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『日本だけではない！ 中国周辺国で同時進行する敵基地攻撃能力』（2/8日経ビジネス 長尾賢）について
2/8阿波羅新聞網＜旧金山两华童遭绑架 引爆社媒热议 全城大搜捕后安全归来＝サンフランシスコでの2人の華人児童の誘拐はＳＮＳの議論を活発にし、全市を挙げての大捜索後に無事に戻って来る＞サンフランシスコで、2/6（土）の夜に子供が誘拐されたという衝撃的な事件が伝わった。車を盗み拉致した事件で、2人の華人児童が車の中に座っていたために容疑者がそのまま運転して連れ去った。ベイエリアの法執行機関は、全住民に直接「児童失踪警報」（Amber Alert）を出し、ＳＮＳで活発な議論を引き起こし、警察も市内の全域を捜索した。
https://www.aboluowang.com/2021/0208/1554676.html
2/8阿波羅新聞網＜拜登受访称习近平骨子里没有民主 美中将激烈竞争＝バイデンはインタビューで、習近平の真髄に民主主義はないと述べ、米中は激しく競争するだろうと＞バイデン大統領はメデイアの独占インタビューで、「米中の関係は、世界の覇権争いの対立ではなく、“激しい競争”の形になると予想している。習近平国家主席は“真髄に民主主義はない”」と指摘した。
CBSのアンカーは、「米中関係は世界で最も重要な問題の1つかもしれない。なぜまだ習近平に電話しないのか？」と尋ねた。
バイデンは、「我々は彼と話す機会がなかっただけで、彼に電話しない理由はない。誰かが私に言ったのは、世界のどのリーダーよりも習近平と過ごした時間が長かったかもしれないと。私が副大統領だったとき、私は24〜25時間のプライベートミーティングを行い、彼と17,000マイルを旅した。私は彼をよく知っている」と答えた。
バイデンは、「彼はタフだ。しかし、批判するつもりはない。ただ現実を述べているだけだ。彼の真髄には民主主義がない」と語った。
「私はずっと彼に、我々は対立する必要はないと言ってきた。しかし、競争は熾烈になるだろう」
彼はまた、「私はドナルド・トランプ前大統領がしたようにはしない。我々は国際ルールに焦点を合わせる」と述べた。
習近平との密談は腐敗の話でしょう。国際ルールに焦点を当てると言って、副大統領時代、中共の人工島建設を放置して来たではないか。彼の言葉は信用できない。
https://www.aboluowang.com/2021/0208/1554675.html
2/8阿波羅新聞網＜中国三分之一桶装水是「假水」 老板边抽烟边灌水＝中国のボトル入り飲料水の3分の1は「偽の水」である ボスはタバコを吸いながら樽詰めしている＞偽のボトル入り飲料水は中国市場を席捲し、ずっと注目を集めてきた。北京青年報は7日、業界関係者によると、市場に流通しているボトル入り飲料水の3分の1近くが「偽の水」であると述べた。
報道は、中国の偽のボトル入り飲料水には主に2つのタイプがあることを指摘した。1つは厳密なろ過と消毒を行わずに水道水や地下水を直接充填して販売する方法、もう1つは小規模工場が大ブランド企業の生産ライセンス、ラベル、本物の樽などを購入し、自分で詰めた水に大ブランドのパッケージとして直接販売する。これらの「偽の水」の利益は、平均して1樽あたり10元（RMB、以下と同じ）に達する可能性がある。
報道は、鄭州の多くの人が偽の「康師傅」ブランドのボトル入りの水を飲んだことを指摘した。ある会社の担当者は、2020年に「康師傅」のボトル入り飲料水を約半年間飲み、その後、ボトル入り飲料水の水は緑色で、ボトル内のパイプは分からない粘液で汚れているのに気づいた。沸騰させたヤカンの水も腐った匂いでいっぱいである。康師傅は、これまで康師傅はボトル入り飲料水製品を作っておらず、市場に出回っている康師傅のボトル入り飲料水はすべて偽の水であると指摘した。
北京青年報は、偽のボトル入り飲料水を製造している鄭州の「黒水工場」を密かに訪ね、「黒水工場」は汚れている樽の洗浄装置、水タンク、バケツで一杯と指摘した。偽の水を作る社長は、片手にタバコを持ち、もう片方の手で水道管を持って、「OA泉」と呼ばれる樽に水を注いでいた。
https://www.aboluowang.com/2021/0208/1554643.html
2/8希望之声＜佩洛西设国会章程后自己违规 共和党人吁罚款＝ペロシは議会規則を制定した後、自ら規則を破り、共和党は罰金を要求＞米国下院議長のナンシー・ペロシは、1月中旬に、下院の入り口で金属探知機の検査を受けることを拒否した議員に最高10,000ドルの罰金を科す規則を制定した。しかし、2/5、米国下院行政委員会の共和党員は、ペロシが下院に入る際に金属探知機を迂回し、自分たちが作った規則に違反している疑いがあると指摘し、警備官にペロシに罰金を科すよう求めた。
共和党のロドニー・デイビス、バリー・ラウダーミルク、ブライアン・ステイルは下院警備官に宛てた書簡の中で次のように述べた。「昨日の午前9時59分頃、多くの議員は下院議長が金属探知機の検査をせずに下院議会に入るのを目撃した。これは下院73号決議の明らかな違反である」
彼らは、現在の下院規則の下では、ペロシはこの罰金を支払わなければならないと指摘した。議員はまた、警備官は罰金の額を決定した後、彼女らに通知するように求めた。
そのニュースに対し、ペロシの事務所はコメントの要請に応じなかった。警備官のティモシー・ブロジェットの事務所もコメントの要請に応じなかった。ブロッジェトは米国のメディア「ザ・ヒル」に、この事件について議会警察からの苦情はまだ受けていないと語った。
相変わらず特権意識の強い民主党員たち（ペロシはカリフォルニアの地元で、コロナで閉鎖中の美容院を開けさせ髪の手入れをしたし、デブラシオ市長夫妻は大晦日にタイムズスクエアで二人だけでダンスした）。それでいて他人がすることには強権発動する。言論の自由や表現の自由を弾圧して、恬として恥じない。そもそも、普通は議会に銃を持ちこむ議員はおらず、悪いことをしていなければ心配する必要はないと思うが。
https://www.soundofhope.org/post/472094
2/8希望之声＜黑龙奔腾 中国火车浓烟将后面道路遮掩（视频）＝黒龍が勢いよく進む 中国の列車の煙が後ろの道を覆い隠す（ビデオ）＞最近、中国のある地区で大きな煙を吐き出して運転しているディーゼル機関車のビデオがインターネット上で話題になった。ネチズンは冗談を言った：黒いドラゴンが走っている。
ビデオでは、中国大陸のある地区でディーゼルエンジンの機関車が濃い煙を吐いて走り、煙は後ろの鉄道だけでなく、両側の道路も覆っていた。車が不幸にも濃い煙に巻き込まれた場合、ドライバーは何も見えないのではと心配する。列車が走りながら、警笛を鳴らすのは、他の人が見えないことを恐れてだろう。
こんなに黒煙を出すのは古いディーゼルエンジンを使っているのでは。
https://twitter.com/i/status/1358371161432760322
https://www.soundofhope.org/post/472013
何清漣 @ HeQinglian 1時間
バイデンは世界中の「特殊な性別のグループ」の権利を擁護する？ https://rfi.my/76vO.T
良いニュース。
米国での新しい民族集団を祝おう。私はどこかで見たが、その数は総人口の10％にも上ると。
バイデンのような民主党の指導者は、政府が外科手術の費用を還付し、雇用、入学、昇進、移民においてLGBTQを優先させる政策を率先垂範すべきで、執政4年の間に今まで難しかったそれを10〜20％増やすようにすべきである。
https://twitter.com/i/status/1358216974749286401
https://twitter.com/i/status/1358259161285283844
何清漣さんがリツイート
L.Linxiu🗣 @ TwiAllianc 19時間
返信先：@ VictoriaTCさん、@ kentz031さん
闇夜には光が最も大切であり、英雄を一人にしておくことはできない。
何清漣さんがリツイート
ビクトリア @ VictoriaTC 15時間
これは中国語字幕付きのダイジェスト版である。
“Absolute Evidence”は枕屋の社長のビデオで100％の証拠を示している。 国家情報研究員：国の内部と外部で共謀した。中共ハッカーは投票を盗むのに猖獗を極め、逆転させた。窃盗犯のIPとIDはすべて記録されている・・・。
多くのニュースやビデオについては、http：//mnewstv.comにアクセスしてPaypalに援助してほしい：https：//www.paypal.me/observeccp（2021年1月20日、このチャンネルは、バイデンの就任式前にスペインのマドリードで爆破事件があった後、売上アップ機能はすぐに停止された。ご支援ありがとうございます！)。
youtube.com
長尾氏の記事では、日米豪印のクアッドを4ケ国同盟にすればよいのではと感じました。ただ、バイデン政権がいざというときに機能するかですが。日本は憲法改正しなくとも日米同盟ができているので、豪印とも同じように結べるでしょう。
記事
JASSM（統合空対地スタンドオフミサイル）を発射する米軍機（提供：USAF/AFP/アフロ）
日本で、敵基地攻撃能力に関する議論が高まっている。敵基地攻撃能力とは、例えば、敵がミサイルで攻撃してきたとき、ミサイル発射機のある基地を攻撃することを指す。つまり、長射程の攻撃能力を持つことと同義だ。
2020年12月の防衛計画の大綱（10年を目安とした防衛計画）の修正に明記されなかったものの、すでに、日本は（1）対艦ミサイルの射程を現状の200㎞から1000～2000㎞に延伸、（2）戦闘機から発射する長射程のミサイルの輸入、（3）護衛艦「いずも」「かが」の空母化、（4）空母艦載機となる「F-35B」ステルス戦闘機の購入などの計画を進めている（表1参照）。
距離の目安を示すと、九州から尖閣諸島までが1000㎞。日本は東西南北3000㎞四方くらいの国である。
ただ、長射程の攻撃能力の保有について、国内の議論には、あまり登場しない論点がある。この戦略が、より大きな、世界的な動きの一部になっていることだ。日本と同時並行して、長射程の攻撃能力の保有に動いている国々がある。特に、オーストラリアとインドの動きは見逃せない。
表1：日本が配備開発・配備を計画している長射程の攻撃能力
| 名称 | 射程 | 備考 |
| JSM | 500km | ノルウェーが開発した対艦ミサイル |
| JASSM（統合空対地スタンドオフミサイル） | 900km | アメリカが開発した空対地ミサイル |
| LRASM | 900km | JASSMを元にアメリカが開発中の対艦ミサイル |
| 12式地対艦誘導弾（改） | 現状の200㎞から900、1500㎞への延伸を計画 | 国産。開発案 |
| 新対艦誘導弾? | 2000㎞? | 国産。開発案 |
日米豪印4か国すべてが同時進行
まず、オーストラリアについてみる。オーストラリアは、日本が保有を計画しているJSMの開発に既に協力し、JASSMも既に保有し、運用している。しかし、同国の国防省は2020年7月、長射程の攻撃能力の保有計画を改めて発表した。2700億ドルかけて行う、現在進めている軍の近代化計画の一環をなす。
オーストラリアは、（1）長射程の対艦ミサイルLRASMの配備、（2）陸上発射型の長射程ミサイル、（3）極超音速兵器の開発などを計画しているようだ。LRASMは、米国が開発中のもので、日本も配備を検討している。戦闘機や艦艇から発射するミサイルで、射程は少なくとも370㎞以上、将来的に約900㎞になる模様。オーストラリア軍が現在運用し、自衛隊も保有しているミサイル、「ハープーン」の124㎞から大きく伸びる可能性がある。
