの情報はあるものの、洋上における移動目標に対する発射試験は現時点まで確認されていない」とし、対艦弾道ミサイルが洋上における移動目標に対する発射試験を経ずに実用段階に入っているとした。
今回の射撃で初めて移動目標に対する「甘い条件下」での攻撃能力を示した
読売新聞の記事が事実だとすると、中国の対艦弾道ミサイルが海上を航行する標的に命中した初めて実弾射撃実験であり、一つの段階をクリアしたことになる。
今回は、DF-21DとDF-26Bを別の場所から射撃し、2発をほぼ同時に商船に命中・沈没させたと主張している。
もしこの記事が事実だとしても、この記事で明確になっていないことがある。
この射撃実験が「実戦的な厳しい条件下で行われたのか」、それとも「ただ単に同時に命中させればいいという甘い条件下で行われたか」のどちらなのかである。この点は重要だ。
つまり、同時弾着射撃を実施するためには正確な目標の位置情報や気象データなどが不可欠だが、そのデータを射撃部隊に与えていたのではないかという疑念が湧いてくる。
私は、ミサイルが標的に同時に命中するように射撃実施部隊に商船の位置に関する情報が提供されていたのではないかと推定する。
少なくとも、目標地域は海南島とパラセル（西沙諸島）の中間の海域という限定された地域であり、目標の発見は容易である。
実戦においては、相手の艦艇の位置情報などが不明確な状況が常態であり、そのような厳しい状況下において目標を発見し、1000キロを超える地域から、航行する艦艇に命中させることは米海軍でも難しい。
したがって、現時点での評価として、中国の対艦弾道ミサイルが実戦で大活躍するゲームチェンジャーと認めることはできない。
以下に、中国が米国の空母を破壊するまでに克服しなければいけない「キルチェイン」構築の難しさについて書く。
実戦的な厳しい条件下での「キルチェイン」の構築は難しい＊2
人民解放軍が米空母を標的にするためには、克服しなければならない以下のようなISR（情報・監視・偵察）などに関する複数のハードルがある。
①まず空母を発見する。
②位置を確定し、敵味方の識別を行う。
③その動きを継続的に監視する。
④空母を対艦弾道ミサイルなどで攻撃する。
⑤標的に到達するためには、空母の多層防御を突破し命中・破壊しなければならない。
⑥最終的には、その結果生じる損傷が空母を機能停止させるのに十分かどうかを評価する必要がある。
米海軍はこのプロセスを「キルチェイン」（図2参照）と呼んでいるが、各ステップは順番に実行される必要があるため、キルチェイン内のいずれかの段階で失敗すると、プロセス全体が失敗に終わる。
米海軍と空軍などの他の軍種は、プロセスの各段階で攻撃を妨害する能力を持っている。
図2「ASBMのキルチェイン」
出典：渡部悦和
読売新聞が指摘するように艦艇の情報を入手するためには偵察衛星が不可欠だ。
品質の高い目標情報を得るためには、衛星は低地球軌道（地球の表面から約660マイル）を周回しなければならない。
その高度で、衛星はおよそ時速1万6000マイルで移動している。つまり、衛星はすぐに地平線に消え、1時間以上戻ってこない。
中国付近の海域を継続的に監視するためには、低軌道に南北に平行な3本の軌道を設置し、それぞれの軌道に数十基の衛星を周回させ、継続的な観測を確保する必要がある。
中国はそのような大量の人工衛星群を保有していない。
＊2＝渡部悦和、「自衛隊は中国人民解放軍に敗北する」、扶桑社
読売新聞が指摘する偵察衛星「遙感」は60～70基程度に過ぎない。今後大量に所有したとしても、空母に兵器を命中するための地上の指揮統制システムをすべての人工衛星のノード（結節点）に接続することは非常に難しい。
他の手段は有人または無人のレーダー搭載の航空機だ。
しかし、米国の空母機動群は、迎撃機、ネットワーク化された地対空ミサイル、監視機、空中に設置された妨害機などを使って、空母の周囲に濃密な防衛網を構築している。
中国の航空機は、持続的な目標情報の確保のために空母に接近する可能性は低い。中国の水上艦艇や潜水艦も同様で、空母機動部隊の攻撃に対して脆弱である。
したがって、空母を発見して目標決定するという重要な初期段階は容易ではない。
これらのタスクに必要な資産を、キルチェインのその後のタスクで使用するシステムと接続することは、継続的に移動するターゲットに対しては難しい。
また、標的に向けて発射されるいかなる兵器も、電子的な対抗手段や将来的にはビーム兵器を含む多層の防御網を突破する必要がある。
なお、読売新聞は「高解像度カメラで艦艇を撮影できる超音速の無人偵察機『無偵（WZ）8』が攻撃後の標的の被弾状況を確認する役割も担う」と記述しているが、無人偵察機「無偵（WZ）8」が実戦環境下で運用可能かどうか、可能性は低いと私は思う。
なぜなら、WZ-8は米軍がかつて保有していた空中発進するD-21に非常に似ているが、D-21の機体は回収することはなく使い捨てであり、カメラフィルムを海面に投下し回収する方式であった。
また、空中発進だと航続距離は短くなるが、中国本土から1000キロ先の目標を撮影したWZ-8がどのように基地に帰還できるのか、難しいと思う。
リチャードソン大将の警告
中国の対艦弾道ミサイルへの対処の基本は、「過度に恐れることなく、しかし侮ることなく、確実に任務を遂行せよ」に尽きる。
2016年当時に米海軍作戦部長であったリチャードソン大将は、当時の米海軍が中国の対艦弾道ミサイルを過度に恐れて作戦が消極的になっていることに危機感を募らせ、「今後、米海軍においてはA2/AD（接近阻止・領域拒否）という用語を使用しない」と発表し、世界中の安全保障専門家を驚かせた。
作戦部長が強調したかったのは以下の諸点であったと思う。
・A2/ADという用語を使用する弊害として、人民解放軍のA2/AD能力（その主体はDF－21DやDF-26Bに代表される弾道ミサイルや対艦巡航ミサイル）を過度に恐れ、米海軍の発想が防衛的で臆病になってしまっている。この状況を転換しなければいけない。
・米海軍の存在意義は、いつでもどこでも作戦し、言葉ではなく行動によって米国の国益に寄与することである。そのためには、米海軍本来の攻撃的で強い海軍に回帰することが急務である。
このリチャードソン大将の考えは、「中国のDF-21DやDF-26Bで米空母を破壊するというプロパガンダに負けてはだめだ。その脅威を過度に恐れることなく、侮ることなく、米海軍に与えられた任務を遂行しなければいけない」ということだ。
このリチャードソン大将の主張は自衛隊にも当てはまるであろう。
結論
読売新聞の記事が正しいとすると、今までの単なるプロパガンダだと思われていた対艦弾道ミサイルが、移動する艦艇の位置情報などがあらかじめ知らされているという甘い条件下では命中する可能性が出てきた。
しかし、実戦環境下においては、米国の空母に命中し、破壊するために必要なC4ISR機能は十分に整っていないと評価するのが妥当だと思う。
ただし、中国が今後数年間をかけてキルチェイン用のC4ISRを改善すると、機動している空母に対艦弾道ミサイルを命中させることが可能になる。
特に偵察衛星など宇宙を利用したC4ISRの改善は注目すべきだ。その意味で宇宙戦はますます重要になる。
自衛隊にとっても着実に質を向上させているDF-21DやDF-26Bは厄介な存在である。
中国の対艦弾道ミサイルのさらなる能力向上を前提として、自衛隊の対処能力を向上させることが急務になっている。
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『美民调：川普满意度未因国会攻占而跌 9成共和党选民依然挺川＝米国の世論調査：議会乱入によりトランプへの満足度は低下していない 共和党有権者の90％は依然としてトランプを支持他』（1/19）について
1/19阿波羅新聞網＜美民调：川普满意度未因国会攻占而跌 9成共和党选民依然挺川＝米国の世論調査：議会乱入によりトランプへの満足度は低下していない 共和党有権者の90％は依然としてトランプを支持＞NBC Newsによる最近の世論調査によると、支持者に議会乱入を煽ったとして2度目の弾劾に直面しているのにもかかわらず、トランプ大統領の満足度はほとんど変わらず、インタビューを受けた共和党有権者は9割近くがまだトランプを支持している。
NBCは、1/10〜13に1,000人の登録有権者を対象に調査を実施した。トランプへの満足度は43％で、満足と答えた人の87％が共和党有権者であった。この結果は、昨年10月末の大統領選挙前の世論調査でのトランプの支持率45％と比較すると、ほとんど変化がないと言える。当時、トランプ施政の実績を認めた共和党有権者は89％と高かった。
