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『対中政策のキーマン、キャンベル氏の親中すぎる過去 米メディア、「中国共産党の対米工作機関」の幹部だったと批判』（2/3JBプレス 古森義久）について
2/3看中国＜缅甸女子热舞 意外拍下政变军管情景(图)＝ミャンマー女性の熱いダンス クーデターの動きのシーンを図らずも撮影（写真）＞現地時間の2/1、ミャンマー軍はクーデターを起こしたと思われ、アウンサンスーチーや政府高官を突然拘束した。事件は国際的なショックを引き起こした。その日、クーデターの緊張した雰囲気の中で、ミャンマー女性は突然のクーデターに気づいていないようで、有酸素ダンスをしていた。彼女の後ろには、すでに軍用車両と赤と青のライトが付いた警察車両が並んでいた。
https://twitter.com/i/status/1356446562847584256
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/02/03/961215.html
2/3阿波羅新聞網＜挑战选举人团投票结果后 霍利筹款激增＝選挙人団の投票結果へ異議申し立ての後、ホリーの資金調達は急増＞米国上院議員のジョシュ・ホーリー（Josh Hawley）は、1/6の議会の合同会議でのペンシルベニア州の選挙人票の結果に反対した。この動きは民主党によって攻撃されただけでなく、一部の大企業もホリーの再選キャンペーンへの献金をやめた。それにもかかわらず、ホリーのオフイスは先月、彼への募金が急増し、12,000人の寄付者が加わったと発表した。ホリーはまた、選挙の結果を覆そうとしているのではなく、選挙の完全性について心配していると述べた。
ホリーの言っているのは「事情判決の法理」に近いのでは。現実を考えればそうせざるを得ないのかも。やはり悪の民主党にやられる共和党が問題。
https://www.aboluowang.com/2021/0203/1552853.html
2/3阿波羅新聞網＜中美对峙拜登回应 减少对中共依赖 美军行动 他自曝当中共内应助统战 陆委会回应＝米中対決でバイデンの対応、中共への依存を減らす 米軍の行動 彼は中共の統一を助ける動き 大陸委員会の反応は「国家安全法違反で7年以上の有期刑」と反応＞
米中対決、初めて：日曜日に複数の中国軍と米軍の航空機が防空識別圏に入った・・・台湾国防部は2/1、6機の中共戦闘機、1機の中共偵察機、1機の米国偵察機が1/31に台湾南部の防空識別圏に入ったと述べた。台湾が、米軍が防空識別圏に入ったことに言及したのはこれが初めて。
中共が台湾に行動を起こした場合、米国はどのようにするか バイデン政権国務長官の対応・・・新国務長官のアントニー・ブリンケン（Antony Blinken）は2/1（月）メデイアのインタビューを受け、台湾海峡で中共との軍事対立が将来起きるかどうか尋ねたとき、「完全に我々のコントロールの範囲だ」と彼は答えた。
ブリンケンは月曜日のNBCニュースとのインタビューで、「中国（中共）が他のどの国よりも我々にとって最も重大な挑戦であることは間違いないが、それは複雑な挑戦である。この関係にはもちろん対立的な側面があるし、競争的な側面もあり、協力できる側面もある。これらの関係のどの側面で処理しているかにかかわらず、我々は中国（中共）を弱い立場からではなく強い立場から扱うことができなければならない」と答えた。
彼は再びバイデンの同盟反共戦略を繰り返した。「この種の能力は、中国（中共）にはない強力な同盟関係から来ていると思う。中国にはない。実際に世界に関与し、これらの国際機関に力を示すのは、我々が脱退すると中国（中共）が補うからである。そして、彼らはこれらの機関の規則と規範を一方的に制定するようになる」
ブリンケンは、中共との軍事的対立を回避することに自信を持っている。彼は言った：「良いニュースは、上記のそれぞれが完全に我々のコントロールの範囲内にあるということである」
「実際、我々がより強力な同盟を結び、世界と接触し、我々の価値観に立ち、我々国民に投資し、そして我々の軍事展開が確実に行われれば、我々はこの分野でより良い状態になることができる」と補充した。
アポロの王篤然評論員は、ブリンケンは中共との軍事的対立を回避することに自信を持っていると言った。この種の戦争回避の言い方は軟弱に聞こえ、却って中共からの挑戦を刺激するだろう。ブリンケンはかつてオバマ政権の国務副長官であった。オバマでさえ、中国本土に行ったとき、飛行機から降りるのに（赤じゅうたん付き）タラップがなかった。いわゆる勇将の下に弱卒無しである。オバマの部下として、ブリンケンは恐れずにはいられない。
ブッシュもオバマも中共に舐められて、その時代に逆戻りでしょう。米国人は恥ずかしくないのか？
国防総省は、中共への依存を減らすためにテキサス州希土類プラントに資金を提供している・・・オーストラリアのLynas Corpに、テキサスに希土類処理プラントを建設するための3,000万米ドルの資金を提供。
白狼（台湾にいる張安楽）は、中共の統一を助ける動き 大陸委員会の反応は「国家安全法違反で7年以上の有期刑」と反応
https://www.aboluowang.com/2021/0203/1552789.html
何清漣 @ HeQinglian 9時間
調査後、ミャンマーの軍事クーデターは実際には「ミャンマー憲法」に沿った合法的行動であった。ミャンマーの2008年憲法によると、ミャンマー軍は文民政権の制限を受け入れておらず、国の政治生態から切り離された独立した軍人集団である。また、「国の守護者」および「憲法の守護者」でもある。 -この憲法は、タンシュエ大将の指導の下で策定されたものである。
したがって、国連と米国が介入したいのであれば、まずミャンマーを憲法に従わせるか、憲法改正するかを決めなければならない。
引用ツイート
蔡慎坤 @ cskun1989 17時間
ミャンマー軍の軍事クーデターに関して、左翼メディアは一斉に吠えたてた！いわゆる文民政府が大衆の福祉のためにないとき、正義と血で軍人がクーデターを起こすのに、大騒ぎする価値はない。東南アジア諸国の軍人はしばしばクーデターを起こし、大衆の生活にとって脅威とならず、反対に嘘をばら撒く文民政権が一種の制約になっている。 twitter.com/nytchinese/sta..。
https://twitter.com/i/status/1356703390785503241
何清漣さんがリツイート
北明 BeiMing @ RealBeiMing 2時間
郭於華教授がThomas Sowellを推薦
Sowellは次のように指摘した。「知識人は社会の病気を治すため、「処方箋」を出す薬局で、実際には正しい薬を処方せず、巨大な壊滅的な結果をもたらすことがしばしば証明されている。さらに恐ろしいのは、知識人がしばしばそれらの災害を無視し、自分自身の意見に固執することである。・・・」
『知識人と社会』はよく知られている脳を覚醒させる良薬である。
何清漣 @ HeQinglian 3時間
なんと民主党員の30％は、選挙はトランプが盗んだと信じている。
これは党の指導層に対する不信であり、党の統一した認識と党の清算が必要である。
何清漣 @ HeQinglian 1時間
まだ記憶にあるが、2016年、EUは中国を「市場経済国」と認めなかったら、中国政府は激怒し、厳しい声で叱りつけた。EUは今日の地位をはっきり認識する必要があると。
このスレッドを表示
何清漣 @ HeQinglian 1時間
中国の台頭。
中共中央委員会の外務主任である楊潔篪は、米中関係についてスピーチを行った。
1.中国と米国は、新たな戦略的コンセンサスを確立する必要がある。
2.中国と米国の地位は大きく変化しており、米国はこの事実をはっきり認識する必要がある。
3.米国は、香港、チベット、新疆ウイグル自治区、および中国の主権と領土保全に関連する問題への干渉をやめるべきである。
4.米国は国家安全保障の概念を濫用してはならない。
トップ7にもいない楊潔篪辺りにも舐められるバイデン政権とは？
古森氏の記事で、キャンベルは保守派メデイアの報道が事実と違っていれば、反論するはずで、何もしないのはやはり事実だから争えないのかと。
こんな人物が「インド太平洋調整官」になるということは、各国に中共の思惑を伝え、その通り動かす意図があるのでは。上述のブリンケンと言い民主党系外交官はやはり腐っているのでは。
記事
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
米国バイデン政権の「インド太平洋調整官」という新設の枢要ポストに任じられたカート・キャンベル氏が、中国政府と関係のある米中友好団体の幹部をかつて務めていたとして米国メディアから批判されている。
キャンベル氏はオバマ政権のアジア担当高官を務め、日本でもよく知られる人物だが、トランプ政権が違法と断じた中国政府機関「孔子学院」ともつながりがあったというのだ。
カート・キャンベル氏
「インド太平洋調整官」の役割とは
キャンベル氏は、民主党系の安全保障・外交専門の政治官僚として歴代民主党政権の運営に加わり、とくにオバマ政権では2009年から2013年まで東アジア・太平洋問題担当の国務次官補だった。その間、日本や中国との折衝にあたり、日本でも広く知られるようになった。
キャンベル氏はその後、民間の研究機関などで活動してきたが、この1月にバイデン政権の国家安全保障会議の「インド太平洋調整官」という新設のポストに任命された。このポストは、大統領の下で中国、日本、インド、朝鮮半島などインド太平洋の広範な領域の動向に対処し、とくにこの地域で膨張を続ける中国に対応することが主要な任務とされる。
ところがこのキャンベル氏が、中国政府とつながりのある米中友好団体「米中強財団（The US-China Strong Foundation）」（中国名「中美強基金会」）の副会長をかつて務め、同財団の創設者の一員だったことが、ワシントンの保守系メディア「ワシントン・フリー・ビーコン」および「政治リスク・ジャーナル（Journal of Political Risk）」に1月下旬に報じられた。
中国政府の広報活動を展開
