1/15阿波羅新聞網＜高度民调：共和党人压倒性的站队川普总统 远离麦康奈尔【阿波罗网编译】＝Axios-Ipsosの世論調査：共和党員は圧倒的にトランプ大統領に寄り添う　マコーネルからは遠ざかる[アポロネット編集]＞アポロの李文波記者の編集で、水曜日の夜に発表された「Axios-Ipsos（ギリシャ語から）」の世論調査によると、共和党員の大多数はトランプ大統領に寄り添い、上院多数党リーダーのミッチ・マコーネルから離れているのが分かった。調査は2021年1月11日から13日までの間に実施され、対象は18歳以上の一般成人1,019人であった。

Axios-Ipsosの調査によると、共和党員の62％が、選挙結果に対するトランプの異議申し立ては正しいと考えており、69％もの共和党員は先週の議会議事堂への乱入についてトランプ大統領を非難しなかった。

世論調査によると、「トランプ支持者」と特定された人々のうち、91％はトランプが大統領選挙に継続的に参加するのを支持している。 「伝統的な」共和党員のうち、46％がトランプの大統領再立候補を支持し、36％が反対している。トランプ支持者の92％は、彼が2024年の大統領選挙に参加することを望んでおり、伝統的な共和党員の41％がこの見方を支持している。

トランプ支持者の96％は、トランプが共和党をより良くしたと考えており、伝統的な共和党員の51％がこの見方に同意している。

調査はまた、共和党員の42％だけがマコーネルの最近の動向に同意したが、トランプの最近の動きを支持する割合は63％に達したことを示した。

世論調査はまた、共和党員の中で1％だけトランプが共和党を去ることを望んでいるが、伝統的な共和党員の間では、約4分の1はトランプが今後共和党を去ることを望んでいることを示した。

調査によると、トランプが上院による弾劾で有罪判定を受けず、上院による罷免がない場合、トランプは2024年に再度選挙に立候補することができる（そしておそらく勝つことができる）。これはマコーネルに代表されるエスタブリッシュメントにとって、共和党のリーダーの地位を取り戻すのに、直面する危険と機会を示している。

調査対象の共和党員の36％は「トランプ共和党員」と特定され、56％は自分たちを「伝統的な」共和党員と見なしている。トランプ共和党員の数は少なくなく、彼らが留まると、党内で無視できない政治勢力になる可能性がある。トランプが共和党から追放されると、トランプ共和党員もトランプと一緒に離れることを選択した場合、民主党に対する共和党のパワーは相対的に低下する。

マコーネルは、トランプの弾劾を支持しているとの報道があるにもかかわらず、弾劾を支持するかどうかはまだ決定していないと述べた。

トランプ大統領を弾劾する下院の投票は民主党の支持を得て可決されたが、共和党では、弾劾案は失敗に終わった。リズチェイニー議員が率いる10人の共和党員だけが弾劾案に支持投票した。チェイニーには、共和党下院議長を辞任するよう求める声が高まっている。

選挙のやり方を変えない限り、共和党は民主党と談合しなければ、誰が出ても勝てないでしょう。

https://www.aboluowang.com/2021/0115/1546070.html

1/15阿波羅新聞網＜盖洛普民调：人心所向 川普总统的支持率远超国会和媒体【阿波罗网编译】＝ギャラップ世論調査：人心の向かう所　トランプ大統領の支持率が議会やメディアをはるかに上回っている [アポロネット編集]＞アポロの李文波記者の編集で、米国のメディア「National Pulse」は1/14、「トランプ大統領へのエスタブリッシュメントの全面的な攻撃にもかかわらず、ドナルド・トランプは依然としてエスタブリッシュメントよりも人気がある」と報道した。

ギャラップの調査によると、昨年12月の米国議会の支持率は可哀想にもわずか15％であり、米国の82％もの人が、議会が行った仕事を支持しないとギャラップに語った。米国議会が最後に民衆に歓迎されたのは、9/11のテロ攻撃の後であり、当時、すべてのエスタブリッシュメントが愛国心の高揚を引き出した。

このギャラップの調査で、もっと悪いのは米国の主流メディアで、米国人の9％だけが主流メディアを「非常に信頼している」と答え、31％が主流メディアを「比較的信頼」と答えた。調査対象の米国人の60％までもが、主流のメディアを「非常に信じない」か「根本的に信じない」と答えた。

2度の民主党の弾劾、ロシアゲートの陥穽、パンデミック、トランプ大統領の中共政策を批判するメディアと民主党員の攻撃にもかかわらず、トランプ大統領の支持率は昨年11月の43％のままであった。 12月のトランプ大統領の支持率は39％であった。

ギャラップによると、わずか3週間前、トランプ大統領は「米国で最も尊敬されている男」の栄誉を勝ち取ったという。

https://www.aboluowang.com/2021/0115/1546071.html

1/15看中国＜多地疫情连环爆 中风险地区再增13个(图)＝多くの地域で疫病が連続して爆発し、中リスク地区は13に増える（写真）＞中国大陸の多くの地域で、武漢肺炎の流行は悪化し、広がり続けている。現在、河北と黒竜江は依然として最も深刻である。公式データによると、河北で14日に、1日で99人の新規症例と無症状感染者が発生し、石家庄はさらに9か所を中リスク地区として追加した。黒龍江では1日で74人の新規症例と無症状感染者が発生した。ハルビンは症例を発表していないが、今日から4つの地区が中リスク地区に分類されている。さらに、ある内モンゴルの病院は検査で陽性が出て、病院全体が管理のために閉鎖された。さらに、陕西と広西にも確定症例が出た。

最新の公式の疫病データによると、1月14日の1日で、国内31の省と市区で合計144の新規症例が確認され、135人が国内、9人が海外から入った。

現在、河北は依然として最も深刻で、石家庄で84例、邢台で6例が確認された。 石家庄で5例、邢台で4例を含んで、9例の無症状感染者が出た。確定症例と無症状感染者合計で99例となった。

河北省保健委員会は本日（15日）、本日より、石家庄正定県馮.家庄村、東平楽村、長安区博雅盛世小区E区、国赫紅珊湾小区、高新区太行嘉苑小区、裕華区卓東小区、新華小区、鹿泉区銀山花園新区小区、新華区尚金苑小区は中リスクに調整された。

嘘つき中共の発表数字の少なくとも10倍は症例があると思ったほうが良い。日経の今年の中国経済成長予測が8.2％だったですが、こんな状況で行くはずがない。

https://twitter.com/i/status/1349060814121025537

門を溶接して封鎖している。

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/01/15/959184.html

1/15希望之声＜网曝山东聊城再现恐怖隔离网（视频）＝ネットは、山東省聯城で隔離の恐怖を再現しているのを明らかにした（ビデオ）＞1/15、ネチズンはビデオを公開し、山東の聯城のあるコミュニティで、一つの門が封鎖され、住民がよじ登るのを防ぐために、コミュニティの不動産管理業者は、手すりに長いスパイクが付いた鉄板を設置したことを明らかにした。 ネチズンズは、今後雨風を凌ぐジャケットは刺し傷や引っかき傷に注意する必要があると述べた。

山東の聯城は、河北の石家庄に非常に近く、車でわずか3時間である。 石家庄での深刻な疫病爆発と蔓延のため、聯城も防疫準備を強化しており、すべてのコミュニティが現在管理を強化している。

ネチズンが投稿したビデオによると、山東省聯城のコミュニティの一つの門は防疫管理強化のため封鎖され、住民がよじ登るのを防ぐために、手すりに長いスパイクが付いた鉄板が設置された。

ネチズンは次のようにコメントした。「コミュニティの保安係は監獄の看守であり、コミュニティの門は監獄の門である。支払っている不動産管理費は基本的に刑務所の管理費である。彼らは主人であり、あなたは囚人である。中国全体が本質的に監獄であり、共産党の獄吏の専門は洗脳、強盗、殺人である。無実の民は自分の権利を守るために獄吏に訴える必要がある？」

https://twitter.com/i/status/1350039643643805697

https://www.soundofhope.org/post/464162

https://twitter.com/i/status/1349849922112204800

何清漣 @ HeQinglian　1時間

何年も前に、私はPerry Link教授と話し合い、彼は中共専制の本質をどのように認識し出したかを話した。彼は、それは言論統制から始まったと言った。 そして次のように語った「米国人にとって、言論の自由は空気のようなものであり、誰もが生まれたときから持っているものである。誰もが空気なしで生きれるとは思わないように、米国人にとって言論の自由がない社会は想像できない」と述べた。今から米国人は少しずつ言論の自由の喪失を経験していくだろう。

引用ツイート

ビクトリア　@ VictoriaTC　4時間

この評論記事は、問題の本質を捉えている。 「これは検閲ではない。この政権は一部の人に対して戦争を開始し、彼らのコミュニケーションを遮断している」

これが大衆衝突の戦略的論理である

米国の寡頭政治の構造を完全に暴露した

1/6の重要性は、この政権の正当性に疑問を投げかけたことである

選挙の前には早くも、通信の封鎖が起き、バイデン一家の腐敗の告発を阻止した

李江琳　@ JianglinLi　8時間

共和党エスタブリッシュメントは、自分のよって立つ基本構造を火にくべ出した。 。 。

ニッキーヘイリーが共和党エスタブリッシュメントはSWAMPと思ったのかどうか知りませんが、保守派を引き付けるには当てにならないと思ったのでしょう。

https://stand-for-america-pac.revv.co/sfapac-web

今回の酒井氏の記事は、民主党に気を遣って書いたという印象があります。大統領就任式リハーサルが延期されたりして、今後20日まで何が起きても不思議ではない気がします。

記事

「大統領選挙には負けたが、暴力を排除して平和裏に新政権への移行を進め、2022年の中間選挙の準備を始めよう」

21年1月13日、共和党全国委員会（RNC）の委員長からのメッセージが関係者に送られた。同様のメッセージは数時間後にも届いた。文面は合衆国をつくった人々の意志に従うことを基本としたシンプルなものだったが、同じメッセージを2回送ることで、共和党としては、1月6日のトランプサポーターらの米連邦議会議事堂への乱入の混乱を引きずらないとの意志を示した。

トランプ大統領も1月13日の夕刻に、改めて暴動を批判して平和裏に政権移譲が進むことを求めるコメントを出した。

トランプサポーターらが議事堂に乱入したことで、うろたえたのは上下両院の議員たちではないだろうか。誰もデモ隊との対話を試みず、逃げ出す者と武器を持って身構える者に分かれた光景は、民主主義の国を代表する議員としてふさわしいのかと多くの米国民は考えたようだ。複数の世論調査の結果がいずれもトランプ大統領の弾劾に否定的なのは、本来の役割を忘れて「扇動者」を決めつけようとする議員たちの対応に失望した面もあるだろう。

米下院は1月13日、トランプ大統領の弾劾訴追を決議した（写真：AFP/アフロ）

米下院は1月13日、トランプ大統領の弾劾訴追を賛成232で決議した。賛成票を投じた人の中には10人の共和党下院議員が含まれる。民主党のペロシ下院議長とシューマー上院内総務は、大統領就任式前日の1月19日には上院で弾劾裁判を始めるという最短コースを目指している。また、13日からは2万人強の州兵がワシントンの警備を始め、複数のホテルが就任式当日までの一般客の予約を中止すると発表している。また就任式当日の地下鉄の運行も制限されることとなった。ホワイトハウス近くに準備中の就任式会場の周囲に作られつつある2メートルほどの高さのバリケードなどは、州兵の見回り姿と合わせて911テロの際の厳戒態勢のような様相を示している。