20日の就任式で、次期大統領のジョー・バイデンは最近、政治的対立を終わらせるために各界に訴えた。しかし、今日の世論調査によると、デモ隊の議会乱入が起きた後で、共和党有権者のわずか5％だけがトランプを支持したことを後悔していると述べ、2/3はトランプに対する彼らの気持ちは変わっておらず、11％だけがトランプは議会乱入に対して完全または部分的な責任を負うべきだと考えている。
NBCは、民主党の世論調査の専門家であるジェフ・ホーウィットの言葉を引用し、「彼の在職期間全体を見てきたが、次々起こる重大事件があっても、トランプに対する共和党員の支持を揺るがすことはほとんどなかった」と。
トランプの有権者の評価は両極に分かれたまま同じである。 NBCの調査によると、調査対象の米国の有権者の49％が、トランプは「以前の大多数の大統領よりも悪い」と評価し、2008年末にジョージW.ブッシュが辞任する前に48％の有権者によって拒否された状況と似ているが、調査対象の有権者の40％は、トランプの業績が「非常に優れている」か、以前の大多数の大統領よりも優れていると考えている。
アポロネット評論員の王篤然は、NBCは反トランプであるため、この調査の結果も反トランプの方向で為されたものと述べた。それでも、このデータはトランプ大統領への拒否にはならない。議会乱入事件は警察の一部と、外部のアンティファやブラックライブズマターが協同していることを示す多くの証拠がある。トランプ大統領の演説が終わっていないのに、議会乱入は終わってしまった。トランプ大統領の演説も完全に平和的なものであった。
https://www.aboluowang.com/2021/0119/1547143.html
ビクトリア @ VictoriaTC 1月18日
暗殺を恐れて、兵士の弾丸は没収された。
ツイッター主は、バイデン移行チームは、どの兵士が予備選で共和党に投票したのか、または誰が共和党候補者に貢献したのかを特定して、司令官が次期大統領から遠ざけることができるかどうかを尋ねたと述べた。 この要求の拒否は彼らの恐れを増大させた。
-選挙を盗んだ結果の上位である以上、恐れながら仕事をすればよい。
何清漣 @ HeQinglian 6時間
「ますます多くの米国人が親類を通報している」
http://myzaker.com/article/60057590b15ec05868100d78
議会乱入の2日後に、ヘレナ・デュークは騒動に参加した母親をツイッターに投稿し、非難して人気を博した。FBIが米国民に「議会騒乱分子」の通報を公に求めた後、14万件以上の通報を受けた。司法省は、通報者のほとんどは友人、「騒乱分子」の家族等で、「付き合いの深い」人々であると述べた。
米国版文化大革命でしょう。フランクフルト学派の浸透が大きいということです。
何清漣 @ HeQinglian 2時間
デジタル覇権とハイテク巨人の政治への介入の危険について
2020年の米国選挙で起こったすべてのことについて、各国政府は、米国を恐れているため、基本的にコメントしない。 しかし、テクノロジー企業によるトランプ大統領への言論封殺は、とうとう世界各国の政治要人の間で怒りを引き起こし、彼らを非難した。 表面的な理由は言論の自由を擁護することだが、根本的な要因は、テクノロジーの巨人が政治に深く関与していることへの懸念であり、彼らは自国が米国の2020年選挙に続くことを望んでいない。
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『中国が本格的に検討し始めた尖閣、台湾侵攻シナリオ 日中台の軍事力バランスから見た具体的な作戦とは』（1/19JBプレス 矢野義昭）について
日本の防衛戦力の充実を図るのと米軍が左翼政権に代わって、どの程度共同作戦ができるかにかかるのでは。
記事
PLAの「J-10」戦闘機（2020年12月30日撮影、China Militaryより）
米国防総省の『PRC（中華人民共和国）を含む軍事力と安全保障の発展』に関する米議会への2020年の報告によれば、米軍はPLA（人民解放軍）の将来について、以下のように分析している。
「PLAは、長期的な世界の軍事的な潮流に、現在のドクトリン、概念、戦役（campaign）を適応させて中国の国益の拡大に対応させ、PLAの重大な構造と能力の変化について説明することを必要とするようになるだろう」
ここで言う「戦役」概念とは、PLAが中国の戦略的な目標を達成するために、いまPLAが開発している概念である。戦役では、国境防衛から大規模な多国間の戦争までの行動が組み込まれている。
PLAの統合作戦は、「戦区部隊司令部のような統合司令部指揮下の2軍種かそれ以上の複数の軍種にわたる作戦であり、統合火力打撃、島嶼封鎖、島嶼侵攻作戦などの攻勢作戦、あるいは防空、国境防衛、対上陸作戦などの防勢作戦を含む」とされている。
PLAの新たな戦役概念では、PLAの戦力投射と防衛能力は中国本土からはるかに遠方にまで拡大され、その能力は宇宙・サイバー・電磁波戦などの新空間にも及び、それらの戦力は統合一体化される。
戦役概念は新領域を含む宇宙での対決まで含む、マルチドメイン作戦の概念と類似していると言える。
戦役作戦の様相について米国防総省は、「複数の戦区戦力が参加し、地理的には西太平洋からインド洋に広がり、統合火力打撃、島嶼封鎖、島嶼侵攻作戦などの攻勢作戦と、防空、国境防衛、対上陸作戦などの防勢作戦が遂行される。非戦争軍事行動も含まれ、海外での作戦、他国軍との共同作戦も行われるようになるであろう」とみている。
特に、台湾と日本の南西諸島に対する侵攻では、PLAの主に東部戦区と南部戦区の戦力が使用され、米軍の来援阻止のために北部戦区の海軍が使用されるかもしれないとみている。
以上のようなPLAの戦略、「戦役」教義と以下の軍事力バランスに基づき、尖閣と台湾に対する侵攻のシナリオと様相を分析する。
台湾海峡両岸の軍事力バランスに関する米国防総省の見積とその分析
上記報告では、中国と台湾の戦力データとして、台湾両岸の陸海空軍およびロケット戦力について各付表を付している。
前記の、米国防総省のPLAに関する軍事力の発展報告と各付表の台湾海峡両岸の軍事力バランス評価から、以下のような点が指摘できる。
台湾での軍事作戦に参加するのは、東部戦区と南部戦区の陸海空軍が主であるが、人民武装警察指揮下の海警局と武装海上民兵の舟艇も参加するであろう。北部戦区海軍は洋上での米軍等の接近阻止あるいは他の戦区海軍の支援をするかもしれない。
宇宙、サイバー、電磁波戦は戦略支援部隊の支援の下、平時も含めた早い段階から隠密裏あるいは奇襲的に実施され、戦争目的達成に最大限に活用されるとみられる。
また、選挙介入、輿論操作、プロパガンダなどの「三戦（心理戦、輿論戦、法律戦）」、破壊工作、民兵や特殊部隊を使用したグレーゾーンの戦いなどの「非戦争の軍事行動」と、海外基地を活用した遠距離での作戦、ロシア、パキスタン、イラン、北朝鮮などの各国との共同作戦なども実施されるとみられる。
戦力比較表から、地上戦力については、兵員数は総兵力で十数倍、戦車、火砲など主要装備で6～8倍、正面戦力では兵員数で4～5倍、部隊単位では数倍程度の格差がある。
PLAには6個旅団の水陸両用旅団と7個の空挺旅団がありヘリボーンが主の空中攻撃旅団も7.5倍編制されている。これらの戦力による迅速な多正面からの立体包囲作戦が脅威となるとみられる。
海軍戦力については、正面戦力でも駆逐艦が約6倍、潜水艦はPLAの原潜6隻を含む38隻に対し台湾は2隻しかない。
PLA海軍は空母2隻、巡洋艦1隻、コルベット39隻を保有しているが、これに対抗する艦艇は台湾側にはない。
上陸用艦艇についても、正面で51隻に対し14隻と4倍近い差があり、特にPLAの戦車揚陸艦、ドック型揚陸艦などの大型揚陸艦艇が増加している。PLAのミサイル哨戒艇は総数で約倍、正面で1.5倍に上る。
その結果、潜水艦、各種艦艇・航空機からの長射程ミサイルの集中攻撃などによる洋上での台湾封鎖、台湾の地上目標制圧、米海軍空母艦隊の来援の遅延と阻止、さらに水陸両用艦艇を使用した迅速な大規模上陸侵攻支援に適した戦力構造になっている。
また民間船舶の動員による後続上陸戦力と兵站輸送能力の増強にも注意が必要である。
航空戦力については、戦闘機の総機数で4倍近い差があり、正面では1.5倍の格差がある。また、爆撃機は台湾側にはない。