両メディアによると、キャンベル氏は2016年に米国で創設された「米中強財団」の副会長を、財団創設時から少なくとも2020年8月まで務めていた。米中強財団は元々、中国系米国人の実業家フロレンス・ファン氏（中国名・方李邦琴）からの寄付金100万ドルなどによって創設され、「米中両国の若者たちを交流させ、両国の友好や交流を深めること」を活動目的としてきた。しかし、同財団は実際には中国政府との関係が深く、米国内で以下のような活動を展開してきたという。
・2017年8月、米中強財団は中国人民解放軍創設90周年の広報活動を展開した。米国で習近平主席の人民解放軍礼賛の演説の英訳を発表し、多くの人の目に触れさせようとした。
・同時期に同財団は、中国政府の推進する「一帯一路」構想についてのキャンペーン活動を行い、その利点や美徳を強調する広報作戦を展開した。
・2018年3月には、ワシントンの全米記者クラブ内で、米国にある孔子学院本部との共催で「米中高等教育の40年間の交流成果」というタイトルの討論会を開いた。この時期にトランプ政権の司法当局は、米国内での孔子学院の活動に違法行為がある疑いから捜査を始めていた。
キャンベル氏は以上のような米中強財団の活動の実態を知りながら黙認、あるいは奨励した疑いが濃いという。
もちろん、米中間の交流を促進したり、中国政府の主張を米国側に広く伝えること自体は犯罪ではない。しかし、中国政府が米国にとって有害な活動を展開するプロセスにおいて 米国側の学者、あるいは旧政府高官がその活動に加担することには少なくとも道義的な問題がある。まして、バイデン新政権の対アジア政策の枢要部門で中国の国際規範違反などに対処することになる人物が、そのように中国と密接に関わっていたことは問題だと報道は指摘する。
「中国共産党の対米工作機関」に協力？
ワシントン・フリー・ビーコンの記事は、キャンベル氏の中国との絆、あるいはその疑惑に対する批判として、米国政府の情報機関で中国の対米工作などの調査に当たった経験を持つというアンダーズ・コア氏の以下のような論評を紹介していた。
「米中強財団は、中国共産党の対米工作機関の性格があると言える。表面的には米中両国間の『関与』『協力』『理解』という標語を唱えるが、実際には違法行動も含めて水面下で米側の官民に影響力を行使する多様な工作を進めている。米国の新政権の中国政策を担当する高官が、そうした組織の中枢にあったことには問題がある。改めて実態を調査することが必要だろう」
保守系メディアからの民主党のバイデン政権の高官に対する以上のような批判が、党派性、政治性を帯びたものであることは、もちろん念頭に置く必要があるだろう。だがそれを踏まえたとしても、こうした論議が表面に出ること自体が、中国の対米工作の広範さや、中国への政策をめぐる民主党と共和党、リベラルと保守の対立の激しさを表していると言えるだろう。
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『ドイツに警戒され信用されないアメリカの末路 ファーウェイ排除要請に従わず、中国を“有効利用”するドイツ』（2/2JBプレス 姫田 小夏）について
2/2阿波羅新聞網＜美国人如果知道通俄门的内幕 就会揭开深层政府和双重司法制度【阿波罗网编译】＝米国人がロシアゲートの内幕を知れば、彼らはデイープステイトと二重司法権力構造を明らかにできる[アポロネット編集]＞日曜日（1/30）のゲートウェイパンデイットは評論を発表し、FBIの弁護士はFISAの申請を偽造したにもかかわらず、保護観察と宣告された。 ゲートウェイパンデイットは、「1年間に信頼できないものはいくつあるか？しかし、2020年に信頼できないものは多くて、すでに歴史的な記録を打ち立てている」と慨嘆した。
https://www.aboluowang.com/2021/0202/1552328.html
2/2阿波羅新聞網＜疑有“大鳄”渗透！全球抢银 WSB网民警告小心有鬼＝Swampの「大鰐」の浸透が疑われる！世界的に銀の奪いあい WSB（WallStreetBets）ネチズンは投機筋に注意するよう警告＞シルバーマーケットの規模はGameStop（GME）よりもはるかに大きい。GMEの株価は1月中旬に爆発的に上昇する前はわずか約14億米ドルであったが、その後16倍に急騰した。対照的に、ロンドンだけで銀の在庫は約480億米ドルの価値がある。さらに、一部のWSBネチズンは銀価格の高さに疑問を呈し、有名なヘッジファンドマネージャーのゲフェンが率いるシタデルがSLV（ISHARES SILVER TRUST）の最大の保有者であると述べている。
https://www.aboluowang.com/2021/0202/1552299.html
2/2阿波羅新聞網＜拜登变性人高官生物性别不会变 基督教组织说出真相 被推特禁言【阿波罗网编译】＝バイデン政権のトランスジェンダー高官は、生物学的性別は変わらないと キリスト教組織は真実を語り、ツイッターによって発言を禁止された[アポロネット編集]＞米国のメディアブライトバートニュースは日曜日（1/31）に、キリスト教組織Focus on the Familyの傘下にある《The Daily Citizen》が先週ツイッターによってアカウントを一時的に停止されたと報じた。その理由は《The Daily Citizen》がレイチェルレヴィン(Rachel Levine)の生物学的性別を語ったから。レヴィンは男に生まれたが、本人は女と思っている。
Rachel Levine
https://www.aboluowang.com/2021/0201/1552277.html
2/2希望之声＜哈尔滨严控疫情信息 网友：怕再丢乌纱帽（视频）＝ハルビンの深刻な疫病情報ネチズン：官職を失うのが怖い（ビデオ）＞現在、ハルビンの流行状況は依然として悪化しているが、当局による疫病流行情報の厳格な管理も絶えず強化されている。ネチズンは、当局が発表している確定症例と感染者数を大幅に減らしているだけでなく、もはや患者の行動軌跡を発表しなかったと述べた。ネチズンは、本当の疫病情報を開示すると、当局者の職位を失うことになると分析した。
現地の公式メディアの報道によると、1/31の0-24時にハルビン市の中共ウイルスの新規確定症例は13例、呼蘭区で6例、利民開発区で3例、道里区で2例である。別に無症状感染者が3例あり、呼蘭区で2例、利民開発区で1例である。
報道によると、道里区で確定された症例は2名で、1名は道里区建国街道の建国北四道街に住んでおり、もう1名は道里区新陽路街道安化街に住んでいる。当局は、道里区の新陽路街道を中リスク地域に上げたと述べた。
しかし、公式メディアは、新規中共ウイルス患者の行動軌跡を発表しておらず、各患者の詳細も発表していない。
しかし、事情通のネチズンは、1/31の夜、ハルビンの道里区栄耀天地コミュニティで、当局が多くの人々を集中して隔離するために多くの大型バスを送ったことを明らかにした。このコミュニティは14日間の封鎖の延長を決め、住民は建物から下りることさえできない。ビデオは、通知が突然発表されたため、多くの住民が14日間の隔離に必要な食料や物資を準備する時間がなく、それらを購入するために一晩行列しなければならなかったことを示している。ある住民はまた、他のコミュニティに住む友人や親戚に食べ物や物資を持ってくるように頼んでいる。
しかし、当局はエピデミックについて通知も報道もしていない。
https://twitter.com/i/status/1356242960967458821
https://www.soundofhope.org/post/469922
何清漣 @ HeQinglian 20時間
調査の結果、昨年１１月９日のミャンマー総選挙後、アウンサンスーチーの国民民主連盟が選挙を操作して虚偽の勝利を収めたとの見方もあり、再選挙を求める声が上がった。連邦団結発展党の一部の人は、投票所に関係するスタッフのほとんどが教師と労働者であり、彼らの立場はほとんど民主連盟に傾いていて、彼らは投票をチェックするときに不正な行動をしたに違いないと非難した。
http://mhwmm.com/Ch/NewsView.asp?ID=50598#0-twi-1-48156-7250227817ecdff034dc9540e6c76667
写真を見ると機器は使ってないようである。
引用ツイート
Zhix @Wu_Zhi 21時間
返信先：@HeQinglianさん
ミャンマー軍は、ミャンマーもドミニオン投票機を使っていることに突然気づいた？
何清漣 @ HeQinglian 8時間
この問題に関して、ツイ友（WHの声明を含む）は、次の3つの要因に焦点を当て、注目を集めた。
1.昨年11月の総選挙。
2.総選挙での詐欺。
3.詐欺に対する軍の態度。
アウンサン政権が民主政権であるかどうかについて話しているのは愚かな人だけであり、ロヒンギャのイスラム教徒は投票権がないことについて話しているのは愚かな西側のメディアだけである。
WHは予想通りの声明を発表しており、声明の重点も誰もが推測した通りである。
引用ツイート
チェン @ mingshi_chen 19時間
軍がアウンサンを拘束したことで合法かどうかを議論するとき、彼女は深刻な不正はなかったと主張した方が良い！彼女が深刻な詐欺の疑いがある場合には、それは彼女が重大な違憲行為をしたことを意味する！国家の敵である！
憲法の重大な違反については、軍人は憲法の権威を守る義務がある。軍人はまず市民であるためである。市民はこの恥知らずな行動を容認すべきではない！
市民または軍人が明らかに深刻な詐欺に目をつぶった場合、位負けしていると思う。
このスレッドを表示
何清漣 @ HeQinglian 5時間
私が喜んで見たいのは、バイデンが権力を握ることを期待していたファンの表情を見ることである。次のいずれかになる。
1.それは米国ではなくビルマで起きたもので、この種のことは米国では起きない。
2.トランプを支持する人々はまだ夢を見ている。
この人達は理解していない、あなた方の主人が批判を受けるのを心配し、あなた方が飛び出て来るのを誰もが見たいと思っていることを。
現時点で、米国が軍事クーデターを起こすかどうかは誰も気にしない。
引用ツイート
全国高級モデル周辺 @ MiddletonColcl3 5時間
