3/7阿波羅新聞網＜巨大的影响力！川普再宣布三项背书！【阿波罗网编译】＝大きな影響力！トランプはさらに3人に支持の裏書きを発表！ [アポロネット編集]＞金曜日の夜、トランプはさらに3人に裏書きを発表した。彼は、サウスカロライナ州知事ヘンリー・マクマスター、アイダホ州上院議員マイク・クラポ、アーカンソー州司法長官兼副知事ティム・グリフィンを支持した。
https://www.aboluowang.com/2021/0307/1565528.html
3/8希望之声＜川普：将反对参议员默科夫斯基2022年竞选＝トランプ：マーカウスキー上院議員の2022年の選挙に反対＞ドナルド・トランプ前大統領は土曜日（3/6）に、2022年の中間選挙でリーサ・マーカウスキー上院議員（アラスカ共和党）の選挙候補に反対すると述べた。
トランプはメディアへの声明で、「来年、他の人がどう思うかはわからないが、自分が何をするかは知っている。アラスカの上院議員の立候補に反対する」と述べた。
声明は、「彼女は、内務長官として急進左翼の民主党員デブ・ハーランドに投票した。これは、アラスカでマーカウスキーを支持しない一つの例だ」と述べた。
上院エネルギー天然資源委員会は木曜日（3/4）にハーランドを承認することを決議し、その指名を上院に提出して投票した。マーカウスキーと民主党はハーランドに賛成票を投じたが、委員会の他の共和党員は、主に化石燃料に対するハーランドの反対を理由に、ハーランドの指名に反対した。
https://www.soundofhope.org/post/481796
3/7阿波羅新聞網＜背叛的代价！川普向共和党全国委员会等发最后通牒【阿波罗网编译＝裏切りの代償！トランプは共和党全国委員会に最後通告を出した[アポロネット編集]＞アポロネット秦瑞記者編集：「ゲートウェイパンデイット」は、トランプが共和党全国委員会に「使用中止」（ Cease-and-Desist）の書簡を送り、彼の名前の使用をやめるよう要求したと報道した。
報道によると、トランプ大統領の弁護士は、共和党全国委員会（RNC）に「使用中止」の書簡を送り、資金調達活動のためにトランプ大統領の名前とイメージの使用を停止するよう要求した。
この手紙は、全国共和党下院委員会（NRCC）と全国共和党上院委員会（NRSC）にも送られた。
以前にも、トランプと彼の新しい選対チームは大統領の名を使った資金調達活動に打撃を与えるという報道があった。
トランプを利用するだけで、いざというときに頼りにならないのでは、反撃食らって当たり前。
https://www.aboluowang.com/2021/0307/1565483.html
3/8阿波羅新聞網＜8参议员倒戈民主党惨败 北京篡改香港选举白宫表态 德州州长:社媒压制保守派很快是非法＝8上院議員が寝返り、民主党は惨敗 北京は香港の選挙を改悪 WHの表明 テキサス州知事：保守派へのSNSによる抑圧は間もなく違法となる＞
バイデンはソロスの元部下をWH刑事司法顧問に任命する・・・3/5“National Pulse”によれば、バイデン米大統領はソロスの元部下をWHの刑事司法顧問に任命したと発表した。不法移民の追放の防止とAntifaとBLMの略奪と騒乱罪の却下が狙いと。バイデンは外国元首と会わず、カマラハリスが替わって会っている。
元下院議長：左派の党派の考えを米軍から遠ざける 学者の鋭いコメント・・・一昨日本ブログで既報。
「まもなく違法と公布されるだろう！」 テキサス州知事：SNSサイトが保守派を弾圧するのは、米国の原則に合わない・・・アボットの行動は、フロリダ州知事のデサンティスに従った。
トランプの大統領令は有効：FTSE Russell（グローバルインデックス）は小米とLuokung Technologyを上場廃止し、中国マイクロ半導体機器の組み込みを放棄する
8人の民主党上院議員が寝返り、15ドルの最低賃金案は却下された・・・2007年から米国は7.25＄だった。
北京は香港の選挙制度を改悪、WHはその立場を表明・・・プライスWH報道官は「許されない行為、世界と共に行動する」と。王篤然は「米国は中共に制裁をかけられるが、これでは世界の誰も何もしないだろう」と。
外国向けプロパガンダはヨーロッパに直接入る 学者はフランスのCSA（国家最高視聴委員会）を批判・・・CSAは中共のCGTNの免許更新を認め、英国を含めた欧州全域で見られるようにした。
疫病防止のための2層のマスク？スーパーコンピューターシミュレーションの驚くべき結果