輸送機の総数は13.3倍の格差がある。長距離輸送力があり総機数の大半の台湾正面への集中は可能とみられる。その他の民間航空機の動員による輸送力増強も注意が必要である。
航空戦力バランスについて全般的には、長距離の爆撃機、輸送機の戦力は中国側が優位にある。
また第4世代機以上の近代化された戦闘機戦力約800機は、域内の米軍と日台韓の航空戦力にほぼ等しく、近代化が質量ともに進んでいる。
台湾海峡と東部を含む周辺の航空優勢は、米軍空母艦載機の来援がなければ、PLA側に奪われることになるとみられる。
ロケット戦力については、射程が300キロ以上の各種ミサイル戦力はPLAが一方的な優位にある。
短距離ミサイルでも移動式であり、300キロあれば台湾海峡を射程下に入れ、西岸からの台湾侵攻を掩護できる。
新型の短距離ミサイルは射程が約1000キロあり、台湾海峡や日本の南西諸島周辺を制圧できるだけではなく、台湾と沖縄の東部海域を攻撃することも可能であり、米海軍の来援阻止に使用可能とみられる。
また射程が1500キロから3000キロの準中距離ミサイルは日本全土を攻撃でき、射程約3000キロ以上の中距離弾道ミサイルはグアムも制圧できる。
特に通常弾頭の対艦弾道ミサイル「DF-21D」は洋上の空母など大型艦を攻撃でき、「DF-26」は核・非核両用でグアムを攻撃できるとみられ、いずれも米軍から重大な脅威と見られている。
これらの各種ミサイル火力が有事には、米空母来援の遅滞と阻止のためのA2/AD戦略の基幹戦力となるとともに、当初の奇襲段階では台湾、尖閣諸島、南西諸島、必要に応じ日本本土、グアムに対する攻撃に使用されるとみられる。
以上から総合的に判断して、台湾に対する中国の各種戦力要素の優位はますます高まっており、圧迫も強まっていると判断される。
日本周辺での中国軍の活動状況
事実、『令和二年版防衛白書』では、日本周辺での中国軍の活動について、以下の状況図が示されている。
この図からも、特に尖閣諸島～宮古海峡から沖縄と台湾の東岸部への海空軍の活動が活発化していることが明らかである。
また、日本海から津軽海峡、宗谷海峡への進出、太平洋での空母の演習など主要海峡から北極海を含めた外洋に出ようとする行動も活発になっている。
さらに、中露海空軍のわが国周辺での共同演習・訓練も増加している。
防衛省によると、2020年12月22日、中国とロシアの爆撃機が日本海から東シナ海にかけて共同監視飛行を行った。
参加したのは、中国軍「H-6」爆撃機4機、ロシア軍「TU-95」爆撃機2機であり、竹島周辺、対馬海峡、沖縄本島と宮古島の間を飛行した。
両国による共同飛行は2019年7月以来2回目であり、極めて異例な訓練である。
これらの中国軍の動向は、前期の軍事ドクトリン、戦略、軍事バランスなどからみた分析と符合しており、特に宮古海峡から台湾、南西諸島の東部、更に西太平洋に出ようとする中国軍の意図は明らかである。
また、ロシアとの共同を誇示し、日米台を牽制しようとする狙いも伺われる。
ただし、ロシアは2020年の中印紛争の最中に、インドに対し最新鋭の防空ミサイル「S-400」や最新鋭戦闘機「Su-30MKI」の売却を進めており、中国と全面的に軍事的に親密な関係になっているとはみられない。
いずれにしても、中国の台湾統一、尖閣諸島を含むわが国南西諸島に対する侵攻作戦の能力は着実に質量ともにミサイル戦力、海空・両用作戦能力など各方面で向上しており、侵攻を可能にする軍事力バランスが現実のものになろうとしているとみるべきであろう。
台湾と尖閣に対する侵攻シナリオの要因ごとの分析の手順
台湾と尖閣に対する侵攻シナリオの分析に当たっての分析手順は以下の通りである。
①まず様々の要因ごとのありうるシナリオを列挙し、
②要因ごとに、それらのシナリオを比較分析して可能性が大きく、影響度の大きなシナリオをそれぞれ絞り込み、
③それらの諸要因を一連のストーリーとして時系列にまとめて、分析評価する。
侵攻シナリオの分析要因には、①侵攻の正面、②戦力、③時期、④要領などが挙げられる。
これらの諸要因について、それぞれのシナリオを列挙し、他の要因とも関連付けつつ、その可能性と影響度を比較分析し、要因ごとにひとつのシナリオに集約することとする。
①侵攻正面に関する分析
侵攻正面としては、台湾と尖閣の両者を対象として、以下の3通りがありうる。
ケース1:台湾のみの単独侵攻
ケース2:尖閣のみの単独侵攻
ケース3:台湾と尖閣の同時侵攻
以下の理由から、ケース3の同時侵攻の可能性が高いものと判断される。
a.PLAの戦略家たちの文献では、台湾と尖閣諸島をPLAが太平洋に出るための「大門」のかんぬきとして、戦略的に一対不可分の地政学的価値を持つとみていること。
b.実際のPLAの海空軍の演習や訓練でも宮古海峡を通過して西太平洋に出て、それから台湾東岸に回りさらに台湾を周回する経路、また日本本土太平洋岸に出る経路が多数確認されていること。
c.PLAが、台湾本土武力併合のためA2/AD戦略をとり米軍空母部隊の来援阻止のために、海空軍と各種ミサイル火力により西部太平洋での戦略守勢をとるとすれば、台湾の南北にある宮古海峡とバシー海峡の両翼から台湾を包囲するのが、最も早期かつ確実に米軍来援に対する阻止・遅延態勢を確立でき、台湾を完全に孤立化させることができる。
また宮古海峡の北部には、沖縄の米軍基地が、南北には自衛隊が所在するが、有力な東部・北部戦区の海空軍の支援を直接得られ、上海以北には港湾や航空基地、兵站拠点も多く距離的にも近い。戦略攻勢を採るには中国側の態勢としては望ましい攻勢正面である。
ただし、両翼包囲には大規模な侵攻戦力の集中が必要となり、北部戦区の一部も支援する必要がある。
その場合、在韓・在日本本土の米軍による、地形縦深の薄い政経中枢の北京・天津地区への最短距離からの攻勢に対する防御を主任務とするとみられる、北部戦区の戦力が手薄となり、日米韓の共同による攻勢を受ける恐れが高まる。
南部戦区も南シナ海正面の防衛に主力を使用するため、バシー海峡からの攻勢に全力で参加はできないとみられる。
結果的に、両翼から同時に台湾を奇襲的に包囲するに十分な戦力を集中するのは限界があるとみられる。
ただし、奇襲的なミサイルの集中攻撃、宇宙・サイバー・電磁波戦での戦略先制奇襲に成功すれば、日米韓の戦力発揮は一時的に困難となり、反攻作戦を遅延させ、その間に台湾を一挙に占拠することも可能かもしれない。
逆に、在沖縄、日本本土、韓の米軍が健在する限り、台湾に対する宮古・バシー両海峡からの両翼包囲により一挙に台湾を孤立させることは容易ではないとみられる。
PLAとしては、在沖縄・日本本土・韓国の米軍の撤退または不介入を保障できる情勢の下では、宮古海峡正面からの主攻勢による台湾に対する両翼包囲を奇襲的に行う可能性が高い。
その際には、一体とみている尖閣諸島を台湾本島侵攻と同時または直前に奪取するとみられる。
d.ケース2の台湾単独侵攻は、南シナ海・南太平洋正面との連携を重視するとともに、在日・在韓米軍を刺激せず、その参戦を抑止あるいは遅延させるとともに、台湾本島と太平島、比との連携を絶ちつつ、南翼から孤立させながら占領するという狙いをもって行われる可能性がある。
ただし、以下の問題点がある。
南シナ海は、軍事化したとは言え岩礁と小島嶼しか基地群がなく、基地機能の抗たん性に劣り、長期の兵站維持も困難である。
また態勢上、東・西・南の3正面を、敵性国の越、比、シンガポール、インドネシア、さらにその背後の豪とグアムの米軍基地に囲まれている。このため、有事には短時間で制圧されるおそれがあり脆弱である。
逆に米軍としては、豪とグアム、シンガポールの基地群を反攻作戦の基盤として利用でき、かつ越、比などの協力も得られる。
そのため、反攻作戦としては、南太平洋から脆弱な南シナ海正面、次いで台湾へと北上する戦略攻勢方向をとるのが、リスクが小さく、成功の可能性が高いとみられる。
PLAとしてこの脅威に対処するのは、主に南部戦区の責任となるが、南部戦区としては、バシー海峡の制圧よりも、まず南シナ海特に原潜基地が所在する海南島の防衛を優先することになるとみられる。
またPLAとして、バシー海峡正面からの主攻勢は宮古海峡方向からの主攻勢に比べ、北部・東部戦区の支援を得にくく、海南島以外に支援基地群も脆弱であり、戦力の集中と維持がより困難とみられる。
これらの諸要因から、南部戦区の主任務は南シナ海基地群の防衛にあり、バシー海峡からの主攻勢への参加は一部戦力に留まる可能性が高いとみられる。