何もかもが異常事態である。

2019年5月に始まったこの連載「酒井吉廣の『2020年大統領選』～トランプ再選を占う」は今回が最終回となる。これまで今回の大統領選挙の異様さを示すために19世紀に起こった複数の大統領選挙で起きた問題などを引用してきたが、ここまでもめたのは歴史上初めてだろう。今回は、この異様な事態を敷衍（ふえん）しておきたい。

全てを壊した1月6日の議事堂乱入事件

大統領選挙の選挙人の投票結果を確認した1月6日、アルファベット順にアラバマ、アラスカとスムーズに確認が進んだ後、アリゾナで「反対」が出た。共和党の下院議員が反対動議を出し、上下両院合同会議の議長であるペンス副大統領が「上院議員の賛成をレターで受け取っているか」と質問し、下院議員が「YES」と答え、レターを書いたクルーズ上院議員がその理由を説明した。そして、上院と下院に分かれて最長2時間の議論に移った。ここまでは、形式的な流れだったといえる。

一方、トランプ大統領はこの1時間ほど前からホワイトハウスの前庭で演説を行い、そこにはサポーターが多数集まっていた。ペンス副大統領は合同会議の冒頭、トランプ大統領が期待していた全ての投票を無効とすることに関して、「私には憲法解釈をする権限がない」として間接的ながら拒否した。このため、トランプ大統領はペンス副大統領を裏切り者呼ばわりし、サポーターたちもいきり立った。

ここから20分ほどで、サポーターたちは議事堂に移動し、バリケードを作っていた警官隊とにらみあった。これは、クルーズ上院議員がペンス副大統領に促されてレターを書いた理由を話したのとほぼ同じタイミングだ。同議員が上下両院と最高裁から5人ずつの代表を出して合計15人の調査チームを作り、これから10日間で選挙不正が本当にあったかどうかを確認しようと話していた頃には、サポーターたちはバリケードを破り、議事堂に乱入する動きを始めていた。

この後に何が起こったかは、各メディアの報道の通りである。ANTIFAがサポーターたちの中にいて彼らが暴力を扇動したという主張も見られるが、現段階では全てが闇の中だ。

乱入事件の翌日の7日になって、ペロシ下院議長は、冷静さを失ったトランプ大統領が核ミサイル発射ボタンを押しかねないと軍に連絡。ペンス副大統領にもそのリスクを避けるため憲法修正25条にしたがってトランプ大統領を罷免するよう求めていた。

1月13日に、ペンス副大統領が正式にそれを拒否したことで、2度目のトランプ弾劾を行うかどうかの話が進展し、夕方になって可決されたのである。

副大統領による大統領の職務執行停止の可能性も

憲法修正25条は、1965年7月に議会を通過し1967年2月にジョンソン大統領が署名して確定した。基本的には、ジョン・F・ケネディ前大統領の射殺事件を受けて、大統領が死亡する、もしくは瀕死（ひんし）の状態に陥るなどの理由で執務を続けられなくなる事態を考えてのものだ。今回は、その中で想定していた精神的な問題での対応だということだろう。

このプロセスの概要は次の通りである。副大統領と主要閣僚の過半数の賛成で大統領に職務停止を求めることができ、大統領は4日以内に執務執行ができると反論文を提出できる。反論文が提出されてから48時間以内に副大統領と主要閣僚の過半数が再度問題を提起し、そこから21日以内に上下両院それぞれで3分の2の賛成を得られれば、大統領の職務執行を停止できる。

この後、大統領は職務を執行できなくなるものの、任期が終わるまでは大統領であり、代わりに職務を執行する副大統領は、あくまでも大統領代理である。従って厳密には日本でいう罷免ではない。

重要なことは、ペンス副大統領は1月13日に、これを一度断ったものの、トランプ大統領に職務執行能力がないとの問題を感じれば、改めて職務執行停止のための行動をとることができる点だ。従って、下院で弾劾訴追の決議がなされた現在、トランプ大統領は黙っていても弾劾裁判の手続きが進む一方、おかしな動きをすると職務執行停止のプロセスを開始されるリスクもある。

例えば、トランプ大統領が戒厳令を敷き、サポーターが議事堂のペロシ下院議長室から盗んだといわれるパソコンの情報を基に彼女たちを逮捕しようとしたり、バイデン次期大統領の就任阻止に動いたりした場合、それが全く正当な根拠のない異常な行為だとペンス副大統領らが考えれば、職務執行停止のプロセスを始める可能性もある。

なお、7000万票以上の得票があり、今も多くのサポーターに絶大な人気を誇るトランプ大統領を敵に回すような、職務執行停止のプロセスに参加したい閣僚は恐らくいないはずだ。これが先週からの相次ぐ閣僚の辞任につながっている。というのも、後任がいない場合は同プロセスに反対とカウントされるので、このプロセスが成功する確率は非常に低くなるからだ。

2回目のトランプ弾劾裁判は結果を出せるのか

2回目のトランプ大統領に対する弾劾裁判の有効性に関する憲法学者の意見は真っ二つに分かれている。

1つは、弾劾裁判は大統領の任期中に結果が出なければ無効だとする意見だ。また、弾劾裁判では裁判理由を明確にしなければならないため、今回の議事堂乱入をトランプ大統領が扇動したという話だけでは裁判を進行できないという意見もある。

もう1つは、弾劾裁判は大統領の任期中に開始されさえすれば、結果が出るのが任期後でも構わないという考え方だ。議事堂乱入事件を扇動したかどうかは、裁判で明らかにすればよいので裁判開始段階では曖昧でもよいとする。

現在、ペロシ下院議長ほかは後者を前提に動いているのだが、ここに米ツイッターによるトランプ大統領のアカウント削除が問題になってくる。弾劾裁判を行う上院は同社に情報提供を求めるが、同社が削除後のツイート内容が残っていないとした場合、トランプ大統領が暴動を止めようとした最後のツイートを確認できないことになる。そうなると「扇動者」との印象がものをいうこととなる。

この参考としてナッシュビルの自爆事件について触れると、FBIが捜査結果を出した後に、ナッシュビル市警が引き続き情報収集に当たっているとの記者会見を開いたが、それ自体がほとんど報道されていない。また、昨年5月のフロイド事件と同じく、ナッシュビルでも街角の監視カメラが一部始終を捉えていたのだが、これもメディアが進んで報じるような雰囲気にはない。

結局、2回目の弾劾裁判は、憲法学者の意見対立を横目に見ながら進められ、1月19日には裁判結果を出せるかもしれないし、トランプ大統領の任期後に結果が出るのかもしれない。いずれにしてもトランプ大統領に逃げ道はない。

分断を深めた米国政治の今後

ペンス副大統領によるトランプ大統領の職務執行停止の手続きも、米下院が決議した第2回弾劾裁判も、米国政治を一段と分断する方向に作用する。

投票日から2カ月余り。誰もが祝うはずの次期大統領の就任式にトランプ大統領が出ないということ自体が異常であるが、同大統領がそうせざるを得ないような環境をつくり出している議会の動きも異常である。仮に1月19日までに弾劾裁判で有罪となれば、逮捕されることもあり得るので、ワシントンに来たくないのは当然だろう。

トランプ陣営の弁護団の代表であるジュリアーニ元ニューヨーク市長が語った220以上の選挙不正の証拠や証言については、その後の情報がない。こうした話が、書籍として出版されるといったことがあれば、新たに大混乱が起こることは予想に難くない。

一方、バイデン次期大統領は、サンダース上院議員を中心とする左派急進派の議員たちをなだめつつ閣僚選定を進めているが、結局はオバマ政権時と同じような人材を選ぶだけとの指摘は多く、目新しさは感じられない。しかし、オバマ前大統領の応援あっての勝利だったので、別の選択肢はバイデン次期大統領にはないはずだ。

しかも、サンダース、ウォーレンの両上院議員が地盤としている州は知事が共和党のため、仮に上院議員を辞めて閣僚入りする場合、せっかく多数派を確保した上院で再び共和党有利となってしまうため、それもできない。オカシオ・コルテス下院議員などは、独自の要求を強めており、サンダース上院議員が必ずしも彼女たちの動きを制することができるかどうかは分からない。かつ、彼女たちの要求を受け入れるならば、膨大な予算が必要となり、いよいよ「財政の日本化」という言葉が現実味を帯びる。

加えて、左派急進派の内政案は厳密にはトランプ大統領の政策と似ており、社会的弱者（それが労働者であれ、黒人であれ）に焦点を当てた政策に変化がないと早晩知ることになる。

そういった意味で、バイデン次期大統領は三重苦に直面していると言っても過言ではない。筆者の知るバイデン氏は高い理想を持っているが、高齢と大統領選挙の疲れからか発言に切れ味がなくなっている状況を鑑みると、独自色を出すことは難しいようにも感じる。

冒頭で触れたように共和党は、組織としては振り上げたこぶしを下げた。自分たちは絶対に不正をしない正義の党だと主張する民主党も、このあたりで過激な動きを止めないと、米国の分断は深まるばかりである。今回の2度目の弾劾裁判は、2024年にトランプ大統領が再び立候補するのを阻止するため、との見方があるが、その程度のビジョンしか持てない米議会では、先が思いやられる。

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1/14阿波羅新聞網＜牛！川普总统的全部推文被完整转移恢复了【阿波罗网编译】＝凄い！ トランプ大統領のツイートはすべて転送され、完全に復元される[アポロネットワーク編集]＞Gab CEOのAndrew Torbaは、トランプ大統領のTwitterアカウントが削除される前に、大統領のTwitterアカウントを完全にバックアップし、Gab上で大統領のアカウントを作成、移した。

https://www.aboluowang.com/2021/0114/1545527.html

1/14阿波羅新聞網＜CNN:川普是恐怖组织领袖必须这样做保护拜登 共谍情夫众议员:川普=本拉登 阿波罗网编译＝CNN：トランプはテロ組織のリーダーであり、バイデンを必ず保護する必要がある　ハニーにかかった下院議員：トランプはビンラディン　アポロネット編集＞先週、バイデン次期大統領が議会に突入したデモ隊を「国内テロリスト」と呼んだ後、左派は続々それに続いた。 昨年11月の大統領選挙で7400万人以上の米国人が投票したドナルド・トランプは、現在、左派からビン・ラディンと、またトランプ大統領の支持者もアルカイダと同等と攻撃されている。 これは、左翼が保守派を国内のテロリストに見せかけ悪魔化している最新の例である。

下のツイッターはハニーを方芳に仕掛けられたスオルウエルに対し、「方芳があなたにそう言ったのか？」と。しかし、左翼の決めつけは激しい。左翼の言うことは総て正しく、それがヘイトに聞こえることがあっても、反対者が間違っていると。恐ろしい世の中になりそう。やはりトランプが勝利したほうが良い。

https://twitter.com/i/status/1349021439819657218

Juliette Kayyemは国家安全アナリスト

https://www.aboluowang.com/2021/0114/1545663.html

1/15阿波羅新聞網＜众院民主党人临时改规则，高呼总统为种族主义者【阿波罗网编译】＝下院の民主党員は一時的に規則を変更し、大統領を人種差別主義者と呼んだ[アポロネット編集]＞アポロの李文波記者の編集で、米国のメディア[Brebart News Network]は、1/13（水）に下院でトランプ大統領の弾劾に関する討論中に、今週初めに可決された規則の一時的変更を民主党が利用し、何度もトランプ大統領を人種差別主義者と呼んだ。

