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『牙を剥く中国、「海警法」のとんでもない中身 いよいよ東シナ海、尖閣で実力行使か』（1/28JBプレス 福島香織）について
1/29阿波羅新聞網＜“川普的知名度从未像现在这样大”共和党领袖急晤川普求助—川普会晤共和党领袖麦卡锡 商讨2022年夺回众院＝「トランプの知名度は、現在ほどこのように高い時期はない」、共和党指導者は緊急にトランプに会って助けを求めた-トランプは共和党指導者マッカーシーと会い、2022年に下院の多数を取り戻すことについて話し合った＞トランプの「米国を救う政治行動委員会 」（Save America PAC）は声明を発表し、2人はトランプのマールアラーゴで「友好的で心のこもった」会議を開いたと。 彼らはいくつかのトピックについて話し合ったが、最優先事項は、2022年の中間選挙で共和党が下院の多数を奪回するのを助けることである。 声明は、「トランプの知名度は、いまだかつてこのように高い時期はない、彼の支持はいつの時でも、誰の支持よりも重要かもしれない」と述べた。
https://www.aboluowang.com/2021/0129/1551038.html
1/29阿波羅新聞網＜六州检察长致信拜登：如果违宪 将遭诉讼＝6州（ウェストバージニア州、アーカンソー州、インディアナ州、ミシシッピ州、モンタナ州、テキサス州）の司法長官がバイデンに書簡を送る：違憲の場合、彼は起訴される＞司法長官達はバイデン政権に告げた：連邦政府が個々の市民の憲法上の権利を侵害した場合、政府がその権限を超える場合、バイデンが自分自身のために過度の権限を持った場合、政府の行動が審査されない場合、それは各州で政府に対し訴訟を起こす可能性があると。
https://www.aboluowang.com/2021/0129/1550923.html
1/29阿波羅新聞網＜中共渗透无孔不入 拜登提名UN大使曾受孔子学院资助 还大赞「一带一路」＝中共はどんな機会も逃さず利用して浸透 バイデンが指名した国連大使は孔子学院から資金提供を受けていた 彼女はまた、「一帯一路」を称賛した＞バイデン新大統領の閣僚候補は、最近次々上院によって審査されている。指名された国連大使のリンダ・トーマス・グリーンフィールド（Linda Thomas-Greenfield）は、現地時間の水曜日（27日）に、孔子学院からの資金提供を受け、アフリカにおける中共の「一帯一路」の進展を称賛したことを、メディアにさらされた。
WPは、トーマスグリーンフィールドが2019年10月25日にサバンナ州立大学の孔子学院5周年記念活動中に、1500＄の資金援助を受け、「中国-米国-アフリカ関係」に関する講演をしたと報道した。
メディアが得たスピーチ原稿によると、トーマス・グリーンフィールドはスピーチで北京の「一帯一路」を称賛し、それがアフリカ経済の進歩、さらには文化的生活を促進する可能性があると考えていた。
トーマス・グリーンフィールドは、アフリカを大国間競争の戦場と見なしたことでトランプ政権を批判した。彼女は、米中は冷戦を戦っておらず、そして米中競争はアフリカにとって有益と言うのは間違いであると述べた。
共和党上院議員のマルコ・ルビオは、トーマス・グリーンフィールドが、中共が後援している孔子学院を使って米国でプロパガンダしていることに気付いていなかったのは驚きであると。
上院議員から質問を受けた後、トーマス・グリーンフィールドは孔子学院での以前の発言を「大きな間違い」であると認めた。
彼女は、「中国（中共）は戦略的な敵である。彼らの行動は我々の安全を脅かし、我々の生き方を脅かしている・・・彼らは世界的な脅威である」と述べた。
本気で誤りを認めたのかどうか？行動で示してほしい。
https://www.aboluowang.com/2021/0129/1550895.html
1/29阿波羅新聞網＜拜登新任商务部长 惊传拒将中资列入国安问题引爆共和党怒火＝バイデン政権の新商務長官 彼女が中国資本を国家安全保障問題に絡めることを拒否したという衝撃的な話は、共和党の怒りを買った＞以前、レイモンド(Gina Marie Raimondo)は、華為など中国資本を国家安全保障問題の1つとして入れることを拒否したと報道された。 彼女は、中共からの干渉を受けずに、米国人のサイバーセキュリティを保護するために商務省の権力を使うことを約束しただけである。 これに対し、共和党のクルス上院議員は、「バイデン政権が中共に対する政策を緩和し、それらの企業をEL（ｴﾝﾃﾃｲﾘｽﾄ）から削除することを検討しているという噂がワシントンにある」と批判し、「米国の国家安全保障上の利益に反するので、そうならないことを願う」と。
https://www.aboluowang.com/2021/0129/1550897.html
1/29希望之声＜华为手机全球出货量下滑四成 从第一跌到第六＝華為のスマホの世界出荷台数は40％減少し、1位から6位に転落＞米国の制裁の影響を受けて、華為の世界のスマホ出荷台数は引き続いて41％減少し、アップルは昨年の第4四半期に世界のスマホ販売で1位にランクされた。
1/28（木）に、市場調査会社Counterpoint Researchはデータを発表し、2020年第4四半期に華為のスマホの世界出荷台数は3,300万台となり、前年比41％の減少で、市場シェアは8％であったと。
シンガポールに本社を置く世界的なテクノロジー市場分析・市場コンサルティング会社であるCanalysが木曜日に発表したデータによると、華為は昨年の第4四半期に3,200万台のスマホを出荷し、前年比で約43％減少した。 華為が過去6年間で初めて5位以内から脱落した。
Canalys ResearchのアナリストであるAmber Liuは、レポートの中で、「華為は、米国の制裁措置により、ほとんどの市場で大幅に縮小した」と述べた。
https://www.soundofhope.org/post/468755
1/28希望之声＜网曝吉林通化隔离条件恶劣 媳妇和公公被关一起（视频）＝ネットは、吉林通化の隔離条件が劣悪なのを晒す 嫁と義父が一緒の部屋に押し込められた（ビデオ）＞1/28、事情通のネチズンは、吉林省通化市の第三人民病院の隔離部屋にはトイレがなく、「座便器」が置いてあるだけであり、妻と父が同じ部屋に隔離されていることを明らかにした。ネチズンは怒って言う：これは隔離というが、虐待だろう！
公式メディアの報道によると、吉林省は、1/28の0-15時に吉林省で3名の新規確定症例（長春市で2名、通化市で1名）が確認され、5名の無症状感染者（通化市で5名）が確認されたと通知した。1/27の0-24時に、吉林省で9名の新規確定症例（長春市で3名、通化市で6名）、無症状感染者は11名の新規症例（長春市で2名、通化市で9名）が出た。
中共は一貫して疫病流行を隠しており、吉林省における中共ウイルスの流行の実際の状況ははるかに深刻である可能性が高い。
