3/4看中国＜新民调：拜登蜜月结束 川普人气更高(图)＝新しい世論調査：バイデンのハネムーン期間は終わる トランプ人気はさらに高まる（図）＞新しい世論調査は、米国大統領のWH入り後、ハネムーン期間が過ぎ、彼の支持率は低下傾向を示している。トランプの人気は、辞任後、日に日に増加している。
Fox Newsは、3/3に発表されたモンマス大学の世論調査でバイデンの支持率は51％で、1月下旬に新大統領に就任したときの54％から減少していると報道した。
さらに注目すべきは、バイデンの不支持率が1月下旬の30％から42％に上昇したことである。大統領について何の意見も出さなかった人は、大統領就任後の16％から現在8％に急落した。
モンマス大学世論調査研究所の所長であるパトリック・マレーは、「バイデンのハネムーン期間は間もなく終わるので、これは当然だ」と述べた。しかし、マレーは、2/25～3/1まで行われた世論調査で、大統領は肯定的な評価を維持したと指摘した。
Real Clear Politicsがまとめた最新の全国世論調査によると、バイデンの支持率は55％、不支持率は40％である。
党派ごとに分けると、モンマス調査で民主党員の91％がバイデンを支持しており、1月以降基本的に変化はない。共和党員の88％がバイデンに反対し、1か月前から10ポイント増加した。独立派は支持：不支持が1月の47％：30％と比較して、43％：48％となった。
モンマス世論調査はまた、議会への支持率が低下していることを指摘した。
調査対象者の30％が議会の活動を認めているが、1か月前の35％から減少している。不支持率は1月の51％から現在59％に上昇した。
世論調査はまた、米国人の60％が現在議会で検討されている1.9兆ドルのCOVID刺激・救済法案を支持していることを示した。
モンマスの世論調査では、電話オペレーターが全国の802人の成人に直接質問し、全体的なサンプリング誤差はプラスマイナス3.5パーセントである。
《ワシントン・エグザミナー》は火曜日に、新大統領就任後の1ｶ月にラスムッセンが1万人対象に世論査したところ、バイデンの下で57％の有権者が米国は間違った道を歩いていると考え、37％が米国は正しい方向に進んでいると考えていると報道した。
トランプは辞任後、より人気がある
一方、共和党は2020年の総選挙でWHと上院の支配権を失い、2022年の中間選挙で両院を奪還する計画を立て始めた。ある世論調査の専門家は、トランプは辞任後の人気が高く、党内でより大きな影響力を持っていると述べた。
「ワシントンオブザーバー」は、世論調査専門家のジム・マクラフリンが、議会民主党とバイデン大統領がトランプ前大統領の政策を覆したため、却ってトランプと彼のアメリカファースト政策をこれまで以上に人気にしたと考えていると報道した。「彼らがトランプの政策と彼の支持者を攻撃すればするほど、トランプはより強くなるだろう。」
マクラフリンは、CPAC世論調査の結果を見て、彼の見解を明らかにした。
-97％の人は、議会が保守的なテーマを守るためにより多くのことをすべきと望んでいる。
-93％が、不正投票がバイデンの勝利に貢献したと述べた。
-93％が、バイデンには大統領になる心理的タフネスがないと述べた。
-96％が、ワシントンの機関にいる人は普通の人よりも優れていると考えていると述べた。
-99％が、子供たちを学校に戻して経済を開放する必要があると述べた。
「彼らはワシントン、エスタブリッシュメント、エリートを嫌っている・・・.トランプ大統領は共和党の状況を変えた。彼は共和党を企業のエリートの党から捨て去られていた大衆の党に変えた。これが、彼は黒人、ヒスパニック、カトリック教徒、ブルーカラー労働者の党員を増やした理由である」。マクラフリンは「事実は共和党が今トランプ大統領を必要としているより、彼らがはるかに多くトランプ大統領を必要としているということである」と言った。
2月末に閉会した保守政治活動協議会（CPAC）の草の根投票では、参加者の55％が、2024年の共和党予備選挙が本日行われた場合、トランプに投票すると述べた。インタビュー対象者の95％は、共和党はトランプ時代のアジェンダと政策を引き続き遵守すべきであると考えている。97％の人がトランプ大統領の政治的業績を認めた。