新たに議員となったコリ・ブッシュ（Cori Bush）は、トランプを「白人至上主義者」と呼んだ。この黒人女性議員は下院で、「第117回議会には黒人の生命を守る法律で権利がある。このプロセスの第一歩として、トップ白人至上主義者の弾劾から始めて、白人至上を根絶することである」

正常な状況では、下院の規則はそのような用語の使用を禁止しているが、民主党議員は火曜日に、一時的な規則の変更を可決し、マイク・ペンス副大統領に修正第25条を発動してトランプを罷免するための弁論とトランプ大統領の弾劾に関する弁論で使って良い事にした。

議会の情報筋は、この規則の変更は今月末に期限切れになり、もはや適用されないとブライトバートニュースに語った。

しかし恐ろしい時代が来るかもしれない。頭のおかしい民主党が政権を握れば国民の大弾圧が始まるでしょう。米国版文化大革命です。後から気付いても遅い。民主党支持者は気づかないと。白人至上主義根絶はその内白人根絶になりかねない。

https://twitter.com/i/status/1349444991500877833

https://www.aboluowang.com/2021/0115/1545731.html

1/15阿波羅新聞網＜中共海外统战无孔不入 专家：应切断血脉 抓住蛇头＝中共の海外統一戦線はあらゆる機会を利用　専門家：血管を切断すべき、蛇の頭をつかむ＞中共は最近、統一戦線の活動に関する条例を出し、法的文書の形で正式に統一戦線の活動を定めた。これはウオッチャーから見て、西側民主主義国家が中共の統一戦線の脅威に反撃したことを受けて、中共の危機感と、中共の影響力を世界的に拡大するという中共の野心を浮き彫りにしていると考えている。ウオッチャーは、中共の海外での統一戦線活動に対して、米国と他の西側の民主主義国は団結し、中共に力強く対抗しなければならないと指摘した。

2021年1月の初めに、中共は、新たに改訂した《中国共産党の統一戦線活動に関する条例》（単に“条例”と呼ばれる）を発した。これに先立ち、2020年12月21日の中共政治局会議で、2015年9月に中共が初めて発した「統一戦線活動条例」（試行実施）の改正について議論し、承認した。

米国での中共の統一戦線活動はいたるところにある

サウスカロライナ大学エイケンビジネススクールの謝田教授は、中共は、米国や他の国々との貿易黒字の外国為替収入を利用し、西側民主主義国庫への統一戦線活動の浸透は非常に深刻であると述べた。不完全な統計であるが、中共の統一戦線部門は、米国内で600以上の同窓会、同郷会、学生・学者友好協会等華人の社団を直接管理していると言われている。一方、中共の統一戦線は、海外の華人と華僑を対象としているだけでなく、米国の主流社会に対し、あらゆる方面に浸透を疎かにせず、同時に進行していることを強調した。

彼は次のように述べた。「ある中共の統一戦線職員が以前言ったのは、米国の500人以上の議員に対し、誰に対しても自由に使用できる資金が少なくとも300万ドルあり、米国の議員を獲得するためにその資金を使っていると言った。州知事や他の政府関係者を含む他の人達にも、中共の統一戦線は懸命に取り組んでいる。華人学者や教授だけでなく、ハーバード大学の化学系の学部長などの西洋人も統一戦線によって引きずり込まされている。学界全体やメデイアへの浸透、紙面の直接購入、コンテンツの指示、ウォールストリートへの浸透、シリコンバレーのハイテク企業の浸透はすべて非常に衝撃的である。中共は実際に米国社会に上から下まで浸透している」

https://www.aboluowang.com/2021/0115/1545685.html

1/15阿波羅新聞網＜突发！未透露与中共关系 MIT著名华人教授陈刚被捕＝突然！ MITの有名華人教授・陳剛が逮捕　中共との関係は明らかにせず＞連邦検察官は本日、マサチューセッツ工科大学（MIT）の機械工学教授である陳剛が1月14日に逮捕され、中国の複数の事業体からの契約、ポスト、報奨を米国エネルギー省に開示しなかった罪で起訴されたと述べた。彼はまた、電信為替詐欺で刑事責任を問われた。外国の銀行口座報告書を提出せず、納税申告書に虚偽の陳述をしたためである。陳剛は今日の午後、初めてリモートで法廷に出頭する。

https://www.aboluowang.com/2021/0115/1545697.html

 

何清漣　@ HeQinglian　7時間

困難な時期にあって、幻想にふけるより現実を良く見るのは難しい。人間は怠惰であり、幻想にふけることは一種の思想的怠惰である。宗教を信仰する人は、すべては神に委ねられていると喜んで言う。あなたがこのように考え続けているなら、それはあなたの自由であり、私は干渉するつもりはない。しかし、私は宗教を信じていないし、考える方が好きである。これらの人達は自分自身をコントロールすることを願っている。私の周りから離れていくのは、両者にとって良い選択かもしれない。

何清漣　@ HeQinglian　8時間

多数の華人バイデンファン（反トランプと自称）と邪悪で不合理なものから、私はついに気づいた。世界は19世紀の終わりから民主化の最初の波を経験し、第二次世界大戦後に第二波を経験し、1970年代半ばに始まった南欧、ラテンアメリカ、アジアに広がった第三波ににもかかわらず、中国が権威主義を維持できた理由は、その層が厚いためである。米国のカラー革命が成功した今、中共とその追随者はついに誇れるようになった。時間と勢いは我々の側にあるが。

何清漣さんがリツイート

何清漣　@ HeQinglian 　2019年1月29日

転送：ラテンアメリカは奇妙な循環に陥った。全国民による普通選挙-左翼の勝利-国有公営企業-腹心の配置-従業員の要求大-高いコスト-低い技術効率-製品販売不振-財政赤字-増税と通貨発行-インフレーション-市民の首吊り-右翼の軍事クーデター-外国貿易の拡大-OEMによる輸出-信用危機-金融危機-デフレ-市場不況-失業者膨張-左翼の攻撃-再度の普通選挙-やはり左翼政権-これの繰り返し　右翼政権では独裁者が愚かであり、左翼政権では有権者が愚かである。

福島氏の記事で、ハンターが中国から金を貰ったと一部のメデイアが報じたというのはMSM（メインストリームメデイア）は反トランプなので絶対報道しないということでしょう。山のようにある不正選挙の証拠についても報道しなかったのですから。上の西村氏のツイッターにあるように何故バイデンは500万＄をボクサーに返したか？です。中共との疑惑を持った人間が、中共に強く出られるはずがない。

バイデンになれば左翼の恐怖政治が始まるのに、日本人はのんびりし過ぎでは。米国が赤化すれば日本にも当然その影響は及びます。トランプと米軍は奮起してほしい。民兵を立ち上がらせないよう、悪を排除してほしい。

記事

米テキサス州ハーリンゲンのメキシコ国境の壁を視察した後、メリーランド州のアンドルーズ基地で専用機から降りるトランプ大統領（2021年1月12日、写真：ロイター/アフロ）

（福島 香織：ジャーナリスト）

トランプ政権の任期が残りわずか10日余りとなった1月9日、ポンペオ米国務長官は米国と台湾の交流制限撤回の声明を出した。この声明によれば、これまで国務省が課してきた外交官や高級官僚、公務員らの米台相互交流への制限がなくなる。

続いて1月12日には、ホワイトハウスが、2018年2月に制定された「開かれたインド太平洋戦略」の枠組みに関する機密文書を公開した。それによると、日本の尖閣諸島、台湾、フィリピンをつなぐ中国の防衛ライン「第一列島線」の中国側の空域、海域も米国が死守すると明記されていた。この機密文書は最初オーストラリアメディアが報じ、その後、ホワイトハウスが公表した。機密文書は本来なら少なくとも30年間は秘匿されるものであり、それが外国メディアにリークされてから公表されるのは極めて異例である。

左の線が第1列島線（出所：Wikipedia）
なによりも、こうした任期終了が迫ったカウントダウンのタイミングで、トランプ政権が日本を含むアジアの安全保障にかかわる重大なアクションを駆け込むように実行していることの意味を、日本人としてはいろいろ考える必要があるだろう。

台湾との公的接触の自主規制を解除

ポンペオ国務長官は1月9日の「米国と台湾の公的交流制限解除」の声明で以下のように述べた。

「台湾は活力に満ちた民主国家であり、米国が信頼できる協力パートナーである」
「しかし数十年来、米国国務省が制定した複雑な自主規制措置により、外交官、公務員、その他官僚同士が互いに行き来することに制限があった。米国政府は一方的にこれらの措置をとり、北京の共産党政権に配慮してきた。今後はこのようなことはない」
「今日、私は宣言する。これら自主規制を解除する。国務省がこれまで国務長官名義で行政機関に命じた、台湾関係におけるすべての“接触ガイドライン”を無効にする」

そして、「米国在台湾協会（AIT）のほか、『外交事務準則』『外交事務マニュアル』にある行政当局および関連部門と台湾の接触に関する規則の部分は、すべて廃止する。台湾関係法が規定する行政当局と台湾の関係は非営利組織AITにより処理する」とし、声明を次のように締めくくった。

「米国政府は世界中の非公式パートナーとの関係を維持しており、台湾も例外ではない。我々2つの民主国家の共同の価値観は個人の自由、法治、そして他人の尊厳に対する尊重である。今日の声明では、米台関係は我々の恒久的な官僚機構の自主規制に束縛されず、また束縛されるべきではないと認識している」

台湾の駐米代表処はこの声明に関し、「台湾米国関係の強化と深みを十分反映しており、台湾政府も歓迎を表明する。台湾政府は米国務省に感謝を述べるほか、長期に台湾米国関係に関心を寄せてくれた米国国会両党議員に感謝を申し上げる」「我々は台湾米国パートナー関係が目に見える形で、将来持続的に強化し成長することを期待している」と述べた。

機密文書をなぜ今公開したのか

ポンペオ国務長官はこの2日前の1月7日に、米国のケリー・クラフト国連大使の台湾派遣を発表していた。国際社会は、1971年の台湾（中華民国）国連脱退以降、米国連大使の初めての訪台か、と驚いたが、訪台予定日（1月13～15日）の直前になって、台湾訪問は「新政権移行の準備のため」キャンセルとなった。新政権移行前の忙しさは最初から分かっていたはずであり、急なキャンセルの本当の理由は別にあるかもしれない。中国側は、米国連大使が台湾を訪問すれば「重い代償を支払わせる」と恫喝していたので、それに臆したのか、あるいは蔡英文政権側が臆したのか、あるいはバイデンサイドが妨害したのか。いずれにしても国連大使訪台キャンセルは非常に残念であった。

だが、その代わりというか、突然、米国の台湾や尖閣諸島に対する防衛姿勢が書かれた機密文書が公開された。1月12日に最初に報じたのは、オーストラリアメディア「ABC」だった。そのあと、ホワイトハウスが正式に発表した。

それは、2018年2月に制定された米国のインド太平洋戦略の枠組みに関する文書だった。米国の政府系メディア「ボイス・オブ・アメリカ」によると、ホワイトハウスは次期バイデン政権にトランプ政権の対中政策を継続してほしいという願いから、同時に米国の同盟国を安心させるために、異例の機密文書公開を行った、という。