1/12に吉林省通化市で疫病が発生してから2週間以上経過したが、依然として深刻な状況である。また、当局は長い間すべての住民を封鎖してきたが、基本的な生活ニーズをタイムリーに提供して来なかった。人々はWeiboに次々不満を述べ、投稿した。
事情通のネチズンは、通化市の隔離条件が非常に悪いことを明らかにした。通化市の第三人民病院でも、隔離部屋にはトイレがなく、「座便器」しかないので、部屋で用を足すときに、妻と父は同じ部屋に隔離されている（のは問題）。
ネチズンは、これはまだ病院だから（良いが）、集中隔離センターに行くと、状態はさらに想像を絶するものになると言った。
ビデオは、部屋には3つのシングルベッドがあり、その上に布団がある。部屋にはトイレはなく、「座便器」だけが置かれ、その下にプラスチック製のバケツを置くことができる。
https://twitter.com/i/status/1354769533349711877
https://www.soundofhope.org/post/468647
何清漣さんがリツイート
北米保守評論 @ NAConservative9 6時間
ホリー上院議員の呼びかけ：米国の口封じに立ち向かう時が来た
何清漣さんがリツイート
徐思遠/ 褲 論 @ kuanyikulun 21時間
どんな国の秩序でも2面性を持つ。 1つは魂と信仰に内在する秩序であり、魂の秩序とも呼ばれる。もう1つは、政治と社会に外在する秩序である。 内在の秩序が外在の秩序を決定する。 人が魂を失えば、彼は崩壊するだろう。国が秩序を失えば、社会は瓦解する。
福島氏の記事では、やはりバイデンでは中共の尖閣奪取を認めてしまうのかという感じです。中共から賄賂をとっていたのだから、いくら口先で日米安保の適用を言っても、信じられない。少なくとも日本は海上自衛隊の艦船を尖閣周辺に配備してはどうか。そうしなければ奪われるのは目前になる。
記事
尖閣諸島魚釣島（出典：内閣官房ホームページ）
（福島 香織：ジャーナリスト）
日本の大手メディアでも大きく報道され注目を集めている中国の「海警法」が全人代（全国人民代表大会）常務委員会で可決され、2月1日から施行される。
この法律は、昨年（2020年）6月に可決した武警法改正と、これから審議される海上交通安全法改正案とセットとなって、おそらく日本の尖閣諸島を含む東シナ海情勢や、南シナ海情勢に絡む米国との関係に大きな影響を与えていくことになろう。この一連の法改正は、中国と海上の島嶼の領有権を巡り対立している諸外国にとって大きな脅威となることは間違いない。
「海警法」成立の最大の意義は、中国海上警察が戦時に「中国第2海軍」としての行動に法的根拠を与えられるということだろう。つまり、戦時には法律に基づいて武装警察部隊系統の中に明確に位置付けられ、中央軍事委員会総指揮部、つまり習近平を頂点とする命令系統の中に組み入られることになる。
そしてその背景にあるのは、習近平政権として、東シナ海、南シナ海における島嶼の主権をめぐる紛争に対してより積極的なアクションを考えている、ということではないだろうか。
2018年からすでに中国人民武装警察部隊海警総隊司令員（中国海警局長）が、人民解放軍海軍出身で、かつて東海艦隊副参謀長を務めた軍人であることは、海警が準軍隊扱いであり、その目標が東シナ海、台湾海峡にあるということを示していた。
尖閣の建造物を強制撤去？
海警法の全文はすでに司法部ホームページなどで公表されている。昨年12月3日まで公表されていた草案は11章88条だったが、可決された法律は11章84条となった。ニュアンスが若干マイルドになった印象もあるが、国際社会が懸念していた内容は大きく変わっていない。
まず最大のポイントは第20条の、「中国当局の承認なしに、外国組織、個人が中国管轄の海域、島嶼に建造建や構築物、固定、浮遊の装置を設置した場合、海警がその停止命令や強制撤去権限をもつ」ことだろう。日本にとっては、例えば尖閣諸島の魚釣島に日本青年社が建てた燈台は、この法律に照らしあわせれば、中国当局に撤去権限がある、という主張になる。万一、中国の第2海軍の装備を備えた海警船が、本気でこの燈台の撤去に動き出したとき、日本は海上保安庁が対応にあたるのだろうか。それとも自衛隊が出動するのだろうか。
米国や東南アジアの国々にとって気になるのは、第12条2項。重点保護対象として、排他的経済水域、大陸棚の島嶼、人工島嶼が挙げられている。これは南シナ海で中国がフィリピンやベトナムと争って領有を主張する南沙（スプラトリー）諸島や西沙（パラセル）諸島、そして台湾が実効支配する太平島や東沙諸島を想定しての条文だろう。
第21条には、「外国軍用船舶、非商業目的の外国船舶が中国管轄海域で中国の法律に違反する行為を行った場合、海警は必要な警戒と管制措置をとり、これを制止させ、海域からの即時離脱を命じる権利を有する。離脱を拒否し、深刻な損害あるいは脅威を与えるものに対しては、強制駆逐、強制連行などの措置をとることができる」とある。となれば、中国が領有を主張する海域、例えば尖閣諸島周辺で、海上保安庁や海上自衛隊の船が海警船と鉢合わせすれば、どのような衝突が起きても不思議ではない。
第22条では「国家主権、海上における主権と管轄が外国の組織、個人による不法侵入、不法侵害などの緊迫した危機に直面した時、海警は本法およびその他の関連法に基づき、武器使用を含む一切の必要な措置をとって侵害を制止し、危険を排除することができる」とある。つまり、日本側が大人しく海域から離脱しなければ、十分に戦闘は起こりうる、ということになる。
第27条では、「国際組織、外国組織、個人の船舶が中国当局の承認を得て中国管轄海域で漁業および自然資源勘査、開発、海洋科学研究、海底ケーブルの敷設などの活動を行うとき、海警は法にのっとり人員と船を派遣して監督管理を行う」とある。
そして第29条は、「違法事実が決定的で、以下の状況のいずれかに当たる場合、海警当局の執行員は現場で罰則を科すことを決定できる。（1）個人に対する500元以下の罰金あるいは警告を課す場合、組織に対する5000元以下の罰金あるいは警告を課す場合。（2）海上で罰則を科すことができず、なお事後処罰が困難な場合。その場で決定した罰則は所属の海警機構に速やかに報告を行う」とある。
第30条では、「現場の罰則は適用されないが、事実がはっきりしており、当人が自ら過ちを認め罰を認めた場合、かつ違反の事実と法律適用に異議のない海上行政案件の場合、海警機構は当人の書面の同意書を得て、簡易の証拠とし、審査・承認して迅速な手続きを行う」としている。
以上の条文を続けて読むと、例えば尖閣諸島周辺で日本人が漁業を行ったり海洋調査を行うには、中国当局の承認と監視が必要で、承認を得ずに漁業や海洋調査を行って海警船に捕まった場合、罰金を支払う、あるいは書面で罪を認めれば、連行されて中国の司法機関で逮捕、起訴されることはないが、日本人が「尖閣諸島は中国の領土である」と認めた証拠は積み上がる、ことになる。