この世論調査は、共和党におけるトランプの影響力が彼の辞任後も強化され続けていることを証明している。
アメリカ保守リーグのマット・シュラップ会長は、2024年に共和党の指名を勝ち取ることを望む共和党員はトランプと緊密な連携を維持しなければならないとフォックスに語った。
共和党が2022年の中間選挙で勝利したければ、不正選挙を防ぐ手立てを具体的に進めていかなければ。州の立法措置と連邦議会で憲法改正させないようにしないと。
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/03/04/964405.html
3/4阿波羅新聞網＜习近平刚宣布中国全面脱贫 农民医保费用即暴涨2.5倍—中国全面脱贫 农民医保费用即涨逾倍＝習近平は、中国は全面的に脱貧困したと発表したばかり 農民の医療保険費用は2.5倍に急騰した-中国の全面的な脱貧困、農家の医療保険費用は2倍以上になった＞中国の習近平国家主席は、中国は既に貧困から脱したことを発表したばかりである。広西省賓陽県の村委員会は最近、国が農民に医療保険補助金を2/28に停止する通知を出した。3月1日から1人あたりの年間医療保険料は280元から720元に上昇し、2.5倍以上に増加した。評論家は、政府による補助金の廃止に伴う農民の医療保険の年々の増加は衝撃的であると説明できると考えている。
役人が脱貧困を口実に、貧しい人から収奪し、横領するつもりでしょう。
https://www.aboluowang.com/2021/0304/1564013.html
3/4阿波羅新聞網＜中国经济真的复苏吗？去年最少300万家个体户倒闭＝中国の経済は本当に回復している？昨年、少なくとも300万の自営業者は倒産した＞中国の中央メディアの新華社傘下の「半月談」は、2020年1月から11月にかけて、中国が301万の自営業の登録を抹消したという統計データを引用して報道した。
データによると、小さな店の登録抹消は主に東海岸地域に集中しており、東西で大きな違いがある。江蘇省、広東省、山東省は、2020年に抹消した店舗の数で国内のトップ3にランクされた。抹消した小さな店のうち、69.4％は営業して5年足らずであった。
「半月談」記者は最近、中国各地を訪れ、天津、長春、瀋陽、成都、広州などの都市の状況から判断すると、教育、フィットネス、浴場などの産業が多く閉鎖されている。
まあ、中国の統計データはあてになりませんから。
https://www.aboluowang.com/2021/0304/1564018.html
何清漣 @ HeQinglian 22時間
皆さん、この庄生夢蝶は、誰であるかを推測してみて。長時間に亘り私を非難しているので、それは党に代わって指導するの意味でしょう。
あなたとあなたの党から研究資金を得る人に、行って指導してください。私の処は本当にあなたの指導は必要ない。
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何清漣 @ HeQinglian 22時間
海外での中国のアカの浸透について、メディアの浸透に関して書いたことがある。事実と違っていれば、訴訟を起こしてください。
選挙での中国の影響について、私は2018年1月と2019年1月に米国の全国選挙管理委員会によって実施されたドミニオン機に関する専門家の証言2件、主な部品は中国から購入したと述べたことを転送した。また、SolarWindsの背後には馬雲の投資があることも転送した。
私はあなたやあなたの党に研究資金を申請したか？そうでなければ、お願いだから指導に来ないでください。
引用ツイート
庄生夢蝶 @ ccpgaowari 22時間
返信先：@HeQinglianさん
率直に言って、中共の海外浸透の影響の問題を方向付けるあなたの研究は、必然的に、2020年の米国大統領選挙の問題について合理的な判断を下すことができないことにつながるだろう。
2020年の米国大統領選挙における詐欺問題はSwampであり、ツイ友と議論するのもSwampである。迂回しても良いが、Swampは存在しないものになる。
あなたの自信とデータを支持するので、それを用い共和党にアドバイスを与えれば、ここで議論するよりもはるかに役に立つ。