オブライエン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）はこの機密文書公開について、「米国人民と我々の同盟・パートナー国に、米国は、インド太平洋地域の開かれて自由な状況を永久に守るために引き続き力を尽くす所存であることをわかってもらうため」と説明している。

およそ10ページの機密文書では、中国を米国の安全保障上の最大の懸案と捉え、同盟・パートナー国と協力して、インドの台頭を助けて中国を牽制することを1つの戦略としている。また同文書では、台湾の軍事発展と非対称作戦戦略を支援することで中国の脅威に抵抗することも強調されていた。

「自由で開かれたインド太平洋」戦略は、日本の安倍晋三元首相が提唱し、トランプ政権とともに練り上げた国防戦略だ。機密文書では、米国は軍事衝突の有無に限らず、尖閣諸島から台湾、フィリピンを結ぶ「第一列島戦」内の制空権および制海権を中国から守り、台湾を含む国家の安全を保護し、同時に第一列島線の外側を米国主導の作戦領域とすることも明示している。

この戦略に精通している安全保障専門家によれば、米国のインド太平洋戦略における台湾の描写から、米国は台湾を中国から攻撃されないよう牽制するだけでなく、必要であれば中国の侵攻を撃退するとしている、という。つまり、台湾を守るためならば軍事出動も辞さない、ということだ。

こうした機密文書をあえて今公開したのは、おそらくはバイデン政権が対台湾政策や尖閣問題、そしてインド太平洋戦略についてトランプ政権の方針を転換させるのではないか、という懸念があるからだろう。台湾接近とインド太平洋戦略はトランプ政権の揺るぎない政治遺産として残さねばならない、というわけだ。

中国政府とメディアの反応

ちなみに中国外交部の趙立堅報道官はこの機密文書公開について、「米国はインド太平洋戦略を利用して中国に圧力をかけ、地域の平和と安定を破壊しようという邪悪な動機がある」と批判している。

また「環球時報」など中国メディアは、ポンペオ長官の米台交流規制撤廃宣言について「ポンペオが理性を失って狂った」と表現し、「米国と台湾民進党当局にはっきり自覚させなければならないのは、もし彼らが大胆にもポンペオを任期終了前に台湾に訪問させるといった演出を行うのであれば、北京は山を動かして海を埋めるような反応をするだろうということだ」と威嚇した。

さらに環球時報は米ブルッキングス研究所のトーマス・ライターのコメントも引用して、「ポンペオの政治的動機は、バイデン政権誕生後の最初の数週間に中国との関係を膠着状態に陥らせ、バイデンの対中弱腰姿勢を変えさせることだ」と解説し、こうしたトランプ政権の駆け込み政策は次期バイデン政権への嫌がらせである、と論評している。

消えた「自由で開かれた」という表現

さて、バイデン政権が誕生すると対中政策が親中的になっていくのかどうか。

一部識者はバイデン政権の方がトランプ政権より対中姿勢が厳しい、という見方をしているようだが、私はやはりバイデン政権になれば、トランプ政権がこの2年ほどの間に進めた対中包囲網や対中デカップリング（切り離し）政策、そして対台湾政策やインド太平洋戦略は後退するだろう、と見ている。

理由は、たとえば台湾政策については、バイデンチームは選挙戦当時から「一つの中国政策」の堅持を主張しているし、両岸問題の平和解決支持を継続することが台湾人民の願いであり最大利益だという立場だ。これは、オバマ政権時代の現状維持政策と変わらない。

トランプ政権は現状維持から対台湾接近を進め、それがたとえ中国の軍事的威嚇を招きかねないとしても、台湾を守るために中国を撃退するという方針を決めていたことが、今回明らかにされた機密文書に書かれていたわけだ。

尖閣問題についても、バイデン政権の方針は不透明だ。菅義偉首相がバイデン候補の勝利を確信した段階で行った電話会談で「日米安保第5条の適用範囲である」という言質を引き出したので、安心だという人もいるようだ。だが、オバマ政権時代のバイデン副大統領は、中国が尖閣を含む東シナ海上に防空識別圏を設定した2013年12月、当初は「絶対に認められない」と言っていたにもかかわらず、訪中して習近平に会ったのちは、その設定をあっさり容認した。後になって、同時期に息子のハンターが経営に関わるヘッジファンドに中国銀行から多額の資金が振り込まれていたという“噂”が一部米国メディアや華人メディアで報じられ、バイデンはチャイナマネーと引き換えに「尖閣を売った」のではないか、と憶測を言う人も出てきた。

また「自由で開かれたインド太平洋」については、少なくともそのまま踏襲するつもりはないことも、その言動から明らかになっている。

菅首相がバイデン候補との初めての電話会談で「『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向けて連携したい」と述べたことに対して、バイデン候補が「『繁栄し、安全なインド太平洋』の基礎として日米同盟を強化したい」と答えたことを、朝日新聞など日本メディアも報じている。それに引きずられてか、菅首相までも「平和で繁栄したインド太平洋」と表現を変えてしまっている。

「自由で開かれた」というのは、「閉じられた統制社会」である中国に対峙する民主的自由社会の共通価値観の象徴であり、その価値観を守るために日米インド、オーストラリアらとともに組み立てた安全保障の枠組みだ。こうした価値観を「繁栄」「安全」「平和」といった言葉にすり変えてしまうと、平和や繁栄のために、自由で開かれた社会を犠牲にしてもいい、という誤ったメッセージを中国に与えかねないのではないだろうか。つまり、中国が軍事力を背景に圧力をかけてきた場合、あるいはチャイナマネーや広大な市場を餌に譲歩を迫ってきた場合、「民主的自由主義的な価値観を犠牲にしてでも、中国の言う繁栄や平和を受け取りたい」と言っているも同然に私には聞こえるのだ。

日本は台湾ともっと連携を

もちろんバイデン政権が、一部の識者が言うように対中強硬姿勢を崩さず、台湾を民主国家の同盟パートナーとして関係緊密化路線を継続する可能性もあり、そうであることを強く期待している。だが、米国が中国との平和と安全を、日本や台湾との共通の価値観よりも優先するように変わっていくのならば、日本は今度こそきちんと憲法と国防の議論を行い、この米国依存体質から脱却する方法を考えるときかもしれない。

そして、おそらくは脅威の最前線に立たされることになるのは台湾だ。もし日本が台湾との複雑な歴史を振り返り、その絆の深さに思い至るならば、日本だけで怯えたり日和ったりするのではなく、同じアジアの民主主義国家、自由社会国家同士としてもっと連携し協力し、共通の脅威に立ち向かっていく方策を考えるべきだろう。

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1/14阿波羅新聞網＜白宫警告民主党不要玩得太过火 川普：第25修正案对我零风险，但会不断地困扰拜登＝WHは民主党員に火遊びがすぎないよう警告　トランプ：第25条修正は私にとってリスクゼロだが、それはバイデンをずっと悩ませる＞

左翼の過激な政治暴力を宣伝したPBS「首席法律顧問」はクビに・・・彼の発言は「PBSを代表していない」と。

息子が母親を通報：米国の文化革命・・・見慣れている？息子は、病院で働いていた母親が1．6DC集会に参加したと通報し、母親が議会に突入したかどうかはわからなかったが、「彼女はFBIに説明する必要がある」と述べた。母親は病院から解雇された。誰かが、姉の夫も通報した。

アポロネットの首席評論員は、大義は係累を滅ぼし、家族を通報することは最も大逆不孝であるのに、米国で起こったとコメントした。これが起こったという事実は、米国の教育が左派によって支配されており、子供たちへの洗脳が非常に徹底されていることを証明しているので、すべての親戚とつき合わなくなる。

あるネチズンは、中共が米国のカラー革命に成功した証であると述べた。

米国のeコマースの巨人：共産党が米国を乗っ取っている・・・Patrick Byrneは「左派集団がやろうとしているのは、1つの法案を準備することである。この法案が可決されると、彼らは中国式の検閲制度を（米国人に）課すことができる。これは、共産党が米国を乗っ取っていることを意味すると思う」と述べた。

2020年の選挙で不正を疑う報道も「国内過激派の行動」と見なされる可能性がある。

Byrneは、「最近言われているように、 『あなたは、議会が攻撃されているのを見るように』などと政治的競争相手を“国内過激派”のラベルを貼って攻撃する」と警告した。

3番目のレポートを公開し、ナバロは民主党員に火遊びがすぎないよう警告・・・ナバロは、選挙詐欺に関する3番目のレポートをまもなくリリースすると述べた。これは、基本的に6つの戦場の州のそれぞれを含むマトリックスで構成されている。

「バイデンの小さなリードを見てから、これら6つの州のそれぞれに数十万の潜在的な違法投票を見てください」。ナバロは、「この問題について、大統領は自分で弁護したいと願っている」

彼は続けて、「民主党員はいつも行き過ぎる、それは自分自身に跳ね返るだろう、あなたはどこにいるのか知っている」と付け加えた。

トランプ：第25条修正は私にとってリスクロだが、それはバイデンをずっと悩ませる・・・第25条修正は私にとってリスクはゼロだが、ジョー・バイデンとバイデン政権に跳ね返ることになる。所謂、自分が望むものに注意しろと。

重要な細部：クルスが発言準備の前に、赤い信号弾が議会議事堂の外で上がった

何清漣　 @ HeQinglian　23時間

この細部は非常に重要である。「大規模詐欺について最もよく把握している共和党議員テッドクルスが話す準備ができる前に、赤い信号弾が国会議事堂の外に上がった。ビデオは一人の警察官が制止しているように見えたが、実際には奇妙な衣装を着たグループ（おそらくアンティファ）を議会3階本会議場に案内することだった」

引用ツイート

アポロの唯一の公式アカウント　@aboluowang　23時間

凌稣：1月6日の米国議会の時間についての真実を垣間見る（写真）：共和党で大規模詐欺について最も把握しているクルス議員（テッド・・・ttp://dlvr.it/RqS4Ht＃1月 6日＃議会＃アンテイファ

唐柏橋：現在、情勢は非常に複雑で、トランプの立場は非常に困難である

唐柏橋　@ realtangbaiqiao 　1月13日

現在、情勢は非常に複雑で、トランプの立場は非常に困難である。暗黒勢力は非常に強大であるため、多くの人々が混乱、落胆を感じている。それで、私は内部のグループ向けにこのような発言をした。参考のため！香港人が一昨年の反「犯罪人引渡条例」でよく言った話は、私の心の奥底にある。「希望があるから持ち続けるのではなく、堅持することで希望があることになる！ 」

https://www.aboluowang.com/2021/0114/1545252.html

1/14阿波羅新聞網＜美军高层确认拜登 佩罗西二度弹劾川普总统 朱利安尼遭纽约律师协会审查＝米軍上級幹部はバイデンを認める　ペロシはトランプを二度弾劾　ニューヨーク法曹協会はジュリアーニを調査＞

一段落後の報復？ジュリアーニはニューヨーク法曹協会によって調査された・・・協会会長はジュリアーニを協会から除名するかどうかと。但しジュリアーニは調査の通知を受けていない。