オーストラリアがこのミサイルをF-35戦闘機に搭載して運用することを考えると、半径2100㎞の範囲が攻撃可能になる。F-35の航続距離が1200㎞、そこから900㎞ミサイルを発射できるため、1200㎞＋900㎞＝2100㎞となる。
表2：オーストラリアの長射程ミサイル
| 名称 | 射程 | 備考 |
| JSM | 500km | 開発に協力 |
| JASSM（統合空対地スタンドオフミサイル） | 370～900km | すでに配備 |
| LRASM | 370～900km | 開発中 |
次にインドである。インドは、中国を対象として核兵器を保有しており、このための長射程の弾道ミサイルを既に保有している。2014年には、中国のチベット方面を攻撃するための陸軍部隊「第17軍団（9万人）」を創設して、越境しての対中攻撃を想定し始めてもいる。しかし、さらなる強化に進みつつあり、2020年6月以降、その傾向に拍車をかけている。
契機となったのは、2020年6月に印中両軍が衝突して、少なくともインド側に20人の死者が生じたこと。中国軍は同年6月以降も、インド側に侵入したままだ。中国軍は、インドとの国境で、特にミサイルや空軍を増強している。
このような状況の中、インドは9月ごろから、多い時はほぼ3日に1度のペースで非常に多くのミサイル実験を実施してきた。実験したミサイルの中には、長射程の攻撃能力に関わるミサイルが多数含まれていた。
表3：インドが2020年9月以降に実験したミサイルのうち、射程の長いもの
| 名称 | 射程 | 備考 |
| ブラモス・ミサイル | 現状の290㎞から400、800、1500㎞に延伸中 | 超音速ミサイル。戦闘機、艦艇、陸上発射機から発射。ロシアとの共同開発 |
| シャウリア・ミサイル | 800～1900㎞ | 極超音速ミサイル。既存のシステムでは迎撃困難 |
| ニルバイ・ミサイル | 1500㎞ | インド版トマホーク・ミサイルと呼ばれているもの。この表では唯一、実験失敗。エンジンはロシア製 |
| プリトビⅡ・ミサイル | 現状の350㎞の射程を400㎞に延伸 | インド初の弾道ミサイルの改良版 |
| ルドラム・ミサイル | 100から150㎞ | 敵のレーダーを攻撃するミサイル。主に敵地に侵入する際に使用する |
| HSTDV | 他と同じ基準では計測不能。アグニ弾道ミサイルで打ち上げ、その後、巡航ミサイルのように飛行可能 | スクラムジェットエンジン搭載の極超音速飛行システム。極超音速技術は、これまで米中ロのみが保有 |
表3は、昨年9月以降にインドが実験したミサイルのうち、射程が長いもの。これをみると、インドは、射程1000～2000㎞くらいのミサイルを多く開発していることが分かる。また、敵に撃ち落とされないよう、速度の速いミサイルの開発を進めている。例えば、超音速のブラモス、極超音速のシャウリアなどだ。中でもHSTDVは、これまで米国、中国、ロシアしか保有していなかった、変則軌道を飛ぶ極超音速飛行システムの実験に成功した点で注目に値する。この技術で作られたミサイルの弾頭は、既存のミサイル防衛システムでは撃ち落とすのが困難である。
このようにみてみると、日本、オーストラリア、インドはすべて射程1000～2000㎞の攻撃能力を同時期に開発・導入しようとしていることが分かる。米国も既に同様の能力を保有していることを考え合わせると、日米豪印4カ国がすべて、長射程の攻撃能力保有に向けて同じように動いているのである。
中国対策として有用な長射程の攻撃能力
実は、このような動きをしているのは日米豪印4カ国だけではない。台湾、ベトナム、フィリピン、韓国なども、長射程の攻撃能力保有に動いている。なぜ、各国は長射程の攻撃能力保有に動いているのだろうか。
その理由として考えられるのが中国である。2000年代終わりごろから中国は周辺国に対して強引な領土拡大を続けてきた。その活動はどんどんエスカレートしている。
図1は中国の軍艦、沿岸警備隊（海警）が、日本の尖閣諸島周辺の接続水域に侵入した回数の推移を示す。図2は印中国境において、中国軍がインド側へ侵入した事件の推移だ。
そして図3はその2つの図を重ね合わせ、傾向を追ったものである。ここから分かるのは、中国は、日本に対してもインドに対しても同時に領土拡大行動をエスカレートさせていることだ。10年前に比べ、明らかに数が増えている。しかも、その傾向は、どちらの地域も2012年、2019年に数が急激に増加するなど、同じような傾向を示しているのである。
図1：尖閣諸島周辺の接続水域への侵入事件数
参照：海上保安庁「尖閣諸島周辺海域における中国海警局に所属する船舶等の動向と我が国の対処」(https://www.kaiho.mlit.go.jp/mission/senkaku/senkaku.html )
図2：印中国境におけるインド側への侵入事件数
図３：尖閣の動きと印中国境の比較
これまで各国は、中国のこのような強引な活動に対し、米国との役割分担によって対応しようとしてきた。中国が強引に押し込んできたら防御はするが、中国側に対し攻撃する能力は持たなかった。攻撃能力が必要な場合は、米軍の能力に依存してきたのである。
しかし、防衛しているだけでは、中国側が行動を収めることがない。そこで米国は各国に対し、米国がこれまで担ってきた役割をより一層分担するよう求めるようになった。結果として、各国とも長射程の攻撃力を自ら保有する方向に進んでいる。
中国は「有利」とみたら強引に動く
実際、論理的に考えると、長射程の攻撃能力を保有すれば、防御能力だけで対応するよりも有効に対処できる。中国の強引な進出にはある特徴があるからだ。自らが軍事的に優位と判断したときに、強引に出てくるのである。
例えば南シナ海における中国の動きはその典型例だ。中国が西沙諸島の半分を占領したのは、1950年代にフランス軍がこの地域から撤退した直後だった。さらに、中国が西沙諸島の残り半分を占領したのは、1970年代に米軍がこの地域から撤退した直後であった。
中国が南沙諸島に進出したのは、1980年代にソ連軍が地域の兵力を大幅に減らした直後であった。そして中国がミスチーフ礁を占領したのは、1990年代に米軍がフィリピンから撤退した直後のことである。以上の動きから、「軍事的に優位であると自信を持ったときに、強引に進出する」という中国の傾向が読み取れる。逆に言えば、自信がないときは進出してこないのである。
中国が軍事的な自信を持たないようにするにはどうしたらいいだろうか。中国がどこかを攻撃しようと意図しても、背後に不安があると、自信は持ちにくいだろう。例えば中国が日本を攻撃しようとしていても、「インドに攻撃されるかもしれない」と懸念すれば、自信はつかない。
それでも中国が日本を攻撃するとすれば、インドからの攻撃に備えて、予算や人員を割いて、防御を固めておく必要がある。
日本とインドを逆にしても同じことがいえる。つまり、日本、オーストラリア、インド、または他の周辺国がみな長射程の攻撃能力を保有することで、中国の自信を相当減らすことができるかもしれないのである。
さらに考えを進めると、中国が軍事行動を拡大する際に通過するルートを抑えるのにも、長射程の攻撃能力は有用だ。中国海軍が使う海峡などを、米国、日本、オーストラリア、インドがミサイルで攻撃できるとすれば、中国海軍は、対象となる海峡を通過するのをためらわざるを得ない。
印中国境においても、中国軍が移動や補給に使用する空港、橋、トンネルなどのインフラに、インドがミサイル攻撃できるならば、中国は自信を持てないだろう。
日本の戦略も、より大きな戦略の一部
長射程の攻撃能力保有（または敵基地攻撃能力）の議論をするに当たって、日本では、こうしたインド太平洋地域を全体的にとらえた戦略や、その先にある世界の動きについて触れることがほとんどない。しかし、日本の動きは実際には、米国やオーストラリア、インドなどの国々を含めた大きな戦略と関係している。今、軍事大国である中国を前にどうすべきか――。日本の周辺だけに視野を狭めない、戦略的な議論が必要になっている。
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『日本人は兵役のない日本に生まれたことを感謝すべき 涙なくしては語れない、韓国兵役残酷物語（1）補充隊での悪夢』（2/7JBプレス 朴 車運）について
2/7阿波羅新聞網＜川普回归社媒发帖 小川普：他将继续战斗＝トランプはSNSの投稿に復帰 トランプJr：彼は戦い続ける＞1/6の米国議会の事件の後、トランプ前大統領のSNSアカウントは次々とブロックされた。 2/4、彼のGabアカウントで、ほぼ1か月ぶりに彼の最初のSNS投稿を公開した。同じ日に、トランプJrもテレグラムでビデオをリリースし、トランプは戦い続けると主張した。
https://www.aboluowang.com/2021/0207/1554377.html
2/7阿波羅新聞網＜美媒锁定冲击国会二十人 均与安提法或极左团体有关【阿波罗网编译】＝米国のメディアは議会を攻撃した20人を特定した。すべてアンティファまたは極左グループに関連している[アポロネット編集]＞アポロネットの李晨宇の編集：米国のメディア「Gateway Pundit」の2/6の報道で、FBI、民主党員、フェイクニュースメディアは、1/6の米国議会議事堂を襲った抗議行動中に、アンティファや極左活動家はいなかったとずっと主張してきたが、調査でこれらの人々がすべてのトランプ支持者ではないことを見つけた。「Gateway Pundit」は、ビデオのスクリーンショットを使い、アンティファのリーダーであるジョン・サリバン、CNNの女性記者ジェド・セックなど、抗議に参加している20人を特定した。この襲撃は、トランプ大統領がオーバルスクエアで50万人の支持者に演説するよりも早いものであった。
https://www.aboluowang.com/2021/0207/1554498.html
2/7阿波羅新聞網＜华人回国梦 被中领馆红头文件击得粉碎＝華人が中国に帰国するという夢は、中国領事館の党指令文書によって打ち砕かれる＞14日間の個人健康状況は、核酸検査陰性証明、抗体陰性の「二つの陰性証明」、クロスデュアル検査の「4つ陰性証明」を記入する。航空券の予約速度はいつも大使館の文書更新速度に先行されて、やっと政策の最後のバスに息をきらして追いついたとき、あなたは次のことに気が付く：昼夜を問わず工作し、航空券を選んで3つの財布を空にし、核酸検査を予約し、買い物に行き、荷物を詰める。これらはガールフレンドを追いかけるよりも難しい。やっても無駄になるかもしれない。
https://www.aboluowang.com/2021/0206/1554177.html
2/7看中国＜美最高法院拟2月中旬审议选举诉讼(图)＝米最高裁判所は、2月中旬に選挙訴訟を審議する予定（写真）＞2/5、米最高裁判所は2月中旬に審議する選挙訴訟をリストアップした。民主党が支配する議会と戦場の州が選挙規則で争う案件である。
最高裁判所の提案された訴訟には、2020年の選挙へのトランプの弁護士リンウッド（Lin Wood）とパウエル（Sidney Powell）の異議申し立て、および共和党議員マイクケリー（Mike Kelly）のペンシルベニア訴訟が含まれている。
最高裁判所は、1月の選挙関連の訴訟を迅速に審理することを拒否した。トランプを支持する弁護士は、大統領が就任する前に事件が審理されない場合、彼らが勝訴する可能性は低いと訴状の中で述べた。
多くの弁護士は、選挙の疑問は依然として非常に重要であり、選挙の公平性に長期的な影響を与える可能性があると述べた。トランプの弁護士ジョン・イーストマン（John Eastman）は、トランプが再選されなくても、郵便投票の拡張によって引き起こされた問題の解決を重視する必要があると《Washington Examiner》に語った。