外国船に対して武器を使用する状況とは
武器の使用規定については第6章にまとめられている。それによると、海警警察官は次のような状況において携行武器を使用できるとしている。
（1）法に従い船に上がり検査する際に妨害されたとき。緊急追尾する船舶の航行を停止させるため
（2）法に基づく強制駆逐、強制連行のとき
（3）法に基づく執行職務の際に妨害、阻害されたとき
（4）現場の違法行為を制止させる必要があるとき
また、次の状況においては警告後に武器を使用できるとしている。
（1）船舶が犯罪被疑者、違法に輸送されている武器、弾薬、国家秘密資料、毒物などを搭載しているという明確な証拠があり、海警の停船命令に従わずに逃亡した場合
（2）中国の管轄海域に進入した外国船舶が違法活動を行い、海警の停船命令に従わず、あるいは臨検を拒否し、その他の措置では違法行為を制止できない場合
さらに次の場合は、個人の武器使用だけでなく艦載武器も使用できるとしている。
（1）海上における対テロ任務
（2）海上における重大な暴力事件への対処
（3）法執行中の海警の船舶、航空機が、武器その他の危険な手段による攻撃を受けた場合
国際法との整合性はグレーだが
そもそも中国はなぜ今、海警法を制定したのか。米国の政府系メディア「ボイス・オブ・アメリカ」に、上海政法学院元教授の独立系国際政治学者、陳道銀氏の次のような気になるコメントが掲載されていた。
「中国海警は将来、さらに重要な影響力を持つようになる」
「目下、中国海軍の主要任務は近海防衛だ。もし戦時状態になれば、海警の法執行パワーはさらに強化される。きっと海軍と同調協力する。南シナ海、台湾海峡、東シナ海などの近海作戦において海上武装衝突が起きる場合、対応するのは海警であろう」
「海警局の法執行の根拠となる法律は今までなかった。中国の目下の建前は法治国家の建設だ。法的根拠を明確にしたことで、少なくとも今後は外部勢力に海警がどのようなことをできるかをわからせようとするだろう」
つまり習近平政権として、海警設立の本来の目的を周辺諸国に見せつける準備がようやく整ったことになる。今後、“近海防衛”における衝突発生の可能性がますます高まるが、中国としては、海洋覇権国家に至るための、たどるべき道をたどったというわけだ。
ただし、この海警法が国際法と整合性があるかというと、きわめてグレーゾーンが大きい。例えば法律にある“管轄海域”と表現されている海域はどう定義されているのか。国際海洋法に基づけば、中国が勝手に人工施設をつくった南シナ海の岩礁は、中国の管轄海域でもないし、尖閣諸島周辺海域も“まだ”中国の管轄海域ではない。
だが、67ミリ砲の艦砲と副砲、2基の対空砲を含む海軍艦船なみの艦載兵器を備えた海警船が目の前に現れ、その照準が自分たちに向けられたとき、漁船や海洋研究船の船員たちは「この海域は中国の管轄海域ではない」と強く言えるだろうか。
うっかり漁船や海洋調査船が拿捕されれば、船員たちは命の安全のためにも、その海域を中国の海と認める書面にサインせざるを得ない。そうしたトラブルを避けるために、日本側の船がますます尖閣から遠のき、中国の漁船や海警船の侵入を許すことになる。
民間の船だけではない。海上保安庁や海上自衛隊も、武器使用を辞さない海警局船を目の前にして、海域を離脱せずに対峙することが、法的、実力的にできるのだろうか。
習近平政権が次に狙うのは東シナ海
この数年、中国海警船が尖閣諸島周辺に出没して領海侵入することが常態化しているが、それに対して日本はほとんど効果的な対応をしてこなかった。このまままごまごしていたら、いつの間にか、その海域は「中国管轄海域」であると既成事実化してしまうであろう。
米国のバイデン新政権がトランプ政権よりも対中強硬派である可能性はないとは言えないが、少なくともバイデン政権の対アジアチームは、オバマ外交の失策を象徴する「戦略的忍耐」という言葉を繰り返している。
そもそもオバマ政権時代の「戦略的忍耐」によって、中国が南シナ海の岩礁島を軍事拠点化するスキを与えてしまったのだ。それを繰り返すというならば、習近平政権が次に狙うのは、東シナ海の実効支配強化ではないだろうか。
一応、バイデン政権は菅政権に対し、尖閣諸島の安全保障が日米安保第5条の適用範囲であるという言質を与えているが、それを本気で頼りにしていいのかどうかも今一度日本は考えなおさねばならない。
すぐさま軍事衝突が起きる、紛争が起きる、と危機感をあおるつもりは毛頭ない。だが、2021年は中国共産党建党100周年であり、2022年は習近平政権2期目の最終年で、習近平が長期独裁政権を狙っているのなら、この年までに解放軍の完全掌握と人民の求心力を固め、習近平独裁の正統性をアピールしなければならない。
「銃口から生まれた政権」に、“失った領土”を奪還する以上に国家指導者の正統性をアピールする方法はない、と考えると、日本が楽観的に構えたり油断したりしている状況ではまったくない、ということだけは言っておきたい。
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『台湾・蔡英文総統が「日本語ツイート」を続ける理由 東日本大震災から10年、総統自ら「日台友情」を訴えるが難問も』（1/27ＪＢプレス 吉村剛史）について
1/28阿波羅新聞網＜Fed报忧恐慌指数飙 道指挫633点 纳斯达克大跌2.61%＝Fedは、恐怖指数が急上昇するのを恐れる ダウが633ポイント下落し、ナスダックが2.61％の大幅下落＞連邦準備制度理事会（Fed）は、米国経済が減速していること、ボーイング等の期待外れの収益報告、投機的な取引活動が激化していることを警告した。水曜日（27日）、恐怖指数は34％以上急上昇し、米国の主要株価指数はすべてダウンした。 ダウ工業株30種平均は633.87ポイント（2.05％）下落して30,0303．17ポイントとなり、10月28日以来の最悪の1日の出来高となった。 S&P500指数は98.85ポイント（2.57％）下落して3,750．77ポイントとなり、2021年に入ってからのすべての上昇を消し去り、現在は0.1％下落している。 テクノロジー株が優勢なナスダック総合指数は、355．47ポイント（2.61％）下落して13,270．6となった。
バイデン就任の歓迎の意でしょう。
https://www.aboluowang.com/2021/0128/1550609.html
1/28阿波羅新聞網＜拜登上台 苹果仍在加速”撤中国供应链”＝バイデン就任、アップルは依然として「中国のサプライチェーンからの撤退」を加速している＞アップルは、インドと東南アジア諸国でiPhone、iPad、Mac、その他のアップル製品の生産能力を拡大している。日経の分析によると、バイデンの任期になっても、アップルは米中間の緊張が緩和されることを望んでいるが、それでも「中国のサプライチェーンの撤退」を加速している。
日系企業は？
https://www.aboluowang.com/2021/0128/1550541.html
