3/5阿波羅新聞網＜彭斯批民主党夹带弥天大谎 食品大亨挺川遭抵制川普呼吁 中共为何要争器官移植世界第一＝ペンスは真っ赤な嘘を挟み込んだとして民主党を批判 食品界の大物はトランプ支持のためボイコットされ、トランプは呼びかける 中共はなぜ臓器移植の世界一を賭けて争うのか＞
米宇宙軍司令官：中共の宇宙軍開発は、米軍と同盟国を脅かしている・・・ジョンレイモンド将軍は、中共は、米国人が日常生活で依存している米国の全地球測位衛星（GPS）の民間通信衛星に干渉する妨害装置を開発し、米国の衛星を見えなくしたり損傷したりするレーザーシステムも開発し、将来的に米国の衛星システムに侵入するためのネットワークシステムを開発していると述べた。
レイモンド将軍は、中共は衛星の軌道上に、別の衛星と戦うことができるロボットアームを備えた衛星があると述べた。
レイモンド将軍はまた、中共が自国の低軌道衛星を破壊するために2007年にミサイルを発射し、大きな衛星デブリを作ったと述べた。現在までに、約3,000個のデブリがまだ宇宙に残っている。
中共はなぜ臓器移植の世界一を賭けて争うのか？自信はどこから来るのか？・・・臓器移植による中共リーダーの寿命の延長などの特定の理由を除けば、臓器が不足しているため、臓器移植を必要とする世界の政治要人への利益誘導と賄賂になっている。移植産業チエーンの膨大な利益の他に、主な目的が隠蔽されているが、人間の臓器を収穫する罪悪感を工業化することで漂白し、それによってこの空前絶後の犯罪を目に見えない形で「人間の愛」に変え、犯罪を「事業」に変えることである。
中共は多くの虚偽情報のプロパガンダを行っており、EUは拱手無策である・・・EU外交・安全保障上級代表ボレル（Josep Borrell）は、「中国は情報を歪め、独立した批判的な声を沈黙させ、自国の声を大きくし、他者を威嚇し、自由で開かれた議論の余地を減らしている。宣伝と偽情報の間には幅の狭い境界線しかない」と述べた。
ボレルは、「今日、中国の虚偽の情報を調査する任務はない。過去1年間、EUは、政治的利益を促進するため、情報を歪曲し、虚偽の情報を広める国から恒久的な圧力を受けてきた。EUはモスクワの虚偽の情報を暴くが、中国からの虚偽の情報を研究するためのリソースはほとんどない」と。
ハリウッドでの独占インタビュー前の「龍を養う人」：中共の発言が何であれ、我々は何をすべきか・・・ハリウッドのプロデューサー、クリス・フェントン（Chris Fenton）は「中国というドラゴンに餌をやる、ハリウッド、NBA、米国企業が直面する1兆ドルの難問を暴露する」の著者である。中国は中国市民が映画の中で悪役として行動したり、中国市場で起こっている悪いことについて触れることを望んでいない。審査をする。
「違憲の奪権」ペンスは民主党の選挙改革法案H.R.1を非難した・・・マイク・ペンス元副大統領は、「選挙の公正性は国の最優先事項である」と題する記事を3日に発表し、民主党が推進する選挙法HR1を「違憲の権力略奪」と呼んだ。
HR1法で最も物議を醸している条項には、全国的な大量郵便投票の許可、16歳と17歳の青少年の選挙登録、期日前投票の恒久的な許可、オンライン登録の最小限の検証、投票用紙の収集の合法化、重大犯の刑期満了後の投票権が含まれ、ほかに問題は幾らでもある。
下の何清漣のツイッター記事にありますようにペンスは嘘をついている部分があります。
トランプ支持の大物は再びボイコットされ、トランプはゴヤ食品を買うように呼びかける
元Amazonのインサイダー：大量の顧客の個人情報はリスクが高い・・・ハッカーに攻撃される可能性。
https://www.aboluowang.com/2021/0305/1564486.html
3/5阿波羅新聞網＜麦康奈尔还要进一步就范？拜登政府要调查赵小兰 美20州检察长拒接受民主党选举法＝マコーネルは益々いうことを聞く？バイデン政権は趙小蘭（マコーネルの妻）を調査する 20州の司法長官は民主党の選挙法の受け入れを拒否＞