何清漣 @ HeQinglian 21時間
テストしてみて：
ボストン公立学校は、この計画には人種不平等があると考え、高度な学習コースの試験を一時停止した。
https://wgbh.org/news/education/2021/02/26/citing-racial-inequities-boston-public-schools-suspend-advanced-learning-classes
実際、それは学習能力に応じて速いクラスと遅いクラスを分けるシステムを廃止することである。試験はアジア人には良く、黒人には良くないからである。
これは結果の平等と呼ばれ、誰もが速度を落とし、黒人の成績と等しくなる。
質問：これは黒人の学習能力を差別した結果？それともアジア人の学習結果を差別したのか？
引用ツイート
パティーナ湖 @ LakePatina 22時間
返信先：@ HeQinglianさん、@ godsavelifeさん
NYTの記事について考えている。先日読んだ。私の心にはある疑いがある。通常、主流メディアはそれほど明確に言わない。コミュニティのサービスでも私は他の種族と異なる扱いを受けたことはない。私の仕事と生活圏では、私が出会う人々の品格と種族とは何の関係もない。私は友達の中にアフリカ系の子孫がいるが、家に来てもらうととても幸せに感じる。
何清漣 @ HeQinglian 22時間
デイリーテレグラフ：33の英国の大学の科学者が、中国工学物理学アカデミー（CAEP）またはその傘下機関と協力して研究を行っており、そのうち18は、英国のトップ大学の連盟であるラッセルグループ（The Russell Group）に属している。
CAEPは米国の制裁リストに含まれている。
何清漣 @ HeQinglian 20時間
内容は以下の通り：
法案のコードネームはHB1236であり、法案により、州議会はバイデンの各大統領令を審査し、バイデンの大統領令を州司法長官に渡すかどうかを決定することができる。この法案の下で、州の司法長官は、バイデンの大統領令が連邦憲法に違反しているかどうかを判断することができる。
州司法長官がバイデンの大統領令が違憲と考える場合、州司法長官は裁判所に訴訟を起こし、バイデンの命令が無効であるとの判決を裁判所に要求する。
引用ツイート
アポロ唯一の公式Twitterアカウント @ aboluowang 20時間
バイデンに対抗する、テキサスとフロリダに続き、別の赤い州が旗を掲げた（写真）：オクラホマ州議会はバイデンの大統領令に対抗する法案を可決した。 http://dlvr.it/RtrWPT #OKlahoma＃Biden＃左派
何清漣 @ HeQinglian 20時間
マコーネルはついに彼自身の重要性が低下したと感じた。
マコーネルは、バイデンがWHに入って数日後に彼に連絡し、Covid-19計画に関する超党派の協力について話し合ったが、民主党はそれを拒否したと述べた。
どうすれば権力を共有できるのか？彼はバイデンを自党のトランプと同じと見なし、何を相談したかったのか、そして即座にどんな返事を受け取ったか？
共和党は過去4年間苦戦しており、中共の8大民主派政党が投票の割り当てに依存しているようになれば、干天の慈雨は君主（＝民主党）の恩にならざるを得ない。
上院共和党コミュニケーションセンター @SRCC
マコーネル：共和党は、バイデン大統領が宣誓した数日後にWHに行き、COVID-19の対応を明確にする圧倒的な超党派性を継続することを提案した。
しかし、民主党はノーと言った。そして、彼らの党派性法案を見ると、その理由がわかる。
5:44 a.m.・2021年3月3日・TwitterWebアプリ
Senate Republican Communications Center @SRCC
MCCONNELL: Republicans went to the White House just days after President Biden was sworn in to propose we continue the streak of overwhelming bipartisanship that has defined the COVID-19 response.