1/28阿波羅新聞網＜YouTube将川普无限期停权！禁朱利安尼藉影片分享收益＝YouTubeはトランプの利用を無期限に停止！ ジュリアーニはビデオ共有の収入を禁止＞米国のメディアは、Google傘下のYouTubeが先週、トランプのチャンネル利用禁止の延長を確認したと報じた。 トランプのYouTubeチャンネルには約300万人の登録者がいる。
さらに、YouTubeは、トランプの個人弁護士であるルディ・ジュリアーニのアカウントがパートナープログラムに参加することを禁じられているとも述べた。 このプログラムを使用すると、ビデオクリエイターは動画をアップロードし、広告収入を共有できる。 YouTubeによると、ジュリアーニは、米国の選挙に関する虚偽の情報をアップロードしないという同社の方針に繰り返し違反しているという。
76歳のジュリアーニは、「バイデン犯罪家族の金儲け計画」（The Biden Crime Family’s Payoff Scheme）と「世紀の選挙窃盗」（Election Theft of the Century）を自分のチャンネルにアップロードした。 ジュリアーニのチャンネルには約60万人の登録者がいる。
ジュリアーニは、SNS上で、選挙でドミニオン投票機会社を非難した。
YouTubeによると、ジュリアーニは30日以内に異議を申し立て、これらの問題が修正されたという証拠を提出することができる。
ジュリアーニはドミニオンと訴訟での戦いが控えているので、修正に応じるはずがない。
https://www.aboluowang.com/2021/0128/1550602.html
1/28阿波羅新聞網＜路透社：「骄傲男孩」首领曾是FBI卧底线民 多次协助办案侦查＝ロイター：「プライドボーイ」のリーダーはFBIのアンダーカバーであり、何度も捜査を支援した＞ロイターの報道で、連邦裁判所の記録によると、極右グループ「プラウドボーイズ」の会長であるエンリケタリオ(Enrique Tarrio)は、2012年の逮捕以来、FBIと地方警察の潜入捜査協力者として、多くの事件の調査を支援してきた。
https://www.aboluowang.com/2021/0128/1550536.html
1/28阿波羅新聞網＜北京新增肛门检测新冠 民众感侮辱放弃进京过年＝北京は新型コロナ対策で肛門検査を追加 人々は侮辱を感じ、春節に北京に行くことをあきらめる＞北京当局は先週、一部の人に喉への綿棒での採取の他に、肛門への綿棒での採取、つまり便のサンプルも取ることを決定した。連日の関連ニュースで、ネチズンは大騒ぎになった。春節のために北京に戻ることを諦めた人もいる。ある薬剤師は、肛門のサンプリングを取るのは国内の核酸試薬の感度が恐らく足りないからと考えている。
中国の新型コロナウイルス（中共ウイルス）は、最近、北京などの北方地域に広がっている。北京衛生健康委員会は先週の水曜日（20日）の記者会見で、無症状感染者の少年が出た学校のすべての教師と生徒が鼻と口からのサンプル、肛門からのサンプルと血清検査を実施し、1298人から5192サンプルを採ったと発表した。3日後、CCTV ニュースは、感染症の症例が出た北京大興区のすべての住民は、喉のサンプル、肛門のサンプル、および血清検査を同時に受けなければならないと報道した。専門家によると、この研究で、感染者の便や肛門サンプルの一部が核酸陽性であり、持続時間が上気道よりも長く、肛門のサンプリングは、検出率を高め、遺漏を減らすことができることがわかった。
現在、北京の一部で症例確定のため、肛門検査を追加した。上海の医学界の人達は、北京の真似をして肛門検査を増やすことはしないと本TV局に述べた。
https://www.aboluowang.com/2021/0128/1550512.html
1/27希望之声＜马云：特权阶级有特供水、食物 但没有特供空气（视频）＝馬雲：特権階級には特別な水と食べ物は供給されるが、特別な空気はない（ビデオ）＞最近、ネチズンが作った馬雲の「直言」のビデオがインターネットで話題になった。 馬雲はずっと大胆に直言することで知られている。今回、馬雲に起きた事は、昨年10月の上海外灘金融サミットで馬雲が演説を行い、中国の金融規制政策を公に批判したので、指導部を怒らせたためだと一般に考えられている。 あるネチズンは、いろんな機会に馬雲の演説の「直言」クリップをたくさん集めている。
「今回、北京のスモッグにはとても満足している。これほど幸せだったことはない。特権階級には特権の水があるが、このスモッグでは特別な空気はない。彼らは帰宅すると我々同様、妻や子供から非難される」と。
https://twitter.com/i/status/1354346534893195264
https://www.soundofhope.org/post/468263
何清漣さんがリツイート
Victoria @ VictoriaTC 21時間
ミシガン州議会公聴会の証人であり、ドミニオンの下請労働者であるメリッサ・カローネ(Melissa Carone)は、州上院議員に立候補する予定である。
「私の最終的な目標は、手作業で開票を行い、州都ランシングを“Drain the Washington DC’s Swamp”のようにきれいにすることである。これが我々に必要なことだからである」
「私を知っている人なら誰でも、私が危険人物ではないことを知っている。私は暴力に完全に反対している。危険なのは誰かが選挙を盗むことである」と。
彼女のビデオを見たとき、「この証言のために、家庭は崩壊し、夫とも別れた」と言っていたと思います。不正選挙をなかったことにしたい民主党の悪漢どもから脅迫を受けていただろうに、とても勇気のある女性と思いました。米国政治を良くするため、是非当選してほしい。
何清漣さんがリツイート
陶瑞TaoRay @ realTaoRay 20時間
左派弁護士Alan Dershowtizは叱った：ペロシは自分を法を超えた存在とし、違憲である弾劾に与した。大統領は法を超えることはできないと主張する人々が、自分たちは法を超えることをしている。弾劾は合法と言う法律専門家は、基本的に法律専門家ではなく、専門家の外套をまとった狂信的な政治分子である。これらの人々は、大統領を選出する権利を人々から奪いたいと希望している！
これが我々ハーバードの誇りである！党利党略でなく、憲法を守ってほしい！
何清漣 @ HeQinglian 7時間
先ほど、誰かがうまく翻訳できないと言ったのはその通り。より理解しやすい翻訳は次のとおり。青い州のバージニア州判事は、「遅れて（つまり、選挙日後に）到着する投票用紙と消印のない郵便投票を受け入れるという規定は違法であり、この州で次の選挙から使用されることはない」と裁定した。
このスレッドを表示
何清漣 @ HeQinglian 8時間