YouTubeは、トランプのビデオのアップロードを無期限に禁止した

米国のテクノロジー大手5社は、市場価値で1,466億ドルを蒸発させた・・・アマゾン344億、アップル516億、グーグル280億。

世界で最も裕福な男：ハイテク巨人が言論を操作するのは、自由な米国人にとって超弩級の不満である・・・イーロンマスク

223票VS　205票　米国下院はトランプの罷免を可決

ペンスは第25条修正の発動を拒否し、議会はトランプに対する2度目の弾劾を開始

米国統合参謀本部議長は、議会の乱入事件を非難し、バイデンを次の総司令官として確認

米国司法省は、暴動の共謀を理由に170人の闖入者を起訴し、最長20年の刑を言い渡される

華人作家兼政治評論員：共産主義への突進は世界の左派勢力全体を超えるだろう

華人作家で政治評論員の曹長青は12日の先頭のツイートを見て、米国の左派は今やマルクスとエンゲルスの組み合わせの何百万倍も力があると述べた。メディアと文化・教育界はマルクスであり、新技術の金持ちたちは強力な経済支援をしたエンゲルスである。マルクスは小学校から24時間洗脳を始めた。エンゲルスはそれをサポートするためにたくさんのお金を払った。米国が一旦左派の支配下に入ると、その宣伝と経済力のために、共産主義のパワーは世界の左派勢力の合計を超えるだろう。共産主義の大惨事の後、我々はこの邪悪な潮流に抵抗する責任がある。

https://www.aboluowang.com/2021/0114/1545258.html

1/14阿波羅新聞網＜福克斯名主持：大公司和左派已结盟压制异己＝フォックスの名キャスター：大企業と左派は反対派を抑圧するために同盟を結んだ＞フォックスTVの有名キャスターであるタッカーカールソン（Tucker Carlson）は火曜日（1/12）に評論を発表し、民主党左派は反対派を抑圧するために大企業やハイテク大企業と完全に連携したと述べた。 彼は、人々が選挙終了すれば物事は再び落ち着くと考えるなら、彼らは大間違いであると言った。 「彼らの同盟には共通点がないので、彼らを団結させるには敵が必要だから」

https://www.aboluowang.com/2021/0114/1545280.html

陳立群　@ liqunchen3回

全米世論調査会社McLaughlin＆Associatesは昨日、スイング州に関する最新の世論調査を発表した。トランプ支持者の80％と共和党員の76％は、弾劾を支持する議員に次は投票しない。 70％の人は、Twitter、Facebook、Amazon、Apple、Googleは市場を独占しているため、停止する必要があると考えている。 77％の人は、議会は弾劾よりもウイルスへの対処に焦点を当てるべきだと考えている。

引用ツイート

陳立群　@ liqunchen23時間

6日以降、世論調査でトランプ支持は激増した。

何清漣 @ HeQinglian　5時間

トランプは民選のリーダーである。 2016年に長らく押さえつけられていた世論は、選挙を通じて発揮され、政治の素人のトランプに託された。彼は選挙公約のほとんどを実行した。彼は依然として民選のリーダーであり、革命者ではなく、当然神でもなければ神の子でもない。 トランプ大統領の頁がめくられ、非民主化が始まった。 私はトランプ大統領の選択を理解しており、彼に責任を負わせない。 米国を奪還するため、米国の優秀な若者たちの征伐の旅は、今から始まる。

引用ツイート

何清漣　@ HeQinglian　5時間

2016年の米国の選挙では、トランプとサンダースの両方が巣を借りて卵を産んだが、党には基盤がない。 過去4年間で、彼らは両方とも一所懸命働いた。 トランプ大統領は、政治的業績と民衆の支持に頼って党内の支持を拡大した。サンダースはイデオロギーの力を借りた。 共和党内の現在の分裂は真実を証明している：レーニン主義者の政敵の党に臨むにあたり、党が全力で支援しないリーダーは弱く、ジョージア、ペンシルベニア、アリゾナの3つの州で詐欺に遭った。twitter.com/VOAChinese/sta ・・・

岩田氏の記事を読んで、米国人も日本人もバイデン民主党政権になれば独裁への道を開くことになると何故気づかないのかと言う気がしました。

長いものに巻かれろ式では後で後悔することになるでしょう。そうはいうものの日本人として何もできないことは歯がゆい。でも、問題意識を持つことはできるはず。

記事

ツイッターはトランプ大統領を個人アカウントから永久追放した。写真はジャック・ドーシーCEO（写真：AP/アフロ）

岩田太郎（在米ジャーナリスト）

民主主義の総本山こと米国で今、民主主義が危機に瀕している。国民が選んだ議会の代表たちによる、公明正大な票のカウントで当選した次期大統領を確定させる作業が暴力によってひっくり返されようとしたからだ。1月6日の極右の暴動は、保守共和党内の「トランプ党」が中心となって実行した民主主義を完全否定する行為だ。これについては、数多の考察が発表済みである。

一方で、煽動を行ったと目される者の言論を、煽りでない部分も含めてすべてソーシャルメディアから予防的に追放し、言論の場から「自由」と「多様性」と「異論」を排除するという形の民主主義の基盤の破壊も、米国では同時に進行している。こちらについては、まだ論考が少ない。

デジタルトランスフォーメーション（DX）の進行やロックダウン生活の浸透の結果、あらゆる人間関係や取引にテクノロジーが介在するようになった。だが、「ネット掲示板の単なるモデレーターだから」との法律論の屁理屈で、実質的な編集者であるSNSを運営するテック大手が、民主的な議論や透明性ある手続き、司法の判断によらず、何が「真実」で「正しい」かを決定する絶大な権力を振るっている。

しかも、その決定は党派的に偏ったものだ。これら大手テックは「暴力」や「ヘイト」を口実として、あらゆる非リベラルの異論を言論の場から予防的に排除し、その結果として「トランプ党」同様に民主主義を内部から腐食させている。

この連載では、民主党とテック大手による検閲のメカニズムと、それを正当化するトリック、さらにリベラルによる異論排除がいかに大企業や財界の利益と密接に結びついているかを明らかにしていく。

SNS上の手足をもがれた「トランプ党」

「リベラルの言論に非ずんば言論に非ず」

ここで、米IT大手によるトランプ大統領および支持者の言論の場を奪う動きを簡単にまとめてみよう。まず、ツイッターは大統領を個人アカウントから永久追放し、代替となり得る大統領公式アカウントも停止処分とした。フェイスブックと傘下のインスタグラムも、期限未定で短・中期的な利用を禁じた。

これは、「大統領の発言がさらなる暴力を引き起こす恐れがある」という拡大解釈的かつ予防的なもので、捜査機関の判断や司直による判決ではないことに留意が必要だ。

また、グーグル傘下のユーチューブ、アマゾン傘下のライブストリーミング配信のツイッチ、トランプ大統領によって米国から追放されかけた中国の短編動画アプリTikTok、ソーシャルニュースサイトのレディット、若年層に人気のSNSであるスナップチャット、メッセージアプリのディスコードなども軒並み、トランプ大統領や支持者を排除した。

一方、これらの影響力あるメジャーな言論の場から追放されたトランプ支持者たちが代替として向かった無検閲SNSである「パーラー」アプリは、グーグルとアップルのストアから排除され、パーラーにクラウド上の動作環境を提供するアマゾンのAWSも、同アプリの利用を停止した。トランプ党は文字通り、ソーシャルメディア上の手足をもがれたのである。

また、eコマースのプラットフォームであるアマゾンやショッピファイはトランプグッズの販売を禁止。決済プラットフォームのPayPalなども、トランプ氏や支持者の取引を禁止した。日本における反社勢力並みの扱いであり、生殺与奪権の濫用だ。

再暴動が起こった場合の訴訟リスク回避の意図も見えるが、まさに逃げ場がないほどの徹底した弾圧であり、新約聖書の黙示録にある「刻印のない者はみな、物を買うことも売ることもできないようにした」という一節を想起させるような排除・粛清である。結果として、「リベラルの言論に非ずんば言論に非ず」「リベラルに非ずんば人に非ず」になっている。

こうした中、ドイツのメルケル首相は、「言論の自由への介入は、ソーシャルメディア側の判断によってではなく、法と法の定めるルールに基づいて行われるべきだ」と指摘し、ツイッターがトランプ大統領をプラットフォームから永久追放した判断には「問題がある」と批判した。さらに「意見表明の自由を守ることは絶対的に重要だ」と強調している。

現在EU（欧州連合）と米国は、欧州における米テック大手規制・課税問題で対立しており、メルケル氏の発言は言論問題というよりは、米欧摩擦の文脈で出たものだろう。それでもなお、2党政治における片方の発言が沈黙化させられるという、米SNSの非民主性が世界の有力指導者により指摘されたことは重い。

議事堂放火事件を政治利用したナチスを彷彿

一方、ドイツ語圏のオーストリア出身の俳優で、元カリフォルニア州知事のアーノルド・シュワルツェネッガー氏（共和党）が、議事堂事件に関して動画メッセージを公開。1938年にナチスの扇動によりドイツ各地で起こったユダヤ人襲撃事件「水晶の夜」を引き合いに出し、1月6日の暴動の参加者や彼らを支持した共和党議員らを批判した。

議事堂乱入事件をYouTubeで批判したシュワルツェネッガー氏

しかし筆者には「水晶の夜」よりも、ワシントンの議事堂における騒動を受けて米テック大手が「トランプ党」を言論の場から排除したことが、1933年のドイツ国会議事堂放火事件をナチスが政治利用し、言論の自由を著しく制限した一連の出来事を想起させた。異論を完全排除したナチスはやがて、「民族および国家の危難を除去するため」と称して、民主主義の立法手続きを事実上無力化した悪名高き「全権委任法」を成立させていったからである。

米テック大手が使った「暴力を予防する」のと同じ口実で、国会議員を含む多数の共産党員・社会民主党員がナチスにより逮捕・予防拘禁されたのだ。もちろん、米国で共和党員が予防拘禁されることは考えられないものの、今回の暴動はトランプ氏や暴徒とひっくるめて、正当な批判や抗議も封じるチャンスである。民主党やリベラル派が邁進する「排除」「弾圧」「統制」の方向性はナチ党と類似しており、大いに懸念されるべきだ。

またツイッターは、在米中国大使館がその公式ツイッターで、「新疆ウイグル自治区（漢人に占領された東トルキスタンを指す）の女性たちは、子供を産む機械ではなくなり、より自信にあふれ、自立し、自分の意思で子供を産むかどうかを決められるようになった」とした発信を、「誤情報だ」として1月10日に削除している。

筆者は漢人の東トルキスタン侵略には一貫して反対する者であり、在米中国大使館の「ウイグルの女性は解放された」とのツイートは吐き気を催す大嘘であると思う。だが、誤りは言論の場において、剣よりも鋭いペンの力で粘り強く明らかにされるべきであり、「悪者中国」の発言を排除することで解決する問題ではない。

なお、民主党候補たちに献金を行ってきたツイッターのジャック・ドーシー最高経営責任者（CEO）は2015年10月に、「ツイッターは言論の自由を堅持する。権力に対して真理を語ることを支持し、対話を奨励することが弊社の役割だ（Twitter stands for freedom of expression. We stand for speaking truth to power. And we stand for empowering dialogue.）と言明している。

中国側の発信の元となった報告書をまとめた新疆発展研究センターの李暁霞研究員は、「これはまさに、米国や西側諸国の言うところの言論の自由がいかに偽りであるかを物語っている」と述べたが、李研究員はこのことに関して正しいと認めざるを得ない。