But Democrats said no. And when you look at their partisan bill, you can see why.
午前5:44 · 2021年3月3日·Twitter Web App
何清漣 HeQinglian 9時間
選挙運動政治は米国でここまで来た。欠点は明らか。
民主党の左派陣営は、「影の選対の秘密の歴史」という記事を使って、民主主義を擁護する名目で選挙を操作したことを認めた。現在の焦点は、リーダーが如何に国を正常に導くかではなく、どのようにすれば2024年に再選するかである。
共和党もどう対応するかを考えなければならない。
選挙運動は、政治の業績を比べるというよりも、陰謀や無恥になってきている。政治を良くすれば、陰謀をゼロにすることができる。
秋田氏の記事では、英独仏の南シナ海や東シナ海の活動を喜んでばかりはいられません。中共の海警法改正にキチンと対処できるような立法化を進めませんと。
また同盟深化のためには憲法改正の手順を進めていくことも大事と思われます。努力の跡が見られなければ、相手を失望させるだけです。
日経ビジネスの記事では、中共の高圧外交に各国バラバラ対応していますが、頑張れる国はまだ良いとして、弱小国は大変。本来米国が音頭を取り、各国を纏めればよいのですが、親中民主党では無理かも。
秋田記事
国際ルールを乱すような行動を続ける国に対し、主要な国々がとりうる対抗策にはいくつかの段階がある。
まず記者会見や声明で非難する。効き目がなければ経済制裁を科す。さらに必要なら、軍艦派遣などで軍事的な圧力をかける。このうち3つ目の選択肢を欧州の主要国が中国に取り始めた。
中国による香港やウイグル族の人権弾圧や南シナ海などでの強硬な行動に、欧州内でも反発が広がっている。2020年10月に公表された世論調査では、中国に否定的な見方の割合が英仏独でいずれも7割以上にのぼった。
そこで、いわば「砲艦外交」によって、中国に欧州の不満と懸念を伝えようというわけだ。欧州各軍は第2次世界大戦後、もっぱらロシア正面への対応に注力してきただけに興味深い変化だ。
特に目立つのが南太平洋にニューカレドニアなどの領土を持ち、数千人の兵力と艦船、航空機を駐留させるフランスの動きだ。2月19日にはフリゲート艦を日本近海に送り、日米と共同訓練をした。
仏は2月8日、攻撃型原子力潜水艦を南シナ海に送ったとも明らかにした。「秘匿性が高い原潜の行動を公表するのは極めて異例だ」（アジアの安保当局者）
攻撃型原潜は「ハンター・キラー」と呼ばれ、敵の潜水艦をみつけ、沈めるのが任務だ。南シナ海には中国が核ミサイル搭載の原潜を配備しているとの見方もあり、対中けん制の狙いは明らかだ。
今夏までには水陸両用艦を派遣し、離島防衛を念頭においた演習も初めて日米と開く方向だ。
仏以外では、英国が年内に最新鋭空母「クイーン・エリザベス」をインド太平洋に送る。今回の派遣期間は数カ月だが、将来的にはほぼ通年、空母をインド太平洋に展開する案が浮上している。
英空母「クイーン・エリザベス」はインド太平洋に派遣されることになった（2017年11月、英南部ポーツマス）=ゲッティ・共同
英仏より海軍力は劣るものの、ドイツも今年、フリゲート艦をこの海域に送る見通しだ。
英仏独の動きについて欧州外交官はこう解説する。「軍艦の派遣は中国への警戒の高まりを示すものだ。対中観はすでに冷えていたが、新型コロナウイルスで多数の死者が出たほか、香港やウイグル族への弾圧で昨年来、大きく悪化している」
中国の軍拡は、欧州の経済権益も脅かしかねない。南シナ海は英仏独の全貿易量の10%前後の物資が行き来する動脈だ。
では中国軍の強硬な行動を抑えるうえで、英仏独の動きはどの程度、効果があるのだろうか。