半面、台湾単独侵攻の狙いの一つが、在沖縄・日本本土・韓国の米軍基地の参戦を遅延させることにあるとしても、
①米台関係法に基づく米国の台湾防衛義務の存在、②日米安保条約下にある在沖縄米軍基地に台湾軍の一部が緊急に避難してくる可能性があること、③PLAのミサイル戦力により台湾を孤立させるためには、同時に先島諸島の自衛隊基地および在沖縄米軍を制圧する必要があることなどを考慮しなければならない。
すなわち、台湾単独侵攻を企図しても、PLAとしては必然的に、先島諸島と在沖縄米軍基地を、事前または同時に制圧しなければならなくなる。
もし制圧をしなければ、米台関係法に基づき無傷の在沖縄米軍による台湾防衛への早期の先制介入を招く可能性が高い。
以上の理由から、PLAとしては、台湾単独侵攻を企図するとしても、台湾北翼と在沖縄・在日・在韓米軍への対処を同時に行わねばならないであろう。
すなわち、台湾単独侵攻は全般態勢と戦略的合理性から見て、成立しないことになる。
e.尖閣単独侵攻は所要兵力も少なく、米国や国際社会の介入前に比較的短期間で占拠に成功する可能性はある。
しかし、その後日米による尖閣上陸部隊に対する海上封鎖と遠距離火力による反撃に会い、尖閣占領部隊の戦力を維持するのは、容易ではないとみられる。
また尖閣諸島が占拠された場合には、日本の輿論の憤激を招き、政治的にも対中融和派が影響力を失い、日本の本格的な防衛力増強、台湾との安全保障協力強化を誘発するおそれがある。
日本の台湾支援政策は一挙に進み、日中国交断絶と日台国交回復、対台湾武器援助、日本版台湾関係法の制定、日台物品役務相互提供協定・防衛機密包括保護協定の締結、日米台共同作戦計画の策定と三国共同軍事演習の実施など、一気に日本の台湾防衛協力、日米台間の防衛協力を加速することになるであろう。
また同時に台湾の対中警戒心を高め、台湾の軍事力増強、米国からの武器支援による台湾の防衛力強化がさらに進むであろう。
半面、中国側が、「九二共識」や台湾への年頭の呼びかけを通じもくろんでいる、輿論工作や経済関係強化による吸収合併などの平和裏の政治統一の可能性は遠のくであろう。政治的にも台湾独立派の支持が高まることになる。
特に台湾での反中意識の高まりは、台湾の武力の威嚇下での政治的統一の可能性を弱め台湾武力併合の選択肢を採らざるを得なくなるが、その際の軍事力バランスもかえって中国側に不利になるであろう。
また、民主党の人権派を含めた米国輿論の超党派の反発を招き、米国の軍事力の増強と米日台3国間の防衛協力を促進させることになろう。
沖縄、韓国、グアムの米軍増強も招き、長期的な戦略目標である西太平洋の覇権獲得も「強軍の夢」も遠のくことになる。
東南アジア諸国やインド、豪州、欧州各国の反発も強まり、世界的な対中包囲網が経済・金融・貿易・外交・技術・情報など各方面で強まり、中国の国際的孤立が決定的となろう。
以上の、日本側の対応による軍事的リスク、日台米の反発による政治的リスクと防衛力増強の誘発、外交的孤立のリスクを総合的に考慮すれば、中国による尖閣諸島への侵略と占領は軍事的にはいつでも可能としても、安易に実行される可能性は低いとみられる。
ただし、米バイデン政権の意思を試し、あるいは米国と日台との連携の度合いを探るために、中国が、尖閣諸島侵攻あるいは台湾本島以外の太平島、澎湖諸島など周辺の台湾の島嶼を占領するなどの脅威を作為する可能性はいつでもありうる。
その場合中国は、作為した紛争を外交的な解決で決着を図り、日台と米政府を油断させ、紛争後はむしろ緊張緩和を演出するとみられる。
しかし、むしろその真意は台湾併合のための有利な状況を作為することにあるのを忘れてはならない。
②侵攻戦力の分析
侵攻戦力としては以下の3通りに大きく区分できるであろう。
ケースa:東部戦区と南部戦区
ケースb:東部戦区主
ケースc:南部戦区主
以下の理由から、ケースaが最も可能性が高いとみられる。
a.侵攻正面としては、在沖縄・日本本土・韓国の米軍による早期介入のおそれがなければ、台湾南北からの両翼包囲の可能性が高く、かつ尖閣諸島は台湾とほぼ同時に進行される可能性が高いとの結論を得た。
その場合の所要戦力は最大となり、北部戦区海軍による台湾東部西太平洋での米空母来援阻止も含め、東部・南部戦区主のほぼ全力での作戦となる可能性が高い。
なお北部戦区の陸空軍主力は北京・天津の首都圏を米日韓の航空侵攻の脅威から護るために控置されることになろう。また、南部戦区主力は南シナ海方面の防衛に充てられることになろう。
b.ケースbは尖閣・澎湖諸島など小島嶼への限定目標の短期侵攻の際に行われ、兵力規模としては、東部戦区の海空軍と支援するミサイル部隊は全力展開されるが、上陸部隊は武装民兵、偽装特殊部隊の大隊規模程度となろう。
短期間に防衛態勢を固めるため、揚陸艦艇、ホバークラフト、空母搭載のヘリ、空挺部隊も併用し、迅速に兵力を増強するであろう。
その際には上陸部隊として、大型ヘリなどで対空レーダ、SAM、SSMなどを最優先で早期展開するとともに、築城土木機能を強化して迅速に抗たん力のある地下陣地の構築に努めるとみられる。
遠距離の陸海空発射母体から発射される各種ミサイルの攻撃目標の発見・識別・誘導、衛星通信、サイバー・電磁波攻撃支援、無人機・無人艇などの偵察警戒手段、機雷戦・潜水艦戦支援機能など、マルチドメイン作戦に対応した能力も展開するとみられる。
また、日米のミサイル攻撃による反撃に備え、弾道ミサイル・巡航ミサイルに対処する能力を持った各種艦艇、地上配備のミサイル防衛システムも展開されるであろう。潜水艦戦、機雷戦、対潜作戦も短期間だが熾烈に戦われることになろう。
このような尖閣上陸部隊の機能と作戦の様相は、台湾本島との同時侵攻などの場合も規模はやや小型になっても基本的には同様になるとみられる。
c.ケースcの南部戦区主となるのは、主攻勢が南シナ海、バシー海峡正面に指向された場合であり、この場合も一部の戦力を配備して在沖縄・日本本土・韓国の米軍の反撃などに備えなければならない。
その意味では、東部戦区は戦略守勢とはいえ、尖閣諸島、先島諸島の占領も含め、日本領土の部分占領を必要とする可能性は大きく、東部戦区の主力は、宮古海峡南北での戦略防衛態勢確立のために運用される可能性が大きい。
戦力規模は縮小され、宮古海峡以南と尖閣占領が主となるが、基本的な作戦様相はケースaと変わらないであろう。
③侵攻時期に関する分析
侵攻時期については、以下の3つのケースが考えられる。
ケースa:2021年夏頃
ケースb:2020年代前半
ケースc:2020年代後半から2035年までの間
中国の戦略的な狙いと日米台の国内情勢および対応により異なるが、尖閣など周辺島嶼への限定目的の局地侵攻については、ケースaの可能性が高いとみられる。
また台湾全島の併合については、各国の国内情勢、戦力整備などの諸要因が成熟する期間を考慮すれば実行の可能性の面から、ケースbを追求することになるとみられる。
しかしケースbが実現できなかった場合も、ケースcの、習近平政権が「強軍の夢」達成の中間目標年として掲げている2035年までに台湾統一のための行動に出る可能性は高い。
a.小島嶼への限定目的の侵攻は、いつでもありうるが、バイデン政権成立後間もなく米国内が不安定で、海象が安定する、コロナ禍で米日が弱り、オリンピックと選挙に日本が追われる、今年夏が好機になるとみられる。
なお、日米への刺激を避け、台湾のみを対象とするため、太平島、あるいは澎湖諸島など台湾の周辺島嶼への侵攻もありうる。
b.ケースbは、バイデン政権後にさらに極左の米政権が成立し米国の国力と軍事力が弱体化し、米国内が巻返しを図る保守派と極左に分断され経済も低迷し国内の混乱が深まり、他方で中国共産党内の権力闘争が激化せず習近平独裁体制が維持される場合には可能性が高い。
台湾・尖閣侵攻の可能性が出てくるかどうかを見極めるには、まだ数年はかかるとみるべきであろう。特に、中国国内ではまだ習近平派と江沢民派の権力闘争は続いており、習近平派が権力を固めるにはまだ数年を要するとみられる。
他方の米国の内政も不透明である。
例えば、中国から資金提供を受け息子のハンター・バイデン氏の事業で利益を得ているバイデン大統領の対中融和政策がどの程度進展するのか、副大統領カマラ・ハリスの大統領昇格はあるのか、ドナルド・トランプ前大統領支持派の巻き返しが成功するのか、米国内の混乱が深まるのか否か、米国経済特に軍需産業の衰退は起こるのかなどの不透明な要因がいくつもある。