返信先：@HeQinglianさん
トランプを支持する人はまだ白日夢を見ているのか？
何清漣 @ HeQinglian 2時間
今日のバイデンファンは、ミャンマーと米国とは違うと言っており、私は素直に教えられた。慎重に比較した結果、「勝利者」は選挙詐欺を否定するのに同じ言葉を使っていたことがわかった。結局、唯一の違いは、ミャンマーでは軍が不正選挙を認識し、米国ではトランプが不正選挙を認識して、苦労して大量の証拠を探し出し、明らかにしたことである。
「銃口から政権が生まれる」という毛沢東の言葉は道理がないと誰が言うのか？
このスレッドを表示
何清漣 @ HeQinglian 2時間
ミャンマーの総選挙は大国の総選挙とは異なる。
ミャンマー軍は、ミャンマー全土で860万件の不正選挙があったと主張し、選挙委員会に11月の総選挙の最終選挙人名簿を公開し、不正があったかどうかをクロスチェックするように何度か要請した。
ミャンマー連邦選挙管理委員会は、1月28日に軍の選挙詐欺の申し立てを否定し、選挙の信頼性に影響を与える可能性のある証拠は見つからなかったと述べた。
以前から、軍は「行動を起こす」と述べてきており、クーデターを開始する選択肢を除外していなかった。
世界的に選挙がインチキに行われてきたと言うことでしょう。公平性・透明性が担保されない選挙で選出される仕組みは民主主義からはほど遠い。国民が統治を受ける代表が、特定の人間や官僚、メデイアから選ばれるのであれば、統治の正統性はないのでは。
やはり一番良いのは近々選挙の仕組みを変えて、再度選挙をするしか米国民は納得しないのでは。
姫田氏の記事を読んで、ドイツは中国を本当に分かっているのかどうか？米国リスクを避けるため華為を積極的に関与させるとのこと。バックドアはスクリーニングで防げると思っているようですが、裏をかくのがうまい中国人です。その内、泣きを見るのでは。
記事
ドイツ・ベルリンのブランデンブルク門（Pixabay）
（姫田 小夏：ジャーナリスト）
欧州連合（EU）と中国の関係が強まっている。それを象徴するのが、昨年（2020年）12月30日に、EUと中国の間で合意に至ったと発表された包括的投資協定（CAI）だ。EU企業にとっては中国向け投資の規制緩和、市場へのアクセス改善などが期待される。中国企業にとっても、EU企業のデジタル化、各国のエネルギーインフラ開発などへの参入機会が増えると期待されている。
EUに加盟する27カ国のなかで協定合意に反対票を投じる国はなく、欧州委員会（EUの政策執行機関）のフォン・デア・ライン会長は「この合意は、中国との経済関係のバランスを再調整するものだ」と述べた。
こじれにこじれたドイツと米国の関係
米国のトランプ政権は、中国の通信機器大手ファーウェイ・テクノロジーズの製品を使用しないよう国内外に呼びかけてきた。だが、EUではすべての国が従っているわけではない。
たとえばドイツの通信大手ドイツテレコムは、5Gネットワークの通信設備にファーウェイの製品を使用し続けており、米国の呼びかけには応じていない。
昨年12月16日、ドイツで「IT安全法」案が閣議決定された。ドイツの5Gネットワーク構築に参加するすべての機器メーカーの装置と企業ガバナンスに対して厳しい審査を課すというものだ。一方で、条件さえ満たしていればどの国の製品、どのベンダーの製品でも採用するという。ドイツ事情に詳しい日本人エンジニアは「合理性を最優先するお国柄がにじみ出ている」と語る。
ドイツが米国の要望に応じないのは、トランプ政権の4年間に米国との関係がこじれにこじれてしまったことも理由だろう。
ドイツと米国の間の懸案事項の1つに「ノルドストリーム（Nord Stream）2」がある。ノルドストリーム2は、ロシア産の天然ガスをドイツに送る海底パイプラインの建設プロジェクトだ。ロシアのエネルギー会社・ガスプロム（Gazprom）が主導するこのパイプライン建設について、ドイツはドイツ海域と陸地での建設および運用の許可を与えた。だが、トランプ大統領（当時）は「ドイツはロシアに完全に支配されている」と強い不満を示していた。
ノルドストリーム2への参加企業は、ドイツのほかフランス、オーストリア、英国、オランダなど10カ国の120社に及ぶ。トランプ政権は各国に建設作業に加わらないよう働きかけてきた。これに対して、ドイツの前政権（1998～2005年、シュレーダー首相）で環境大臣を務めたユルゲン・トリッティン氏は、「ドイツとEUの主権に対する米国の干渉は前例のないレベルに達している」と非難する。英BBCは「ノルドストリーム2は欧米関係のくさびになりつつある」と伝えている。
またトランプ政権は昨年7月末、「NATOの軍事費負担を公平に引き受けていないドイツに軍隊を駐留させる必要はない」と主張し、約1万2000人の駐留米軍をドイツから撤退させる計画を打ち出した。ドイツのアンゲラ・メルケル首相は「米国が世界的大国の責任を引き受けることを望まない場合、欧州は欧米関係を評価し直す必要がある」と応酬した。
翌8月には、米ポンペオ国務長官（当時）がドイツの近隣諸国であるポーランド、オーストリア、チェコ、スロベニアの4カ国を訪問し、「すべて米国の親友だ」と発言したこともドイツを刺激した。
メルケル首相の対米不信は根深い。なにしろ2002年から10年にわたり、ベルリンの米国大使館内でNSA（米国家安全保障局）やCIA（米中央情報局）の職員によって携帯電話を盗聴されていたのだ。この驚くべき米国政府の同盟国首脳に対する盗聴は、元CIA職員のエドワード・スノーデン氏から入手した機密文書によって発覚した。
かつてドイツでは、ナチスドイツ期のゲシュタポや旧東ドイツのシュタージ（国家保安省）といった秘密警察が国民を徹底監視し、盗聴を行った。そうした歴史があるだけにドイツ人の盗聴に対するアレルギーはきわめて強く、メルケル首相は米国に怒り心頭だったはずである。
ワシントンはもはや信頼できるパートナーではない
欧州の対中包囲網は決して一枚岩ではない。ドイツは中国以上に米国を警戒している。米フォーリンポリシー誌は昨年12月31日、ドイツマーシャル財団のノア・バーキン氏による「メルケルの中国、世界に対する真の見解」と題する論稿を公開した。そこには、およそ次のような内容が書かれていた。
「道徳的誠実さで定評があり、ナチスの荒廃から立ち上がった東ドイツ政権下で育った指導者が、集中キャンプにイスラム教徒を閉じ込め、デジタル監視国家をつくりあげた中国をなぜパートナーとして受け入れ続けているのか。その多くはドイツの大企業は中国に依存しているという経済的議論に終始するが、メルケル首相は、ワシントンはもはや信頼できるパートナーではないという結論に達したと言える。
米大統領選ではバイデン氏が勝利したが、ベルリンが注目したのはトランプ氏の7420万票である。それは、トランプ氏は去ってもフォロワーは残り、再び戦いが始まるのは時間の問題だ。
メルケル首相はドイツを米中対立の仲介役とみなしている。投資協定や気候変動、その他の分野で北京との再関与を推進したのは、中国の指導者との対話が理にかなっていることを示す試みであり、“中国を孤立させることは災いにつながる”と認識しているのだ」
政府のみならずドイツ企業も米国への警戒を強めている。自動車業界のある大手企業は、米国製品とファーウェイ製品を組み合わせた通信設備を運用している。米国製品にセキュリティ上の不安があるので、ファーウェイに検証してもらい、ファーウェイ製品を組み合わせたのだという。
ファーウェイは2018年11月、ドイツに情報セキュリティの検証センターを開設した。英ロイター通信はこのセンターについて、「バックドアが仕込まれていないかなどをスクリーニングできる」（2018年10月23日）とするドイツ連邦政府当局のコメントを伝えている。
ドイツでは、ファーウェイを排除するどころか、情報セキュリティの仕組みづくりにファーウェイを積極的に参加させている。ドイツにとって、“中国の有効活用”は米国というリスクをヘッジする1つの手段となっているようだ。
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『鉄道融資・特区で交渉中断 中国・パキスタン、一帯一路の枠組み巡り対立』（1/31日経朝刊）について
2/1希望之声＜参议员霍利为选举争议辩护 吁进行“系统改革”＝ ホリー上院議員は選挙での争いを擁護し、「システム改革」を要求する＞ミズーリ州共和党員であるジョシュ・ホーリー上院議員は、「選挙の完全性を議論」して選挙制度を改革すべきだと考えていると述べた。
「選挙制度改革を実施する必要があると思う。票を掠め取るのを阻止しなければならないと思う。ペンシルベニア州を含む多くの州で、わが国の法律を遵守していない郵便投票の管理方法を慎重に検討する必要があると思う」と最近フォックスニュースに伝えた。
ホリーの見方は、全国各州議会共和党員のコンセンサスを得ている。2020年の選挙後、多数の州議会議員が、選挙の完全性を高めるために州議会で選挙改革案を推進しようとしている。
公共政策研究所のブレナン司法センターの統計によると、現在、米国の28州では、投票プロセスと投票管理関連の100以上の制限法案が含まれているが、多くの立法議会の提案プロセスは始まったばかりである。
28州の100以上の選挙制度改革法案のうち、3分の1以上が郵便投票を制限することを目的としており、他の法案は有権者IDの審査要件と登録手続きを強化し、登録有権者名簿から不適切な有権者を排除することを目的としている。
選挙制度改革の提案は、テキサス、ペンシルベニア、ジョージア、アリゾナなどの州で進められている。多くの共和党員は、トランプチームが今回の選挙を批判した後、新しい法案は国民の信頼を高めることを目的としていると述べた。
ブレナン司法センターの投票権＆選挙計画の責任者であるメルナーペレスは、「残念ながら、一部の政治家は、選挙に参加できる人と参加できない人が出るように、ゲームのルールを操作したいと思っている」と述べた。
ホリーはフォックスに述べた。リベラルは彼のような異議申立者を非難して、「あなたがこれをしたのは、（1月6日の）暴力を扇動したことに関与したと言える」と言ったが、「これは嘘だ。彼らはそれが嘘だと知っている」。彼らはこう言った。「彼は選挙をひっくり返したいと思っている」と。「それは嘘だ」、「私たちが今目にしているのは、左派が我々の動機に対して嘘をばら撒き、権力を奪取するため我々の行為に対し嘘を撒き散らすことを企図していることである」