バイデンが権力を握ったとき、中国の製造業のボスは皆焦って、眠れなかった・・・原材料価格の高騰。石油価格の高騰に伴い、ばら積み貨物の価格も上昇し、銅の価格は昨年11月から30％上昇した。重要な石油化学副産物であるスチレンも50％増加した。
テッドクルス：バイデン政権のあらゆる行動が中共への圧力を軽減している・・・クルスは、「これにより、米国はより脆弱になり、同盟国もより脆弱になり、したがって全世界がより脆弱になるだろう」と述べた。
20州の米国司法長官：HR.1選挙法案が法制化された場合、訴訟提起する
報告：趙小蘭は家業に利益をもたらすために職権を利用したが、当時のバー司法長官は調査を拒否した
民主党が趙小蘭の調査に乗り出すのでマコーネルは民主党の言いなりでしょう。彼の上院少数党リーダーの地位は剥奪しないと。
米国最高裁判所がアリゾナ州で2つの裁判を開始
イラクの米軍基地が10発のロケットに襲撃され死者1人が出た
https://www.aboluowang.com/2021/0305/1564482.html
何清漣 @ HeQinglian 22時間
アリゾナ州の2件の訴訟では、最高裁判所は鍵となる選挙の公正性に関する法律を堅持することに賛成しているように思えた。
最終結果はわからない。しかし、保守派は一方で、2022年まで訴訟を続ける必要がある。民主党がHR1案を強行可決した場合、訴訟も続ける必要がある。そうしないと、米国は未来を失うことになる。
何清漣 @ HeQinglian 21時間
「白人の左翼とは何か」を勧めたい。また、達人がいつか「黄色人種の左翼」を書いてくれることを願っている。
米国のABC左翼青年は「白人左翼」と見なされるべきであり、成長条件も同様であることを説明する必要がある。私が話しする黄色左翼は中国からのもので、中共の統治下で生活し、平時は反共であるが、大事な時になると忌まわしい左翼の顔を見せる。
引用ツイート
xiaxiaoqiang夏小強 @ xiaxiaoqiang 21時間
白人左翼の世界
何清漣さんがリツイート
xiaxiaoqiang夏小強@ xiaxiaoqiang21時間
白人左翼の世界
白左とは？
文：曈小曈 序文 白左は、ポストモダンの欧米の福祉社会における特定の公共の概念/グループを説明するために現在使われている非常に人気のある用語である。この記事は2つの法案の説明からなる。
xiaxiaoqiang.net
白左は結果の平等を求め、道徳スローガンを用い、結果は退化現象を起こし、lose-loseの関係になる。理想は権利の平等を求め、法治で統制し、結果は公平・自由になり、win-winの関係になると作者は言っています。要は、白左は偽善の世界に生きているのではないか？
何清漣 @ HeQinglian 20時間
私はちょっと前にタイムスリップして、幸いなことに、第二次大戦中に米軍がこの教育を受けていなかったことを突然思い出した。でなければ、敵は自陣に対し、放送で反旗を翻えさせただろう：「米軍の兄弟達よ、あなた方は自分の国がどんな国か知っているか？」次に、これらの悪を数え、動員させる。：「武器を取り、彼らを絶滅させ、全人類を解放する」と。
今は長距離の戦いで、自陣に対し、放送で反旗を翻えさせるのはやり方を変えたが、ちょっと思い出せない。メールかテキストメッセージで送って？
引用ツイート
アポロ唯一の公式Twitterアカウン ト@ aboluowan g22時間
前下院議長：米軍を党派思想から遠ざける 荒唐無稽な宣誓を拒否する：“交差”（ intersectional identities）という用語は急進左派の用語であり、米国がシステム的人種差別、性差別、同性愛のヘイト、そして手に負えない邪悪な国というのをすべての米国人に納得させようとしている。http://dlvr.it/RtwHMb＃美軍＃海軍陸戦隊
何清漣 @ HeQinglian 9時間
歴史を比べてみる：
1920年代と1930年代、革命の中心はヨーロッパにあった。結局、同根の左翼は分化してドイツでファシズムになった。世界は反ファシズムを利用して打ち負かした。それから冷戦が起こり、冷戦が終わってから20年も経たないうちに、左翼は捲土重来した。