中国軍の艦船は約350隻に達し、数の上では米軍を超える。欧州から軍艦数隻を派遣したところで、物量でみれば、中国優位の軍事バランスはびくともしない。
しかし、アジアや欧州の安保当局者らによると、英仏独の行動は軍事上、決して無意味ではない。中国軍をけん制するうえで、少なくとも2つの効果を見込める。
第1に英仏独の各海軍がインド太平洋に関与する能力と意思を示せば、中国軍は台湾や南シナ海をにらんだ作戦計画を修正せざるを得なくなる。
万が一、紛争になったとき、日本やオーストラリアに加え、英仏独が何らかの形で米軍を支援することも想定しなければならないからだ。その分、中国が軍事行動に出るハードルは上がる。
具体的には英仏独が直接、戦闘に参加することはないにしても、米軍を間接的に支援することはあり得る。
19年まで仏国防省でアジア戦略などを担ったニコラ・ルゴー仏軍事学校戦略研究所（IRSEM）主任研究員は語る。
「台湾海峡などのインド太平洋で中国が軍事行動を起こし、米国が関与した場合、欧州がただ静観し、何もしないことは考えづらい。たとえば仏英独は大西洋や地中海、中東湾岸で米海軍の活動を肩代わりできる。情報提供や民間人の避難支援など、米軍を支援する選択肢はほかにもある」
第2に英仏が艦船派遣を続ければ、米国主導の新たな海軍協力体制がインド太平洋に生まれることにもつながる。英仏と米日豪などが海上演習を重ね、チームワークを強められるからだ。
そもそも英空母「クイーン・エリザベス」は米軍とのハイブリッド型だ。英国軍だけでなく米海兵隊の艦載機も積み、米駆逐艦が護衛に加わる。
英仏独による軍艦派遣は中国の反発を招き、新たな緊張を招く恐れがある。それでも中国軍が過度に強気になり、台湾海峡や南シナ海で紛争を招くのを防ぐうえで、プラス効果の方が大きい。
対中政策をめぐり欧州が一枚岩というわけではない。ハンガリーやポーランドは政権が強権色を帯び、仏独と距離を置く。欧州連合（EU）は昨年末、中国と投資協定で大筋合意し、対中ビジネスを手放すつもりはない。
EU首脳らは昨年12月30日、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席（左上）とビデオ会議を開いた=ロイター
だが長い目でみれば、欧州の中国への対応は厳しくなっていくだろう。米欧軍事同盟である北大西洋条約機構（NATO）は20年12月1日に報告書を公表し、中国をロシアと並ぶ脅威に位置づけた。
欧州がインド太平洋への軍事的関与を深めるとすれば、日本の役割も増える。空母が寄港し、本格的な整備を受けられる港があるのは、アジアでは日本だけだ。
日本としては英仏独の艦船が定期的にやってくることも想定すべきだ。港の受け入れ体制や共同訓練の計画を整え、欧州の関与を息切れさせない協力が大切になる。
日経ビジネス記事
自分の意に沿わない行動をした国に対して制裁を科す中国の「高圧外交」に悩むアジア太平洋諸国は多い。多くの製品輸出がストップしているオーストラリアでは妥協する意思がなく、貿易紛争は長丁場になりそうだ。中国の脅しに対抗するには、調達先を分散させることや、他国と共同戦線を張るなど、知恵と工夫が求められる。
豪州産ロブスターは中国の高級飲食店での需要が高い（写真=Bloomberg/Getty Images）
昨年11月、中国政府が突如、豪州産ロブスターの輸入禁止に踏み切るまで、中国はオーストラリアにとって最も大きなロブスターの輸出先だった。現在、中国への甲殻類の出荷量は10分の1に激減した。だが、ロブスターはワインや大麦、石炭、砂糖、木材、銅鉱石など、中国の予期せぬ制裁発動によって輸出量が激減した豪州産製品の一つにすぎない。
中国が自分たちに逆らった国に報復するのは、しばしば見られることだ。現在の標的はスウェーデンだろう。スウェーデンは、中国生まれでスウェーデン国籍を持つ桂民海氏を連行し、投獄したと中国を批判した。桂民海氏は中国共産党指導部に関するゴシップ本の発行者である。