「彼らは違った意見を持つものを黙らせたい。彼らは私に沈黙を守ってほしいと思っている。私はリベラルな暴徒の前で退却しないと今あなたに誓う」とホリーは言った。
共和党員の選挙制度改革推進の主張に対し、ジョージア州の民主党員のデブラ・ベイズモア下院議員は、共和党のやり方は「自分の選挙基盤が揺らぐから心配しており」、「（基盤となる有権者）はドナルド・トランプに忠実だからだ」とコメントした。「彼らが彼（トランプ）に反対の理由で何もしないなら、彼らは長く議員の席にいないかもしれない」と。
トランプは米国大統領を辞任したが、多くの米国有権者は依然としてトランプについて高く評価し、状況は政界に影響を与えている。最近、下院共和党No3で、ワイオミング州下院議員であり、元米国副大統領ディック・チェイニーの娘であるリズ・チェイニーが、トランプ弾劾に対して支持を表明したため、その後支持率の大幅低下を齎した。
世論調査アナリストのジョン・マクラフリンによるワイオミング州の500人の有権者調査によると、1/25～26の間に、ワイオミング州の共和党員の73％と普通の有権者の62％がチェイニーに反対を表明し、共和党員の10％と普通の有権者の13％だけが彼女を支持すると言った。
本来は2020年の選挙の前に動かないといけなかったのでしょうが、“better late than never”です。
https://www.soundofhope.org/post/469679
1/31希望之声＜新当选议员：美国真正的敌人是社会主义者＝新しく選出された下院議員：米国の真の敵は社会主義者である＞新たに選出されたジョージア州のマージョリー・グリーン下院議員（Rep. Marjorie Greene）は1/30、ツイッターで、米国の真の敵は社会主義者と、売国政策を導入し、世に比べる者なしとうぬぼれるエリートであると述べた。彼女はこれらの左翼に直面しても後退することはない。
彼女は次のように書いた。「これらの人達は勝手気ままに破壊的な外出禁止令を出しているが、その規則は彼ら自身には適用されないので、マスクを着用せずに飲み食いしている。大衆が見捨てられているというのに。彼らが押し進め、資金を提供して支持するのは暴力的なアンティファとBLMである。彼らは都市に火をつけて、我々の警察を攻撃した。彼らはそれらの人達に歓呼の声を上げた」
彼女は、米国は現在、左派・右派の間で深刻な分裂の時にあると考えている。彼女は次のように書いた。「真の指導者は、決断力と実行力が必要で、（政府の）弱点を悪用しこの国を破壊する目的を持つこれらの暴徒を抑えこむことが必要である」
彼女はその後、この現実に直面しても後退しないと述べ、「私は後退しない、これについて決して謝罪しない、私は常に米国人のために戦う、そして私にとって常に米国第一である」と書いた。彼女は、「米国を最優先しない政治家は、国民の信頼に値せず、位負けしているからだ」と説明した。
グリーンはまたツイッターで、トランプ前大統領が彼女に電話をかけたと発表した。彼女はトランプ大統領を常に尊敬していたと述べた。「彼は米国人に100％忠実であり、米国人を最優先に考えていたからだ」と述べたが、グリーンはこの通話の詳細を紹介しなかった。
グリーンは1/21、バイデンが米国副大統領の任期中に、彼の家族がウクライナと中共に対し権力を乱用したとして、バイデンに対して弾劾法案を提出した。
「米国第一」、「日本第一」、「家庭第一」は当たり前の話では。左翼やユダヤグローバリストがメデイアやSNSを使って大衆を洗脳してきたわけですが、騙されないように。
Marjorie Greene
https://www.soundofhope.org/post/469445
2/1看中国＜美媒：拜登的命令或使北京控制美国电网(图)＝米国のメディア：バイデンの命令により、北京が米国の電力網を支配する可能性がある（図）＞数日前、米国の評論家クイン・ヒルヤー（Quin Hillyer）は《ワシントンエグザミナー》に評論を発表し、バイデンが就任した後、トランプ大統領に反対するためだけに出した一連の大統領命令を批判した。これらの命令のいくつかは米国の国家安全保障を考慮してないものがある。たとえば、バイデンの行政命令の下で、米国の電力網が北京当局の管理下に置かれるリスクは劇的に高まっている。これは明らかに彼の命令がばかげており、理解に苦しむことである。
ネットワークセキュリティ専門家のジョセフ・ワイス（Joseph Weiss）は、当局が「変圧器の一部の部品にあってはならないもの」を見つけた。ハードウェアのバックドアに中共当局が変圧器をコントロールできるように仕掛け、よりスマートな（安全な）ネットワークのフォレンジクスを無しにしてしまう」と報告した。
この記事は、中共が米国の電力網を破壊しようとした20年間の歴史を強調している。
記事は次のように述べている。「ワイスはまた、2001年に北京当局がカリフォルニアの電力網に侵入しようとして逮捕されたことを我々に思い出させた」
さらに、ロシア人は2014年以来米国の電力網を注視している。
記事はさらに、リモートコンピュータの（違法）アクセスだけが問題ではないかもしれないと指摘した。安全政策センターのインフラセキュリティのディレクターであり、「電力網の保護」と呼ばれる専門家連盟のディレクターであるトミー・ウオーラー（Tommy Waller）は、心配はリモートコンピュータ制御の問題をはるかに超えていると言った。
「（国の電力網が）インターネットに接続されていなくても、電力網にセンサー、アクチュエーター、ドライブが設置されているので心配している」と語った。
「設置されているハードウェアが、ある時点で誤った読み取り値を送信するように設計されている場合、（電力網）システムのセキュリティが損なわれる可能性がある」
この記事は、トランプの命令が非常に正しい一方で、バイデンの命令は混乱を招き、リスクを生み出すという強い主張を示している。
日本はどうか？確かスノーデンは日本のインフラ総てにマルウエアを仕掛けたと言っていたのでは。あれから大分経つが対策は取った？
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/02/01/960922.html
1/31看中国＜陈杰人披露习近平家族财富惹祸上身(图)＝陳傑人は、習近平の家族の富を明らかにしたため、禍を招く（写真）＞2019年、習近平の娘習明沢と義兄の鄧家貴の個人情報がチャイナウィキによってインターネットに投稿された。 広東省茂名市茂南区地方裁判所は、2020年12月30日に一審として24人の若者に厳しい判決を下し、そのうち9人は未成年者であった。 「主犯」として告発された20歳の「下品なウィキ」のインターネットメンバーである牛騰宇は、懲役14年の刑を言い渡され、他の23人はいろんな条件の刑を言い渡された。 「下品なウィキ」のインターネットメンバーの子供たちは、習近平の家族情報を開示したため、最初に刑務所に入れられたわけではない。2018年には、独立評論家の陳傑人もこのために逮捕された。
共産主義こそ格差拡大の見本。ノーメンクラトゥラー以外は奴隷か家畜と思っているのでは。
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/01/31/960944.html
何清漣さんがリツイート
ビクトリア🌼@ VictoriaTC 2時間
保守派「過激分子」宣言：
主流メディアから「極右」と呼ばれる米国人の約95％は、働いて生計を立てたいと思い、稼いだお金のほとんどが自分の手に残り、平和な環境の中で子供を育てられることを望み、子供が良い教育を受け、左翼思想を吹き込まれず、素敵な家を持ち、誰にも邪魔されないでいたい。 あなたが知っている、「過激分子」である。
左翼は言葉狩りとレッテル貼りが得意。大衆が騙されないように気を付けていないと。
何清漣 @ HeQinglian 44分
「報道によると、ミャンマー軍は昨年の選挙で詐欺の調査を要求したと。アウンサンスーチーの与党は昨年の総選挙で勝利した」
このニュースは世界一の大国の政権与党を困惑させた。キャピトルヒルの有刺鉄線の壁は取り壊されず、首都の軍隊駐留は、3月から来年まで延長されるかもしれない。全国民が選挙には不正がなかったことを統一的に理解し、不正はなかったという保証書を書くまで。
引用ツイート
朱韵和 @ zhu0588 2時間
@微天下
[＃アウンサンスーチーの軍による拘留＃ミャンマー大統領と他の幹部政治家を含む]ガーディアンの報道は、現地時間の2/1に、ミャンマー国務アドバイザー兼外務大臣のアウンサンスーチー、ミャンマー大統領、およびミャンマーの他の高官が軍によって突撃を受け、拘留されたと。 報道によると、ミャンマー軍は昨年の選挙で詐欺の調査をするよう要請した。 アウンサンスーチーの与党は昨年の総選挙で勝利した。
ミヤンマーもドミニオンを使った？
日経の記事は昨日の本ブログに続き、中共の「一帯一路」が暗礁に乗り上げていることを伝えるものです。中国もパキスタンも賄賂で有名な国です。ですから、予算も賄賂込みで算出し、また工事が始まれば、なんだかんだ理由をつけ、工事代金を上げて来るでしょう。中国駐在時代、中国人が良くやった手ですが、今度はパキスタン人がそうするでしょう。
記事
中国・パキスタン経済回廊（CPEC）の両国間の年次閣僚級会合の開催が遅れている。中国とパキスタンが「一帯一路」構想に関し、争いの渦中にあるという象徴的な出来事だ。
両国の交渉はこれまで定期的に行われてきた（パキスタンのカーン首相(左)と中国の李克強首相、2018年11月、北京）=ロイター
共同協力委員会（JCC）はCPECの主な意思決定機関だ。パキスタンの計画・開発・特別構想相と、中国の国家発展改革委員会の副主任が共同議長を務めている。初会合は2013年8月、最近では19年11月に開かれた。10回目の会合が20年初めに予定されていたが、延期されたままだ。
当初、新型コロナウイルスの流行のせいで延期したとされていたが、のちにパキスタンの鉄道事業「ML-1」と経済特区を巡る両国間の意見の違いが、主な対立点だと判明した。