これらの帰趨を見極めなければ、台湾統一が可能な情勢になるかどうかは判断できない。
また、超限戦の発動とその効果の見極めにも時間を必要とする。
選挙介入については、2020年の大統領選挙でも、ANTIFAへの支援、選挙集計機の操作、投票用紙の偽造など、中国の選挙介入の証拠が挙げられている。
台湾でも中国によるサイバー攻撃による選挙介入が行われたとみられており、米日台の各種選挙でも同様の選挙介入、政治家、財界人、学界、メディアなどへの影響力の浸透、フェイクニュースなどによる輿論捜査、心理戦、法律戦も展開されるとみられる。
これらの効果が浸透するには、数年を要するが、その間にも米日台で最高指導者の選挙、議会選挙などが行われる。その際にまた同様の手法で、選挙介入がされ、中国に対して融和的な政権が米日台などで誕生する可能性もある。
コロナ禍により各国の経済と政治が混乱し、国力が弱まることが今回立証されたが、中国共産党指導部が新型コロナのヒト・ヒト感染の事実を知りながら、虚偽と隠蔽により世界に拡散させたことは明らかになっている。
遺伝子操作が簡単にでき、生物兵器の研究も進んでいるとされる中国が超限戦の有力な手段として、さらなる新型ウイルスの拡大を実行するおそれもある。
以上の各種超限戦の手法の実行とその効果の見極めにはまだ4～5年は必要である。
戦力整備にもまだ数年を要するとみられる。
直接の侵攻戦力の骨幹となる、大型揚陸艦艇、新型の空母、巡洋艦、潜水艦などの海軍渡洋戦力の増勢、第六世代機の開発配備、海軍陸戦隊や陸軍東部戦区部隊、海上民兵の増強、兵站準備にも、まだ数年は必要であろう。
また画期的な各種新型兵器の開発配備にもまだ数年を要する。IoTの進歩により、物理的破壊も含めたインフラ攻撃が、サイバー攻撃により可能となるかもしれない。
また、電磁波攻撃も宇宙空間、航空戦、弾道ミサイル防衛などでは多用されることになるであろう。しかしまだ兵器として運用できるほど成熟してはいない。
中米露ではミサイル迎撃システムを突破する極超音速滑空体などの開発配備の競争が激化しているが、各国とも主力装備として配備するにはまだ数年を要する。大型ジェットエンジン、第六世代機、新型潜水艦の開発にも中国はまだ数年を要するとみられる。
5Gの情報通信機器、AI、量子技術、智能化自律型無人兵器など先端兵器の開発も進んでいるが、中国が優位を固められるとしても、それにはまだ数年を要するであろう。
以上の諸要因の分析結果を踏まえれば、台湾の武力併合を必要とするか、政治併合は可能か、武力併合をするとした場合に米日の介入をさせないような政治経済情勢に持ち込めるか否かなどの不可測要因を見極めるためには、2020年代中ごろまではかかるとみるべきであろう。
国内で習近平政権の独裁権力を固めるためにも、数年はかかるとみられる。また侵攻に必要な戦力の整備、革新的兵器の独自開発と配備などにも、まだ数年は要するであろう。
以上から、台湾本島の侵攻については、条件成熟を待つためケースbとなる可能性が高い。特に、2020年10月の共産党第十九期中央委員会第五回総会で「奮闘目標実現」の年として掲げられた、軍創設百年を迎える2027年が節目の年になるとみられる。
c.ケースcについては、習近平政権の「強軍の夢」実現の中間段階の目標年である、2035年までが節目となる。
「強軍の夢」実現までの年表として挙げられた3段階のうちの第2段階は、2021年から2035年とされ、その間に、全面的な軍事理論、軍隊組織形態、軍事人事、武器装備の現代化を達成するとされている。
他方で習近平政権は2018年3月の全国人民代表大会で、それまで2期10年までと定められていた国家主席の任期条項を削除した。結果的に習近平氏は2035年頃までは国家主席、党総書記、中央軍事委員会主席として留まれることを意味している。
故李登輝元台湾総統も指摘しているように、習近平氏には軍事的実績がないことから、在任間に宿願の台湾併合を何としても成し遂げるとの意向をもっているとみられており、2035年までに台湾併合を、必要とあれば武力行使をしてでも成し遂げる可能性は高い。
その意味では、ケースbが、情勢が成熟せず達成できなかった場合も、さらに長期の一貫した戦略目標として、ケースc、すなわち任期内で、「強軍の夢」達成の中間目標年である2035年までに達成しようとする可能性は高い。
④侵攻要領に関する分析
侵攻要領については、以下の様々のケースが考えられる。
要領1:超限戦の全面的活用
要領2:政治統合を主に武力行使で威嚇
要領3:武力行使
これらの可能性については、要領1は常に平時からあらゆる方法で長期にわたり執拗に行われるとみるべきであろう。
要領2は、表向き歴代共産党政権も習近平も表明している方針であり、その可能性は高い。しかし、特に習近平政権になってからは、要領3のあからさまな武力行使を示唆する軍事的な圧迫や武力の誇示が目立つようになっている。
その意味では、要領3の可能性の方が高まっていると言えよう。
超限戦については、非軍事の経済、金融、貿易、情報、技術、政治、文化、教育などあらゆる分野で、あらゆる文明の利器を逆用して展開される。戦争ではない軍事行動も含まれる。
特に尖閣諸島に対しては、サラミスライス戦術による既成事実の積上げ、政財界、メディア、学界などへの影響力行使作戦による抵抗意思の剥奪、法律戦、歴史戦、フェイクも交えた輿論戦による正当化と日本国民の間の反発意識の低下などに注意が必要である。
台湾侵攻に際しても、すでに現在活発に行われている。
例えば、サイバー攻撃、選挙介入、フェイクニュースによる輿論操作、対中融和派への支援による分断工作、旅行者の制限による圧力、台湾企業の大陸経済へ取り込み、技術の移転強要と窃取、人の往来を通じた懐柔と獲得工作など多方面にわたり活発に行われている。
このような状況は今後も継続し、台湾の独立派に無力感を与え、国民党など融和派を政治的に盛り立て、両岸間の政治協定締結など、政治的な併合を目指すとみられる。
その点では、ケースbとケースaは一体であり、その最終目標が台湾の政治統一にある。しかし、その背後には軍事的恫喝が必ずともなっており、ケースcにも通じている。
しかし、習近平政権は、台湾も尖閣諸島も「核心的利益」とする立場を取り、いずれも「太平洋に出るための大門を閉ざすかんぬき」であり、武力行使をしてでもいずれ奪還すべき固有の領土である、それらの奪還が無い限り「祖国の統一」もなく、「偉大な中華民族の復興」もない、そのために何よりも「強軍の夢」が果たされねばならないとの姿勢を鮮明にしている。
しかも、2035年までに「強軍の夢」の中間目標を達成するとしており、世界一の軍隊建設の途上での最大の中間目標とは、具体的には台湾統一、尖閣奪取を意味しているとみるべきであろう。
これまでの習近平政権の方針や行動を分析すれば、ケースcこそが本音であるとみて、それに備えることが必要である。
まとめ:ありうる侵攻シナリオと様相
諸要因の分析から最も蓋然性が高いとみられるシナリオは概略以下の通りとなろう。
2020年夏以降随時、尖閣諸島に対するサラミスライス戦術を併用した着上陸を含む奇襲侵攻は起こりうる。しかし、その目的は日米台の対応とその間の連携を見極めることにあり、事態は政治的外交的に解決される可能性が高い。
その後、緊張緩和ムードを盛り立てて、日米台の国防力整備を遅延させつつ、台湾・尖閣同時侵攻に必要な着上陸戦力、それを支援する海空、ミサイル戦力の増強、民間力の動員態勢の整備などを行い、侵攻準備を進めるであろう。
他方では、米国の選挙、台湾と沖縄の輿論などを主な標的として、『超限戦』を進め、選挙介入、サイバー攻撃、フェイクニュースの流布、政財学界要人への影響力工作など、あらゆる手段を駆使して、対中融和政策の推進、日米台の国防力強化の妨害を試みるであろう。
なお在韓米軍については、韓国の左派政権下で米韓同盟が破棄され尖閣・台湾侵攻前に撤退しているか、同盟が有名無実となり戦力として空洞化している可能性が高い。
戦いは、サイバー、宇宙、電磁波などの新ドメインでの先制打撃及び濃密な各種ミサイルによる台湾・南西諸島の米軍基地、日台の基地群に対する攻撃から始まるであろう。
台湾本島と先島に対し、着陸侵攻も併用した立体的な多正面からの迅速な分散奇襲侵攻が行われ、短期間に主要都市を制圧し、占領の既成事実化を図るとみられる。
特に、台湾から沖縄東岸沿岸部の努めて遠方に海空軍を進出させ、ミサイル火力などにより米空母部隊などの来援を遅延・阻止しつつ、在沖縄・在日米軍の早期制圧とグアム以東への撤退を画策するとみられる。