ケリーの弁護士グレッグチューフェル（Greg Teufel）は《Washington Examiner》とのインタビューで、裁判所は就任式前にケリーの訴訟を聞くことを拒否したが、ケリーとトランプの主な盟友は訴訟を取り下げることはないと述べた。
最高裁判所が選挙訴訟を受け入れる場合、恐らく10月に開廷するだろう。
議会と各戦場の州は選挙規則で争うことになる
2021年の新年の初めに、民主党が支配する議会は選挙規則をめぐって戦場の州と戦うことになる。
共和党が多数を占める多くの戦場州議会は、将来の選挙で起こりうる抜け穴を塞ぐための立法手続きを開始した。民主党が多数を占める下院は、全米の選挙要件を大幅に緩和しようとしている。
今回の選挙で、ジョージア州は500万人の有権者が投票し、トランプは12,000票の差で敗れた。ジョージア州上院は最近、「上院提案第29号（SB 29）」を導入した。これは、州で不在者投票を申請、投票券の返送時にIDカードを提供することを義務付けている。
アリゾナでの330万票のうち、トランプは10,000票差で負けた。州共和党は3項目の法案、すなわち上院決議1503（SB1503）を提案した。これは、郵送投票を受け取った有権者が直接投票するために投票所に行くことを要求する。州下院の法案は、郵送投票者は行動できないという証明が要求される。上院の別の議案は小委員会を通過した。それは、以前に2回連続で郵便投票を利用しなかった人は、前もって郵送投票を得ることができないことを要求している。
ペンシルベニア州の700万票のうち、トランプは80,000票で遅れをとった。ペンシルベニア州上院は、不在者投票基準を大幅に緩和した2019年に可決された選挙法を廃止し、以前の投票方法に戻すという動議を提案した。
同時に、第117回議会は、対立するであろう全国一律に郵送投票を使うことを含んだ最初の議案HR1を提出した。オンライン登録が許可され、IDカードと署名の審査が緩和され、署名はリモートで提供できる。コンピューターで生成された署名も承認される。この提案はまた、スーパーPACが集める資金を大幅に削減し、選挙全体で利用可能な資金を削減しようとしている。
次に、HR1は上院と下院を通過する必要があるが、議会と戦場州との間のこの戦いの結果が将来の選挙にどのように影響するかはまだわからない。成り行きを見守りたい。
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/02/07/961727.html
2/7希望之声＜中共官场淫乱令人吃惊 湖南女官员大搞以色谋权＝中共公務員の淫行は驚くべきものがある 湖南省の女性当局者は色仕掛けで権力を求める＞中共の公務員の腐敗と淫行は深刻であり、女性公務員は男性の公務員よりも劣っていない。最新のものは湖南省常徳市石門県から解任された女性職員で、彼女は長い間他人との不適切な性的関係を持っていると通報された。当局者は彼女が「色を以て権力を求め、権力を以て私利を謀る」と。”
大陸メデイア《澎湃新聞》の7日の報道によると、中共の常徳市規律検査委員会のウェブサイトは2/3に幹部の処分が発表されたと。数日前、石門県規律検査委員会は石門県投資促進センターの元党書記兼所長である李小琼に対し「重大な規律違反問題」で審査と調査を進めている。
報道は、李小琼が標準的な接待を超え、何度も規則に違反して請託者から贈り物や礼金を受け取り、市場経済活動に介入し、私利を求め、他者との不適切な性関係を長期間続け、犯罪収益の隠蔽や公的預金からの違法な取得の疑いがある。
関係者はまた次のようにコメントした：李小琼は色を以て権力を求め、権力を以て私利を謀り、生活を腐敗させ、享楽を貪った。
李小琼は党と公職から追放され、検察に移送された。
公開資料によれば、石門の雁池出身の李小琼は、1980年10月に生まれ、大学院の学位を取得しており、かつては石門県投資促進センター長、県投資促進局長を務めていた。
近年の中共当局による腐敗防止キャンペーンでは、多くの女性の役人が男性の役人に負けず、腐敗していることが分かった。
https://www.soundofhope.org/post/471914
何清漣 @ HeQinglian 11時間
私はこの「2020年の選挙を救う影の選対の秘密の歴史」を考えながら読んだ
TIME.COM/5936036/SECRET-2020-ELECTION-CAMPAIGN/
主な理由は、2020年の選挙がどのようにして盗まれたかを理解することである。英国のマイク・ポドホルツァーとブレグジットさんはどちらも、データを駆使して政治的変化を起こす奇才であるが、方向は逆向きである。 己を知り、敵を知れば、百戦危うからずである。 敵を理解することは、敵を潰すことに繋がる。
古代の名将は、失敗から多くを学ぶことができたので、自分たちを負かした敵を最も尊敬していた。
朴氏の記事を読むと、日本では韓国式軍事訓練がなくて本当に良かったと思います。軍隊嫌いの若者を作るだけ。また日本は海に囲まれていて大量の兵を送るには海か空を使わねばなりません。レーダーで簡単に捕捉できると思います。EMPが使われればどうしようもないでしょうけど。
朝鮮半島は38度線を越えて北が侵入してくる可能性があり、民間人を襲ってくるのは国際法違反でも当然の作戦として使われるでしょう。その時に兵器の扱いやら、避難や戦い方を学んでいれば生き延びる確率は高くなります。
日本は若者だけでなく体の動く高齢者も含め、襲撃を受けたときの身の処し方を訓練する場があるとよいのでは。こういう訓練ができれば、現憲法に疑問を持つ人も増え、改正への道に繋がるのでは。
記事
基礎軍事訓練を受けるソン・フンミン。プレミアリーグのトッテナム・ホットスパーズに所属している（写真：YONHAP NEWS/アフロ）
（朴 車運：ジャーナリスト）
韓国は現在、世界唯一の分断国家だ。朝鮮戦争後の1953年から北朝鮮と対立しており、正常な韓国人男性は一定期間、軍隊に入隊して服務しなければならない。韓国の兵役は憲法に明示された国民の4大義務の一つで、男性だけに課され、社会的な不正も多い。
現在、韓国の兵役は、陸軍18カ月、海軍20カ月（海兵隊18カ月）、空軍21カ月で、代替服務対象者は6カ月から36カ月となっている。陸軍を除く海軍と海兵隊、空軍は志願制で、1年6カ月以上収監された受刑者は除外される。
服務を終えた後も韓国人男性の兵役は続く。除隊後8年間は予備軍として1年に1度の軍事訓練を受けなければならず、その後も40歳まで民防衛隊に組み込まれて、災害への備えや戦争時の地域防衛任務を担う。民防衛隊ははじめの4年は1年間に4時間、以後40歳まで年1時間の教育が義務付けられる。
筆者の軍服務は1990年代末に始まった。陸軍に26カ月間服務し、多様な経験をした。筆者が軍に服務したのは、金大中（キム・デジュン）大統領の時代で北朝鮮との関係が急速によくなった時である。むろん、表面的にそう見えただけで、実際の韓半島の緊張状態に大きな変わりはなかった。現在の状況はかなり異なるだろうが、軍隊内の人権問題とほぼ無報酬に近い若者の時間の浪費は依然として変わらない。
筆者は20歳で入営令状を受けたが、一度延期した後、21歳で陸軍に入隊した。韓国の男性にとって軍隊は一種の通過儀礼といえる。良く言えば、団体生活を通して忍耐と社会生活を学ぶ場所だが、悪く言えば、自由が制限されたあらゆる不正に満ちた場所である。
事実、この期間は、不完全な補償だけが提供される国家の奴隷として時間を過ごす。以前の韓国では、軍隊を正常に終えた人は公務員試験を受ける際に若干の加算点が与えられ、将校や副士官として軍服務を終えると企業の入社試験で優遇されたが、2000年代以降は加算点や優遇制度はほとんどなくなった。女性団体の抗議のためだ。
韓国陸軍の徴兵は、大きく2つに分けられる。論山（ノンサン）にある陸軍訓練所への入隊と各地域の補充隊（江原道春川と京畿道議政府、その他後方地域）を経て師団が運営する新兵教育隊への入隊だ。
韓国陸軍の補充隊に入隊した後に起きたこと
筆者は、現在は解体された議政府の306補充隊に入隊した後、最前方師団の訓練所に移動し、6週間の軍事訓練を受けた。
補充隊をはじめ韓国の軍部隊近くの食堂は、まずい料理とぼったくりで知られている（多少はマシになってはいるが、今も状況は大して変わっていない）。
軍部隊近くの食堂は、入隊前に家族とともにする最初で最後の食事の場所と言われているが、話にならないほどまずい。食堂の経営者が入隊者の家族と二度と会うことはないから、何を出そうが関係ないのだろう。
また、補充隊の入り口には様々な品物を売る屋台がある。屋台には時計や手帳などが並んでいるが、時計を除くすべてのものは入隊と同時に返却しなければならない。そんなことはつゆ知らず、屋台で買い込む若者は後を絶たない。筆者もそのひとりである。入り口そばには簡易理髪所もあるが、入隊すれば髪は部隊で切ることができる。もう、ぼったくりの嵐である。
入営時間になると同行した家族と別れる。それまで親切だった基幹兵は、家族が見えなくなると、悪口雑言の限りを尽くし、殴打することすらある。基幹兵は人員を統率する現役軍人で、入営者の数カ月後の姿でもある。
筆者が入隊した時の入隊式の風景。後ろで日傘を差しているのは父兄
補充隊の入営者は「壮丁」と呼ばれ、軍人ではなく、多くが数字で呼ばれる。補充隊の滞在期間は約3日。身体検査、特技分類、簡単な適性検査、精神教育、官等姓名暗記、簡単な制式訓練などが行われ、欠格事由で家に戻る人もいる。また、この時に軍服が支給され、入隊する時に着ていた服と所持品は箱に詰めて家に送る。
補充隊の「壮丁」は軍人でも民間人でもない。訓練所で個人記録カードを作成すると軍人の身分になるが、補充隊は各訓練所に送る人員を分類する。運が良ければ後方の穏やかな所で勤務できるが、補充隊の入隊者はほとんどが江原道と京畿道の最前方戦線に送られる。
補充隊は人間としてすべてのものが剥奪される空間だ。
汗と体臭が入り交じった蒸し部屋で寝た日
個人の自由はなく、トイレに行く時も担当基幹兵に報告し、戦友組と呼ばれる3人が一緒に移動しなければならない。団体でタバコを吸う時間も制限され、20-30名が内務班または生活館と呼ばれる一室に押し込まれて一緒に生活する。自由時間は一切なく、決められた食事時間と朝6時起床、夜10時就寝時間を必ず守らなければならず、朝夕に人数を確認する。全国から集まった血気盛んな若い男性たちは、最小限の自由も与えられず、大小の争いが生じることも多い。
補充隊の食事は最悪だ。筆者は2日間、ほとんど食事をしなかった。蒸したご飯の独特の匂いと貧弱極まりないおかずは、人が食べられる食べ物とは思えないほどだったからだ。食堂の環境も外部の食堂とは比較にならないほど劣悪で、残飯を捨てる空間は悪臭が立ち込めている。おやつや買い食いもまったくできない。飢え死にする人がいない社会で育った人が、飢えをしのぐ特別な経験ができる場所である。
こちらは寝室。基本的にみんなで雑魚寝
筆者は暑い盛りの8月に入隊したが、冬に入隊した人々は寒さも加わり、悲しくさえなるという。もちろん夏も大変だ。20-30人が一緒に生活する内務班は2つの小さい扇風機があるだけだ。夜は汗の臭いと人の体臭が入り混じった蒸し部屋で、服を自由に脱ぐことはできず、外に出て風に当たることもできない。
もちろん、シャワーや入浴もできず、朝と夜に顔と手足を簡単に洗うだけだ。わずか数日前、あるいは数時間前の生活とは比較にならないほど息苦しいが、解決策はない。今は以前と比べてかなりよくなったとはいえ、人生で最も血気盛んな時間に一挙手一投足すべてを統制され、社会の一番どん底に落ちる現実を受け入れることなど決して簡単ではない。
これは韓国の平凡な一般的な男性たちの話だ。政界や社会高位層などは兵役を避ける方法が多々あり、不正の温床となっている。そのため韓国で兵役は「庶民たちの荷物」と呼ばれており、韓国社会で兵役不正は毎年、社会問題として登場する。
人生最悪の補充隊を卒業してもまだ3日
徴兵検査を受ける若者（写真：Yonhap/アフロ）