パキスタンのアサド・ウマル計画・開発・特別構想相は20年11月に、JCCが翌月開かれると現地メディアに語った。しかし、パキスタンの計画委員会高官は取材に対し、JCCは少なくともあと3カ月は開かれず、間隔としては過去最長になると明かした。
ML-1はCPEC最大のプロジェクトで、68億ドルを投じる。中国はそのうち60億ドルを融資する予定で、パキスタンは3%未満の優遇利率を望んでいる。しかし中国の提案は、それでは収まらない見通しだ。
ラホールの経済ジャーナリスト、ナシール・ジャマル氏は「パキスタンが20カ国・地域（G20）の融資条件に基づく債務返済猶予を既に求めており、政府保証もしないため、中国は融資に消極的だ」と述べた。大規模なインフラプロジェクトは融資先の国内政治の影響を受けやすく、収益を得るまで時間がかかることが多い。中国政府の意欲は減退しており、ML-1に関する財政的枠組みの合意が妨げられている。
米シンクタンク、ジャーマン・マーシャル財団のシニア・フェロー、アンドリュー・スモール氏は、中国は融資する際の金利をいくつかの基準をもとに決めているという。第1は、採算の合わないプロジェクトを推進することにならないか、第2は、同様の優遇を求める他国の前例になるかどうかだ。
スモール氏は「中国にとっては、最初から優遇金利を設定するよりも、返済の延期や新たな融資提供をする方がはるかに望ましい」と話す。同氏によれば、最終的には柔軟に対応する気があるとしても、より強い影響力や支配力を持てるからだという。
パキスタンにとっては、JCCが遅れ、ML-1の財政的枠組みが未解決なことで問題が複雑化している。1月初めにパキスタン国鉄はML-1関連で、政府に110億ルピー（約71億円）を要求した。経済状況と厳しい予算の制約を考慮すれば、パキスタン政府がそのような多額の資金を捻出することは難しい。
JCCが遅れているもう一つの理由は経済特区にある。20～25年に予定されているCPEC第2期では、中国企業がパキスタンで生産を始め、輸出する計画だ。しかし現時点で、産業協力の枠組みは詳細な手順を欠く覚書にとどまり、免税や雇用義務といった問題は決着していない。これらはJCCで合意する必要がある。パキスタン投資庁は20年12月に、産業協力の枠組み協定の原案を中国政府に送ったが、まだ回答を待っている状態だ。
同じ12月、CPECに基づく産業協力合同作業部会の会合で、投資庁の産業協力プロジェクト・ディレクター、アシム・アユブ氏は、産業協力の枠組み協定への早期調印を迫った。
遅延の深刻さは、中国がこれまでにない程JCCの日程確定に乗り気でないことから明らかだ。JCCで、中国はパキスタン政府の要請にほとんどの場合同意していた。会合が遅れていること自体が、CPECが軌道から外れていることを示すとみる専門家もいる。
スモール氏は「中国は世論を気にするので、最終的には条件を整え、進展が続いているという形を続けると思う」と述べた。「だからと言って、すぐに何かに合意しようとすることはないだろう」という。
パキスタンは、20年4月に中断した、国際通貨基金（IMF）との60億ドルの拡大信用供与（EFF）について再交渉中だ。伝えられるところでは、IMFはパキスタンが新たな商業融資を受けない場合にのみプログラムを再開するとしており、パキスタンがML-1プロジェクトで融資条件の優遇を求めている理由の一つになっている。
この件は、一帯一路構想の他の参加国に長期的な影響を与えるかもしれない。中国が、IMFなど国際的な機関と融資契約を結んだ国に対して、融資に慎重になる可能性がある、ということだからだ。
イスラマバードの公共政策アナリスト、ハッサン・カワール氏は現在の状況を別の観点で見ている。同氏は「ML-1プロジェクトの金利や他の保証に関して、パキスタンが中国と行ったり来たりの交渉をしていることはよい兆しだ」と指摘する。「パキスタン側が条件を注意深く評価して、よりよい条件になるよう交渉しようとしている」からだ。（カラチ=アドナン・アーミル）
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『フィリピンで中国企業受注の空港工事「突如白紙化」 チャイナマネーの恩恵浴するフィリピン、中国企業「排除」の真偽』（1/30JBプレス 大塚 智彦）について
1/30阿波羅新聞網＜“无数人的情感在川普身上得以体现” 俄州议案：每年为川普留出一天！【阿波罗网编译】＝無数の人の感情はトランプに寄り添っている」 オハイオ州の議案：毎年トランプの日を祝う！ [アポロネット編集]＞アポロの秦瑞記者の編集で、《National File》は、オハイオ州議会議員が6月14日を「トランプ大統領の日」とする議案を提出したと報道した。
「この法律は、毎年この日に、州の隅々からの何百万もの人の声が記念することを確実にするのに役立つ」
金曜日に、オハイオ共和党のジョン・クロス議員とレジー・ストルツファス議員は、米国史上最高の大統領の1人に敬意を表して、6月14日を「トランプ大統領の日」として承認する法案を共同で提案しようとしていると発表した。
金曜日の午後に発表された声明の中で、クロスとストルツファスは次のように宣言した。「トランプ前大統領は、米国の第45代大統領として、途方もない困難に直面し、目覚ましい成果を上げた。これにより、我が国は比類のない繁栄を遂げた」。「6月14日はトランプ大統領の誕生日であり、米国国旗の日とも一致する」
「トランプ大統領の再選に投票した3,154,834人のオハイオ州の有権者の気持ちを示そう（トランプ大統領はオハイオ州の歴史的記録を創った投票数を獲得した）。我々は議会としてトランプ政権の成果を認めており、オハイオ州下院は最も喫緊のこととして米国史上最も偉大な大統領の一人を称賛する日を取っておかなければならないということである」とメモには書いてある。
《National File》によると、トランプ大統領が辞任した後、トランプは共和党有権者の強力な支持を維持し、ジョー・バイデン大統領の任期の第一週の後、支持率は低いままであった。
何故選挙の時にバイデンは8400万票も取れたのか？
https://www.aboluowang.com/2021/0130/1551562.html
1/31阿波羅新聞網＜彭斯“无家可归” 逆转？一语双关？德州检察长调查狙击散户事件 美堕落从民主扩大化开始?＝ペンスは「帰るべき家がない」 逆転？裏の意味がある？ テキサス州司法長官は、個人投資家を狙撃した事件を調査 米国の堕落は、民主主義の拡大から始まった？＞
ペンス元副大統領は「帰るべき家がない」 逆転？裏の意味がある？見方は両極
米国メディアは水曜日（1/27）に、引退したばかりのマイク・ペンス副大統領と彼の妻カレンは「帰るべき家がない」と報じた。米国のメディア“ビジネスインサイダーBusiness Insider”は、前副大統領の家族が先週ＷＨを去った後、インディアナの友人宅で暮らしていたと報道した。内部情報によると、ペンスと彼の妻は現在インディアナ州知事のエリック・ホルコムが休暇のために使っている「豪華なコテージ」に住んでいることを明らかにした。しかし、他の2人の「ペンスに近い共和党員」は、彼らは現在インディアナ州コロンバスのペンス兄弟の家に住んでいると述べた。
報道はまた、ペンスの財務報告は彼が彼名義で不動産を持っていなかったことを示し、ペンス夫婦は、3人の子供たちの教育ローンのために、財政難に苦しんでいて対応に窮していると述べた。ペンスは、辞任後、大学に入り高給の仕事を見つけたいと考えていると言われている。
アポロの王篤然評論員は、「ペンスがインディアナで別の家を買えば、家を持っていないことになるのか？これはメディアによって故意に誇張されている。この報道はまた、ペンスは3人の子供の教育ローンのためにまだ財政難に苦しんいて対応に窮していると述べている。ペンスのような地位にある者は個人的なつながりがあり、子供たちは奨学金を得るのは簡単で、辞任後でも何でもでき、本を書いてお金を稼ぐこともできる。
米国の中国人学者、何清漣はツイートで、ペンスはインディアナ州に帰る家がなく、一時的に弟と知事の別宅に住んでいたと述べた-「ソファーサーフィン」は「ソファー客」になる。この記事は、ペンスをホームレスと形容しているが、1面では事実であり、もう1面は比喩である。共和党のほとんどの支持者は、ペンスを恐らく認めていないのでは。
何清漣はまた、人生は無数の選択から成り立っていると言った。彼が普通の人と違うというだけで、彼の1つの選択は、米国人に50％のチャンスを失わせた。 「民主党が彼にどんな利益をもたらすことができるかをずっと考えても思いつかない。彼の選択は利益によって動かされるべきではない。いつか彼がこの選択をするきっかけとなった理由を理解できることを願っている」
確かにペンスは政治家としてのキャリアを今回の件で失いました。多分敵から脅されていたのでしょう。トランプも他人を当てにしてはダメで、やはり早くに限定戒厳令を敷き、軍の管理の下で6州の選挙をすれば良かった。
有名な学者：米国の堕落は「民主主義」の拡大から始まった
有名な米国の哲学者で小説家のエニーランド（Any Rand，1905-1982）は、「政府の性質」のなかで次のように論じている。
法律で禁止されていない限り、個人は自分がやりたいことを何でもする権利がある。政府関係者にとっては、法律で許可されていること以外は何もできない。これは権力を権利の下に置くという原則であり、「政府は人治の政府ではなく、法治の政府である」という米国の哲学の基礎でもある。個人の権利の保護は政府の唯一の目的であるため、法律で政府が従わなければならない基準は次のとおり。すべての法律は個人の権利に基づいている必要があり、そのような個人の権利の正当な実現を保証する必要がある。人の権利は、他の人または他の集団によって管理されることは絶対にできない。個人の権利の原則は、すべての団体が存在するための道徳的基盤である。この基盤がなければ、団体は人間の理性に準拠した連合体ではなく、暴徒の集団である。