台湾と沖縄では海空優勢をPLAが一時的に確保し、部分的に着上陸侵攻は成功し、日台の国土と住民の一部は一時的に占領下におかれる可能性が高い。
数か月後には米軍のマルチドメイン作戦などの成果により、来援が可能になる可能性がある。それまでは、日台は独力で国土、国民を防衛しなければならないであろう。
その際には日台の抵抗意思を挫くために中国が核恫喝をかける可能性が高い。
また、住民を人質に取り、臨時革命政府の樹立と分離独立宣言、PLAに対する救援要請、それらに呼応した中国による独立承認とPLA後続部隊の本格上陸など、政治・外交戦も併行的に展開するとみられる。
地上戦では長期のゲリラ戦が占領された島嶼でおこなわれ、日台ではそれを支援するための海空隠密輸送が必要になるであろう。
同時に島内の残留住民の退避と保護が重要な課題となる。特に九州には台湾と沖縄の難民、避難民が多数流入することになるとみられる。
最終的には日米台の反攻作戦により、PLA侵攻部隊は海空優勢を失い、戦力が枯渇し降伏を余儀なくされ、戦争は終結する可能性が高い。しかし、それまでには数カ月から場合により数年を要するかもしれない。
以上は一つのシナリオに過ぎず、厳密な計数的検討やシミュレーションを経た結果ではない。
また、様々の不可測要因があり、実際にどのようなシナリオと様相になるか、そもそも侵攻自体が起きるのかという問題もある。
しかし、このような蓋然性の高いシナリオを予測し、計画を立て必要な防衛力を整備し、訓練を積んでおくことは、国防上必要不可欠であり、それが紛争の抑止力にもなることは間違いない。
特に、ありうるシナリオに対して採るべき対応策が決まれば、それが実行できるような防衛力を整備しておくことは、火急の急務である。特に日本としては、尖閣への奇襲対処と安全保障分野での日米台の連携強化に努めなければならないであろう。
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『继强制汉语教学后 中共再废内蒙古历史教材＝中国語教育の強制が続いている中で、中共は内モンゴルの歴史教科書を廃止する』（1/18希望之声）について
1/18阿波羅新聞網＜罗斯柴尔德集团董事长本杰明去世＝ロスチャイルドグループの会長、ベンジャミンの死＞世界で最も裕福なファミリーの子孫であるベンジャミンデロスチャイルド（Benjamin de Rothschild）は、金曜日（1/15）にスイスのプレグニーにある自宅で亡くなった。 享年57歳で心臓発作を起こしたため。
https://www.aboluowang.com/2021/0118/1546849.html
1/18阿波羅新聞網＜白宫整理川普私物竟发现「川普之鎚」 引起众人热议＝WHでトランプの私物を整理中、「トランプのハンマー」を見つけ、熱い議論を引き起こす＞米国は現在、大統領の権力移行が行われ、現在の米国大統領トランプの任期は間もなく満了となる。そのため、WHのスタッフは最近トランプの私物の整理を手伝っている。英国のメディアロイターがWHの外で撮った次のシーンは熱い議論を引き起こした。スタッフが巨大な「トランプのハンマー」を持っていたことが判明した。このハンマーの外観は、マーベル映画アベンジャーズ マイティ・ソーが使った武器と非常に良く似ていた。しかしそれは大きく「TRUMP」と刻まれている。
https://www.aboluowang.com/2021/0118/1546835.html
1/18阿波羅新聞網＜涉债券欺诈 奥巴马与与小布什前精神顾问判监六年＝債券詐欺に関与オバマとブッシュジュニアの元精神的アドバイザーは6年の実刑＞テキサスの大きな教会の牧師であり、米国大統領オバマとブッシュジュニアの元精神的アドバイザーは、投資家から数百万ドルをだまし取ったとして6年の刑を宣告された。
AP通信は、水曜日にルイジアナ州シュリーブポートでKirbyjon H.Caldwell（67歳）が有罪判決を受けたと報じた。彼と共同被告であるGregory A.Smithは2018年に起訴され、2020年3月に電信為替詐欺を犯した罪で有罪を認めた。
https://www.aboluowang.com/2021/0118/1546892.html
1/18阿波羅新聞網＜“比疫情吓人的是物价”陆网民哭诉菜价疯涨＝「疫病流行よりも恐ろしいのは物価」 大陸のネチズンは野菜の価格が急騰したと泣き叫ぶ＞「野菜市場を歩いていると、物価が疫病流行よりも恐ろしいことがわかった！」。大陸のネチズンは最近Weibo上でため息をついた。 確かに、寒さの影響、猛威を振るう疫病流行と多くの地域での都市封鎖、輸送コストの上昇、伝統の春節時の物資の貯蔵等さまざまな要因で、大陸全体の野菜の値段が暴騰し、1日1回、さらには半日1回値段が変わる。 多くの人が高くて買えないことを嘆く。
https://www.aboluowang.com/2021/0118/1546845.html
昨日ブログで取り上げた我那覇女史の件です。
動画の映像は、今はもう見れないので、ハーバード大卒業生でトランプ支持者に対し大学側が卒業取消しているのかどうか確認できませんでした。Twitterの検閲は酷すぎ。ポリコレと一緒で左翼も病膏肓に入った感じ。異論を許さない全体主義者たち。
記事
中共は、昨年秋から内モンゴルで中国語教育を強化し、大規模な市民抗議活動が起きてから、漢族化のペースを加速させた。最新のニュースは、当局が段階を上げ、モンゴルの歴史に関する小中の教科書の「イデオロギー審査」を命じたことである。一部の教科書は既に禁止された。
大紀元は最近、内モンゴル教育省が出版社に発した文書を入手した。この文書は、2020年の秋に、国家教科書委員会の指示に従って、内モンゴル地区の小中学校の教科書と補助教材について「イデオロギー特別調査」を実施した。「内モンゴルの歴史と文化」、「蒙古族の歴史」、「フルンボイルの歴史と文化」、「河套の歴史と文化」、「ホルチンの歴史と文化」などの教科書を審査した。
文書によると、上記の教材は「共同意識が十分ではなく」、個人の「国民的アイデンティティ」と「国民的意識」などの問題を意図的に強調している。そのため当局は、今年の春学期から「内モンゴルの歴史と文化」「蒙古族の歴史」「河套の歴史と文化」などの教科書の使用をやめ、秋学期から「フルンボイルの歴史と文化」、「ホルチンの歴史と文化」は使用を停止される。
文書の署名日は2021年1月8日である。
昨年7月と8月以来、当局は、内モンゴルの小中学校に、いわゆるバイリンガル教育改革を実施し、全国統一編集の教科書を国語、歴史、政治の教科で使用し、中国語で教え、モンゴル語をコアのカリキュラムから除くことを要求している。
これは、地元で大規模な抗議と国際的な注目が起きた。しかし、当局は漢族化のペースを落とさず、昨年末にモンゴルの小学校ではモンゴル語の教育を3年生から終了し、「全中国語」の教育課程に変更するよう命じ、2021年からモンゴル内陸部のあらゆる文化関係の職場と学校の党委員会の書記は漢人にするよう義務付けた。内モンゴルTVのモンゴル語チャンネルは中共党史などの番組も増やす。
大紀元が公開したこの文書はさらに、中共がモンゴル人の歴史を記録した本や教科書を徹底的に調査排除し、モンゴル人の独特の民族文化をあらゆる方面からから一掃したことを示している。
以前ドイツに住んでいた南モンゴル議会の席海明議長は、Radio Free Asiaに、中共は明らかにモンゴル民族に対する文化根絶政策を実施するつもりと指摘し、「これは非常に野蛮な民族同化政策である」と。さらに、当局は現在していることを隠しもせず、これまで以上に直接的に踏み込んできている：「彼らは同化政策と民族文化の消滅を狙い、これは人類文明に対する挑戦と踏みつけである。我々モンゴル人は最後まで抵抗する。国際社会が注意を払い、この21世紀に起ころうとしている一民族の古い文化が失われようとしているのを座視しないでほしい」と。
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『米議事堂乱入を煽ったのはBLMのメンバーと判明か トランプ支持者の抗議活動に紛れ込んでいた左派活動家の存在』（1/15JBプレス 小川博司）について
1/17阿波羅新聞網＜传川普与顾问密斟 狙击倒戈共和党议员＝トランプと顧問が密かに相談 共和党の裏切り議員を選挙で落とすと噂＞米国下院は水曜日（13日）にトランプ大統領の2度目の弾劾決議を通した。その中には10人の共和党の裏切り議員がいた。 WSJの金曜日（15日）の報道によると、トランプと顧問は裏切り議員について討論し、2022年の中間選挙で彼らを落とすつもりであると。