3日間の“入営手続き”が終わると新兵教育隊と呼ばれる各訓練所に移動する。補充隊に一度に入隊する人員は約3000人（1990年代基準で現在とは異なる）。これらの人員は新兵教育隊がある師団に移動する。最終日は、内務班別に行くべき新兵教育隊が発表され、2年2カ月間勤務する地域が決まる。運転兵、整備兵、行政兵（軍に入隊した人員を管理する兵士）など特技がある人間は、新兵教育隊の6週間の訓練を終えた後、各特技学校で教育を受けて配置される。
補充隊を離れる時は疲れから解放される気がするが、2年2カ月のうちのわずか3日しか経っていないという事実に気がつくと、猛烈な挫折感が押し寄せてくる。（続く）
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『ミャンマー政変の隙狙う中国、警戒するインドネシア 周辺国が静観の中、関与せずにいられぬインドネシアの因縁と懸念』（2/6JBプレス 大塚智彦）について
2/6阿波羅新聞網＜中共袒护缅军政变致排华情绪激升 华社公开谴责中国政府以示切割＝中共がビルマの軍事クーデターを支持したことで、反中国感情が高まり、華人社会は分断するものとして中国政府を公に非難した＞ビルマ軍がクーデターを起こしたことで、不穏な空気が社会を包んでいる。政府を支持するミャンマー人は、一般に、ビルマ軍を保護する中共のやり方について不満を述べ、反中感情をエスカレートさせる傾向さえ示している。数十の地元の華人組織が血なまぐさい反中国の歴史の再発を懸念し、クーデターを容認した中国政府を非難し、ビルマ軍にアウンサンスーチーの釈放を要求する声明を発表した。
https://www.aboluowang.com/2021/0206/1553860.html
2/6阿波羅新聞網＜司法委员会听证 盖茨众议员要求开始都背诵效忠宣誓 被民主党主席拒绝【阿波罗网编译】＝司法委員会の公聴会、ゲイツ下院議員は最初に“忠誠の誓い”を唱和するように求め、民主党の委員長によって拒否された[アポロネットワーク編集]＞2/4、下院司法委員会は現在の委員会の会議規則について話し合った。フロリダ選出のマットゲーツ下院議員は、司法委員会の各会議の冒頭で“忠誠の誓い”を唱和するよう要請した。民主党の司法委員会委員長ジェラルドナドラー（Jerrold Nadler）は要求を拒否した。
https://twitter.com/i/status/1357428568494641152
https://twitter.com/i/status/1357516460944470017
https://www.aboluowang.com/2021/0206/1553839.html
2/6阿波羅新聞網＜拜登被蓬佩奥一句话戳透 还被川普任命官员起诉 拜登要求,最高法院取消辩＝バイデンはポンペオに突っ込みを受ける バイデンはトランプに任命された役人に訴えられる バイデンは最高裁判所に弁護を取り消すよう要請＞
トランプに任命された役人（米国行政会議（ACUS））は解任すると脅迫され、バイデンとWH当局を違法解雇で訴えた
バイデン政権の要請により、最高裁判所は移民事件の弁論を取り消す・・・王篤然は、米国は三権分立でなくなったと。トランプの提訴は受け付けず、バイデンの言うことを聞くのはおかしい。体制が腐敗してきているのではと。
米国は揺ぎ無く「一つの中国」になると約束しているのか？台湾の「総統」の称号を使わないのは懸念を引き起こす・・・トランプ時代は「総統」か「台湾総統」だったのに、バイデンになってから「民選代表」（elected representatives）か「民選リーダー」（elected leadership）に変更した。トランプの前に戻した。
あなたが大きな拳を持っていれば勝手に決められるのか？蔡英文が習近平を名指し・・・蔡英文はフェイスブックで、ガイアナ政府は中共政府の圧力の下で台湾との協定を一方的に終了させたと述べた。蔡英文は、習近平が世界経済フォーラムで「強者が弱者をいじめるのに反対し、誰も腕力を使うことはできない。大きな拳を持っていても勝手に決めることはできない」と述べたと。これは大国の厳粛な約束であるはずだったが、今では大きな皮肉になっている。
ガイアナは南米（米国の裏庭）に属するのに、米国は何も言わない。
オハイオ州で華人女性が秘密を盗み、2．5年の懲役と260万ドルの刑を宣告された・・・盗んだのは壊死性小腸結腸炎（未熟児によく見られる病気）、肝線維症、肝臓癌などの一連の病気の研究、鑑定、治療に使用されるExosomesに関連するビジネス上の秘密。
中共の千人計画への参加を隠蔽したとして10件の犯罪で起訴された元中国系米国人教授・・・フロリダ大学の楊林教授。NIHから175万＄の助成を受ける。
オバマは年内に巨大な大統領センターの建設を発表
バイデンは「米国は戻ってきた」と言い、ポンペオが突っ込んだ・・・バイデンは「米国が戻ってきた！」と宣言した。ポンペオ前国務長官は揶揄って言った：「戻ってきた？それは中共に簡単に負けた過去に戻るのだろうか」。彼は、米国民はもはやオバマの中共に対する宥和政策を容認できないと述べ、バイデン新政権にトランプの「アメリカファースト」政策を堅守するよう促した。
https://www.aboluowang.com/2021/0206/1553854.html
2/5阿波羅新聞網＜犀利！戈默特炮轰佩洛西：你对拜登的惩罚却是让他当总统【阿波罗网编译】＝鋭い！ゴーマートがペロシを砲撃：バイデンに対するあなたの懲罰は彼を大統領にすることだった[アポロネット編集]＞アポロの秦瑞記者によって編集：「ニューヨークポスト」の報道によれば、ナンシーペロシ下院議長と下院民主党議員が、少数党の共和党によって任命された教育予算委員会から下院議員マージョリーテイラーグリーンを除名するため投票したと報道した。
「ニューヨークポスト」は、エリック・スウォルウェル議員は中国のスパイ容疑者方芳と関係があったが、ペロシは彼の下院情報委員会と国土安全委員会での地位を奪剥奪しなかったとマッカーシーが指摘したと報じた。ルイー・ゴーマート議員は、「クー・クラックス・クランの採用担当者をメンターおよび友人と見なすバイデンという上院議員がいる。彼に対するあなたの懲罰は、彼を大統領にしたことだ」と付け加えた。
如何に民主党がご都合主義で、党利党略で動くかです。売国議員を放置し、謝罪までしたグリーン議員を委員会から追放して口封じするのは、言論の自由に対する弾圧です。
https://www.aboluowang.com/2021/0205/1553737.html
2/5希望之声＜上海疫情范围扩大 浦东新区“沦陷”＝ 上海の疫病流行地域が拡大 浦東新区は「陥落」＞昨日（2/4）上海当局は、浦東新区で関係者が核酸検査で「疑わしい結果」を示したと報道した。本日、当局は浦東で新規に確定症例が出て、以前の症例と同一の伝播経路からで、上海の疫病流行の範囲がさらに拡大したことを示していると。
上海市衛生健康委員会は本日（2/5）、2021年2月4日の0-24時の間に、上海で新たに確認された症例が1名いると発表した。症例は浦東新区に住んでおり、確定症例と密接に接触していた。この症例と前の21症例とは同じ伝達経路上にある。
この確定症例に関係している区域と場所は、浦東新区高東鎮新高苑一期83号、麗影写真館（高宝路42号）、菜鳥駅站（高設路133 号）が含まれる。
中共は一貫して疫病を隠蔽しているため、実際の確定症例数はまだ不明である。
現在、浦東新区高東鎮新高苑一期コミュニテイは、中リスク地域に分類されている。
大陸メディアの新民晩報によると、コミュニティには約3,500人の住民がおり、コミュニティの多くの出入り口が封鎖されている。南門のみが資材の配達口として使用され、人は入るのはできるが、出るのはできない。
https://www.soundofhope.org/post/471374
何清漣 @ HeQinglian 2時間
無党派の法治唱導団体であるProtect Democracyの共同創設者であるIan Basingは、次のように述べた。「選挙の正しい結果を得ようとする目論見（トランプチームによる不正選挙と再集計の告発）は挫折した」。 「しかし、これは偶然に起きたものでなく、非常に重要ということを国に理解させる。このシステムは魔法のようには機能しない。民主主義は自動的に実行されない」と。
システムを理解することから始めて、どのようにして選挙が盗まれたかが理解できる。
引用ツイート
何清漣 @ HeQinglian 2時間
これは、選挙窃盗が成功した後、世界に向け光り輝くひまわりのように、賞賛に満ちていて耐えられない。
本当に重要なのはここではない。Twitterの禁止、郵便投票、現場で投票用紙作成など、選挙が巧妙かつ深く操作されていることを理解できるからである。ジョージア州務長官は英雄として賞賛されている。
対照的に、共和党は事前に組織化せず、その後内紛になり、品格を失い悪の手先となって、この党は負けないようにするのも難しい。 https://twitter.com/TIME/status/1357645896343834624
何清漣 @ HeQinglian 8時間
世論調査の真実性を前提として：
1．世論調査のサンプリングには、結果の公平性に影響を与える変数があってはならない：2．結果に影響を与える前提条件があってはならない（調査を制限できない）。
2003年に、私は、外国が中国で世論調査する場合、政府機関によって管理監督されていることを指摘した。英文版中国語研究の権威ある雑誌は、今後の原稿審査の根拠とするため、該当法規に説明を書くよう私に頼んだ。
2020年には、郵便投票と本人確認がなされない場合、結果に影響する。
引用ツイート
ビクトリア @ VictoriaTC 17時間
返信先：@ Andrew11934546さん、@ HeQinglianさん、@ shijianxingzouさん
郊外は基本的に平坦である。上向きの曲線は投票が盗まれたとしても、55-60％だけがトランプに投票した。言い換えれば、郊外のほぼ半数がバイデンファンである。
https://bloomberg.com/graphics/2020-suburban-density-election/
何清漣 @HeQinglian 8時間
皆さんへの注意：この党の主張は「米国第一」ではない。「米国を偉大にする」というのは「ポリテイカルコレクトネス」上の誤りであると。
楊潔篪が何故この時期に（前例のない）このような攻撃的な演説をしたのかを考えてみてほしい。それは単に米国への命令であった。「米国はこうでなければならない、そうでなければならない」とトランプが犯した方向性の誤りを指摘し、新政権は徹底して転換しなければならない。スピーチでリストを上げておいた（私はリンクを上げておいた）。
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何清漣 @ HeQinglian 9時間
2月4日のバイデンの外交政策演説はブリンケンの戦略主張と完全に一致しており、現政権は同盟国との協力に焦点を当て、中国を米国の「最も厳しい競争相手」と呼び、米国は人権と知的財産権、グローバルガバナンスについて、中国の攻撃的な姿勢に対応するが、米国の利益に合えば北京と協力するつもりである。
重点は「競争相手」と米国の利益の位置づけにある。トランプの「安全への脅威」とは異なる。
引用ツイート
RFI中国語-ラジオフランスインターナショナル @ RFI_TradCn 9時間
[重要なニュース解説]バイデンが中国とロシアの権威主義的挑戦を名指し 中国とロシアはあらゆる面で緊密に協力する https://rfi.my/76Ts.T
大塚氏の記事で、インドネシアがASEANの盟主復活をかけてミャンマー外交をしようとしているときに、日本は相変わらずコロナばかり。しかも野党は与党の揚げ足取りばかりで、政策論議が全然できない。野党としての存在意義があるのかと言いたい。