SNSの検閲と中国の言論弾圧は実質的に同じ

習近平国家主席が領導する中国共産党の意思により、不当に収監された香港の民主活動家である周庭氏は、彼女のイメージする民主主義の理想として、「自分と異なる意見の人の言論の自由も守りたい」と語っているが、米国のリベラルエリートやIT企業が推進する検閲は、中国における全体主義的な言論弾圧と実質上、変わらない。

だが、民主党や米リベラル派は周氏に、「検閲こそ民主主義だ」と示し、恥じることがないのであろう。民主党とツイッターなど米テック大手は、「反民主主義」において一心同体かつ一蓮托生だと考えざるを得ない。

バイデン次期大統領は、米国民を広く包摂して分断の克服に乗り出そうとしている。だが、バイデン氏も民主党もテック大手の言論統制に反対せず、黙認することで事実上、弾圧を奨励している。「暴力からの安全」の名の下に、より広範な言論や政治参加の場を政敵から奪うという「包摂」「多様性」「団結」こそが、リベラルにとっての民主主義の「アップデート」であるからだ。

次回は、ソーシャルメディアなど米テック大手の検閲の法律的・社会的なロジックと、そのトリックを詳しく分析して明らかにする。そして第3回では、米国における言論弾圧に関連した、日本におけるプラットフォームの検閲の実態について考える。

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1/13阿波羅新聞網＜美公共电视网首席法律顾问 鼓吹把川普支持者子女都送到“再教育集中营” 【阿波罗网编译】＝米国公共テレビネットワークの首席法律顧問は、トランプ支持者の子供たちを「再教育キャンプ」に送ることを提唱している[アポロネットワーク編集]＞彼はトランプ支持者を憎んで、「これらの支持者は“ひどく不寛容な世代を育てる”ので、「再教育キャンプ」を造ることを提案する」と言った。 彼はこれらのキャンプを婉曲に「啓蒙キャンプ」と呼び、バイデンの国土安全省の職員はトランプ支持者の子供たちを「連れ去り」、再教育キャンプに入れるべきだと付け加えた。

日系人強制収容所、中共のウイグル人強制収容所から何も学んでいないと言うか、悪の前例を踏襲する左翼の発想でしょう。

https://twitter.com/i/status/1349023335628288006

https://www.aboluowang.com/2021/0113/1544894.html

1/13阿波羅新聞網＜权贵精英推全球“大重构”社会主义议程 澳总理拒绝：我们不需要它＝権貴エリートは世界規模の社会主義「大改造」を推進　オーストラリア首相は拒否：我々はそれを必要としない＞多くの欧米メディアの報道によると、中共ウイルスの爆発以来、グローバル権貴エリートは「世界経済フォーラム」を利用して、社会主義をグローバルに推進するため、世界大改造（The Global Reset）計画を開始した。 2021年の「世界経済フォーラム」年次総会のテーマは「大改造」を中心に展開される。 早くも2020年11月末、オーストラリアのスコット・モリソン首相が英国のシンクタンク「政策交流」（Policy Exchange）から「グロティウス賞」を受賞したとき、彼はオーストラリアは「大改造」計画を拒否したと述べた。「我々はそれを必要としない」と言った。

https://www.aboluowang.com/2021/0113/1544980.html

1/13阿波羅新聞網＜纸牌屋在坍塌 人心所向 硅谷一半人要逃离科技寡头；美国大选 如今能得出一个结论＝House of cards（ドラマ） は崩壊しつつある　人心の向かう所　シリコンバレーの半数はハイテク寡占巨頭から逃げだす　米国の選挙は今結論を出すことができる＞

国土安全省長官代理の月曜日の辞任は民主党の非難に遭ったから？・・・ウルフ長官代理は辞任の声明の中で、現政権が終わるまで在職するつもりであったが、最近の事件で彼は今辞任することを決心したと。

「残念ながら、長官代理としての私の権限の有効性に関する裁判所の無意味な判決を含む最近の出来事は、（私の辞任）行動につながった」とウルフは言った。「権力移行の大事な時期に、これらの出来事や懸念は、人々の注意とリソースをますますそらし、この重要な期間における国土安全省の重要な仕事から遠ざけた」

ナバロ：トランプは新しい弾劾で自ら弁護したいと

バイデン就任式のため“Stop The Steal”も、FacebookとInstagramで禁止される

House of cardsは崩壊しつつある　人心の向かう所　シリコンバレーの半数はGabに向かう

https://app-flamingo.com/blog/house-of-card-about/

巨頭はあからさまに国家反逆している、そして今結論を引き出すことができる

ネチズンの斉彧（@newqiyu）は、トランプの名前を川普（Chuanpu）から創造的なトランプの意味で創普（Chuangpu）に変更した。 彼は言った：

創普はWeChatを禁止したいと考えたが、裁判所はそれを拒否した。

創普はドゥインを禁止したかったが、裁判所は再びそれを拒否した。

FacebookとTwitterはトランプを封鎖したが、裁判所はどこに行ったのか？

法の下では誰もが平等になれず、民主主義は空虚な話である！

1つの結論。制度論は終わりを告げ、人間の本性論が制度論を打ち負かした。人間の本性が悪ければ、どんな良い制度でも役に立たない。人間の本性は最も重要なことである。

https://www.aboluowang.com/2021/0113/1544908.html

1/13阿波羅新聞網＜中国疫情扩散中迎接「春运」 印度神童预言2月有「毁灭性灾难」＝中国は疫病拡散中に「春節大移動」を迎える　インドの神童は2月に「破滅的災難」を予測＞14歳のインドの神童アビギャ・アナンド（Abhigya Anand）は、各界から注目を集めている。2019年に「人類は11月から大災難に見舞われ、3月と4月に災難のピークに達する」と予言し、新型コロナ肺炎（中共ウイルス）の発生と時間が合っていたことが理由である。 それで彼の名声は大幅に高まった。7月に、彼は「新型コロナワクチンに問題が出るかもしれない」との予測もあたった。 英国、南アフリカ、ロシアでより伝染性の高い新しいCOVID-19変異株が発見された時期に、中国の河北で症例が広がる中、「春節大移動」の準備をしていることは注目に値する。意外にも、アナンドはまた、「恐らく2月にはもっと大きな災難が起こるのだろう」という衝撃的な発言をし、それが外部で再度議論を引き起こした。

https://www.aboluowang.com/2021/0113/1544910.html

1/13希望之声＜河北廊坊核酸检测点现随地倒 离北京仅30公里（视频）＝河北省廊坊にある核酸検査地点で所かまわず倒れる　北京からわずか30キロしか離れていない（ビデオ）＞1/11夕方、河北省廊坊市のある核酸検査場で、検査に来た住民が列に並んでいるときに突然地面に倒れ、救急隊員が急いで治療に駆けつけた。廊坊市の疫病の深刻な状況と北京に最も近い所でわずか30キロしか離れていないため、廊坊市は完全に封鎖されており、誰も自由に出入りすることはできない。 現在、廊坊市は全市民の核酸検査を開始している。

現地メディアの報道によると、1月12日午後3時、河北省廊坊市は、その日から全市民の核酸検査を開始すると発表した。 同時に、廊坊市と市外に通じる大小の道、検査ステーション、管理ステーションでは、24時間体制で厳格な検査と管理が行われ、必要な場合を除いて人や車が出ていくことは許されていない。 現在、廊坊市の固安県で、1人確定症例を報告した。

中共は常に疫病流行を隠してきたため、廊坊市での実際の疫病流行は恐らく既に非常に深刻な情勢になっているだろう。

https://twitter.com/i/status/1348940963863949313

https://www.soundofhope.org/post/463022

1/13希望之声＜内部人士踢爆石家庄每日新增病例过百 邢台急建方舱＝内部の人が「石家庄では毎日100人以上の新病例を出している」と暴露、邢台は急遽キャビン医院を建設＞河北省の疫病流行状況は悪化の一途をたどっており、毎日連続で数十件の新たな確定症例が増えているとの公式発表があり、石家庄防疫部門のスタッフは、これらの数は小さく見せているが、石家庄の実際の1日あたりの新規症例数は100を超えていることを明らかにした。また、邢台管轄の南宮市の流行も非常に深刻で、現地では5,000床のキャビン医院を緊急に建設中である。

中共の公式発表によると、12日の0時から12時の間に、石家庄では21の新規確定症例と12の新規無症状感染者を追加した。 1月12日の12時の時点で、石家庄市は合計309の確定症例と235の無症状感染者となった。以前は毎日数十の新規確定症例が報告された。

しかし、石家庄防疫部門で働く王女史はRadio Free Asiaに、石家庄では毎日100を超える新規症例が出ていることを明らかにした。「石家庄は3日間で1,000万を超える核酸検査を終わらせたので、2回目の展開を開始する。今では毎日100以上の症例が出る」

公式筋によると、石家庄の症例の76.39％は藁城地区に集中しており、藁城地区の症例の95.62％は増村鎮で発生している。 11日以降、増村鎮の12村の2万人以上の村人が全員別の地に隔離された。

王女史は、河北省邢台市下の南宮市の流行状況も非常に深刻であると述べ、「南宮はさらに深刻である。非常に深刻である」と述べた。南宮市は現在厳重に封鎖されており、内部関係者であっても詳細な情報は明らかではない。

Radio Free Asiaが入手した文書によると、邢台市の統一戦線部と南宮市の統一戦線部は、10日、現地の民間企業に企画書を出し、南宮市には、シングルベッド、キルト、枕、トイレタリーバッグ、医療用ゴミ袋などの生活用品を含む防疫管理物資が緊急に必要であると述べた。また、上記物資は5,000体が緊急に必要であり、2日以内に3,000体を調達させることを望んでいるとも述べた。

邢台は緊急にキャビン医院を建設する。写真は武漢市のキャビン医院（写真提供：Associated Press）

https://www.soundofhope.org/post/463100

米軍が赤軍になるのを防ぐ最後のチャンスかも。

1/12トランプのReynosa-McAllen, TXでの演説、メキシコ国境の壁の話が中心。Asylum　fraud、ドラッグ、疫病を防いだ法執行機関を称賛。

https://youtu.be/c_WNI43s3ds

25分から47分くらいまで

1/12トランプ弾劾下院会議、ペロシはまたも欠席、骨折と言われている。

https://youtu.be/_VarDK4zuzg

9分から

古森氏の記事で、バイデンが大統領になっても力を持ちえないとブレマーが言ったのは当然。彼もバイデンが不正をして票を水増ししたのは知っているでしょう。メデイア、SNS、裁判所に守られ、外国と通謀して不正を働いて得た職位の人物に敬意が払われるはずもない。就任初日から正統性のない大統領と言える。

しかし、左翼はどこの国でも性格が悪すぎ。不正をしても「勝てば官軍」 、意見を異にする人間の子供を強制収容所送りにする発想は恐ろしすぎ。権貴は「優生思想」に凝り固まっているのか？米国はこれでは世界のリーダーの地位に留まれない。

記事

米デラウェア州ウィルミントンのクイーンシアターに入っていくバイデン次期大統領（2021年1月10日、写真：AP/アフロ）

（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）

2021年の国際的な最大リスク（危険）は、米国46代目の大統領となるジョセフ・バイデン氏だ――。こんな予測を国際的に著名な米国の政治学者イアン・ブレマー氏が1月冒頭に打ち出した。同氏が代表を務める国際情勢分析機関「ユーラシア・グループ」が、「2021年のトップリスク」という報告書で発表した。