トランプは郵便投票に問題があると述べ、左派メディアから批判された。ツイッター上で擁護する人は今でもいる。しかし、左派の行動は自ら証明しているとおり、彼らは郵便投票が不正の主な原因であることを知っている。このため、バージニア州（青い州）の判事は、期限後に到着した郵便投票と消印のない郵便投票を認める規則は違法であり、州で今後の選挙に使われることはないと裁定した。
Virginia Rule Allowing Late Ballots Missing Postmark Was Illegal, Court Rules
彼が就任してから1週間も経たないうちに、2020年の選挙の真の状況を説明するには2つのニュースで十分である。
引用ツイート
何清漣 @ HeQinglian 1月24日
郵便投票に対する左派の真の態度には、原型がある。
左派は郵便投票を提唱し、郵便労組と協力して郵便投票用紙を使ったことが、バイデンが8400万票を獲得した主な理由である。現在、アマゾン労組アラバマ支部の改選選挙があり、この地は疫病流行が深刻であるが、郵便投票は容易に不正に繋がるので、従業員は直接投票するよう要求した。
左翼労働組合の選挙には選挙の安全を求め、ある国の大統領選挙では故意に詐欺を働いた。
https://bloomberg.com/news/articles/2021-01-22/amazon-requests-in-person-union-vote-in-covid-plagued-alabama?sref=ZMFHsM5Z
何清漣さんがリツイート
オーストラリア大紀元 @ epochtimesau 16時間
外国メディア：華為社員がMITの学者の代筆をして寄稿
#MIT Media Labの創設者であるNicholas Negroponteは、2019年5月に「華為は米国で禁止されるべきではなく、歓迎されるべきである」という記事を書いたが、それは自分で書いたものではなく、華為の社員であるWinter Wrightが自分のLinkedIn上で、この文章を代筆したものだと述べた。MITの研究センターには、華為から数百万ドルの研究資金を貰っている。
吉村氏の記事で、昨年は武漢肺炎の影響で台湾旅行をストップしました。今年は、ワクチンが遍くいきわたり、台湾側でも安心して日本人を迎えることができれば、台湾の温泉を堪能したい。
記事
昨年10月10日、台北市の総統府前で開かれた建国記念日に当たる「双十節」の式典で演説する蔡英文総統（写真：AP/アフロ）
（ジャーナリスト・吉村 剛史）
コロナ禍で海外との自由な往来に制約が生じているなか、台湾の蔡英文総統によるツイッターでの「日本語」発信が、日本人の「親台湾」感情の維持に貢献している。
台湾が巨額の義援金を寄せた東日本大震災から2021年3月で10年を迎えるが、これに先立つ1月23日、台北市では日本側窓口機関が主催し、台湾で最も高いビル「台北101」に「日台友情」などの文字を灯すライトアップイベントを開催。蔡総統はこれに動画でメッセージを寄せ、日台の深い関係を「きずな」（絆）だとし、ツイッターでも「いつまでも日本を応援しています！」などと日本語で発信した。
蔡英文総統が日本語メッセージと共にツイッターに載せた超高層ビル「台北101」のライトアップイベントの様子（蔡英文ツイッター @iingwen より）
日本語世代による歴史的な絆が消えゆく中、心理的な距離の近さを維持し、良好な日台関係の構築に尽力している印象だが、その一方では課題も山積している。
「台湾と日本はいつまでも固く結ばれている隣人」
23日夜、台北101のビル中層上部に、「日台友情」「2021年 平安祈願」をはじめ、「台日相伴」（台湾と日本は共にある）、「新的一年 我們携手努力」（新しい1年、手を携えて頑張りましょう）など、中国語と日本語のメッセージが次々に浮かび上がった。半年後に迫ったオリンピック・パラリンピック東京大会の順調な開催を願うメッセージや、「台湾」と「日本」が握手の絵文字で結ばれたものもあり、ビル周辺では携帯電話で熱心に写真を撮る人の姿が見られ、拍手もわきあがった。
イベントは日本側の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会が東日本大震災から10年になる今年を「日台友情の年」とし、改めて台湾への感謝を伝える複数の行事のひとつとして主催。灯されたメッセージは事前に一般公募して選んだ。
点灯に際しての式典も開かれ、五輪東京大会出場が決定している台湾のアスリートらも出席。同協会台北事務所の泉裕泰代表（大使に相当）は、自然災害や感染症拡大などの障害にもかかわらず「この10年来、日本は台湾の人たちの友情をずっと胸に刻んできました」と台湾社会に感謝の意を表明し、相互が相手側に寄り添える日台関係を称賛。台湾の李永得文化部長（文化相）もIT技術を利用した交流の推進などに意欲を示したという。
蔡英文総統はこの式典にメッセージ動画を寄せ、1月3日から8日まで東京で開かれた東京タワー台湾祭2021新春（同実行委員会主催）でも東京タワーが台湾のイメージカラーにライトアップされたことや、五輪東京大会開催にかける期待も話題に。東日本大震災10年に関しては、「この十数年台湾と日本はお互いを思いやり助け合いの気持ちを持ち続けてきました」「台湾人と日本人は心と心で深いつながりを築いています。つまり日本語の『きずな』です」「台湾は日本を応援し続けます。そして台湾と日本の友情が永きにわたって続くことを願っております」などと述べた。
メッセージ動画は自身のツイッターでも発信。「我々は世界に向けて、台湾と日本はいつまでも、固く結ばれている隣人だと伝えたい。台湾人と日本人は、心と心で深いつながりを築いています。その絆こそ、台日関係の最大の原動力であります。いつまでも日本を応援しています！」とビデオメッセージ内容に沿って日本語で書き添えている。
蔡英文総統による日本語ツイート（蔡英文総統のツイッター @iingwen より）
日台双方から投稿された感謝と思いやり伝えるメッセージ
これに対し、日本からは「台湾の平安も願っています。また台湾に行けるのを楽しみにしています」との反応や、中国語で「蔡総統閣下のビデオメッセージに心より感謝申し上げます」「今年は311地震（＝東日本大震災）から10年。私たち日本人は台湾の友人の支援と励ましを心に刻み、永遠に忘れません」などと感謝の声が次々と投稿された。
逆に台湾からは日本語で「日本が大好きです。日本と台湾の友情を永遠に続きますように祈ります」「日本は防疫を頑張ってください！」などと、さらなる友好関係に期待する声も上がった。
蔡総統は中国語での発信が中心のフェイスブックに加え、ツイッターでは中国語、英語とともに、随時日本語で発信をしており、2019年11月4日には自身のツイッターフォロワー数60万人の節目には「ツイッターでもいつも日本の皆さまと台湾および#台日関係について話せるのは実に素晴らしいことです！」と感謝を表明。