森発言はTPOを弁えない本音且つ驕りの発言です。でも今のこの時期に更迭はできないでしょう。小生は無観客でも実施すべき派なので。人権団体が来年の北京冬季オリンピックを人権侵害で取り消そうと運動していますが、それと一緒に中止させて中国を納得させようと思っている人が裏にいるかもしれません。人権侵害を戦後ずっとしてきた中共と違い、日本はオリンピック組織委員会会長の失言があっただけで、きちんと武漢コロナ対策をすれば開催できると思っています。
記事
2011年12月、ヤンゴンの自宅でインドネシアのマルティ・ナタレガワ外相（当時）の訪問を受けたアウン・サン・スー・チー氏（写真：ロイター/アフロ）
2月1日、ミャンマーで政変が起きた。アウン・サン・スー・チー国家最高顧問兼外相ら政権要人の身柄を拘留するなどして実質的なクーデターを決行、政権を掌握したミャンマー国軍はその後、国軍支持の閣僚を新たに任命、一般のテレビ放送を中断させ、1年間の非常事態を宣言するなど着々と軍政の地歩を固めている。
2月4日には国軍がフェイスブックへの接続を遮断するなど情報統制を強め、国民の間に「反クーデター気運」が蔓延することを阻止しようとしている。
これに対し米バイデン政権がミャンマー国軍関係者の資産凍結など制裁を示唆するなど、欧米諸国は「クーデター批判」「スー・チーさんらの解放」を求めて国際的な圧力を強めようとしている。
ミャンマーに関与すべきか否か、分かれるASEAN
こうした中、東南アジア諸国連合（ASEAN）の加盟国の中には、その原則である「内政不干渉」を掲げてミャンマーの政変を静観しようとする国がある一方で、「民主的な選挙で選ばれた政権の武力による転覆」を批判し、「憲法による民主的手続き」を尊重するとして「重大な懸念」を表明する国もあるなど、反応が分かれている。
ASEANの大国で、かつては「盟主」ともいわれたインドネシアでは、「ミャンマー民主化の歩みを中断させてはならない」との機運が高まろうとしている。インドネシアはかつて軍政による強権支配が続くミャンマーのASEAN加盟（1995年）を後押ししたこともあったし、それ以前にはミャンマー軍がインドネシア・スハルト長期独裁政権の施政を「軍制のお手本」としたりしたこともあった。さらに軍制からの民主化への移行にあたり、インドネシアの民主化プロセスをミャンマーが参考にするなど良好な関係を維持してきた経緯がある。
また今回再び自宅軟禁となったスー・チー顧問とインドネシアのメガワティ・スカルノプトリ元大統領は、ともに独立・建国の父の実娘であること、軍政や独裁政権に対する民主化運動のシンボルとして国民の期待を一身に集めた時期があったことなど共通点も多く、両者の間には個人的な信頼関係が存在している。それだけ両国にとってもう一方は特別な存在なのである。
そうした両国関係を背景にインドネシアでは「ASEANの内政不干渉という建て前はあるものの、ミャンマーの民主化を逆行させる事態を避けるためインドネシアが果たすべき役割はある」として、政府特使を派遣して仲介あるいは調停に乗り出すべきだとの意見が噴出している。
インドネシアでこうした声が上がっているのには、もう一つ別の背景がある。欧米諸国が「ミャンマー制裁」に乗り出そうとしている中、「ミャンマーの国際社会での孤立」「軍政の基盤強化による民主化後退」が進んでしまうと、中国によるミャンマーへの影響力強化・拡大を招くという警戒感があるのだ。
クーデター当日のインドネシア朝刊に「ミャンマー政変」危惧するコラム
インドネシアの主要英字紙「ジャカルタ・ポスト」はベテラン記者、コルネリウス・プルバ記者によるコラムで「特使によるミャンマー平和外交を今こそ展開すべき」との主張を掲載した。
プルバ記者はかつて朝日新聞ジャカルタ支局の助手を務めるなど日本やASEANに精通したインドネシアを代表する記者の1人で、そのコラム、主張は大きな影響力を持っている。
プルバ記者はコラムの中で「ジョコ・ウィドド大統領はスシロ・バンバン・ユドヨノ前大統領を政府特使に任命して、ミャンマーが直面する問題に当たらせるべきだ」としてインドネシアがミャンマー問題の解決に向けて仲介、調停に乗り出すべきだとし、その適任者として前大統領を名指しした。
実はこのコラムは、ミャンマーに非常事態宣言が発令され、スー・チー氏が勾留された2月1日の朝刊に掲載されたものだ。プルバ記者がSNSで明らかにしたところによれば「軍による行動の危険が高まる中、クーデターという事態が起きる数時間前に書いた原稿」であるという。軍が「クーデターを肯定も否定もしないという緊張の高まり」を受けて執筆しており、結果としてまさに絶好のタイミングのコラムとなった。
ミャンマーとの絆深いユドヨノ前大統領
1998年に民主化のうねりの中で崩壊したスハルト長期独裁政権をミャンマーの軍政は手本にしたと言われている。さらに、ミャンマーの軍政がスー・チーさんらによる民主化要求が高まる中で参考にしたのもインドネシアの民主化のプロセスだった。特に退役陸軍大将のユドヨノ大統領時代（2004年～2014年）のインドネシアはミャンマー軍との関係は特に親密で、2007年10月に死亡した元軍人のソー・ウィン首相の葬儀にユドヨノ大統領は退役軍高官をわざわざ派遣して参列させたほどだ。
ソー・ウィン首相は当時の軍事政権「国家平和発展評議会」のタン・シュエ議長の右腕とされる重要人物で、両国関係が蜜月関係にあったことを物語っている。
こうした歴史的な経緯からインドネシアでは、ミャンマー問題の政府特使としてユドヨノ氏が「最適任者」と目されているのだ。ただ、ユドヨノ氏はジョコ・ウィドド大統領の支持母体である与党「闘争民主党（PDIP）」の党首メガワティ元大統領とは犬猿の仲とされ、依然として野党の「民主党」前党首として一定の政治的発言力を残し、時にジョコ・ウィドド政権に辛辣な姿勢をとるなど両者の関係は必ずしも良好ではない。
コロナ禍とそれによって低迷した経済の活性化という国内問題に直面し、どちらかといえば外交問題を重視して来なかったジョコ・ウィドド大統領。もしユドヨノ氏が特使としてミャンマー問題で指導力を発揮することに同意してくれればASEAN域内あるいは国際社会でインドネシアの存在感を増すことになるのは確かではある。
一方で、ASEAN加盟国でもカンボジアやタイ、フィリピンなどは、今回のミャンマーのクーデターを「あくまでミャンマーの内政問題」として静観しており、インドネシアが積極的に関与しようとすることに対して、「内政不干渉の原則に反する」という反発が起きることも予想される。
そうしたリスクを覚悟のうえで、「加盟国の民主主義確立に積極的にコミットする」との姿勢をジョコ・ウィドド大統領が貫くことができるのか。ここでASEAN諸国を納得させ、指導力を見せることができれば、ASEANの盟主としての立場を取り戻す道も見えてくるのだが・・・。
中国への警戒感、膨れ上がる一方
ASEAN加盟10カ国は、中国に対する姿勢が一様ではない。親中政権であるカンボジアやラオス、南シナ海の領有権問題もあり対中外交で是々非々の立場をとるベトナムやフィリピン、中国の経済支援を受け入れながらも外交・安全保障では一線を画すインドネシアやマレーシア、タイという具合に、立場も考え方も国によって大きく異なる。
こうした中でミャンマーはスー・チー政権も国軍も、ともに中国とは「付かず離れずという適度の距離を保ちながら良好な関係を維持してきた」（ASEAN外交関係者）と言われている。1月初旬には中国の王毅外相がミャンマーを訪問してコロナ感染対策としてワクチンの提供を申し出ているが、これも中国が、付かず離れずのミャンマーを少しでもひきつけておきたいという思惑がこもった「ワクチン外交」の一環だ。
こうした中での発生した国軍によるクーデターに対して、欧米諸国が「民主的選挙で成立した政権の転覆」という反民主的行動で軍を非難し、制裁という「圧力外交」に転じれば、ミャンマーが国際社会で孤立することは避けられない。と同時に、そこに中国が影響力を圧倒的に強める隙間が生じるのも確実だ。
今回のクーデターに対し、今のところ中国はミャンマー軍への表立った批判を控えているが、ミャンマー国軍との今後の関係をにらんだ上での配慮とみられている。
今後ミャンマーを通して域内に中国が強力な「楔を打ち込む」ことになりかねない――この状況を「内政不干渉」の原則があるとは言え傍観しているわけにはいかない、との危機感がインドネシアをはじめとする一部のASEAN加盟国の間にはある。
事実、中国はすでにミャンマー南西部チャオピュー港から北東部の中国国境の雲南省昆明に抜ける「パイプライン」を建設しており、中東、インド洋方面からのエネルギー輸送ルートで海路マラッカ海峡を通らない「代替手段」を確保している。
このようにミャンマーは習近平主席が進める一帯一路構想の要所のひとつとなっている。それも域内での中国への警戒感を高める要因となっている。
インドネシアに期待される「中国とは異なるアプローチ」
中国政府はミャンマー国内の中国人に対して大使館を通じて「事態を静観するように」と指示を出していると伝えられ、実権を掌握した軍による今後の出方を見極めようとしているようだ。
今後、国際社会の大勢は「軍政への制裁措置」や「スー・チーさんの釈放要求」へと向かっている。その中で独自スタンスを取る中国だが、その狙いは間違いなく「ミャンマー国民の求める政治体制」に与することではなく、「中国の利益につながる現実的なミャンマーの政権の維持」ということになる。
そうした中国の出方を見据えた上で、ASEANの大国であり、これまでミャンマーと良好な関係を維持してきたインドネシアが今後どう振る舞うのか。軍と民主化勢力との対話、さらにイスラム教徒の少数民族ロヒンギャ族の難民・人権問題の解決策の模索などで、中国とは異なるアプローチで一定の役割を果たすことができるのか。ASEAN各国、さらには国際社会も注目する中、ジョコ大統領の政治力が試されている。
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『ミャンマー、国際非難受け中国の属国と化す嫌な流れ 中国による取り込みを食い止めるには？』（2/4JBプレス 福島香織）について
2/5阿波羅新聞網＜弹劾川普遇杀手锏？这件大事FBI可作证 撤川普人选，新防长换几百顾问＝トランプ弾劾は必殺技に遭う？ FBIはこの事件について証言 トランプの人選を解消、新国防長官は数百人の顧問を替える＞
グラハムの必殺技：議会での事件は計画的な攻撃であり、FBIは証言できる
「法の支配を無視し、中共とハグしている」メャーカス（Alejandro Mayorkas）は、国土安全長官として米国上院によって承認された・・・そう言ったのはテッドクルス。彼の失敗には、「権力を濫用し、関係の良い民主党員に利益をもたらすため、政府の特別な待遇を提供し、華為の高官にEB-5ビザを取得させたこと」が含まれる。
トランプ人選を解消、国防長官オースティンは国防総省の何百人もの顧問を入れ替える
アジア人と白人に対するイェール大学の入学差別、バイデン司法省は起訴を見送り
グリーン議員は、QAnonの不適切な発言について「教訓を学んだ」と謝罪した
民主党はバイデンを弾劾しようとしたグリーンを委員会から追放したい
パーラーのCEO、ジョン・メイツが解任されたことを発表
バイデンは華為に対する制裁を拒否し、共和党の議員は商務長官の任命を阻止するよう訴える
アリゾナはまた、移民の強制送還凍結を取り消す要求を出す
バイデン政権が世界を暗黒の世界に導き入れようとしているとしか思えない。
https://www.aboluowang.com/2021/0205/1553490.html
2/5阿波羅新聞網＜英参院通过提案审查中共;美上将:和中俄核战争一触即发;全球180团体吁抵制北京冬奥＝英国上院は中共の（民族浄化）を審査する提案を可決； 米国大将：中ロとの核戦争は一触即発； 世界180団体が北京冬季オリンピックのボイコットを要求する＞
垂直上昇！米国で1億＄するF15EXの新型戦闘機が無数の軍事ファンを美しさで驚嘆させる・・・これはB61-12核爆弾に最適なプラットフォームになる。当面8機、最終144機の予定。