https://www.aboluowang.com/2021/0308/1565653.html
3/87阿波羅新聞網＜李克强两会上再现与习近平相左言论＝李克強が両会で習近平の話と違った演説を再演＞今年の中共の両会で、李克強首相が政府の活動報告の説明時に、彼は再び習近平総書記の話と矛盾している部分があった。
3/5、李克強は中共全国人民代表大会で政府の活動報告をした。李克強の演説はCCTVで生放送され、約1時間続いた。
農村の脱貧困問題に関連して話したとき、李克強は、「貧困に苦しむ人々の安定した雇用を促進し、スキル向上訓練を増やし、・・・階層化して分類し、低所得の農村人口への支援を定常化し、 「大規模な脱貧困運動が起こらないようにする」と述べた。
「大規模な脱貧困運動が起こらないようにする」という李克強の発言は、中共の習近平総書記の「運動型脱貧困」に対する外界の絶えざる批判と一致している。
しかし、大紀元時報の記者が中共の公式メディアのテキスト報道をチェックしたら、公式メディアは李克強の言い回しを「大規模な脱貧困運動が起こらないようにする」から「大規模に貧困に戻ることが起きないようにする」に変更した。ただし、CCTVのビデオファイルは変更されていない。
習の「運動型脱貧困」がどういうものか分かりませんが、李克強が危惧しているところを見ると「大躍進」に近いと思っているのでは。
https://www.aboluowang.com/2021/0307/1565544.html
3/7阿波羅新聞網＜人大代表用“厕所”当面拍马屁 习近平表情尴尬＝人民代表大会の代表議員が「トイレ」を用いて習近平の対面でお世辞 習近平はバツが悪そう＞両会会期中、習近平は全国人民代表大会の議員シンポジウムに参加し、最前列に座っている女性代表が習近平の前で習近平を「称賛」した。トイレのようなささいなことでも大衆のために思いついた。習近平はその時恥ずかしそうに見えた。ネチズンは、「中国大陸のトイレ革命を主導した李金（国家観光局長）がしばらく前に逮捕され、痛いところを突いた」と述べた。
ゴマすりはどこにでもいる。
https://twitter.com/i/status/1368193065555533826
https://www.aboluowang.com/2021/0307/1565633.html
何清漣 @ HeQinglian 20時間
「文化の取消」の目的と結果は、言論と出版の自由、結社と集会の自由、信教の自由を人々から奪い、人々を恐怖に陥らせ、自由な国が全体主義専制の恐怖国家に変わる。そのルーツはフランス革命にまでさかのぼることができる。マルクス主義は「文化の取消」の問題を新たな高みに引き上げた。レーニンの10月の革命は1917年に起きた。
中国の毛沢東時代もこのようであったが、米国人が恐ろしさを知らないのが惜しまれる。
引用ツイート
北米保守評論 @ NAConservative9 21時間
文化の取消：その起源と米国への影響
何清漣さんがリツイート
秦鵬 @ shijianxingzou 9時間
昨日、カリフォルニア州知事Gavin Newsomのリコールの署名の数は200万に達した。基本的に、リコールは有効である。
Newsomは運が悪かったので、最初の2年間で6回リコールされた。事実は、替わる前は愚かな左翼の行動の罪を負ったためで、悪名高いカリフォルニア州法第47号を含んでいる。
もう一つ、彼の元妻はトランプJrのガールフレンドであるキンバリーである。
何清漣 @ HeQinglian 8時間
この記事は、問題の解決策を出しているというよりはむしろ問題を出していると言ったほうが良い。
https://epochtimes.com/gb/21/3/6/n12793887.htm
第1条「現実に直面する」は、何百万人ものトランプの有権者が依然としてQの幻想に陥り、一部の人は実際に行動する意欲を失っていることを指摘した。
第3条と第4条は、共和党予備選挙には深刻な問題があり、極左や民主党員などのRINOが常々選出されることを指摘している。これは、草の根レベルで努力が足りず、党職員の給与の少なさの結果であることに違いない。
[有名なコラム]社会主義への抵抗 米国を救うための9つのステップ-大紀元時報
8000万人のMAGA愛国者がこれから全国でそのような会社をボイコットすることを決心したと想像してみて。ボイコットは、対象企業が破産するか、「ブロック」された愛国者に謝罪するまで無期限に続ける。可能であれば、各MAGAの家庭は、今年、「ブロックされた」会社から少なくとも1つの製品を購入することを同時に約束する。