トランプは再び弾劾され、上院の審査で自己を護ることに成功するかどうかは共和党の支持にかかっている。 情報筋によると、下院で彼を弾劾することに同意した議員の情報について、彼らが誰であるか、トランプが過去に彼らを支援したかどうか、2年後に再選を争うときに彼らが争う競争相手など、顧問に尋ねた。
WH顧問は、トランプに、彼の個人弁護士ジュリアーニを使って弾劾に対応しないように求め、事実に基づいて彼を守るために今度はより良い弁護士が必要であると強調した。
https://www.aboluowang.com/2021/0117/1546515.html
1/17阿波羅新聞網＜参议员：若执意定罪川普 1/3人会退出共和党 会毁掉这个党＝上院議員：トランプを弾劾有罪とするなら、1/3の人は共和党を脱退し、党を破壊する＞米国共和党上院議員のランドポール（Rand Paul）は金曜日（1/15）に警告した。 共和党議員が民主党議員に加わり、2回目の弾劾裁判でトランプ大統領を有罪とした場合、トランプが離任した後、共和党内で大規模な脱退が起こると。
ケンタッキー州の上院議員ポールはフォックスに、「トランプが有罪判決を受けた場合、共和党議員の3分の1が党から脱退すると考えている。2回目の弾劾は“純粋に党派的”だと思っている」と語った。
「先週起きた暴力には同意しないが、選挙の結果に反対票を投じた。同時に、弾劾は間違った党派的なやり方である。もし、共和党議員がそれに従えば、 この党は破壊されるだろう。共和党員の3分の1が党を離れるだろう」と金曜夜にポールは述べた。
https://www.aboluowang.com/2021/0117/1546513.html
1/17阿波羅新聞網＜Parler行政总裁称接死亡恐吓 控告亚马逊违反反垄断法＝パーラーのCEOは死の脅迫を受ける 独占禁止法に違反したとしてアマゾンを訴える＞キャピトルヒル事件の後、多くのSNSがトランプ大統領の投稿を禁止した。右翼が好むSNSプラットフォームであるパーラーもブロックされ、GoogleとAppleによってアプリリストからはずされ、Amazon Cloud Services（AWS）からサーバーサービスを終了された。先週の金曜日（15日）にパーラーの法律チームが法廷に提出した文書は、パーラーのCEOであるジョンマッツと家族が死の脅迫を受けたことを示していた。
米国のメディアは、パーラーがAmazon Cloud Servicesにサーバーサービスを終了された後、Amazonが独占禁止法に違反していると告発し、その決定は明らかに政治的な動機であると述べたと報道した。報道は、パーラーの法廷文書を引用し、パーラーの従業員も同じように脅迫されていると述べ、「AWSから絶えず攻撃を受けているため、マットは家を出ざるを得ず、死の脅迫を受けた家族と一緒に隠れなければならなかった」と述べた。
報道によると、マットは法的文書の中で、AWSの代表者はトランプが少なくとも昨年10月11日からパーラーへの参加を検討していることを知り、そのことについて頻繁に問い合わせてきたため、彼らはトランプのどんなSNSの利用も封殺するため、パーラーはサービス終了させられたとマットは考えている。
https://www.aboluowang.com/2021/0117/1546516.html
1/17希望之声＜疫情内外交迫 北京防疫隔离期增至28天＝疫病流行情勢は内外とも緊迫 北京の隔離期間は28日間に延長される＞中国大陸各地で疫病流行はますます深刻化しており、北京市政府は15日、北京に入って来る人の隔離期間を21日から28日に延長することを発表した。同時に、北京市民全体に北京にいて新年を迎え、必要がない限り北京を離れないよう呼びかけた。
メディア報道を総合すると、北京に隣接する河北と東北3省で最近疫病が爆発している。 1/15、北京は、北京に入る際の検疫措置を再度アップグレードし、21日間の隔離期間をさらに7日追加すると発表した。 農村の集まりを厳格に管理し、小さな診療所、小さな薬局、小さな食堂などを重点場所として監督を強化する。
https://www.soundofhope.org/post/464582
何清漣 @ HeQinglian 5時間
トランプ大統領は《アフリカワールド》の2020年年間最優秀人物に選出された。
https://aboluowang.com/2021/0102/1540824.html
トランプ大統領の業績と個人的な魅力が高く評価された：1．トランプは人間の本質を理解し、特にアフリカ問題に対して実務的なアプローチを採った。 2．2年間で400万人以上の雇用が創出され、少数民族、特にアフリカからの移民はその恩恵を受けた。 3．トランプ大統領は孤立主義者ではなく、世界的な統治の正しい方法を見つけたいだけである。
何清漣 @ HeQinglian 7時間
ジーナが現れ、人がトランプと共に戦っているというのに上から目線だこと。
1/15 The Hillの記事。ジーナハスペルは副長官に法律家でヌネス下院議員の補佐官をしていたカッシュパテルを充てれば辞めると。
@kagbabe（米国で公開されたファイル）
https://linktr.ee/kagbabe?fbclid=IwAR1ZxrZ5SVd6GOLXucjrVbvP5MUI3tax6RGZHTOsnkkkSaP7CNy466d2LdU
12/30スプートニク＜プーチンは、ロシアのメディアに対するフェイスブック、ツイッター、ユーチューブの検閲に対抗する法律に署名する＞
1/17 News US＜【緊急拡散】ワシントンDC武装デモの扇動者は中国＞
https://news-us.org/article-20210117-00004626848-china
このポスターだけで中共関与を決めつけるのは無理では。米国左翼制作では。
小川氏の記事では保守派の我那覇女史の頑張りについて書かれています。小生は「防人と歩む会」で会ったことがあり、麗澤大学のジェイソンモーガン先生の授業で特別ゲストとして話を聞いたことがあります。そのときの話は沖縄の現状でしたが、左翼の暴虐ぶりがよく分かりました。中央政府がしっかりしないと今の米国のように地方から中共の浸透を許すことになります。
主流のメデイアの駐在員は自分の足で取材することはないと思います。ネット時代になり、NYTとかWPを翻訳、「縦のものを横に直す」翻訳機みたいなもので、自分の目や頭を使って記事を書くことはないでしょう。左翼メデイアのNYTやWPの記事を訳せば、まともな記事が書けるわけがない。朝日、毎日、東京と同じ偏向したものが出来上がります。彼らは揃いも揃って反日という特徴も持っています。オールドメデイアの言うことは信じないことです。小生は日経を取っていますが、疑いながら読んでいます。やはり、ネットで情報を取ってバランスを取ることが大事。佐藤優は、15年以上前にオシントの重要性を強調していましたが、手嶋龍一との対談本『公安調査庁』で、ウエビント（Web）の大事さを述べていました。
保守派のフリージャーナリスト（左翼にはジャーナリストはいない。プロパガンデイストがいるだけ）が生活できるような社会にしていきたい。
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米議事堂占拠事件では警官が一人死亡した（写真：UPI/アフロ）
本項は、1月14日付拙稿「議事堂乱入でANTIFAの影を見抜いた日本人女性」の続編である。事実のみをシンプルに掲載したい。
米国東部時間1月14日、ブラック・ライブズ・マター（BLM）のアクティビストとされるジョン・アール・サリバン氏が、議事堂乱入事件で告訴された。関係者の話では、首謀者の一人という容疑もあるらしい。彼は、2020年5月にミネアポリスで起きたフロイド事件後に「黒人の暴動」という活動組織を作り、そこのリーダーも務めているとのことだ。
顔写真を見ると、サリバン容疑者は拙稿が取り上げた、我那覇真子氏がANTIFA（反ファシスト）ではないかと指摘していた男性だ。実際にはANTIFAではなくBLMで、その点については誤りだった。しかし、何より過激な行動を取るという意味においては、一般の米国民からすればどちらも似たような存在である。何より、トランプ支持者とは異なる左派が暴動を煽ったという点は看過できない。
議事堂乱入の企てを知っていたFBI