米国戦略軍：中露との核戦争は一触即発・・・Charles Richard大将がワシントンタイムズに。「米国史上初めて、2つの核保有の競争相手と対峙しなければならない。今後も戦略的抑止力が存在すると想定しているが、環境の変化に伴い、状況は変化する。米国と同盟国の安全を確保するために、地域を跨ぐ脅威に対応する準備をする必要がある」
中国の人権侵害（新疆・チベット・香港）、威信は地に墜ちる 世界の180の人権団体が北京冬季オリンピックのボイコットを要求
英国上院は提案を可決：中共のジェノサイドを審査・・・下院に戻して文言調整。
香港の警察処長（鄧炳強）はつい漏らす：“警察は「法を知り、法を破る」必要がある”と・・・鄧炳強は反犯罪人引渡条例運動で、昨年12月末までに、合計10,200人を逮捕し、2,443人が起訴され、940人が司法手続きを終え、190人以上が牢にいると述べた。これらの事件で逮捕された人のうち、40％は学生であった。ネチズンは「鄧炳強は間違えていったと言うが、本音だろう」と。
王立強のスパイ事件で、向心夫婦に台湾からの出国制限を延長
ミャンマー軍はアウンサンスーチーを法律違反で拘留と起訴
親衛隊が「性賄賂」を受ける 金正恩は性接待した女性少佐を処刑
https://www.aboluowang.com/2021/0205/1553575.html
2/5阿波羅新聞網＜美民主党议员AOC公开撒谎被抓包＝米国民主党議員AOC（アレクサンドリア・オカシオ・コルテス）が公に嘘をついているのを見つけられた＞2/3の米国メディアBreaking911の報道によると、AOCは1/6に「瀕死」の体験をしたと言ったが、彼女はそのとき議会議事堂にいなかった。彼女はずっとキャノンビルのオフイスにいたと言った。抗議者たちはキャノンビルを攻撃しなかった。
左翼は平気で嘘をつき、主流メデイアがそれをプロパガンダする典型的な構図。保守派のメデイアしか真実を伝えない。騙されないように。
https://www.aboluowang.com/2021/0205/1553508.html
2/5阿波羅新聞網＜酝酿政治清洗 美防长部署全军打击“右翼极端主义”＝ 政治的パージを企む 米国国防長官は「右翼過激主義」と戦うために軍全体を配置＞米軍兵士にはトランプ支持者が多く、権力移譲の際にバイデンと協力することは「あまり楽しいことではなかった」。新国防長官が就任後、国防総省政策顧問委員会のすべてのメンバーを解雇した。数日前、新国防長官は、軍における「白人至上主義と右翼過激主義」とだけ戦うために、60日間は通常の活動の停止を命じた。
軍は国内治安維持が最優先事項ではないはず。この間、中共の暴挙を許すつもりか？民主党はやはり狂っている。
https://www.aboluowang.com/2021/0205/1553533.html
2/5看中国＜惊 1/8染疫患者出院后5个月内死亡(图)＝驚き：疫病感染患者の1/8が退院後5ヶ月以内に死亡（写真）＞英国の最新の統計によると、最初の感染患者が「回復して退院した」者の内、約8分の1が退院後5か月以内に死亡した。この驚くべきデータは、武漢肺炎の長期的な後遺症についての心配を再び引き起こした。
データは、英国で回復した患者の8人に1人が退院後5か月以内に死亡したことを示している。
外国メディアの報道によると、現在世界中で1億人以上の感染が確認されているが、中共ウイルスの人体への長期的な影響にはまだ多くの未知の領域がある。
ウイルスがなくなると人体は回復して正常に戻ると思っていたが、世界中で回復した患者の追跡調査がますます増えて、事態はそんなに簡単ではないことがわかってきた。脱力感、疲労、大量の脱毛、喘息、筋力低下、肺線維症、味覚と嗅覚の永久的な喪失、さらには幻覚.・・・。
レスター大学と英国国家統計局の調査データによると、英国で最初の感染から回復して退院した47,780人の内、29.4％は、重篤な合併症のために140日以内に病院に戻らなければならず、さらに12.3％の患者は最終的に死を免れなかった。
統計によると、英国で回復した患者の8人に1人が退院後5か月以内に死亡した。
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/02/05/961477.html
2/5希望之声＜习近平到贵阳考察 网友：像病毒来了 封门封小区（视频）＝習近平は貴陽に視察に行った ネチズン：ウイルスが来たように、コミュニティや住戸を封鎖（ビデオ）＞2/4日午後、習近平は貴州省貴陽市観山湖区金陽街道のあるコミュニティを視察した。その結果、これらのコミュニティはすべて封鎖され、すべての住民は外出または階下への出入りが許可されなかった。仕事に行けず、1日仕事を休まなければならなかった。ネチズンは揶揄って、ウイルスが来たようにも似て、コミュニティや住戸が封鎖されると。
公式メディアの報道によると、4日の午後、貴州省貴陽市で視察を行っていた習近平は、観山湖区の合力恵民生鮮スーパーに足を運び、春節の前の市場の供給、新年の供給と販売、物価情況を視察した。その後、観山湖区金陽街道の金元コミュニティに来て、地域の住民を訪ねた。
情報通のネチズンは、習近平が貴陽市観山湖区の金元国際新城コミュニティ、美的林城時代コミュニティ等いくつかのコミュニティを訪問したことを明らかにした。その結果、これらのコミュニティは朝から封鎖され、すべての住民の外出は許可されず、住民は一日仕事を休まなければならなかった。
https://twitter.com/i/status/1357335880411697155
https://www.soundofhope.org/post/471050
何清漣 @ HeQinglian 5時間
これは選挙結果がまだ出てない当日のBBCの記事である。
ミャンマー総選挙のアウンサンスーチーの再選が有望視されているが、民主主義への5年の道は脱皮するかどうか。
https://bbc.com/zhongwen/simp/world-54871635
「投票できない人」は150万人だけである。
ミャンマーのメディアの統計によると、約800万人が選挙権を奪われている。
詐欺は国を引き裂く最大の破壊力を持つ。米国とミャンマーの選挙の勝者はどちらも重大な不正行為をしたが、違いは不正した側が直面する相手が違うことである。
何清漣 @ HeQinglian 5時間
政治家の買収（これはこの政治家をあなた自身非難するのが適切である）や知的財産権の窃盗など、中国に憤慨するものがある。
しかし、中共は、まだ全国の人民に変わることを呼びかけず、幼児や小学生を勝手気ままにさせた。中共は、世界から難民が入国できるように国境を開くべきだとは言わなかった。 中共は、伝統的なエネルギー産業を廃止して、全面的にグリーン化に取り組むと言わなかった。
権威主義的な言論やいろんな意見への迫害、家族の検挙は左派に共通するもの。米国左翼は教師なしでやった。中共はそれを教えなかったのに。
引用ツイート
Taodax 陶达士 @ taodax 6時間
返信先：@ HeQinglianさん、@ NAConservative9さん
国境を越えた犯罪グループが米国人を愚かにさせたのか？
何清漣さんがリツイート
ビクトリア @ VictoriaTC 19時間
→連邦選挙委員会を与党の管理から両党共同管理に変える
→選挙に行って投票所職員や政府関係者に「嫌がらせ」をした人を厳しく罰する
→最初にすべきは、憲法を改正する。選挙を決定するのは州議会ではなく、連邦議会が選挙の時間、場所、方法を決定する幅広い権限を持たせる。
→もし通過すれば、「この法案は民主主義の死」である。
“Proposed bill H.R.1. gives Congress total authority over future elections”
何清漣 @ HeQinglian 9時間
共和党は今までまだ内紛が止まらない。議員達は、バイデン政権の政策の一部はその社会基盤を破壊することに気づいていなかった。
グリーンエネルギー政策は、伝統的なエネルギー産業を壊し、産業労働者を標的にする。
カーボン銀行を通じて農業を再編し、形を変えた土地買収で、農業を破壊し、大、中、小の農場主と農業従事者を標的にする。
疫病を理由とした封鎖は経済の停滞を招き、中小企業や商店を破産させ、中小企業主を標的にする。
上記はトランプの主な支持者である。
引用ツイート
何清漣 @ HeQinglian 5時間
バイデンは世界の気候を変えるためになりふり構わず、国内の食料生産を停止する。
バイデンは石油パイプラインを止めた後、農民に手を伸ばし、彼らの土地を「土地銀行」に預入れさせ、「特定の作物を植えさせてその費用を農民に支払う」。これらの作物は「空気中の炭素を吸収する」ことができる。
福島氏の記事を読んで感じたのは、ミャンマー国軍の不正選挙の訴えを彼女はハナから信じていませんが、何清漣はハッキリ不正があったと述べています。藪の中ではありますが。
何清漣はまた国軍の行動は合法だったとも。ここは問題なところで、法治の概念は統治される側が立法の代表者を100％送り込める仕組みになっていませんと、権力者に利用されるだけになり正統性がないと考えます。共産主義の法治とか香港の法治とかは、ご都合主義的法治ではないかと思っています。民主主義で選ばれた代表がいるからこそ、平和的な政権交代が望めるのであって、代表がいなければ抵抗権の発動があってもおかしくありません。だから不正選挙（＝真の代表でない人が代表になる）は民主制度を破壊するもので認められないということになります。
政治は100％理想を追い求めることではありません。“Choose the lesser of two evils”です。共産主義者の毛沢東、スターリン、ポルポトが自国民を大量虐殺したのに対し、戦中の日本の軍事政権は自国民を虐殺なぞしなかったではないですか。軍事政権か共産政権かどちらを選ぶかという究極の選択を迫られれば、小生は迷わず軍事政権を選びます。ミヤンマーの軍事政権に対しても民主政権でないからダメと言うのはバイデン政権の二重基準です。政権は銃口から生まれると毛沢東が言ったように共産主義政権は軍事政権の一種で、より酷く国民を弾圧する政権です。メデイアを使って刷り込みを図っていますが騙されないよう。
中共は国軍、アウンサン両方にバランスよく接してきたと言われていますから、どちらが政権を取っても良い話。福島氏の話にあるように、マラッカ海峡を通らずに物資が運べるメリットは軍事的要衝の地と言えるでしょう。昨日も言いましたように、これで民主主義より共産主義の方が優れているとアピールしやすくなったのでは。
記事
ヤンゴンのヒンドゥー教寺院の前で警備するミャンマー国軍の兵士（2021年2月2日、写真：ロイター/アフロ）
（福島 香織：ジャーナリスト）
新型コロナウイルス対応で国際社会が手一杯であったスキをついて、2月1日、ミャンマーで軍事政変が起こった。ミャンマー国軍は、事実上の政府トップで国民民主連盟（NLD）党首、民主化のシンボルであったアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相とウィン・ミン大統領、および国民民主連盟（NLD）所属の中央・地方政府幹部ら数十人を拘束。24人の閣僚、次官らを罷免し、新たに11人に挿（す）げ替えた。ミン・アウン・フライン国軍総司令が立法・行政・司法の全権を掌握し、1年の非常事態宣言を行った。
建前上の理由は昨年（2020年）11月の総選挙でのNLDの圧勝は不正選挙によるものだ、ということだが、西側自由社会にとっては、とうてい受け入れられるものではない。米国はじめ西側諸国は一斉にミャンマー軍事政権側に対し強い非難の声を上げている。
クーデターを非難しない中国政府
だが、中国は態度を曖昧に保留、いやむしろ、ミャンマー軍政を歓迎しているふしがある。