epochtimes.com
中国人はボイコットが好きらしい。54運動を思い出す。米国人には受けないのでは。
何清漣 @ HeQinglian 7時間
資料を分析したところ、共和党は、奇跡が起きなければ、現在の組織力、資金調達能力、戦略アドバイザーのレベルの点で、民主党との差はかけ離れているとしか言いようがない。
共和党の弛緩と内部分裂は大会後も変わらず、半分も改善していない。リズ・チェイニーとポール・ライアンの多額の資金調達は、実際にはお互いの資金調達を受け入れており、分裂を続けている。
トランプのリーダーの立場は、2022年の中間選挙のニーズに応えた妥協案である。
このスレッドを表示
何清漣 @ HeQinglian 8時間
第9条は、事実上州レベルでの中国の投資と商業活動をストップすることであり、言うのは簡単だが、実行するのは難しすぎる。それは多くの人の生計に関係する。知事が賄賂を受け取らなくても、彼の活動で州の農産物や鉱産物の販売問題を解決し、中国の投資を歓迎する場所もあって、失業問題を解決したいとも思う。
グーグル/フェイスブック/ツイッターなどを使わず、購買を拒否するとのことであるが、他のSNSの代替機能は貧弱すぎる。
何清漣 @ HeQinglian 7時間
この記事は、部外者の視点から見て中国の出版業界における伝説的人物についてである。私は沈氏を知っており、客観的で優れた理解力は得難い。
引用ツイート
レポーター The Reporter @ tw_reporter_org 3月6日
[郝明義と沈昌文との談義：白地の小切手で、沈氏は私が共産社会の出版システムの現実を探求するよう導いてくれた]
沈昌文は、大塊文化の会長の郝明義が中国で出会った最初の出版人である。中国の社会経済環境の変化が過渡期にあったその段階では、二人は政治について話さなかったが、政治でない所はなかった。
この記事を通して、我々は計画経済の下での中国の知識人の顔と暗黙のルールを見てきた・・・。
何清漣さんがリツイート
Yisuca @ Yisuca 12時間
3/4に、下院はRH1法案を可決した・・・。
ワシントン大統領が離任するとき、彼は有名な「別れの言葉」で市民に警告したことを思い出して：
「党派は、最終的には、狡猾で邪悪、野心的で、少しも原則を持たない人が人民の権力を破壊するための政治道具になるだろう」
言ったとおりである。
米国人も後から気付くのかもしれませんが、遅すぎとなるでしょう。
池松氏の記事では、米国の宇宙軍に対し日本も協力をと呼びかけていますが、「はやぶさ2」の技術を持つJAXAがあっても、軍事利用できるように政府が動かなければ無理でしょう。技術に無関心な菅首相や萩生田文科相の下では無理で、岸防衛大臣が首相になれば動くかもしれません。
池松氏の言う準天頂衛星システムの軍事利用もブレーキをかける輩が沢山いそう。（敵の工作員、政治家、官僚、メデイア）
記事
「中国は、東シナ海で周辺諸国に対して繰り返しているのと同じ挑発行為を、宇宙で米国に対して行っている」
米シンクタンクの戦略国際問題研究所（CSIS）で宇宙安全保障を専門とするトッド・ハリソン氏は、宇宙で起きている米中摩擦の現状をこう明かした。
世間に知られるのは、両国による「偉業達成」の明るいニュースばかりだ。2月19日には米航空宇宙局（NASA）の探査車が火星の着陸に成功し、中国も同月10日に火星の軌道に探査機を到達させた。2020年12月に中国は無人探査機を月に軟着陸させ、土壌の採取にも成功している。友好的な技術争い……かに映るが、宇宙における両国の争いには「もう一つの顔」がある。
中国の無人月面探査機「嫦娥5号」は月の土壌の持ち帰りに成功した（写真：ロイター／アフロ）
他国の衛星に接近して自爆し、その破片で標的を破壊する「キラー衛星」に、レーザーや電波で目標物を破壊したり機能停止させたりできる「指向性エネルギー兵器」――。こうした宇宙兵器を中国だけではなくロシアも保有し、その後を追うようにイランやインドも開発に取り組んでいる。
ドナルド・トランプ政権で国防長官を務めたマーク・エスパー氏は20年9月、航空関連のカンファレンスでこう中ロをけん制した。「かつて平和だった宇宙を戦場に変えたのはモスクワと北京だ。宇宙に兵器を配備し、我が国の軍事的優位性を奪おうとしている」