2020年3月30日には、コロナ禍で死去した志村けんさんへの追悼の言葉を、また李登輝元総統の死去に際しても同年7月31日には「私が心から敬愛する李登輝元総統がご逝去されました」。8月6日には「コロナ禍と猛暑の中、多くの日本の友人たちが台湾駐日代表処に、李登輝元総統のための弔問記帳に訪れてくれたことに改めて心を打たれました」。さらに8月28日には安倍晋三首相の退陣表明に関し、「在任中において台日関係に多大なる貢献をされ・・・」「どうぞお体を大事に、治療によって体調が万全になるよう祈っております」などと日本語で発信した。
今年に入ってからも、元日には「あけましておめでとうございます」「今年こそパンデミックを克服し、誰もが元気いっぱい一年を過ごせるように、切に願います。台湾で皆さんをお待ちしています！」などとツイートしている。
決して順風満帆でない日台関係
「しかしながら、日台関係は必ずしも順風満帆とはいいがたい。こうしたイベントの工夫や、トップの努力などで台日間の感情面でのつながりを維持したい、というのが双方の本音だろう」
東京駐在の経験も豊富な台湾の元外交官はこう語る。
台湾は日清戦争（1894～1895）の結果、下関条約で日本が清国から割譲を受け、1945年まで日本が領有したが、2020年7月30日に97歳で他界した李登輝元総統に象徴されるように、日本式教育を受け、流暢な日本語をあやつり、戦後も日本との関係を水面下で支えてきた台湾の日本語世代は非常に高齢化しており、日台の人的な「絆」の一面は消滅しかかっている。
追い打ちをかけたのが、新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大で、台湾の観光局統計によると、2019年に日本から台湾を訪れた旅客は約220万人、台湾から日本は490万人。しかし2020年は3月以降の旅客の落ち込みで、同年11月末までの累計では、日本から台湾は約27万人、台湾から日本は70万人にまで減少。
全国修学旅行研究協会が2019年末に発表した2018年度の「全国公私立高等学校海外修学旅行・海外研修実施状況調査報告書」によると、同年度に修学旅行などで台湾を訪れた日本の高校生は、台湾が最多の5万7540人で、2位の東南アジア（5万6733人）、3位の北米（3万7535人）、4位のオセアニア（2万2183人）をしのぎ、3年度連続で首位を記録したが19年度末以降は、海外修学旅行自体がほとんど中止になったと見られている。
変化はそれだけではない。中国の圧力で世界保健機関（WHO）から閉め出されており、2003年の重症急性呼吸器症候群（SARS）騒動の対応などに苦しんだ台湾では、特に中国発の病毒に対する警戒心が強く、今回の新型コロナ感染症の発生も、昨年末にキャッチするや早期に中国からの入境を制限し、対策本部リーダーに強い権限を与え2021年1月26日現在、感染者889人、死者7人と、ほとんど完璧ともいえる水際防疫を展開した。
台湾との良好な関係がありながら、台湾の動きを参考にできず、初動で出遅れた日本の混乱ぶりを目の当たりにした台湾民衆は、長年、あらゆる面で日本を目標としてきただけに、当初は日本を心配し、その後は失望感すら漂わせ始めた。李登輝氏の死去に際しても、米国がアザー厚生長官ら政府高官を台湾に派遣するなか、先んじて駆け付けた日本からの弔問団に政府関係者が含まれていなかったことなども拍車をかけた。一般の人的往来が滞る中、相互に親愛感情を維持する努力の必要性が増していたのは明白だといえる。
実際のところ、台湾にとって安全保障の面では、相次いで台湾に武器売却を決めるなどした米国との関係こそが最重要課題になっている。米国と中国の対立が深刻化する中、経済、軍事力ともに強大化した中国は、中国共産党結党100年の節目を前に、香港や台湾に対する強硬姿勢を隠さなくなってきている。台湾は「2030年バイリンガル国家計画」により、英語の半公用語化もめざしており、日本の独立行政法人・国際交流基金が昨年6月に発表した2018年実施の海外における日本語教育の実態調査によると、中国、韓国に次ぐ台湾での日本語学習者は17万159人。2015年の前回調査の際は22万45人だったため、3年間で22.7％減少している。
今回のイベントの主題である東日本大震災に関連しても、東京電力福島第1原発事故以降、台湾は福島県などの日本産食品の輸入禁止措置を継続しており、2018年の住民投票で成立した禁輸継続の期限を2020年11月24日に迎えたものの、その撤廃は先送りにされている。蔡政権は同年、やはり懸案だった成長促進剤「ラクトパミン」を使用した米国産豚肉の輸入規制緩和に踏み切ったものの、「食の安全」に敏感な台湾社会の猛反発で、コロナ対策によって伸ばした支持率を急落させる憂き目にもあっており、早期改善を望む日本側との間の障壁は残されたままだ。
台湾新幹線、価格で折り合わず、日立・東芝連合の新型車両の購入交渉を打ち切り
加えて日本の新幹線技術の初の海外輸出例とされ、日台の良好な関係を象徴してきた台湾新幹線でも、これを運営する台湾高速鉄路は2021年1月20日、日立製作所、東芝の日本連合が提案していたJR東海の新型車両「N700S」の購入交渉打ち切りを発表した。
新たに12編成を調達するとして日本側と交渉を進めていた台湾高鉄だが、現地報道などによると、日本側の提示額が高額すぎるとし、「今後は第三者からの購入も含め、新たな調達戦略の検討を行う」としている。
2007年に開業した台湾新幹線は、1997年に独仏企業連合が受注したものの、1999年に日本企業連合が逆転受注した経緯があり、東海道新幹線「700系」をベースに台湾向けに開発された「700T」34編成が、台北―高雄間を1時間半で結んでいる。
台湾新幹線。現在は東芝・川崎重工業などが製造したJR東海の「700系」を台湾向け仕様にした「700T」が走っているが、台湾高速鉄路が新たに進めている車両調達で、東芝・日立が提案する新型車両「N700S」は「高額すぎる」とされ、購入交渉が打ち切られる事態となっている
しかし、2012年に東芝と川崎重工業の日本連合が受注した際の現行の「700T」は、1編成あたり約20億台湾ドル（約53億円、当時）だったとされるのに対し、今回の日立・東芝連合の提示価格は約50億台湾ドル（約185億円）だったといい、台湾側は「航空機の値段だ」と反発。今回の調達数の少なさや、一部に欧州の安全基準を採用している台湾向けの独自の仕様に対応するコストがかさむことなどが要因とみられるものの、先行きは不透明だ。
日本の対台湾窓口機関・日本台湾交流協会の台北事務所（大使館に相当）が2019年2月に実施した台湾における2018年度対日世論調査では、最も好きな国を「日本」と回答した比率は、若年層を中心に59％と突出。中国の8％、米国の4％を大きく引き離している。
2020年に台湾側の駐日経済文化代表処が実施した日本人の対台湾意識調査でも、最も親しみを感じるアジアの国・地域として台湾が49.2％を占め、韓国（17.1％）、シンガポール（13.1％）、タイ（10.5％）、中国（2.9％）、それ以外（6.4％）を引き離した。