このミャンマー政変が起きた当日、中国外交部の定例記者会見で汪文斌報道官は次のようにコメントした。「我々は、ミャンマーで起きている状況に注目し、目下さらに状況を理解しようとしている。中国はミャンマーの友好的な隣国であり、ミャンマー各方面が憲法と法律の枠組みのもと妥当に対立を処理し、政治と社会の安定を維持するよう求む」。政変という言葉をあえて使わず、国軍も非難しなかった。
また新華社は異様に素早く詳細に事態の推移を報じたが、政変ではなく「現政府に対する大規模な組織改革」と報じた。これは国軍側の説明をそのまま引用した言い方だ。
人民日報傘下のタブロイド紙「環球時報」は、「ミャンマー国軍側と民主選挙で選ばれた政権の潜在的な構造矛盾が表面化した1つのシグナル」と論評し、ミャンマーの民主改革と普通選挙制度への懐疑を示した。「政治改革による表面的な繁栄は脆弱である。ミャンマーの困窮は、政治改革では深層の問題を解決するのに十分な力にはなりえ得ず、またこの国の政治的不安定さを回避する担保にもならなかったということだ」という論調は、民主政治改革をあざ笑っているようにも受け取れる。また「このことが、米国がミャンマー政治に介入するきっかけになるかもしれない」という見方も紹介している。
中国外交部のスタンスは、内政不干渉を貫くという意味で予想されたとおりだが、メディアの報じ方や専門家のコメントをみると、そこはかとなく喜んでいるようでもある。
中国人民大学欧州研究センターで責任者を務める王義桅はシンガポール華字紙「聯合早報」に、「ミャンマーの各勢力はすべて西側に不信感を持っている。誰がミャンマーを統治しても、中国との協力プロジェクトを推進したいと希望する。（中国は）ミャンマーとさらにコミュニケーションを優勢にし、国内の経済発展を推進していく」というコメントを寄せ、余裕を滲ませていた。
また、米大統領選挙の混乱に対する態度と同様、ミャンマーの政変にしても、中国としては民主主義の限界を示す事象として、自分たちの体制、イデオロギーや価値観への自信をさらに深めている雰囲気もある。
ミャンマー国軍と中国の密接な関係
中国とミャンマーの関係を振り返れば、習近平政権とNDL政権の関係は蜜月であった。一帯一路国際協力サミットの第1回（2017年）、第2回（2019年）ともにアウン・サン・スー・チーは出席。一帯一路構想を進める上での良きパートナーであった。
同時に、中国人民解放軍とミャンマー国軍の関係も深かった。中国はミャンマー国軍への最大の兵器サプライヤーである。2014年から2018年までの間、ミャンマー国軍の武器・兵器の6割以上は中国からの輸入品だ。
人民解放軍はとくにインド軍との国境における緊張が高まる中、ミャンマー国軍との関係を一層重視している。中国がNDL政権と国軍のどちらとの関係をより重視していたかといえば、伝統的には軍との関係である。なので、今回の政変については、中国政府が裏で手を引いていた、とまでは言わないが、この軍事政変を事前に察知したうえで静観していた可能性はあり得る。
アメリカの政府系メディア「ラジオ・フリー・アジア」で、中国政治評論家で元清華大学政治学講師の呉強氏が指摘していたのだが、政変3週間前の1月12日、中国の王毅外相がミン・アウン・フライン国軍総司令と会談している。この時、王毅は「双方のイデオロギーは最も重要な紐帯である」と発言し、ミャンマーとの共通のイデオロギー、価値観を強調していた。
中国にとってミャンマーは一帯一路戦略において、「海のシルクロード」建設の重要基点だ。西部ラカイン州チャウピュー経済特区を開発して深海港を建設、さらには港から雲南までをつなぐ天然ガス・石油パイプラインが2013年、2017年と開通している。また、89億ドルを投じている、雲南から、ミャンマーとの国境の町ムセ、そしてマンダレーへとつなぐ高速鉄道プロジェクトがペンディング状態になっているが、中国としては早く再開したがっている。このあたりのインフラ建設が完成すれば、ミャンマーは、中国がマラッカ海峡を通らずに中東からのエネルギーを安全に輸送するための命綱となり、またインド洋に出るための軍事拠点ともなり得る。
ミャンマーの位置（Googleマップ）
中国からパンデミックが始まった新型コロナ肺炎発生時の2020年1月、習近平はミャンマーを公式訪問した。中国国家主席として19年ぶりのミャンマー公式訪問であり、このとき両国は、中国・ミャンマー経済回廊構想を含む一帯一路関連の33の大量の覚書（MOU）を締結した。そして習近平はその足で、一帯一路の基点である雲南省を訪問した。この歴訪のため、武漢の新型コロナ・アウトブレイクへの対処は遅れたのだといわれている。
ちなみにこの時、ミャンマー首都のネピドーで、習近平もミン・アウン・フライン国軍総司令に会っている。中国共産党政権自体がきわめて軍事政権的性格をもっているという親和性もあるが、経済回廊などは民生以上に軍事利用できる意義が大きい。プロジェクトを進めるにあたって、中国政府としては当然ミャンマー国軍への根回しが必要になるだろう。
また中国政府にとっては、NDL政権よりもミン・アウン・フライン軍事政権の方が話がしやすい、ともみられていた。
中国の一帯一路は単なる経済一体化構想ではなく、国家安全や軍事を含めた新たな国際秩序圏を目指すものだ。NDL政権下では、建前上、あからさまに中国の軍事利用を推奨するわけにはいかない。そのため、ダム、石油パイプライン、港湾の建設協力などはNLD政権のもとで進められたが、少なからぬ牽制も受けていたという。
だが、ミャンマー国軍が相手であれば、そのあたりは比較的スムーズに意思疎通できよう。だから、1月12日の王毅とミン・アウン・フラインとの会見で、なんらかの根回しがあったのではないか、ミャンマー国軍側は中国の理解を求めたのではないか、と疑われるわけだ。
「中華式権威主義」勝利の実例に？
結果からいえば、今回の政変は中国にとっては大きなチャンスになるかもしれない。
2011年にミャンマーが民主化されると、西側の企業は最後のフロンティア市場とばかりに投資を加速した。だが2017年のロヒンギャ問題が人権問題として国際社会から非難を受けるようになってから、ミャンマーは中国への依存を高めていった。
ミャンマーが人権問題で西側から非難され孤立すればするほど、ミャンマーは中国に頼らざるを得なくなる。選挙結果を踏みにじることは民主主義を踏みにじることであり、西側社会にとってはミャンマーの政変は黙って見過ごすわけにはいかない。しかし、西側が経済制裁を科せば、それこそミャンマーは中国の属国にでもなりかねない。
タイ、カンボジア、フィリピンなど一部アジア諸国は、中国と同じく、ミャンマー政変を内政問題として静観する構えを見せている。これは、なかなか危うい状況である。つまり、民主選挙を行っているアジアの国の中にも、西側の民主主義になじまず、中国モデルの方に傾きかけている国も少なくない、ということだ。
この数年、世界各地で起きている左右のイデオロギーの揺れや政治的混乱について、多くの人たちが“グローバル資本主義の限界”“民主主義の限界”を指摘している。そういう混乱の中で中国が台頭し、米中新冷戦構造が浮かび上がってきた。これは、開かれた自由社会と閉じられた中華全体主義、あるいは自由資本主義と中華式権威資本主義という異なる価値観、イデオロギーの対立という見方がある。その文脈で捉えると、今回のミャンマーの政変は、いったん民主的自由社会に傾きかけた後に、中華式全体主義社会・権威資本主義の方に振り子が振れたことの現れだといえる。もしこのままミャンマー軍事政権が中国に依存する形で安定、発展すれば、他のASEAN諸国にも揺らぎが出てくるかもしれない。
つまり、ミャンマーの問題は、アジアの地政学的要衝を中国共産党政権に取り込まれるという意味だけでなく、民主主義が挫折して中華主義に転んだ実例として中国のプロパガンダに利用されかねない、という点でも危険だ。
中国がポストコロナ時代にイメージする“中華式権威主義をスタンダードにした新しい国際秩序”がASEANから広がっていくこともないとはいえない。
そう考えると、ミャンマー軍事政権への西側自由社会としての対応は、放置するわけにはいかないが、一方で、単純に非難して制裁を課しても、中国への依存度が高まり、一体化を後押しすることになりかねず、かなり悩ましい。
日本はミャンマーとどう接するべきか
さて、日本はというと、皮肉にも民族や宗教、人権問題に鈍感なおかげで、ロヒンギャ問題が起きたときも、欧米とは若干異なり国内であまりニュースにならなかった。
またビルマ時代からの歴史的な因縁やミャンマー社会にまだ残る若干の親日ムードのおかげもあって、今なお日本企業は独特の存在感を保ち続けている。
タイのゼネコンが南部ダウェー経済特区開発から資金難によって手を引いたあと、開発権を中国と争うライバルとみなされているのは日本である。中国報道をみても、日本がミャンマーに強い影響力を持つという見方が散見され、警戒されていることがうかがえるし、この政変で日本のミャンマー投資へ腰が引けるかもしれない、という期待論も聞く。
そういう中国の反応をみると、日本としては、もちろん今回の件で非難や制裁に足並みを備えることも大事なのだが、日本の妙な鈍感力を今こそ生かして、ミャンマー経済や社会へのコミットを続ける方策も考えなければいけないのではないだろうか。
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『冷える米中、試される同盟 日本「受け身」は愚策 本社コメンテーター 秋田浩之』（2/4日経電子版）について
2/4看中国＜格雷厄姆：若逼罪川普 就揭暴动操纵者(图)＝グラハム：トランプが有罪判決を受けた場合、彼は暴動の操縦者を公開すると（写真）＞米国上院司法委員会委員長のリンゼイグラハム（Lindsey Graham）は、民主党がドナルド・トランプ大統領の弾劾裁判で証人を呼ぶ場合、共和党はFBIに介入を求め、1/6のキャピトルヒルへの攻撃の背後にいる首謀者を徹底して明らかにすることを示唆した。
サウスカロライナ州の共和党員はフォックスニュースのキャスターに、「遅らせた弾劾訴訟はパンドラの箱のようで、1/6のキャピトルヒルの包囲に関連した所謂「反乱扇動」の告発で、トランプに罪をかぶせるため早く投票するかどうか」と述べた。
民主党が頑として責め立てれば、開廷後すぐに黒幕を公開する
グラハムはインタビューで、「弾劾に反対した私と米国上院議員はトランプ裁判に抵抗し、審判を長引かせる。民主党が諦めずに責め立てれば、FBIを招集して参加させ、暴動の背後にある本当の悪を追跡し、徹底的に調査する」とほのめかした。
グラハムは、「寄生虫でいっぱいの箱を開けたら、FBIに介入を要求し、どんな人が実際にどのように攻撃を企てたのか、そして議会議事堂の安全に一体何が起こったのかを教えてくれるように頼む」と述べた。
「WP」の報道によると、FBIは議会議事堂での暴動を調査しており、事前に計画された共同襲撃の証拠を発見した。
報道の中で、グラハムは「人々が（トランプ）大統領の演説の前にワシントンに来て、事前に攻撃を計画したという証拠が益々多くなっている」と述べ、グラハムはトランプを無罪で放免すべき」と確信していると。
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/02/04/961393.html
2/4阿波羅新聞網＜佛州众议员盖茨：我愿放弃议席、家庭为川普辩护＝フロリダ州下院議員ゲイツ：私はトランプを守るために議席と家庭をあきらめるつもり＞共和党のゲイツと彼の同僚は、トランプ大統領を弁護する問題について話し合い、下院倫理委員会に相談した。彼らは、8日にトランプを弁護するには上院に参加する前に下院の議席を放棄しなければならないと言われた。ゲイツは2/3のバノンの｛戦争室｝のインタビューで、トランプは目下低レベルの弁護しか受けていないと考えていると述べた。
https://www.aboluowang.com/2021/0204/1553330.html