左翼革命の中心が米国にある今、北京とバイデン政権の主観的な願いが何であれ、敵対するのは避けられない。
両国の国内危機は必然的に対外危機に変わるだろう。
@ M0RCH33
何清漣 @ HeQinglian 20時間
ペンスは第3段落で嘘をついている：「1/6の悲劇的な事件-最も深刻なのは我々の議会議事堂での死傷者と暴力である-また、議会での米国の選挙の公正性についての実質的な議論を米国人から奪った。」
事実は次のとおり：文字になって証明されているように、彼は前日にトランプの要求をすでに拒否していた。言い換えれば、暴力事件の有無にかかわらず、彼は選挙人団の認証に同意していたということ。
引用ツイート
陳小平 @ MJTVxchen15 21時間
米国の選挙に関心のある人は、ペンスのこの記事を読んで見て。 https://dailysign.al/2PwHumq
は彼が最近明らかにしたものである。 2020年の選挙と、民主党の提案している800ページのHR 1（人民法）、これは今週投票される選挙規則を全面的に修正するもの、を批判している。民主党は現在、市民資格法と人民法という2つの重要な法案を提出しており、2022年の中間選挙はもちろん、法案成立になった場合、共和党がいつ勝てるかはわからない。
北村氏の記事では、「（1）目に見える形での実効支配態勢を直ちに開始すること、（2）尖閣諸島を含めた先島諸島および南西諸島島嶼線での接近阻止態勢を可及的速やかに確立する」とありますが、具体的には「（１）尖閣への公務員常駐（２）島嶼へのミサイル配備」と言うことでしょうか？これでも、中共の野望を押しとどめるのは難しいでしょう。勿論、やらないよりやったほうが良いでしょうけど。
やはり、一番は米軍との尖閣付近での合同演習でしょう。できれば台湾海峡有事も踏まえた日本の協力を目に見える形で示すのが良いのでは。
また、中国についての日本人の意識調査をして、尖閣についても質問項目に入れればよいのでは。マスメデイアはやらないでしょうし、言論NPOは毎年調査していますが、中国と共同ですので、操作されている可能性もあります。どこか中立で調査できるところがあれば。官邸機密費をこういう所に使えばよいのに。
記事
中国海警局巡視船（左）とアメリカ沿岸警備隊巡視船（出所：米海軍）
（北村 淳：軍事社会学者）
中国が海警局の任務を明確化した海警法を施行して、ますます日中尖閣領有権紛争で攻勢に出始めた（本コラム、2021年1月28日「これで日本が何もしなければ『尖閣はもう終わりだ』」参照）。
それに対して日本政府当局者たちは自民党国防部会において、「尖閣諸島に接近上陸を企てる中国巡視船に、海上保安庁巡視船は危害射撃を加えることができる」と声明したという。
海上法執行機関の兵器使用に関する国際的な常識
アメリカの沿岸警備隊は軍隊としての性格が強いが、国防総省ではなく国土安全保障省の管轄下に置かれている。国によって違いはあるものの、通常、海上法執行機関の軍事的位置づけは、戦時でない場合、基本的にアメリカ同様に法執行機関として位置づけられている。
アメリカ沿岸警備隊と同じく、というよりも、それ以上に第2海軍としての性格が強い中国海警局も、中国人民解放軍ではなく中国武装警察部隊の一部隊である。そのため中国海警局は国際的には海上法執行機関と位置づけられており、巡視船の船体もアメリカ沿岸警備隊巡視船と同様に海上法執行船の塗装が施されている。
国際常識的には、海上法執行機関の巡視船は、外国軍艦と戦闘を交えてまで任務を遂行することを原則とはしていない。そのため、軍艦に装備されるような強力な兵器（対艦ミサイルや強力な127ミリ砲など）は通常装備されていない。
アメリカ沿岸警備隊と中国海警局の巡視船には、多くの海軍艦艇で装備されている機関砲（76ミリ速射砲）が装備されているものも存在する。だが、巡視船が外国巡視船と対決する場合に、積載してある機関砲や機銃などを先制的に使用することは躊躇する。巡視船対巡視船の武力衝突が国家間武力紛争に発展した場合、発砲した側が先制軍事攻撃を仕掛けたとみなされてしまうからだ。