先述した台湾の元外交官は「総統の日本語発信は、山積する日台間の課題、交渉を前に、せめて市民レベルの親愛感情を増幅したいという気持ちの現れだろう」と解説している。
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『チャーチル像の受難、またもや大統領執務室から撤去 米英の“特別な関係”に暗雲、英国では非難の声も』（1/27JBプレス 古森義久）について
1/27阿波羅新聞網＜民调：川普一旦组党将夺走23%选民 共和党剩17%变老三＝世論調査（ラスムセン）：トランプは新党を結成すると有権者の23％の支持、共和党は17％で3位に転落＞
https://www.aboluowang.com/2021/0127/1550132.html
1/27阿波羅新聞網＜大好消息 民主党没拿到“核选项” 霍利参议员发起反击 川普支持她竞选＝素晴らしいニュース 民主党員は「フィリバスター廃止」を得られなかった ホリー上院議員は反撃を開始 トランプは彼女の選挙を支援＞
ホリー：共産中国式の社会信用スコアリングシステムが米国に進入・・・共産中国式の社会信用スコアリングシステムは、「文化抹消」の形で米国に導入されている。 大企業の独占のため、そして左派は彼らが好まない言論を封殺し、彼らの政治的テーマを米国に課すために大企業と協力している。
ホリーは反撃し、7人の民主党上院議員の倫理調査を要求する・・・1/25テッドクルスと一緒に上院倫理委員会へ書簡を提出。この7人は2人の選挙結果の異議申し立てについて“愚昧、軽薄、不適当な非難”をしたため。今まで民主党も異議申ししてきた例はあるのに。7人はRon Wyden、Sheldon Whitehouse、Tina Smit、Richard Blumenthal、Maize Hirono（広野慶子、日本生まれの日系アメリカ人、ハワイ選出）、Tim Kaine、Sherrod Brown
民主党穏健派は「フィリバスター」の取消に反対し、上院民主党は投票での決着を得ることができない・・・アリゾナ州選出のKyrsten Sinemaとウェストバージニア州選出のJoe Manchin。フィリバスターを止めるには60票必要。止められなければ廃案の可能性も。
アンティファがオレゴン州の民主党本部（ポートランド）を破壊したのに、民主党は共和党に責任転嫁して非難
下院は既にトランプ弾劾案を上院に提出。最高裁判所長官は主宰せず。正式な公聴会は2週間以内に始まる。
1/25 Gateway Pundit< JUST IN: Chief Justice Roberts Will Not Preside Over Trump Senate Impeachment Trial – Instead It Will Be Democrat Leahy >
バレバレ！米国メディア：バイデンのTwitterフォロワーの半数以上が偽物であり、すべて1月に作成された[アポロネット編集]・・・バイデンには現在630万人のTwitterフォロワーがいる。1月に少なくとも70％の人がTwitterに参加したが、フォロワーは実質ゼロだと思う。Twitterがトランプ前大統領のアカウントを停止する前は、トランプには約8,870万人のフォロワーがいた。
もう一人の女性戦士 トランプはサラ・サンダース元報道官がアーカンソー州知事候補となるのを支持 [アポロネット編集]
https://www.aboluowang.com/2021/0127/1550144.html
1/26阿波羅新聞網＜福克斯主播卡尔森、汉尼提要被噤声 加拿大人拍案而起＝フォックスキャスターのカールソンとハニティは口を噤ませられようとする カナダ人（ブラッドバード（Brad Bird）：受賞歴のあるカナダのジャーナリスト兼論説委員）は怒って机をたたく＞最近、フォックスニュースチャンネルの政治評論家タッカーカールソンとショーンハニティが激しい攻撃を受けている。多くの人々はTVから彼らを追い出そうとさえ要求している。
古くから、人々はそのような「文化抹消」（cancel culture）を見慣れていないわけではない。この運動は、伝統的な価値観を今なお保持している人々を沈黙させ、罰しようとしている。明らかに、（カールソンとハニティへの攻撃）は「文化抹消」の激化の自然な結果である。しかし、このやり方がもたらした言論の検閲は、人々の道徳の限界を超えた。
現在の問題は、一般人は古くからのメディア（NYTなど）からは、純粋に事実に基づく報道を入手できなくなっていることである。 これらのメディアは、アファーマテイブアクション、ポリテイカルコレクトネス、反トランプの宣伝で溢れている。 息ぬきのために、人々はカールソン、ハニティ、そしてローラ・イングラハムのような政治評論家に目を向けた。
https://www.aboluowang.com/2021/0126/1549967.html
Jennifer Zeng 曾铮 @ jenniferatntd 1時間
因果応報。 ミシシッピ州、アラバマ州、ルイジアナ州の3州は、CNNのライセンスを取り消すことを決定した。
ミシガン州の司法長官は次のように述べた。
「CNNは嘘つきであることがよく知られている。偽の情報で子供たちの頭を台無しにはさせない」
最後に少し幸せな気分。
3つの州はCNNの放送免許を取消、「彼らは真実ではない」
1/27看中国＜朱利安尼反诉Dominion天价诉案：借机反查(图)＝ジュリアーニはドミニオンの超高額訴訟に反訴する：この機会を利用し、反面調査する（写真）＞トランプ元米大統領の個人弁護士、ルディ・ジュリアーニは、ドミニオン投票機会社が彼に対して13億ドルの訴訟を起こしたことで、「恨みに満ちた左翼によるもう一つの脅迫行為」と批判し、反訴の準備をして、この機会を利用してドミニオンの完全な調査を行おうとしている。
ドミニオン投票機会社は、1/25（月）にワシントンDCの連邦裁判所に、ジュリアーニが不正選挙の虚偽の申し立てを広めたとして訴訟を起こした。
ジュリアーニはその後の声明で、この訴訟が求める賠償額は「気弱な人を怖がらせる」ことであると反撃した。
ジュリアーニは怖がらなかっただけでなく、前に進む準備ができていたので、この機会を利用して、ドミニオンの歴史、財政、実際の活動を完全に調査できるようになると述べた。
ジュリアーニは、「我々が見た機械（ドミニオン投票機を指す）は不正を行い、投票は詐欺である。我々が間違っていれば、愚弄されるだろう。我々が正しければ、多くの人が刑務所に入れられる。我々は戦いを通じ、裁判を進めていく」
有名な保守派のトークショーキャスターであるジョー・パグスは、ジュリアーニに対するドミニオンの訴訟を「歓迎」し、ツイートしている。
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/01/27/960427.html