2/4阿波羅新聞網＜”不要拜登要报仇” 波特兰每天砸砸砸 连续2个多月黑命贵暴乱＝「バイデンは要らず、報復が要る」 ポートランドは2か月以上連続でBLMが暴動を起こし、毎日破壊している＞2020年夏に米国で「ブラックライブズマター」（BLM）が活動し出し、多くの都市で連鎖反応を引き起こした。その中で、オレゴン州ポートランドは最近まで時々暴動を起こしていた。現地検察官は、デモが昨年行われてから、抗議活動は連邦財産に少なくとも230万ドルの損失をもたらしたと述べた。
こんな極左暴力団がノーベル平和賞候補ですって。
https://www.aboluowang.com/2021/0204/1553227.html
2/4希望之声＜年终讨薪？湖南长沙13人要跳楼 消防员不知所措（视频）＝年末の給料請求？湖南省長沙の13人が建物から飛び降りる？消防士は途方に暮れている（ビデオ）＞2/2、湖南省長沙の消防士は、誰かが建物から飛び降りようとしているという通報を受け取った。消防士が現場に到着したとき、高層ビルの屋上に13人が座って飛び降りる準備をしているのを見つけたが、消防士は誰を先に救うか迷って屋上に立っていた。あるネチズンは、「これは集団未払い賃金請求の場面かもしれない。新年が近づいており、農民工にとっては（年越しは）難しすぎる」と述べた。
ネチズンが投稿したビデオによると、警報を受け取った消防士が建物の屋上に来ると、屋上の壁に座って建物から飛び降りる準備をしている13人がいて、しばらく途方に暮れていた。
https://twitter.com/i/status/1357158101686706186
https://www.soundofhope.org/post/470906
2/4希望之声＜幸存者：新疆拘留营每晚都有人遭强奸＝生存者：新疆ウイグル自治区の拘留キャンプでは毎晩レイプされている＞BBCは、多く新疆ウイグル自治区収容所での生存者と元警備員にインタビューした後、2/3に調査報告書を発表し、多くの生存者が、新疆ウイグル自治区の収容所の女性は拘禁中に当局から目を覆いたくなるようなレイプや拷問を受けたことを明らかにした。
Tursunay Ziyawudun（42歳）は、2018年に9か月間拘留キャンプに収容された。彼女はBBCに、新疆伊犁州新源県の拘留キャンプで、女性が「毎晩」牢から連れ出され、マスク、スーツ、革靴を履いた数人の漢人男性にレイプされたと語った。
彼女自身、複数の男性に3回拷問され輪姦された。「これらの話を口にしたくない。これは私の人生で最も忘れがたい傷かもしれない」。
彼女は、何人かの女性は二度と戻ってこなかった、そして連れ戻された人々はそれについて他の人に話さないように脅された。「何が起こったのか誰にも言うな、あなたは静かに横になることができるだけだ」と。そして虐待された後、「多くの人は理性を失った」。
Tursunay Ziyawudunはまた、拘留キャンプの警察によって腹部を蹴られ、何の説明もなく健康診断を受けさせられ、知らない薬を飲まされ、15日ごとに強制注射され、一種ぞっとするような麻痺させる「ワクチン」ではと言った。
カザフスタンの女性であるGulzira Auelkhanは、18か月間拘留キャンプで過ごした。
彼女はBBCに、キャンプではウイグル人女性を裸にして手錠をかけ、その後部屋を離れて、外地の漢人や警察が家に入ってレイプできるようにしたと語った。
Gulzira Auelkhanは、抵抗しても無駄であり、手助けすることはさらに無力であると述べた。
ウズベキスタンの女性であるQelbinur Sedikは、キャンプでの中国語教師である。
BBCの報道は、ワシントンのUyghur Human Rights Project（UHRP）に明らかにした情報を引用した。彼女は、スタッフが女性の生殖道に電気警棒を挿入して被拘禁者を拷問し、叫び声が建物を通り抜けることが多く、時には昼食を食べるとき或いは授業の時に聞いたと。「これは輪姦である。中国の警察は彼女らをレイプしただけでなく、電気的に生殖の道を切断した。彼女らはひどい拷問を受けた」と。
拘禁キャンプの女性警察官は、レイプが文化になっているとSedikに語った。
21世紀にリードできる民族ではない。
https://www.soundofhope.org/post/470825
何清漣 @ HeQinglian 3時間
NYTは献策する：
バイデン政権の新世界：言論統制し、米国人にバイデンの説明が本当の世界ということを理解させ、バイデン政権の意向に沿わないのは嘘の世界であると。
https://nytimes.com/2021/02/02/technology/biden-reality-crisis-misinformation.html
感じたのは、トランプを支持した7400万の米国人有権者が盗まれたのは選挙ではなく、普通の生活を盗まれたということである。新世界は『1984年』のオセアニアに匹敵する。
何清漣 @ HeQinglian 5時間
バイデンは世界の気候を変えるためになりふり構わず、国内の食料生産を停止する。
バイデンは石油パイプラインを止めた後、農民に手を伸ばし、彼らの土地を「土地銀行」に預入れさせ、「特定の作物を植えさせてその費用を農民に支払う」。これらの作物は「空気中の炭素を吸収する」ことができる。
やっていることがキチガイにしか見えない。
何清漣 @ HeQinglian 11時間
何清漣のコラム：ミャンマーでの軍事クーデターが米中関係に与える影響https://upmedia.mg/news_info.php?SerialNo=106045
米中関係の地政学的観点から言えば、米国は既に踏み外した。ミャンマー選挙で詐欺に遭って非難する立場から言えば、民主党の選挙詐欺を助けた北京は、これを使ってバイデン政権を打ち負かした。この問題に関する国際社会の反応から判断すると、世界は皆米国がゲームに負けたことを知っている。
USDP（ミャンマー統一開発党）は軍を味方につけて不正選挙に対し合法的クーデターを起こしたが、トランプ共和党は何もしなかったと。
民主主義体制は共産主義体制と比べると脆弱で諸課題（ロヒンギャや少数民族対立問題）を解決する能力を持たないことを習近平はこのチャンスを借りて世界にアピールしたのかと小生は思います。
秋田氏の記事で、サキ報道官が中共に対し、「戦略的忍耐」と言ったのはミスではなく、本音だと思いますが。いくらうまいことを言っても、昔の中共との爛れた関係を清算できていないのではと疑います。ケリーがパンダハガーに思われたくないと言うのであればポストを受けなければよいだけの話。昔取った杵柄で、裏で中共と金儲けの話をしているのでは。
日本は国防費を増やさないと世界平和に貢献できません。隣に暴虐の限りを尽くす国があるというのに、自ら連携して対抗しようという行動を起こしていません。英仏独の軍用艦船の南シナ海、東シナ海派遣は心強いものがありますが。
記事
中国に弱腰になってしまうのではないか。約2週間前にバイデン米政権が生まれたとき、米国内外にはこんな観測があった。
だが、米国が厳しい対中政策を緩めることはなく、米中はさらに寒い冬を迎えるだろう。
バイデン大統領や閣僚らは、すでに中国に強硬な言動を重ねている。特に目立つのが、中国が最も敏感になる台湾と人権問題だ。
まずバイデン氏は1月20日、駐米代表に相当する台湾高官を大統領就任式に招いた。1979年の断交後、初めてのできごとだ。その3日後には米国務省が声明を出し、台湾への武器供与を続けていく方針なども確約している。
人権問題では、中国によるウイグル族弾圧を「ジェノサイド（民族大量虐殺）」とみなした。いずれも、トランプ時代の強硬策をそのまま引き継ぐものだ。
厳しい対中姿勢は同盟国への対応にも、くっきりと表れている。1月24～28日に相次いだ日米の首脳、外相、防衛相による電話協議。米側は判で押したように、尖閣諸島への日米安全保障条約の適用を確認した。
舞台裏を探ると、日本から事前に働きかけた形跡はない。日本から頼まれるまでもなく、米側は「安保適用」に言及することを決めていたのだ。それほど、挑発を強める中国への警戒感は深い。
とはいえ、バイデン政権の対中政策が将来、腰砕けになる不安が消えたわけではない。サキ大統領報道官は1月25日、中国への対応について「戦略的忍耐」をもって臨みたいと語り、各国に波紋を広げた。
戦略的忍耐とは、オバマ元政権による北朝鮮政策のキーワードであり、北朝鮮の時間稼ぎを許し、核量産を招いた失策だ。中国に適用するとしたら、足元を見透かされるのは目に見えている。
しかし、サキ発言をまともに受け止め、対中政策の行方に不安を抱くのは誤りだ。表現を十分に考慮せず、誤った発言をしてしまったというのが真相だからだ。
ホワイトハウスで記者らに向かって話すサキ米大統領報道官（1月25日）=ロイター
オバマ時代の北朝鮮政策を中国に当てはめることはない――。内情を知る米外交専門家によると、ホワイトハウスはサキ発言が誤解を招いたと直ちに気づき、主要各国にひそかにこう説明した。サキ報道官も数日後の記者会見で発言を修正し、「あの言葉を深読みしないでほしい」と強調した。
環境対策への協力を得るため、バイデン政権が安全保障問題などで中国と取引してしまう危険も、今のところ考えづらい。ケリー大統領特使（気候変動問題担当）は自分が対中融和派だとみなされることを嫌がっており、中国との外交取引を否定している。
4年の任期中には曲折もありえるが、1期目のオバマ元政権当時のような融和策に米国が逆戻りする可能性は極めて低い。
だとすれば、日本など同盟国が考えておくべきなのは、バイデン政権が対中融和に傾いてしまうシナリオではない。逆に米国が対中強硬路線を続けるなかで、同盟国にも中国への圧力を強めるよう求めてくる展開だ。
米政府筋によると、バイデン政権は現時点で、オバマ時代のような米中戦略・経済対話（閣僚級）の枠組みを設けることには慎重だ。それよりもまず同盟国と協議し、対中政策を密にすり合わせることを優先する。
同盟国は、喜んでばかりはいられない。米国の本意は中国に対抗するため、何を協力してくれるのか、まず同盟国側から発案してほしいという点にある。
トランプ前大統領は同盟国の助けをあてにせず、まるで学校の番長のように中国の胸ぐらをつかみ、不公正な通商慣行や技術スパイをやめさせようとした。このためアジアや欧州の国々は中国との矢面に立つ必要はなかった。
しかし、バイデン大統領は生徒会長のように皆に協力を求め、多国間で中国に対抗するつもりだ。同盟国は米中の覇権争いを傍観するのではなく、当事者として参加しなければならなくなる。
では、どうすればよいのか。大切なのは対中政策でどのような協力ができるか、同盟国側からバイデン政権に提案し、結束の足がかりを築くことだ。焦点は主に3つある。
第1はインド太平洋への米軍関与を息切れさせず、現在の米中軍事バランスを保つための協力策だ。米政府内には、国内総生産（GDP）比約1%にとどまる日本の防衛予算について、大幅な増額を期待する空気が漂っている。
航空自衛隊入間基地（埼玉県）を訪れた菅義偉首相（20年11月）
第2に、深刻になる中国の人権侵害への対応だ。バイデン政権はウイグル族弾圧や香港の自治侵害で圧力を強める構えだ。米国はこれらで既に対中制裁を発動しているが、日本など同盟国にも追随を求める可能性がある。
米民主党の外交ブレーンからは「民主主義を重視するなら、日本はなぜ、人権問題で中国に制裁しないのか」との声が聞かれる。
そして、第3は中国とのハイテク覇権争いに勝つための協力だ。対中ハイテク供与や重要インフラへの中国企業の参入について、バイデン政権はあらかじめ同盟国の意見を聞く代わりに、トランプ前政権よりも密な連携を求めてくるにちがいない。
対中政策でバイデン政権に注文をつけるよりも、中国に対応するため、自分たちは何ができるかを先に考え、行動する。日本を含めた同盟国に求められるのは、こんな発想だ。
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