そのため、巡視船が相手の巡視船を実力で制圧する場合には、相手の舷側（船の側面）に自らの舷側を衝突させて進路を遮ったり、ダメージを与えるように衝突するといった、体当たり戦法を用いるのが原則だ。
要するに、海上法執行機関の巡視船は、外国軍艦はもちろんのこと外国公船に対して、積載している兵器を原則的には先制的に用いないことが、国際的には暗黙の常識となっているのである。
慣例的原則を覆した中国と日本の対抗措置
しかしながら、このほどそのような慣例的原則を法律によって覆したのが中国海警法だ。
中国海警法21条では、中国法に違反した外国軍艦や巡視船などの外国公船に対しても中国海警局が取り締まりを実施する旨を規定している。そして同法22条ならびに海警法第6章（46～51条）では、中国の国家主権が踏みにじられている場合には、外国船舶（軍艦、巡視船などの公船、漁船や商船などの民間船を問わず）に対して兵器の使用を含めてあらゆる手段を用いて取り締まりを実施する旨が規定されている。
一方、日本では、海上保安庁法第20条第2項で海上保安庁巡視船は外国軍艦や巡視船などの公船に対しての武器使用は行わないことを規定している。
ところが2月25日、日本政府当局は、海上保安庁第20条第1項に規定がある警察官職務執行法第7条を援用することによって、海上保安庁も尖閣諸島に接近・上陸を図る中国公船に対して武器の使用、それも「危害射撃」を実施することが可能であると表明した。
すなわち、尖閣諸島に接近し上陸を企てていると考えられる中国海警局巡視船は、「死刑又は無期若しくは長期3年以上の懲役若しくは禁固にあたる凶悪な犯罪」を犯しているとみなすことによって、威嚇射撃や警告射撃ではなく危害射撃すなわち巡視船を撃破したり、巡視船乗組員を殺傷するために機関砲や機銃によって攻撃を加えることができるというのだ。
中国海警局巡視船（左）と海上保安庁巡視船（出所：海上保安庁）
中国による報復戦争の引き金に
このような日本巡視船による中国巡視船に対する武器使用可能性の表明は、海警法施行によってますます尖閣諸島領有紛争での対日攻勢を強化しつつある中国側に対して「管政権が毅然たる姿勢を示した」などと評する向きもある。
だが現実的な対応としては全くの見当違いといわざるを得ない。
中国政府が尖閣諸島を自国の領土であると主張している以上、“中国領”に接近する海警局巡視船に対して海上保安庁巡視船が退去警告を発しても中国側が無視するのは当たり前である。その海警局巡視船に海上保安庁巡視船が危害射撃を実施したならば、日本側が先制攻撃を仕掛けたことになる。たとえ軍艦からの射撃でなくとも日本公船から中国公船に先制的に武力攻撃を仕掛けたのであるから、中国側に軍事反撃の口実を与えてしまうことになるのだ。
その結果、日本政府が東シナ海に関する中国側の要求を承認するまで中国人民解放軍が宮古島を保障占領する、あるいは日本政府に“教訓を与える”ために日本各地の原発への通常弾頭搭載弾道ミサイルを撃ち込む、などといった中国軍による“自衛反撃戦争”の直接の引き金になりかねない。
そして、日本側の先制攻撃が引き金となった日中軍事衝突である以上、アメリカ政府が日米安全保障条約を適用して日本を支援する可能性はゼロに近い。
核戦力を除いた海洋戦力における日中軍事バランスの現状は、中国軍が自衛隊を圧倒しているのは一目瞭然である。アメリカ軍の本格的加勢がなければ日本に勝ち目がないことは、日本政府当局者ならば熟知しているはずだ。
現時点で日本政府が尖閣諸島の領有権を維持するには、実効性が期待できない無謀な強がりを口にしたり“やっている感”を演出することではなく、かねてより本コラムでも繰り返し指摘しているように、（1）目に見える形での実効支配態勢を直ちに開始すること、（2）尖閣諸島を含めた先島諸島および南西諸島島嶼線での接近阻止態勢を可及的速やかに確立すること、が必要不可欠である。
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