カナダも同様の状況に置かれている。米国の要請を受け、中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）の副会長で創業者の娘、孟晩舟氏を対イラン経済制裁に違反した容疑で逮捕して以降、カナダと中国の関係は冷え込んだ。
ノルウェーは、チベットの精神的指導者ダライ・ラマ14世がノーベル平和賞を受賞してから、非難を浴びせられている。ノルウェーの委員（ノルウェー・ノーベル委員会）がノーベル平和賞を授与したからだ。
しかし、中国とビジネスで大きなつながりを持つがゆえに、制裁の影響を大きく受けるのはアジア太平洋諸国だろう。2017年に韓国は中国の不興を買った。米国に地上配備型ミサイル迎撃システム「終末高高度防衛（THAAD）」の配備を許したからだ。これらは北朝鮮の核に対する防衛を目的に配備するものだが、中国はレーダーが中国国内の監視に利用されると反対していた。
不買運動でGDPが0.5％減
突如、中国人の韓国への旅行がストップされた。K-POPは中国公演を禁止され、中国全土に百貨店を展開しているロッテは消費者の不買運動に直面した。不買運動は韓国の17年の国内総生産（GDP）を0.5％押し下げたとされる。
オーストラリアも中国から様々な非難を浴びせられている。11月に中国大使館は、新疆ウイグル自治区や香港における中国の人権問題を批判しているなど、豪政府に対する14項目の抗議内容を列挙した文書を豪メディアに手渡した。その中には、中国企業数社のオーストラリアにおける投資計画が却下されたことや、豪メディアや調査機関が反中国的な姿勢をとっている、といった批判も含まれていた。
時代は何と大きく変わったことだろうか。中国とオーストラリアの自由貿易協定（FTA）が発効したのは、わずか5年前のことだ。習近平（シー・ジンピン）中国国家主席はかつて、オーストラリアの全州を訪問したと胸を張り、海産物貿易の拡大をたたえた。
だがそれ以降、問題は増えるばかりだ。オーストラリアは中国のファーウェイ製の通信機器を、国内の次世代通信規格「5G」ネットワークから排除したことで、中国政府の怒りを買った。ファーウェイは中国政府と緊密な関係があり、同国のセキュリティーサービスにおいても重要な役割を果たす。
中国はまた、オーストラリアが18年に外国勢力による内政干渉を防止する法律（改正国家安全保障法）を成立させたことについても腹を立てている。同法案は、17年に起こった中国人実業家がオーストラリアの上院議員に献金するスキャンダルを受け、提出された。
20年4月には、スコット・モリソン豪首相が新型コロナウイルスの発生源を巡り、第三者機関による調査を求めたことで、中国側の怒りがついに爆発した。新型コロナの発生源に関し、中国は神経質になっている。
豪ローウィ国際政策研究所のリチャード・マクレガー氏によれば、モリソン首相はへまをしたという。調査を要求すること自体は正しかったが、多数の国で足並みをそろえることをせず、単独行動したことが間違いだったという。中国の感情的な対応から判断するに、オーストラリアは中国の機嫌を大きく損ねたといえよう。
中国の歴代王朝は、中国が最も重要な国であるということを諸外国に認識させようとしてきた。「中華民族の偉大なる復興」を目指す今、中国は再びかつてのような扱いを受けることを望んでいる。中国に逆らった国に対する態度は、上下関係を重んずる朱子学的な思想が影響している。中国の大きさや影響力に物を言わせ、従わせようとするやり方でもある。