この予測では、新しい年の国際リスクが1位から10位まで挙げられ、そのトップが「第46代アメリカ大統領」と明記されていた。ちなみに2位は「新型コロナウイルス」、3位は「気候変動」、4位は「米中緊迫の拡大」、以下は「サイバーの混乱」や「中東の低油価危機」「メルケル首相後の欧州」などと続いていた。

カーター以来、最も弱い大統領に？

日本でも広く知られ、評価の高いブレマー氏は、はたして本気でバイデン氏を大きなリスクと考えているのか？

こう訝（いぶか）しまざるを得ないのは、同氏が政治的には民主党支持、トランプ大統領批判で知られる人物だからだ。であるからこそ、この診断は吟味しておく必要があるだろう。

ただしこの報告書が公表されたのは1月4日、つまりトランプ支持者の一部が米国議会に乱入して、トランプ大統領への非難が全米に広がった直前である。とはいえ、バイデン氏への評価はトランプ氏評価と必ずしもゼロサムではない。トランプ支持が減れば、その分、バイデン支持が増す、というわけではないのだ。ましてバイデン氏の大統領としての地位がトランプ氏の命運と反比例の関係になっていることはない。

この報告書を読むと、トランプ氏の振る舞いとは関係なく、バイデン氏自身が抱えた問題や現在の米国の特殊な状況が米国と世界の今後に多大なリスクの要素を注入しているという構図が説明されていた。

その一例として同報告書は、「バイデン次期大統領は米国民からの信託という点では1976年に当選したジミー・カーター大統領以来、最も弱いといえよう」と述べ、米国内の極端な政治分裂の状況に加えて、バイデン氏は高齢のため2期目はないとの予測をマイナス要因として強調していた。

確かにカーター大統領は近年の米国の歴代大統領のなかでも失政を重ね政権として弱体だったことで知られる。

私自身がワシントンに特派員として初めて赴任した時期が、まさにカーター政権の発足時であり、それ以後の4年間、カーター政権の失態を目の当たりにすることになった。ジミー・カーターという人物は、人間的には大いに好感の持てる誠実な人柄だったが、国内、国外の政策は歴史に残る失敗の連続だった。

カーター政権下の米国経済は沈滞をきわめ、「マレーズ」（不定愁訴）と称される暗い雰囲気が米国社会をおおった。対外関係ではソ連のアフガニスタン大侵攻を許し、イランの過激派に米国人外交官約50人を1年近くも人質に取られた。

そんなカーター大統領を引き合いに出されるほどバイデン政権が弱体化するという予測を、まさかブレマー氏から受けるとは、私には驚きでもあった。

国際的な信頼度が低下した米国

ブレマー氏はこの報告書で以下の骨子を指摘していた。

・もはや化石のように固まった米国内の政治的分断と国際的な米国の地位や指導力の低下によって、バイデン大統領は手足を縛られた状態となり、バイデン氏自身の能力や活力の限界によって統治は大幅に制約される。

・バイデン氏自身は国際情勢に対して指導力を発揮しようと試みるだろうが、まず米国が新型コロナウイルスの世界最大の感染に効果的に対処できないという現実が、国際的な信頼度を激しく低下させるだろう。

・中国の無法な行動を非難し、抑止するというバイデン政権の基本方針は、共和党と一致する部分も多い。だが、ヨーロッパがつい最近、中国との投資の包括的な合意を成立させたように、国際的には、米国の強固な対中政策を阻む要因も多い。

強固なトランプ支持層の存在が政権運営の支障に

また、同報告書はバイデン氏が大統領候補として約8000万票という米国史上最多の得票を記録したことを取り上げ、バイデン新大統領は国民の支持という点では自信を保てるはずだ、と指摘する。だが、そうしたバイデン氏への国民多数の支持は、トランプ氏への支持の広範さと、トランプ支持者の間でのバイデン氏の勝利を認めないという「確信」の激しさで相殺され、正常の大統領としての職務遂行が難しくなるとも述べていた。

その部分の骨子は以下のとおりである。

・トランプ大統領も米国の歴史では2番目に多い7400万という票を獲得し、共和党は上下両院や州議会の多くで総得票を伸ばした。またヒスパニックや黒人からの得票も増えた。トランプ氏自身が前回の選挙よりも1100万票も多い得票を記録したことも、支持層に勢いをつけた。

・トランプ支持層では70％以上とみられる多数派がトランプ氏の「バイデン陣営の不正選挙」の主張を支持し、バイデン氏が「大統領ポストを盗んだ」という認識を隠さない。この種の主張のほとんどは裁判の場などで排除されたが、連邦議会の合同会議では上院8人、下院130余人の議員が最後まで「バイデン陣営の選挙不正」を主張し続けた。

・世界の主要各国の首脳を見わたしても、その首脳の座につくための選挙の結果が国民の多くに否定されるという指導者はまず存在しない。その特殊な状況がバイデン氏の内外での統治の深刻な足かせとなる。また政策面でも、「アメリカ第一」主義はトランプ大統領の退陣にもかかわらず米国民の広い層で支持され、バイデン政権への制約となる。

ブレマー氏は以上のように「トランプ効果」がバイデン政権にとって今後の大きな負の要因になると強調する。

まだまだ予断は許せないが・・・

この予測は、その発表後に起きたトランプ支持層の議会乱入や、それに伴う民主党側のトランプ大統領に対する弾劾追及によって、どれほどの影響を受けるのか。バイデン政権にとって、どれほどの明るい材料となるのか。まだまだ予断は許さないだろう。

だが、いずれにしてもバイデン政権の発足間近というこの段階で、民主党支持のブレマー氏のような著名な専門家からこんな険しいバイデン政権への予測が発せられた事実は注視しておくべきだろう。

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1/12阿波羅新聞網＜川普帐号被封 默克尔：言论自由不应社群老板决定＝トランプのアカウント封鎖　メルケル：言論の自由はSNSのボスが決めるべきものでない＞ドイツのメルケル首相の報道官のステフェン・セイバートは1/11、「メルケルはTwitterやその他のSNSプラットフォームが現職の米国大統領トランプのアカウントを封鎖・禁止するのは“問題がある”と考えている。ネットプラットフォームの所有者は、人々が楽しんでいる言論の自由の権利を決めることはできない」と述べた。

セイバートは記者会見で、「言論の自由の基本的権利は極めて重要な基本的人権の一つである。この基本的権利は介入される場合があるが、それは議会が通した法律の枠組みの中行われるべきで、SNSプラットフォームの管理部門が介入して決めるべきものではない」と述べた。「これが、首相が米国大統領のSNSアカウントの完全な封鎖は“問題がある”と考えている理由である。以前、6日の首都ワシントンで起きた議会乱入事件で、メルケルは7日、他のみんなと同じように、米国議会議事堂が襲われた“衝撃的な”写真を見て、“怒りと悲しみ”を感じた」と彼は付け加えた。

https://www.aboluowang.com/2021/0112/1544518.html

1/12阿波羅新聞網＜法国政界一致谴责社交网络巨头封闭川普账号＝フランス政界は、トランプのアカウントを封鎖したSNSの巨人を満場一致で非難した＞AFPの報道：フランスの政界は珍しくコンセンサスを得た：左右に関係なく、彼らは全会一致で米国大統領トランプのアカウントを封鎖したSNSを非難した。 フランスのル・メール財務相は月曜日、デジタル空間の規制はネットの巨人によって行われるべきではないと述べた。 過激な「La France insoumise」の議員は警告した：SNSの巨人によって言論の自由が奪われる脅威に直面しているので、すべての人は注意してほしい！

https://www.aboluowang.com/2021/0112/1544594.html

1/12阿波羅新聞網＜禁川普不禁恶名昭彰独裁者 推特股价崩跌10%＝トランプのアカウント禁止は、独裁者の悪名高さを禁じず　Twitterの株価は10％急落＞SNSプラットフォームのTwitterの株価は11日、10％急落した。《マーケットインサイダー》は、その理由はドナルドトランプ米大統領のアカウントの使用が恒久的に禁止されたためだと報道した。

https://www.aboluowang.com/2021/0112/1544507.html

1/12阿波羅新聞網＜数字支付系统Stripe 中止为川普竞选团队提供服务＝デジタル決済システムStripeはトランプ選対チームへのサービスの提供を停止する＞WSJは情報筋を引用し、デジタル決済システムのStripeがトランプ選対Webサイトへのオンライン金融サービスの提供を停止したことを明らかにした。この措置により、トランプ選対のウェブサイトとオンライン資金調達プラットフォームは、オンライン献金のルートを遮断されるため、支持者からのオンライン献金を処理するメカニズムがなくなる。トランプ選対チームの報道官は、この報道についてコメントしなかった。

サンフランシスコに本社があるStripeは、ネット販売業とeコマースプラットフォームの顧客向けのオンラインクレジットカードサービスに関する数百万の計算を処理する。トランプ選対のウェブサイトと多くのオンライン資金調達組織はすべてStripeの顧客である。

WSJの10日の報道によれば、事情通はトランプ選対が暴力を煽動しないというStripeの規則に違反したため、Stripeがトランプ陣営へのサービスの提供を停止したと指摘したと。

選挙が終わった後、トランプ選対チームは支持者への資金調達を拡大し、選挙結果を覆すために大規模な訴訟に資金を使かった。メディアの報道によると、トランプ陣営は2020年11月3日から12月3日までで、トランプ選対と共和党全国委員会のために合計2億＄以上の献金を集めることに成功した。

トップデジタル金融取引プラットフォームのShopifyとﾈｯﾄ取引支払プラットフォームのPayPalは、6日にトランプ支持者による議会議事堂が占拠された後に行動を起こした。

Paypalは、6日のワシントン集会を開催するためにトランプ支持者が募金する多数のオンラインアカウントを閉鎖しした。先週、Shopifyはトランプ選対チームとトランプの個人ブランドのオンラインストアも削除した。

https://www.aboluowang.com/2021/0112/1544535.html

1/12もえるあじあより

米国の選挙における外国の干渉

2021年1月11日 米国財務省

以下の個人が外国資産管理局のSDNリスト（米国内に保有する資産を凍結できる）に追加されました。

DUBINSKY、Oleksandr　ウクライナ性別男性（個人）[大統領令-EO13848]

Dmytro Volodymyrovych　ウクライナ性別男性（個人）[EO13848]

KULYK、Konstantyn　ウクライナ 性別男性（個人）[EO13848]

他数名

以下の団体が外国資産管理局のSDNリストに追加されました。

ERA-MEDIA TOV　ウクライナ[EO13848]

INFORMATSIYNE AGENSTVO ONLI N’YUZ TOV　ウクライナ[EO13848]

NABULEAKS　ウクライナ[EO13848]

BEGEMOT MEDIA　ウクライナ[EO13848]

1/12もえるあじあより

財務省と国務省が大統領令13848号に基づき2020年大統領選挙に関与したウクライナ人達を制裁するのを発表。反乱法か戒厳令発動の露払い？

1/12茶の間で未来予測＜大統領令（EO)13848とは何？その意味とアメリカの今後への影響を調査＞

https://chano-ma.jp/executiveorder/

1/11の下院議会にペロシは参加せず。不自然。

https://youtu.be/OffYRITARMA

4分30秒あたりから。

森氏の記事では、大陸で育った中国人の言うことを真面に聞いたら判断を誤ります。「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」と言う民族です。嘘をつくのが当たり前。道徳心はなく、賄賂の授受も当たり前の国です。中国人の言う反対を想像して考えればよい。「人類運命共同体」＝「中共指導者以外の世界の人々は奴隷」と言う意味です。