エニーランドは、政府が人類の権利に対する最大の脅威であり、非武装の市民に対して武力を行使する法的独占権を持っていると考えている。政府を効果的に制限することができない場合、政府は人類の最も危険な敵である。 「社会が努力して獲得した個人の財産を奪ったり、奴隷にしたり、思想の自由を制限したり、理性に反した行動を強制したりする場合、この社会は法令と人間の本然との間の対立を必ず引き起こす。厳密に言えば、これは社会ではなく、ギャングのルールによって組織された暴徒集団である」
政府は必要悪であり、その目的は悪を制御することである。必ずしも良いとは限らない。
テキサス州司法長官パクストンが個人投資家を狙った株の売買禁止等の調査を発表
https://www.aboluowang.com/2021/0131/1551650.html
1/31阿波羅新聞網＜莉兹钱尼挺弹劾 川普集中政治资源要拉她下台＝リズ・チｴイニーは弾劾を支持 トランプは政治資源を集中して彼女を引き摺り下ろす＞下院少数党リーダーであるケビン・マッカーシーとトランプ前大統領は積極的に団結を求めているが、ディック・チェイニー前副大統領の娘であり、ワイオミング共和党のリズ・チェイニー下院議員は、トランプの弾劾を支持したため、トランプは政治資源を集中させて、秋になれば仕返しをする。
情報筋によると、トランプは、下院共和党Nｏ3のチェイニーのリーダーとしての資格を取り消す方法と、次の予備選挙で対戦相手がチェイニーに挑戦できるようにする方法について、共和党の盟友と頻繁に意見を交わし合った。
報道によると、トランプは盟友に、トランプ支持の「救国」政治行動委員会によって委託された世論調査は、チェイニーがトランプの弾劾を支持した後、彼女の故郷のワイオミング州での評判は落ちていることを示唆した。トランプはまた盟友に、テレビでこれらの状況を宣伝することを奨励した。
不正義に加担する人間は罰を受けるべき。
https://www.aboluowang.com/2021/0131/1551664.html
1/31阿波羅新聞網＜人彻底憋疯了 网曝黑龙江绥化一妇女在小区裸跑＝人はこらえきれず完全に狂ってしまった ネットは、コミュニティ内で裸で走っている黒竜江省綏化の女性を映す＞1/29、情報通のネチズンは、黒竜江省綏化市の封鎖されたコミュニティで、身を刺す寒さの冬に女性が裸で封鎖されたコミュニティの庭を裸で走っていたのを明らかにした。 綏化市はまだ封鎖状態であり、コミュニティだけでなく、すべての住民の門は封鎖されており、外出は禁止されている。
自殺やら精神を病む人が出ているというのに、中共は疫病はコントロールできていると？
https://twitter.com/i/status/1355494309894754307
https://www.aboluowang.com/2021/0131/1551671.html
1/31希望之声＜中国民众”肛拭”检测后走路变样？网友直呼恐怖（视频）＝「肛門PCR」テストの後、歩き方が変わった？ ネチズンは恐ろしいと（ビデオ）＞「新浪ニュース」は29日夜にビデオを公開し、1/28に肛門PCRテストを受けた後の石家荘の人の歩行の様子を映し出した。いくつかのショットは、年齢に関係なく中国民衆で、老若男女を問わず、誰もが足を大きく開き、びっこを引いて歩く。このビデオでは、現在のスクリーニング方法は「隔離地点の重要なグループにのみ使用されている」ことを強調している。
お笑いであるが、人権無視。強制は戴けない。
https://twitter.com/i/status/1354956924710572038
https://www.soundofhope.org/post/469316
何清漣 @ HeQinglian 4時間
ツイ友からの私信：Qの陰謀論とグレイトリセットはリンクしている。
Qがこれをどのように見ているかはわからないが、私が言いたいのは、グレイトリセットは陰謀ではなく、世界経済フォーラムと一部の国連組織による、方向性と実施行程が公開されている計画である。
https://www.weforum.org/agenda/2020/06/now-is-the-time-for-a-great-reset/
たとえば、民主党の78日間のクーデター計画は陰謀ではなく、公開された計画である。
人の公の計画を陰謀として扱うことは、自分の目が曇っているだけである。
何清漣 @ HeQinglian 5時間
米国の新世界：攘夷より国内安定が優先。国内テロは外国の敵よりも危険である。
米国の安全保障問題について、国家安全保障問題担当補佐官のジャック・サリバンは1/29、「内政は外交であり、外交は内政である。……米国にとって、目下最も広範囲で緊急の国家安全保障上の課題は国内を整理することことである」と。
https://voachinese.com/a/biden-national-security-approach-sees-merger-of-foreign-domestic-policy-20210229/5757695.html
分かりますか？ 中共への対応の緊迫性は、国内の「テロ対策」よりもはるかに少ないと。
民主党政権の政策は如何にポイントがズレているか。これを聞いて中共は大喜びして、尖閣と台湾を取りに来るかもしれない。彼もHoneyかMoneyの口かも。
何清漣さんがリツイート
Seadog @ seadognw 20時間
転送：米国で個人アカウントがブロックされたなら、WeChat加入を検討ください＃活久见
中国社会は検閲しないとは良く言ったもので。トランプだったらWeChatも禁止されていたかも。
何清漣 @ HeQinglian 20時間
ノルウェーの政治家がBLMをノーベル平和賞受賞に名前を挙げた。思い出すのは、我々は『1984年』の中の「太平洋連邦」（オセアニア）の全体主義統治に既に入ったことである。
その世界では、「戦争は平和であり、自由は奴隷であり、無知は強さである」と（（War is Peace, Freedom is Slavery, Ignorance is Strength.）。
何清漣さんがリツイート
アポロネット公式ツイッターアカウント @ aboluowang 11時間
1年で20億ドル近くの物損を出したものに、ノーベル平和賞のノミネート[アポロネットワーク編集]：「ゲートウェイパンデイット」は金曜日（1/29）に、昨年の暴動を主導し、20億ドル近くの損失を引き起こしたBLMが、2021年のノーベル平和賞にノミネートされた。 http://dlvr.it/RrfrXQ＃アポロネット編集＃黑命贵＃ノーベル平和賞
事実だとしたらノーベル平和賞の権威は益々落ちるだけ。
大塚氏の記事で、南シナ海は中国の海と言って東南アジア諸国の権利を認めない中共に、ドゥテルテは言いなりになるのかどうか？10月には新しい受注先が決まるとのこと、注視しておきたい。
記事
2018年11月、マニラを訪れた中国の習近平国家主席とフィリピンのドゥテルテ大統領（写真：AP/アフロ）
フィリピンがルソン島マニラ首都圏南西郊のカビテ州で進めていたサングレー空港の拡張整備工事計画について、1月27日、地元カビテ州政府は、中国企業とフィリピン企業に決まっていた受注を白紙化することを明らかにした。
同計画は中国の「国有中国交通建設集団（CCCC）」と、フィリピン大手財閥LTグループ傘下の航空会社「マクロアジア」と企業連合が応札の結果、昨年2月に受注していた。それが突然、取り消されることとなった。
中国企業の受注白紙化の理由が「書類提出の不備」？
地元メディアが入手した白紙化を伝える文書では、キャンセルの理由について「複数の不十分な手続き上の問題」と抽象的に記されており、「最終期限までに完全な必要書類の提出がなかった」などの手続き上の問題と見られてはいるが、明確な判断根拠は示されていないという。
一方、受注を取り消された中国CCCCは、建設エンジニアリング業界において世界で五指に入る大企業であると同時に、「一帯一路の主契約企業の一つ」（米国のマイク・ポンペオ国務長官＝当時）と目される企業集団でもある。実際、その関連企業がフィリピンと中国が領有権を争う南シナ海で、中国側が複数の島嶼に建築物を建造した事業に関係していたとして、昨年8月に米政府はCCCCを「制裁対象」に指定している。そうした事業が、今回の受注取り消しと関係しているのではないか、との見方も取りざたされているのだ。
フィリピン側の今回の措置に対して中国外務省は今のところ、「中国とのビジネスでの公正で公平な措置を堅持してほしい」と釘を刺すにとどめている。フィリピン側は「今後改めて入札を実施したい」としており、サングレー空港の拡張工事そのものは継続される見通しだ。
サングレー空港は元空軍基地で、近傍には海軍基地も存在するだけに、拡張工事に中国企業が関わることについて安全保障上の問題も指摘されていた。それだけに、今回の突然の白紙化が「CCCCという中国の事業主体」、あるいは「中国」の参画そのものの排除を意味するものなのか、それとも単純に手続き書類上の理由なのかを巡って謎が深まっている。
総額100億ドル、鳴り物入り空港拡張計画
1月27日、カビテ州政府は入札選考委員会の通告に基づくとして、サングレー空港拡張事業計画を26日付けでいったん白紙化することを決めたことを、事業を受注していたフィリピンの大手財閥系航空関連事業会社「マクロアジア」に通達したことを明らかにした。
「マクロアジア」は中国のCCCCと合弁で、総額約100億ドルの同事業計画の第1期拡張事業（約43億ドル）を受注していた。
同事業計画は、慢性的な過密状態にあるマニラのニノイ・アキノ国際空港の混雑緩和などを目的とし、滑走路の増設、空港の拡張などの整備案が地元カビテ州政府から出されていた。
マニラ首都圏周辺ではサングレー空港の拡張計画以外にも複数の空港整備計画が進行中だが、いずれも過密状態にあるニノイ・アキノ国際空港の負担軽減が急務となっていることが背景にある。
サングレー空港は元空軍基地だったが2019年からは主に民間貨物輸送の空港として利用されている。空港近くにはフィリピン海軍の基地もあることから、拡張事業計画への中国企業の参画は「安全保障上の問題がある」との指摘も出ていた。
こうした懸念を払しょくするために、カビテ州のジョンビック・レムリヤ州知事は2019年12月に空軍に対して「拡張整備するサングレー空港を再び基地として使用するよう要請した」ことを明らかにし、空軍も駐留する軍民共用の空港として整備する意向も示していた。