冒頭のハリソン氏によれば、中国は兵器をわざと米国の衛星に接近させたり、米国の衛星の機能停止を想定した軍事テストを繰り返したりして、挑発行為を続けているという。
米国の「首根っこ」をつかむ
一見、地上の軍事力と宇宙の軍事力は関係ないようでいて、実は切っても切れない関係にある。宇宙がなければ、もはや地上の軍事力は意味をなさない。転換期は1991年の湾岸戦争だった。
当時、軍事施設を特定してピンポイントで空爆する映像などが流れ、世界に衝撃を与えた。こうしたハイテク作戦を可能にしたのが米政府の衛星群だ。特に2003年のイラク戦争以降は全地球測位システム（GPS）を使ったミサイルの活用も増えた。
逆に言えば、宇宙の衛星がなければ米軍が誇る作戦は結実しない。中国やロシアはこの点に気がついた。巨額の資金を投じて米国と同等レベルの軍事力を地上で持つよりも、宇宙の衛星を無力化して米国の「首根っこ」をつかんだほうが手っ取り早い。中国は2000年ごろから、ロシアは10年ごろから、米国が保有する宇宙システムを狙った宇宙兵器の導入に本腰を入れ始めた。
「宇宙は中国にとって米国との軍事力の差を縮める突破口となりうる」と話すのは、国際政治学者のイアン・ブレマー氏だ。実際にミサイルで破壊すると宇宙にデブリを生み出し、自国の衛星も傷つけかねない。そのため宇宙戦もデジタル化している。ここで必要になる通信やサイバー攻撃などの技術で「すでに米中に差がほとんどない」とブレマー氏は指摘する。
スターウォーズが現実になる？
米国が自らの「弱点」に気づき、具体的な対策に乗り出したのは、実は最近になってからだ。宇宙システムを操れる「宇宙人材」は1980年代から米軍内に存在していたが、必要に応じて組織化する「パッチワーク」だったため、空軍や海軍、陸軍に人材が散らばり、指揮命令系統も曖昧だった。
連邦議会や米軍内からは、宇宙関連の有事に対応できる独立した組織をすぐにでも作るべきだとの声が上がってはいたが、2001年の同時多発テロで優先順位が下がり、なおざりになっていた。
そんな中、突如として現れた「救世主」がいた。トランプ前大統領だ。
「米軍内に、独立した6つ目のブランチとしてスペースフォース（宇宙軍）を新設するようペンタゴンに指示した」――。18年6月、トランプ前大統領がこう宣言した時、あざ笑う米国民は多かった。「スペースフォースなんてスターウォーズじゃあるまいし」。だが、かねて必要性を訴えてきた軍や政府の関係者は胸をなで下ろしていた。
宇宙軍は空軍の下のブランチとして19年12月に発足した（写真：United States Space Force）
米軍の組織は陸軍、海軍、空軍のほか海兵隊、沿岸警備隊がある。宇宙軍は空軍の下のブランチとして19年12月に発足、宇宙人材がここに集結された。
それから1年以上が経過し、宇宙軍はどんな活動をしているのか。同軍のジョン・レイモンド作戦部長に聞くと、まず強調したのが「宇宙が軍事的観点からだけでなく、いかに国民の日ごろの生活を支えているか」だった。
同盟国である日本の役割
GPSなど衛星は、現代の人々の生活に欠かせない。次世代通信規格の「5G」やそれを使ったインターネット、自動運転などの最新技術では、宇宙の衛星が重要な役割を果たす。「もはや宇宙は、今後の我々の『経済的発展』と『安全保障』の両方を根底から支えている」とレイモンド部長は言う。5Gを巡り米政府が中国の華為技術（ファーウェイ）に制裁を加えてきたのも、動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」を運営する北京字節跳動科技（バイトダンス）とデータの扱いでもめてきたのも、それだけ両者が切っても切り離せない関係にあるからだ。
トランプ氏が宇宙軍創設を宣言した。左はレイモンド氏（写真：AP／アフロ）
莫大な資金を要する宇宙領域の安全保障では、同盟国との協力がより重要となってくる。対中国対策では、アジア太平洋地域をカバーできる準天頂衛星システムを持つ日本への期待も大きい。防衛省防衛政策局の松本恭典戦略企画課長も「宇宙の安全保障は同盟国との役割分担が重要」と同意する。
米軍は宇宙で同盟国との連携を深めるために、01年から「シュリーバー・ウォーゲーム」と呼ばれる多国間机上演習を実施してきた。18年、20年には日本の航空自衛隊も参加した。
地上で高まる米中の緊張を反映して宇宙でも緊迫感を増す「米中摩擦」。だがこのライバル同士の競争は、民間企業に思わぬ機運をもたらしている。
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