ただ米国の腐敗した民主党やデイープステイトのお陰で中共と言う怪物を造ってしまった問題を解決しなければなりません。中共から賄賂を貰ったバイデンや方芳のハニーに引っかかったエリック・スウォルウェル議員のいる民主党に中共問題を解決できる力はありません。腐敗が益々ひどくなるだけです。

記事

中国が経済協力を武器に“隷属”を求めるなか、日本の世界共同体構想に大きな期待がかかっている

国民に「10年間でGDPを2倍にする」と高らかに宣伝して登場した習近平政権であったが、米国にドナルド・トランプ政権が誕生して以降は経済成長が阻害され約束を果たせそうになくなり、「新常態」（ニュー・ノーマル）という用語で約束の反古を糊塗した。

中国の為政者は用語を実に巧みに駆使する。

香港国家安全維持法にしても端的に言えば、一国二制度のもとに香港市民に認められてきた「自由」や「民主主義」「人権」などの権利剥奪でしかない。

その延長線上にあるのが、習近平主席が提唱する「人類運命共同体」ではなかろうか。

馬立誠氏の解説による「人類運命共同体」

習近平国家主席が人類運命共同体の構築に言及したのは2013年3月である。

この提唱に呼応する形で人民日報の元論説委員であった馬立誠氏は「中国側に寛容を求める」第2の論文を2015年に書き公開する。

第2の論文というのは、江沢民の歴史解釈で日中関係がぎくしゃくしていたのを胡錦涛政権で正すべく、「日本だけを責める見方から、客観的事実に即した対処」を求める「対日新思考」という第1論文を2002年に発表していたからである。

第1論文は共産党指導部に少なからぬ波紋をもたらしたようであるが、結果的には「中国共産党、賛否決めず」ということで、その後の馬氏は日本の識者とも会談や鼎談などを行い新思考の理解と普及に尽力する。

そして日中国交正常化45周年を迎えた2017年9月、「『対日関係新思考』を三たび諭す」を発表する。

ここでは、日中戦争時に文筆家が書いた相手の国や兵士を思いやる詩文などを取り上げ、こうした内容こそが「人類愛で恨みを溶かす」もので「人類愛の基礎」であるとした。

さらに、フランスの詩人ヴォルテールや南アフリカの指導者であったマンデラなどが説いた「寛容、憐憫、同情、博愛、和解」が「人類愛の基本元素」となり得ることを示すとして、日中両国の国民が交流して「民意の疎通を図る」ことで和解が一段と進むとした。

人類運命共同体という構想から日中の和解という政治問題にいつの間にか転移しているが、習近平主席の「人類運命共同体」を日中に当てはめて相互理解に寄与したいという馬氏の意思が感じられた。

それでも習近平主席の「人類運命共同体」を理解しかねていた筆者は、馬氏と日本人識者との対談なども読み、理解した範囲で小論^＊1に纏めたが文字通りには受け取れず、著名な馬氏でも真実を隠して立論せざるを得ない状況にあるとみた。

＊1＝習近平「人類運命共同体」の正体は「中国への隷属」（2020.5.26：https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/60652）

コロナ下で見せた中国の行動

拙論は新型コロナウイルス感染症が発生してから数か月後のもので、発生源とみられた中国がいかに対応したかも視野に入れたもので、用語が意味する「人類運命共同体」と、習近平主席の心のありようは違うのではないかという思いがあった。

実際、その直後の香港国家安全維持法の制定・施行（6月30日）で、「人類運命共同体」は羊頭狗肉の幻想であるとしか言いようがない。

英中共同声明で保障された一国二制度の下でも、香港の自由や民主主義が奪われ、また、それ以前から報道されてきたウィグルの人権状況にも改善は見られないからである。

中国は国際社会の批判に耳を傾けるどころか、コロナで国際社会が閉塞状況にあるのをいいことに、情報封鎖を一段と強化し、最近では内モンゴルの言語がりも進めているとされる。

こう見てくると、習近平主席の指導する中国が香港や新彊ウイグル、内モンゴルなどで行っている自由の剥奪や伝統・文化の抹殺からは、「人類運命共同体」をいよいよ文字通りに受け取ることはできない。

新型コロナが世界に蔓延し、国際社会の混乱をもたらしている現実に際し、習近平主席は「人類衛生健康共同体」という考えさえ打ち出したが、何をかいわんやである。

コロナを「制圧し、完全にコントロール下にある」という中国

中国が発生源とみられ、しかも早々に制圧し、状況をコントロール下に置いているというから、苦悶する世界の国々にその処方箋を伝授するかと思いきや、経済協力や医療備品などの提供を進めているが、それらも一帯一路に関連させる戦略的な行動でしかないことが明らかになってきた。

新型コロナウイルスによる感染者と死者が増え続ける中で1年が過ぎたからである。

拙論を書いた2020年5月時点では中国の感染者は8万4000人余・死者は4600人余で、米国は感染者160万人超・死者約10万人、世界全体では約530万人の感染者と34万人の死者であった。

それから約7か月後の2021年1月7日現在では、世界の感染者約1億人・死者200万人が視野に入るようになっている。一日に約24万人が感染し、約5200人が死亡している状況である。

最大の感染者と死亡者を出している米国では約2130万人が感染し、死者は36万人を超えた。日本の感染者は約27万人、死者は約3900人である。

これに対比して、中国の感染者9万6829人、死者4790人となっている。

異なる資料もあるが大同小異で、新年になって以降は日々の感染者が60～80人台で、死者は1～4人程度となっている。

中国の人口（約14.34億人）は米国の人口（約3.29億人）の約4.4倍であり、日本の人口（約1.27億人）の約11.3倍であることを考えると、中国がコロナを「制圧し、完全にコントロール下にある」というのも頷ける。

しかし、厳重な情報統制の結果で、真実は隠蔽されたままではないかという疑問ばかりが募る。

なぜ感染予防法を公開し世界を救わないのか

「人類運命共同体」という用語からは、一般には地球世界に住む全人類を幸せにする「福音」と受け取るのが自然であろう。

ところが、「習近平主席」や「中国」という接頭語が付いた途端に、今の日本人には澄んだ鐘の音ではなく、割れ鍋の響きにしか聞こえない。

欧米の先進諸国も日本同様であろうが、地球上の多くの開発途上国には依然として「福音」に聞こえるようである。

都市封鎖を大々的にやっているわけでもない中国において、なぜ、こうも情報統制（隠蔽）が上手くいっているのであろうか。

日本人をはじめ、多くの外国人も、発生地の武漢をはじめ、中国の至る所に所在しているに違いない。しかし、そうした外国人からも、「感染症の蔓延」、ましてやコロナによる死者の急増などは伝わってこない。

中国を陥れる、あるいは中国に不利になるような情報を発したり伝達した人は、国家情報法や香港国家安全維持法などの各種の法律によって犯罪者に仕立てられ、拘留され、裁判にかけられ、死刑にもなりかねないという危惧から、誰一人として「ものが言えない」状態に置かれているのであろうか。

マイク・ペンス副大統領は2018年の演説で、国民全体を監視して言論弾圧する中国をジョージ・オーウェルの『1984年』の世界だと喝破した。

至る所に設置されたカメラとSNSなどでの発信の分析による人物の特定、それを取り締まる前述の各種法律による網掛けで、うかうかと主席や政府などの批判はもちろんのこと、コロナの現実さえ語るのを恐れなければならない状況にあるのだろうか。

個人はできないとしても、中国国家は制圧しコントロール下に置いていると公言しているのであるから、「人類運命共同体」意識の敷衍のためにも各国に進んで、中国がいかなる手法で抑え込んでいるかなどのノウハウを伝授すべきではないだろうか。

誘蛾灯に集う虫になった国々

世界の人類を等しく健康にしよう、衛生状況を改善して幸せな運命を共有しようというならば、積極的に世界に貢献すべきであるが、決してそうではないことが分かってきた。

中国は新型コロナを制圧し、状況はコントロール下に置いていると発表している。

ほとんど信じるわけではないが、中国の感染者や死者が科学技術や衛生管理などが中国より進んでいるとみられてきた米英などに比べて格段に少ない点からは、信じざるを得ない。

香港国家安全維持法は民主勢力を排除し、一国二制度が保証した言論の自由などを剥奪する目的の法律だと日本を含めた米欧諸国など27か国は批判するが、これにほぼ倍する53か国が是認した。

多くはアラブ・アフリカや中南米諸国で、一帯一路に関係している開発途上国である。インフラ整備などでしっかり経済援助を受けている国である。

世界の多くの国が中国の言い分に賛意を表するのは、言うなれば、経済支援はします、インフラ整備をします、医療備品の支援もしますといった甘言に惑わされ、誘蛾灯に集う虫同然になっているからに違いない。

ここから読み取れるのは、「人類運命共同体」も、人類の運命を幸せにする次元の共同体思想ではなく、ただ中国に靡かせるエサ、悪く言えば「手なずける手段」としての念仏ではないのだろうか。

終わりに：日本がとるべき行動

櫻井よしこ氏は中国の「人類運命共同体」を「世界の中国化」と評した（「人類が目撃した『異形の大国』の本性」、『Hanada』2020年4月号所収）。

中国、いや習近平主席のいう「人類運命共同体」は、中国の規範を受け入れる「人民共和国運命共同体」ということではないだろうか。

日本はとても賛成できないが、日本には敗戦という経験を通じて勝ち取った経験がある。

それは「それぞれの国が独自の文化や伝統を保持したままに共存し共栄する」というもので、俗に「各々其所を得させる」とした「共栄圏」構想である。

大東亜戦争で敗北した日本はすっかり自信をなくし、抑制的に動いてきた。日米同盟下では米国の「影」として存在し、「ポチ」と虐げられることも甘受してきた。

しかし、日本は世界に冠たる歴史と伝統を持つ国である。

近年の研究では、磨製石器を使い始めたのを人類文化の始まりととらえるならば、日本はエジプトなどの4大文明圏より数万年も前に文明をもつに至っていたという。

このような日本が、ただ1回の敗戦でこれほど自国を卑下する現実は、「情けない」の一語に尽きる。

現に、世界の多くの識者や戦後独立を勝ち取ったアジアやアフリカの国々からは、日本を勇気づける言葉が聞かれた。

21世紀の世界は米中を中心に動くとみられている。かかる世界において、日本は米中の間で埋もれるのではなく、その両国の間に割り込み、世界に存在感を示してはいかがであろうか。

いかなる思想での存在感か。それは大東亜共栄圏声明に掲げた「大東亜」を「世界」と書き換え、国際社会の「共存共栄構想」である。

構想の基本は、「各々其所を得させる」というもので、それぞれの国家が干渉せずに伝統文化を維持し、相互の協力で経済発展を促進し、国民を幸せにするというものである。

地形的には小国日本であるが、世界に誇れる国家維持の歴史と共存共栄の知恵を有する。世界が混乱しそうな今こそ、世界に打って出る日本の好機ではないだろうか。

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