中国交通建設の関連企業は米国の制裁対象
サングレー空港の拡張計画は2019年から本格的に進められ、2020年2月にCCCCとマクロアジアが受注した。この際応札した企業連合体が唯一だったために受注が決まったという経緯がある。つまり州政府側にしてみれば「他の選択肢」がなかったということである。
受注後もフィリピン側のマクロアジアの資金力やCCCCという中国国有企業による参画への不安や懸念が噴出して、計画の前途に対する不安の声も出ていたという。
今回のキャンセルは「書類上の不手際」がこれまでのところ理由とされているが、CCCC傘下企業が南シナ海を巡って2020年8月から米政府による制裁対象になっているとの指摘もあった。
ただドゥテルテ大統領は、米トランプ政権による制裁対象が明らかになった際に、「米政府の制裁対象となった企業が関与するフィリピンでの事業はこれまで通りに継続される」と述べている。
さらにハリー・ロケ大統領府報道官も2020年9月に「われわれはいかなる外国勢力の支配下にあるわけではなく、フィリピンとしての国家的な関心を追求するだけだ」と発言して、「制裁」に関しては米政府とは一線を画す姿勢を明確にしていた。
そうした経緯を踏まえれば、CCCCがアメリカの制裁対象企業になったことが今回の受注取り消しに結びついたとは考えにくい。
ただCCCCとマクロアジアの合弁会社の受注が決まった時期は、米国は東南アジア重視路線を後退させていたトランプ米政権の時代である。今年1月20日にそのトランプ政権に代わってバイデン政権が誕生した。そのバイデン政権下の米国との「関係改善」を見据えたドゥテルテ大統領の外交的思惑が今回の「白紙撤回」になんらかの影響を与えたのではないか、との見方も浮上している。
直前には王毅外相がフィリピン訪問
一方で、今回の事業計画白紙化の直前でもある1月16日には中国の王毅外相がアフリカ、東南アジア諸国歴訪（ミャンマー、ブルネイ、インドネシア）の最後にフィリピンを訪問し、ロクシン外相やドゥテルテ大統領とも会談している。
これは中国が進める「ワクチン外交」の一環で、フィリピンに対しては王毅外相が50万回分のワクチン提供を直接伝えて、両国関係のさらなる親密化を内外に印象付けることに成功している。
さらにこの訪問で王毅外相とフィリピン政府は、ルソン島中西部にあるかつて米軍が駐留していたスービック（海軍基地）とクラーク（空軍基地）を結ぶ全長約70キロの貨物鉄道建設計画などの大規模インフラ整備事業への財政的支援実施についても合意している。
こうした経緯を踏まえると、サングレー空港拡張計画が白紙化に至る背景には純粋な経済的理由や手続き上の問題以外にも、外交的な思惑に加えて、国内の政治的な意図も絡んでくるなど複雑な要素も潜んでいるとの見方もでている。
つまりカビテ州政府当局が指摘する「3、4カ所の書類上の不備の問題」だけが、白紙化の本当の理由とは受け止められていないのが実情なのだ。
白紙化を受けてレムリヤ州知事は、「2020年10月までに改めて受注先を選定して事業を進めたい。次はより質の高いパートナーと進めたい」と述べている。この「より質の高いパートナー」が中国側のCCCCとは別のパートナーを示しているとみられていることも、あらゆる憶測を呼ぶ一因となっている。
中国外務省の趙立堅報道官は白紙化の報道を受けて、「個別具体的な交渉には関与しないが、中国政府は国有企業のフィリピンにおける法と規則に基づく活動を支援していることを強調したい」とした上で、「両国の共通の利益に従った環境が公正で公平に中国ビジネスにも与えられることを願う」と述べてフィリピン側を暗に牽制した。
10月に再度受注先を決めるというが、果たして再び中国側が応札するのか、そしてどの企業連合体が最終的に受注するのか。米国の国務長官から「一帯一路の主契約企業の一つ」と名指しされるほどの企業を国内インフラ事業から引かせることで、フィリピン政府は中国から距離を置こうとしているのか。
バイデン政権になったばかりの米国も注視しているであろうこのプロジェクト。次回の入札で果たしてどのような結果が出るのか、世界が固唾を飲んで見守っている。
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『落日の共和党、早くもトランプ人気に陰り 新党設立、憲法改正の動きも腰砕けの可能性』（1/29JBプレス 堀田佳男）について
1/30阿波羅新聞網＜封城亲历者：高峰期武汉每天至少有五千人死亡＝都市封鎖を体験した人：ピーク時に武漢では毎日少なくとも5,000人が亡くなっていた＞疫病の影響を受けて、中国と米国間の旅行制限はますます厳しくなっており、中国の武漢で疫病のピークを経験し、2020年の終わりにロサンゼルスに来た新移民である劉嘉鑫は、海外華人に「中共の防疫宣伝を信じないでほしい。あなたは自分で考えて判断しなければならない」と呼びかけ、「都市を封鎖することは野蛮な文明の産物である。自分が住んでいた地域には、両親が亡くなった後、子供たちが残されたが誰も面倒を見ない。多くの家庭が崩壊し、子供たちが残されても、政府も気に留めない」と語った。
中共＝左翼は嘘の塊です。流石にもう日本人も中共と大陸の中国人の言うことは信じないと思いますが。
https://www.aboluowang.com/2021/0130/1551352.html
1/30阿波羅新聞網＜海航集团破产重组 涉债务7000亿＝海航集団の破産と再編には7000億元の債務が含まれる＞中国史上最大の債務を抱える海航集団は、債務を返済できなかったため、裁判所が集団に対し、破産と再編を命じたとの声明を公式に発表した。海南省高等人民法院は、海航集団の司法審査を進めている。
見込みでは少なくとも7000億元の債務があり、中国史上最大の企業債務の規模である。
中国第一財経ﾈｯﾄ記者は、破産と再編を申請する決定は、海航集団の財政を確認するため、海航集団と海南省との合同作業部会に基づいたものと報道した。 2020年2月29日に合同作業部会は、海航集団とその2,000社を超える企業の資産、負債、および関連する取引を調査し、残余資産、管理構造、株式や債権関係を整理した。
これから陸続と出て来るのでは。
https://www.aboluowang.com/2021/0130/1551290.html
1/29阿波羅新聞網＜惩罚小切尼打击两党建制派 议员盖茨亲赴此州演讲 小川普线上参加【阿波罗网编译】＝チェイニーを罰し、両党のエスタブリッシュメントを攻撃 ゲイツ議員はワイオミング州に赴き演説 トランプJrはオンラインで参加 [アポロネット編集]＞「ゲートウェイ・パンディット」は木曜日（28日）に、下院共和党No3議員であるリズ・チェイニーがトランプ大統領に恥をかかせるため、弾劾に賛成投票した後、マット・ゲーツ下院議員は今週の木曜日の午後、ワイオミングでチェイニーに反対する集会を開いた。
https://www.aboluowang.com/2021/0129/1551223.html
1/30希望之声＜纽约州严重虚报养老院染疫死亡数 议员：州长应担责＝ニューヨーク州は、養老院での死者数を酷く誤って報告した 議員：知事は責任を問われるべき＞1/28（木）にニューヨーク州司法長官オフイスが発表した報告によると、ニューヨーク州保健局が発表した養老院での中共ウイルス感染による死者数は、実際は50％低く見積もられている可能性があるとのこと。これに対し、ニューヨーク州連邦下院議員のエリーゼ・ステファニク（Elise Stefanik）は、この情報が明らかにしたのは「ニューヨーク州政府の最高レベルでの大規模な汚職と隠蔽のスキャンダル」であると考え、ニューヨーク州知事アンドリュークオモは責任を取るよう要求した。
ステファニクは現在、ニューヨーク州司法長官、民主党のレイティア・ジェームズ、司法省に、クオモ知事に召喚状を発行するよう要請し、ニューヨーク州政府によるコロナウイルス（中共ウイルス）流行中の関連文書を提供するよう要請した。彼女はまた、クオモに加えて、ニューヨーク州務長官、州保健委員、知事のスタッフは、人を不安に陥れた責任があると考えている。
ステファニクは声明の中で次のように述べた。「すべてのニューヨーカーは、州による違法な隠蔽且つ杜撰に作られた内容を知る権利があり、関係者に責任を負わせるため、これに対応する必要がある」と。
レイティア・ジェームズのオフィスは、木曜日に76ページのレポートを公開した。ニューヨーク州の600の養老院のうち62件を調査したところ、州保健局はこれらの養老院で中共ウイルスによる死亡が記録されていたのはわずか1,229名であったが、報告を受けた数は1,914であった。このレポートでは、同じ問題が州全体にある場合、ニューヨーク州の養老院での感染による死亡の過少報告率は56％にもなる可能性があると述べている。
1/27（火曜日）の時点で、ニューヨーク州保健局は州の養老院での中共ウイルスによる死者は8,711と報告した。過少報告されている場合、データのこの部分は13,000を超える可能性がある。
クオモは中共と繋がりが深い。左翼であることは間違いないでしょう。
右の女性がElise Stefanik
https://www.soundofhope.org/post/469103
1/30希望之声＜统计：疫情期间美亿万富翁总财富增长近四成＝統計：米国の億万長者の総資産は、疫病流行中に40％近く増加した＞最新の統計によると、中共ウイルスの発生以来、アメリカの億万長者の富は40％近く増加し、46人の百万長者が資産を増やして億万長者になった。
1/28（木）のブライトバートニュースの報道によると、「米国人の公正な課税」組織が提供したデータは、2020年3月以降、米国の多くの州および地方政府が中共ウイルスのために都市封鎖し、千から万もの中小企業が店を閉め、1800万の米国人は職を失い、620万人が就業できないでいる。同時に、米国の660名の億万長者の総純資産は、2020年3月の3兆米ドル弱から、現在4．1兆米ドルになり、1．1兆米ドル増加し、成長率は38．6％に達した。
2020年3月以降、アマゾンCEOのジェフベゾスの資産は60％以上増加し、テスラCEOのイーロンマスクの資産は628．5％増加した。マイクロソフトの共同創設者、ビルゲイツは危機の間、収益は以前より23％増加した。Facebook CEOのザッカーバーグの資産は70％近く増加した。