米国が中国の前に立ちはだかるのはともかく、中小の国々は米国のように振る舞うことを許されない。ある東南アジアの政治家は次のように話す。「中国の利益を重んじ配慮するだけでなく、積極的に忖度（そんたく）することを中国は他の国々に求める。従順な態度を示さない場合は、そうした態度を改めるまで脅しをかけてくる」
中国に従わない国の「再教育」が成功しているかどうか、断言するのは難しい。何をもって成功というのか、はっきりしていないからだ。韓国はTHAADを撤去しなかったものの、さらなる配備の意向はないと明言した。その直後、中国は態度を軟化させ、不買運動は終息した。
中国のこうした「高圧外交」に勝利したのは日本だ。
12年、中国はレアアース（希土類）の対日輸出を差し止めた。レアアースは日本の多くのIT（情報技術）企業にとって重要な原材料である。日本は中国に対する不満を世界貿易機関（WTO）に提訴した。ここで大事なのは、日本は米国と欧州連合（EU）を説得し、提訴に加わらせたことだ。その後中国は禁輸措置を解除した。
貿易紛争は長丁場になる
モリソン首相は妥協するつもりはないという。豪政府は大麦に対する関税をめぐって中国をWTOに提訴した。「取るに足りない問題」と中国は考えているかもしれない。だが係争は何年も続きそうだ。米国の農家やワインメーカーが、オーストラリアと団結するどころか禁輸になった豪州産製品に代わって輸出を拡大すべく、中国に売り込みをかける動きも出始めている。
モリソン首相とダン・テハン貿易・観光・投資相による和解案は中国に拒絶された。だが、中国がオーストラリアを屈服させるのはたやすいと考えているのなら、痛い目に遭うかもしれない。輸出業者が被った痛手は、新型コロナウイルスの感染拡大による混乱で実態が見えにくくなっている。
韓国や日本と同様、オーストラリア製品の不買運動は一般の人々の対中感情を悪化させた。中国の貿易制裁により打撃を受けている企業経営者は、自分たちの政府を非難していない。
加えて、多くの分野においてオーストラリア企業は巧みに対処している。例えばオーストラリア産鉄鉱石は中国にとってあまりにも重要であるため、不買運動の対象となっていない。需要は増加しており、それに伴って価格も上昇している。
またクイーンズランド大学のピーター・バーゲース総長は、中国政府が留学をボイコットする動きをちらつかせているにも関わらず、多数の中国人学生が豪大学のオンライン講座を申し込んでいるのは心強いと述べている。中国政府はロブスター好きの中国人に被害を与えるのは構わないが、学生や産業に悪影響を与えるのは避けたいと考えているのかもしれない。テハン氏は「中国との貿易紛争の解決は長丁場になると覚悟している」と述べた。
中国の高圧外交に直面した国は、何か教訓を得ただろうか。外交官を務めた経験を持つ韓国延世大学の韓皙曦氏は、中国の圧力にさらされやすい産業は調達先を分散させていると指摘する。中国による供給差し止め騒動で苦汁をなめた日本企業の多くが、中国に代わるレアアースの代替調達先を確保しているのも同じ論理だ。一方で中国は、高性能な韓国製半導体を必要としている。このことは圧力が一方通行にならない可能性を示唆している。
何よりも重要なのは、同じような考えを持つ国が共同戦線を張り、数と影響力において中国の脅しに対抗することだとマクレガー氏は強調する。
だがその一方で、豪政府と韓国政府が何も考えずに中国を不快にさせる行動を取るとは考えにくい。それだけ中国は高圧的なのだ。従って両国よりも規模が小さく、貧しくて中国の制裁に対抗できるほどの強みが自国にない国々は、さらなる忖度を求められるようになるだろう。
©2021 The Economist Newspaper Limited
Feb. 27ｰMar.5, 2021 All rights reserved.
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