裁判所に提出された資料によると、彼は割られた窓から議事堂に入り、35歳のアシュリー・バビッド氏が警官に撃たれたところにも居合わせたと供述している。我那覇氏の指摘している点（彼女が撃たれたことを利用して周囲を煽った）はまだ逮捕容疑には入っていないようであるものの、地元警察によれば、議事堂内のカメラには「多くの人間がここにいる。さあ行こう、これが我々だ。我々は共に行動したのだ。我々はみな、歴史の中にある。ここを焼き払おう」と言った姿が映っていた他、議事堂内にいた警官隊に、「俺はナイフを持っている」「ふせろ、そうすれば安全だ」と言ったという話だ。
サリバン容疑者は、米連邦捜査局（FBI）の取調べに対して、デモ隊が議事堂に乱入することを事前に知っていたと語っているようだ。ちなみに、FBIも1月6日のトランプ演説以前の段階で、議事堂乱入が企てられているとの情報を得ていたことを発表しており、それが地元警察への連絡不備で実際の議事堂乱入を許してしまったことも明らかになっている。
AFPBBニュースが確認した写真に映っている人々はANTIFAでもBLMでもないのかもしれないが、BLMの活動家は他にいたということだろう。
いずれにせよ、議会やメディアからテロリストと称される容疑者にBLMの活動家が入っていたことが明らかになったのではないか。これを受けて、上院で開始される弾劾裁判はどうなるのだろうか。また真実は見えてくるのだろうか。
サンディエゴ在住のアシュリー・バビット氏は警官に撃たれて死亡した（写真：Abaca/アフロ）
米東部時間1月12日午後、米国でこのところ視聴率を上げているエポックタイムズが、フリーで活動する日本人の女性ジャーナリスト、我那覇真子氏のインタビューを配信した。題名は「Video: Analysis of Ashli Babbit Video Suggests Coordinated Actions–Interview With Masako」で、12分13秒の彼女に対するインタビューだ。ログインする必要があるが、興味と時間のある方は確認してほしい。
ちなみに、エポックタイムズは法輪功系のメディアで、極端かつ徹底した反中報道スタンスで知られる。最近はトランプ大統領を支持することで視聴者を増やしており、誤情報や陰謀論を拡散しているとリベラルメディアは批判している。そして、取材を受けた我那覇氏は「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」の代表で、保守派のフリージャーナリストとして活動している人物だ。その点を理解した上で読んでいただきたい。
結論を先取りすると、彼女は、1月6日にワシントンDCで起きたトランプサポーターらによる議事堂への乱入に関する複数のYouTubeを見ていてあることに気づいた。サンディエゴ在住の女性、アシュリー・バビット（Ashli Babbitt）氏が警官に撃たれる前、ある一人の黒人男性がパイプを持ったもう一人の男とドアのガラスを割っていた。その直後に警官が発砲して彼女は倒れた。我那覇さんは、一連の騒動の中で、この二人だけが、トランプサポーターとは異なる過激な行動をしていたと指摘している。そして、他の証拠と合わせると、この黒人男性は極左団体のANTIFA（反ファシスト）だという。
我那覇氏によれば、バビット氏の命を救おうと救急救命士が搬送しようとしているにもかかわらず、この黒人男性は「彼女は死んだ」と叫び、デモ隊を興奮させた。ところが、この黒人男性はデモ隊を扇動した後、自分自身はデモ隊から離れ、近くの階段にいた複数の警官の後ろでリュックを背負って静かに立っていた。実際、撮影された映像はリンクで確認できる。
確かに、他のYouTubeを見ても、バビット氏が撃たれた時に暴徒としてドアの窓を壊していたのはこの二人だけのようで、そのうちの一人がこの黒人男性、もう一人がパイプを持った男だった。この黒人男性は、その後、CNNに出演して当時の様子を話した（これも我那覇氏のインタビューにリンクに出てくる）。
日系メディアの駐在員は何をしている？
日本の大手メディアは米国に駐在員を置いている。基本はワシントンDC、ニューヨーク、サンフランシスコ（シリコンバレーに近い）の三都市が中心だと思われるが、中には、他の都市に駐在している人もいる。また元駐在記者で、今はワシントンDCや西海岸に住んで独自の報道をしている人もいる。
さらに、米国のシンクタンクや大学に研究員のような形で滞在している人がいることを考えれば、総計は100人を下らないだろう。現地採用の記者などもおり、米国から見た海外メディアとしては日系メディアはかなり手厚い体制を敷いていると評価できる。
もっとも、彼らが真面目に仕事をしているのは当然ながら、メディア企業として米政府などとの関係があるため、今回のような混乱時に思い切った報道ができないという面がある。
また以前、民主党大会への取材をしたいと頼んできたメディアがあったが、筆者が民主党関係者と話すと、その時は無条件にダメだった。環太平洋経済連携協定（TPP）の話で紹介をしようとした際に断られた経緯もある。単に忙しかっただけかもしれないが、日本のメディアは米政府にはあまり食い込めない事情があるらしい。
実際、今回の大統領選挙でも、各州がメディアに公開した投票所に日本のメディアが取材していたという話は聞いていない。これも、ある駐在員に聞くと、取材依頼を出したが断られたとのことだった。
さて、我那覇さんに話を戻すと、この時期にワシントンDCを一人で歩くのには勇気がいる。筆者の印象では、今のワシントンDCは、ニューヨークでいえばハーレムやブロンクスの雰囲気で、単純に危険の多い地域だ。その心意気自体が彼女のジャーナリスト魂に繋がっているのだろう。
今回のデモ隊の議事堂乱入についても、短絡的に「暴動」と言い切らずに、つぶさにYouTubeにアップされた動画を分析したところに、他の日本メディアとの違いがあった。さすがに、1月6日当日の体当たり取材はできなくても、IT（情報技術）の発達した現在、多くの欧米ジャーナリストや民間人が写した動画を横並びで見れば、真実が見えてくるということもあるだろう。
沖縄での経験が物を言った今回の分析
我那覇さんは沖縄出身で、これまでも地元メディアの記者として日本で「左翼」と呼ばれる人達の行動を見てきたと語っている。その結果、彼らの「分子」が普通の人達の中に混じり、暴動を扇動するというパターンを見つけたという。その分子は、その前からの動きを冷静に見ていれば、明らかに他の一般大衆とは違う動きをするとのことだ。
そう言われてみると、議事堂で議場に入って議長席に座っているのはマスクをした黒人であった。また、乱入の様々なシーンでは、他の中高年の白人トランプサポーターとは違って、リュックを背負った若者が必ずと言っていいほど混じっている。
また、我那覇さんのインタビュービデオを見た後に、YouTubeにアップされた複数のビデオを見ると、トランプサポーターの多くがマスクをしていない、またはマスクをしても顔の判別ができるのに対して、明らかに顔を隠している人々が混ざっている。
地元警察などが、この分析に興味を持って行動をするかどうかは、今のところ不明である。暴徒と呼ぶ人々と一緒に写真撮影をしている警官もいる中、何が真実かを見つけるのは難しい。
彼女のようなジャーナリストが多角的な観点で報じるようになると、いよいよ米国の政治報道も、ワシントンDCのシンクタンクや日本にいる研究者などへのコメントに依存するだけではなく、事実に基づいた議論ができるようになる。
筆者の知る限り、台湾は30年以上前からそうしてきたし、中国もこの20年で急速に米国の事実を報道できるようになっている。韓国についても、ここ10年の米国への食い込みは著しく、日本人によく知られている複数のシンクタンクなども、韓国依存度を高めている。彼らのイベント情報の中に、この数年でも中国や韓国に関するものが多いのは、両国およびその企業から資金が出ているからだろう。
米国は、今回の大統領選挙を経て大混乱時代が始まった。黒人だというだけで逮捕しないという動きや、コロナを理由に、中国人を批判する動きはもちろん、日韓も含めた東アジア人差別も生まれつつある。米国政治自体も、分断がなくなるどころか、むしろ拡大中だ。
こうした現実を本社に縛られないフリーのジャーナリストとして、我那覇さんが今後も活躍することを祈りたいし、彼女の次を狙う日本人ジャーナリストが米国に増えることを期待したい。
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