分析によると、中共ウイルス危機の期間、労働者階級と中産階級の米国人の収入は封鎖措置によって深刻な影響を受けた。 2018年のピューリサーチセンターの分析によると、2000年から2016年の間に、米国の中産階級の世帯収入の中央値はずっと動いていないが、米国の平均的な労働者階級の世帯収入の中央値は、2016年は2000年よりもさらに低かった。
統計によると、現在、米国には合計総資産が4．1兆米ドルにもなる億万長者が660人いるのに対し、最低所得の1億6500万人の米国人の総資産は2．4兆米ドルにすぎない。
株主偏重の経済の仕組みを是正し、労働者にもっと分配されるようにしないと。
https://www.soundofhope.org/post/469145
1/29希望之声＜疫区悲情 曝黑龙江绥化再有居民跳楼自杀（视频）＝疫病流行地域の悲劇 黒竜江省綏化市で再び住民が建物から飛び降りて自殺（ビデオ）＞1/28、情報通のネチズンは、黒竜江省綏化市望奎県の住民が、建物から飛び降りて自殺し、即死したことを明らかにした。これは8日間で3人目の自殺である。
ネチズンが投稿したビデオによると、綏化市望奎県の住民が建物から飛び降り自殺し、通路に横たわり、頭が砕けてその場で亡くなったとのことである。防護服を着た多くの人が遠くから見守っていた。ビデオを撮影した男性は、「見て、死んでいる。完全に死んでいる。見て、脳漿がすべて出て、血が地面全体に流れ落ちている。頭蓋骨が半分に割れ、数個が落ちている」と述べた。
https://twitter.com/i/status/1355121208904171520
https://www.soundofhope.org/post/469001
何清漣 @ HeQinglian 3時間
Change Americaは素晴らしい成果を上げた。BLMはノルウェーの政治家から今年のノーベル平和賞にノミネートされた。すべてのBLMファンと左メディアは大喜び。
https://thehill.com/changing-america/respect/equality/536547-black-lives-matter-movement-noinated-for-nobel-peace-prize
習近平とテドロスがその貢献によりノーベル賞にノミネートされた場合、「この疫病流行は世界の左翼が世界を再編する機会となった」と言われる。（世界経済フォーラムの創設者はこう言う）。
何清漣さんがリツイート
アポロ公式Twitterアカウント @ aboluowang 49分
「悪いことはできない3種の人がいる」：20世紀の米国法学者ロナルド・ドウォーキンは言った：「裁判官は帝国の王侯である」。有名なアメリカの学者はかつてこのように言った：国や社会で誰もが悪いことができるが、悪いことはできない3種の人がいる。これらの3種の人がおかしくなると、社会は基本的に混乱する。彼らは教師、医師、裁判官である。 裁判官の場合・・・
http：//dlvr.it/RrdHtc＃Judge＃医生＃老师
何清漣さんがリツイート
ビクトリア @ VictoriaTC 4時間
米国外国情報活動監視裁判所（FISA）の秘密調査の過程で、電子メールを偽造し、ロシアゲートのキーマンであるカーターページを陥れようとしたFBIの弁護士ケビン・クラインスミス（Kevin Clinesmith）は、12か月の保護観察と400時間の社会サービス、100ドルの「費用」支払いを宣告された。-いわゆる「ちょっと手をたたく」もの。
パラレル宇宙での想像は続く：実際には、巻き込まれた無辜のトランプ支持者だけが100人も逮捕された。
堀田氏の記事で、アイゼンハワー大統領（民主党）とあるのは、アイゼンハワー大統領（共和党）の誤りです。
昨日の本ブログでマッカーシー下院少数党リーダーがトランプに2022年選挙の支援を申し入れたとの記事を掲載しましたが、堀田氏の見立てとは違うのでは。
また、憲法改正なんかより、不正選挙防止対策をすることが喫緊の課題では。堀田氏は民主党系の主流メデイアしか見ていないから、不正が行われたことが分からないのでは。イアンブレマーですらバイデンを「注釈付きの大統領」と呼んでいるのに。
記事
退任後も高い人気を持ち続けると考えられていたトランプ氏だが・・・
ドナルド・トランプ前大統領はすでにフロリダ州の豪邸に移り住んだが、ゴルフ三昧の生活で収まる人ではないだろう。
周囲の人が語る話の中に、興味深い動きがあるので記したい。
まず1月中旬から話題に上がっていた「愛国者党＝パトリオット・パーティ」の設立についてだ。
トランプ氏の顧問であるジェイソン・ミラー氏が書面で「（愛国者党の設立を）私たちは支持していませんし、かかわりもありません。この動きについては報道で知るだけです」と公表。
トランプ氏が自ら積極的に新政党を立ち上げる動きは、少なくとも当面はなさそうだ。
ただ愛国者党については1月25日、フロリダ州でジェームズ・デイビス氏という政府職員が「MAGA（米国を再び偉大な国に）愛国者党」という団体を設立して連邦選挙管理委員会に届け出た。
トランプ氏は同党とは距離を置くつもりだが、デイビス氏は全米50州で草の根運動を展開して、次回大統領選（2024年）にトランプ氏を再選させるために活動していくつもりでいる。
保守派の中での「トランプ人気」は相変わらず強いものがある。
デイビス氏がフォックス・テレビに新党結成の理由を話している。
「共和党はトランプ氏を裏切ったのです」
「民主党と一緒になってトランプ氏を弾劾しようとしています。今後、我々は同氏を再選させる運動だけでなく、（全米レベルで）多くの候補を擁立していくつもりです」
トランプ氏からソッポを向かれた団体であるが、独自にトランプ再選を目指していくという。
さらにデイビス氏は昨年11月の選挙で7400万人以上の有権者がトランプ氏に投票した事実を踏まえ、「その中から何か新しいことを行いたい人が集まってくるはず。何割かは来ると信じている」と胸中を語っている。
その動きが最終的にトランプ氏を動かすことになるかは未知数だし、米議会上院での弾劾裁判の行方によってはトランプ氏に有罪判決が出され、再選どころの話ではなくなる可能性もある。
そのほかにもトランプ氏の周囲からはいくつかの話が聞こえてきている。一つはケーブルTV局の買収である。
保守系フォックス・ニュースのライバル局となるような新テーブルTV局を立ち上げて、自身が出演者となって語り尽すという話だ。
また1月6日の連邦議会議事堂の暴動後、トランプ氏のツイッターとフェイスブックのアカウントが停止されたままなので、自分でSNSを新たに立ち上げるというアイデアも出ている。
停止前のツイッターのトランプ・フォロワーは約8800万人、フェイスブックの方は約3500万人という数字なので、何割かが戻ってきたとしても影響力は大きい。
前出のジェイソン・ミラー氏はさらに、ポッドキャストのニュース番組に出演した時、トランプ氏が本当に力を入れるべき要務の話をした。
「私はトランプ氏が選挙システムの件で、変革を起こすリーダーになると期待しています」
「いままさに変革をスタートさせる機運が強まっており、この動きは米国政治にとって大変重要です」
これはもちろん憲法改正を意味する。多くの方はご存知かと思うが、米大統領選は総得票数の戦いではない。
選挙人制度によって勝敗が決する。
選挙人は全米50州と首都ワシントンDCに人口比で割り当てられており、計538人。人口の最も多いカリフォルニア州には55人、人口の少ないノースダコタ州やワイオミング州にはそれぞれ3人の選挙人が分配されている。
開票は州ごとに行われ、勝った候補は州に割り当てられた選挙人をすべて獲得し、合計が270を超えた時点で勝者が決まる。
トランプ氏はジョージア州やペンシルベニア州を含め、複数州で不正が行われたと主張し続けた。
選挙人数では最終的に306対232でバイデン大統領に負けるわけだが、総得票数でもバイデン氏に約700万票もの差をつけられた。
また2016年の大統領選ではヒラリー・クリントン氏の方が約286万票も多くの票を獲得していながら、選挙人システムのカラクリでトランプ氏が勝つ結果となった。
こうした流れをみると、「大統領選は総得票数で決めるべき」との内容を含めた法改正を推し進めたがるのは共和党ではなく、むしろ民主党であるかに思える。
これは仮定の話であるが、憲法改正によって選挙人制度を改正し、日本などと同じように総得票数で争うことにした場合、将来、共和党候補は簡単には勝てない状況に陥らないとも限らない。
党派を越えて全米レベルで広範な支持を集めたドワイト・D・アイゼンハワー大統領（民主党）やロナルド・レーガン大統領（共和党）などは例外として、僅差の勝負になる選挙では、今後民主党が有利になる。
というのも、共和党は白人の保守層に支持基盤があるが、民主党候補は黒人やアジア系、ヒスパニック系等のマイノリティーから支持をとりつけており、今後マイノリティーの人口が増えていく米国では民主党候補がどうしても有利になる。
こうした傾向は特にカリフォルニア州で顕著だ。
すでに非ヒスパニック系白人の割合は39.7％にまで落ちている。
一方、ヒスパニック系（混血含む）と黒人、アジア系の合計は51.7％に達しており、こうした社会背景の中で保守派の候補が勝つことは多難だ。
そのためトランプ氏は最初から同州で勝つことは無理だったわけだ。
いずれにしても、憲法改正は容易ではない。物事を変えることにかけては他国より可能なことが多い米国でさえ、憲法改正は難しい。
ミラー氏が目指しているのは州ごとによる変革と言われるが、まだ詳細は明らかになっていない。
1月25日に公表された首都ワシントンのシンクタンク、ピュー研究所が行った世論調査結果をみると、回答者の29％だけが今でもトランプ氏の支持を打ち出していた。
一方、68％は「主要政党には残ってほしくない」と回答しており、トランプ人気は陰りをみせた。
1月25日にトランプ氏はフロリダ州で個人事務所をオープンさせ、ワシントンを出発する前には、「何らかの形で戻ってくる」と述べたが、同氏の人気が再燃するかどうかは難しいところだ。
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