1/27希望之声＜【采访】上海济南路、源成里小区被封 连夜核酸检测＝【インタビュー】上海市済南路と源成里コミュニテイは封鎖される その夜すぐ核酸検査＞ネットのニュースによると、26日の夕方、上海の済南路で疫病が発生し、警察が道路を閉鎖し、多数の医療スタッフが現場に到着した。 近くで働いていた市民が「希望之声」の記者に、済南路の源成里コミュニテイで疑似病例が見つかったと語った。コミュニティと周辺の店は閉鎖され、核酸検査がその夜すぐ開始された。
26日の夕方、＃上海济南路＃が突然Weibo上で人気となった。インターネット上で流布しているビデオでは、パトカーが道に停まり、道路が閉鎖されていることを示していた。防護服を着た多くの職員が現場で見られた。
済南路で働く李さん（仮名）は記者に、今日は仕事に来たが、何が起きたのか訳が分からないが、立ち入り禁止になったと語った。「何が起こったのかわからない。聞いてみたが言わなかった、私はただ働きに来ただけだ。そして突然封鎖された、どうして分かるのか？」
記者が彼女に連絡したとき、それは夜遅く、そして彼女はまだ人々は核酸検査をしていると言った。「我々は核酸検査をしている、外に出て列に並ぶ」と。 その夜に検査を終えることができるかどうか尋ねたとき、彼女は分からないと言った。
https://twitter.com/i/status/1354114842920103942
https://www.soundofhope.org/post/467969
1/26希望之声＜通化封户疫情仍无缓解 居民无法忍受跳楼自杀（多视频）＝通化では封鎖しても疫病流行状況は緩和されない 住民は耐えられず、建物から飛び降り自殺した（複数のビデオ＞1/25、吉林省通化市の疫病流行は、何日も封鎖されたが、緩和の兆候は見られず、新たに56の症例が確認された。同時に、当局は全従業員を対象とした3回目の核酸検査を開始した。食料や野菜が不足している状況下で、多くの住民の忍耐は極限に達した。情報に通じたネチズンは、通化市のあるコミュニティで中年女性が10階から飛び降りて死亡したことを明らかにした。
公式メディアの報道によると、1/25、吉林省通化市は1/24の1日で、56件の新たな確定症例と4名の新たな無症状感染者が出たと通知した。同時に、当局は、通化市が1/25に全住民を対象とした3回目の核酸検査を開始すると発表した。
メディアの報道を総合すると、1/20から、通化市のすべてのコミュニティが封鎖管理され、住民全員の2回目の核酸検査が開始された。 1/22より、住民全員が封鎖管理され、外出が禁止され、コミュニテイの職員が生活物資のニーズに対応する。
しかし、実際の状況では、供給が追いつかないため、多くの住民は食糧が不足しており、ネットで助けを求めざるを得ない。情報に通じたネチズンは1/23、封鎖されている男性が食料不足のため、スーパーマーケットに食料を買いに出かけたが、防疫要員によって拒否され、その男は防疫要員を数回刺したと明らかにした。
ネチズンが投稿したビデオによると、1/25、通化市のあるコミュニティの10階から中年女性が飛び降り、建物の入り口からそれほど遠くないところに身を横たえ、動かなかった。男性がしゃがんで女性の状態を調べた。女性が飛び降りたとき、彼女はまず入口の上のセメントの端にぶつかったので、セメントの端が欠けている。ビデオを撮影した男は、「飛び降りたので、その辺を壊しているのでは？10階だから、神よ、10階から飛び降りた。終わりだ、終わりだ。脈はないか？終わりだ」と言った。
悲劇、死傷者の数は、新型コロナ感染による死者の数をはるかに上回っている！
https://twitter.com/i/status/1353681284153765888
吉林通化で、5日間の1世帯あたりの野菜の量に応じて配られる野菜袋がどのくらいか、昨夜の分を見てみよう。
https://twitter.com/i/status/1353570270137606145
https://www.soundofhope.org/post/467513
何清漣 @ HeQinglian 1時間
新型コロナの大流行は中国に「時間と勢い」を与えた
https://rfa.org/…/heqinglian/hql-01262021140345.html
1年経つ内に、中国は疫病発祥の地から世界の防疫の中堅になり、この奇妙な「時勢」の変化は、3つの要因に依存している。1つは強権政治の支配下にあるプロパガンダモデルに依存している。2つ目は強権支配下の隔離である。3つ目はワクチンの生産と供給である。
また、WHOと中国の微妙な関係や、中国への称賛と支援が非常に重要な役割を果たしてきた。
古森氏の記事では、歴史を振り返れば、FDR（民主党）はニューデイール政策の失地回復とチャーチルの第二次大戦参加の頼みを受け、日本を太平洋での戦争に巻き込んだのですから、チャーチルの像が大統領執務室にあってもおかしくないと思いますが。
文化抹消だけでなく、歴史抹消も考えているとすれば恐ろしいことです。それでは米国の国力は衰退して、不寛容な社会になるだけでしょう。日本は中国とはデカップリングして、多くの自由主義国と安全保障上の同盟を結べるくらいの努力をしていくことが必要では。
記事
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
ジョセフ・バイデン氏が新大統領となったホワイトハウスの執務室から、英国のウィンストン・チャーチル元首相の像が消えた。ドナルド・トランプ前大統領が4年間、飾り続けてきた像である。このチャーチル像撤去の動きは、米英関係の新たな流れとともに、バイデン新政権の外交姿勢が前政権とどれほど異なっているかを象徴的に示しているとも言える。
「たかが先人の像ひとつではないか」「バイデン氏は執務室にトランプ氏の痕跡を残したくないだけだろう」と見る向きもあるかもしれない。しかし、そうした見方は歴史の背景をあまりにも軽視した反応である。米国大統領の執務室に何が置かれているかには、やはりその政権の特徴を示す深い意味がある。しかもチャーチルという人物は米国の歴史において特別な重みがあるのだ。
“特別な関係”で結ばれた英国と米国
バイデン大統領は1月20日の就任式の直後にホワイトハウス入りした。そしてその2日後の22日には、新大統領がホワイトハウスの中で最も長い時間を過ごすことになる執務室から、それまで置かれていたチャーチル像が消えた。もちろんバイデン氏が自らの考えに基づいて撤去したのである。
ウィンストン・チャーチルといえば、第2次世界大戦中にナチス・ドイツに敗れそうになった危機的状況の英国を勝利に導いた救国のヒーローである。戦後の世界でも、米国のルーズベルト、ソ連のスターリンらと並び立って世界の新秩序の形成を指導した。
チャーチル氏は母親が米国人だったこともあり、米国との絆は特に密接だった。戦後も米英連携の基盤構築を主導したのはチャーチル氏だった。英国と米国の間には「特別な関係（special relationship）」が何世紀も続いてきたが、チャーチルという人物はその象徴だとも言えた。
そんなチャーチルの像がホワイトハウスに初めて置かれたのは、約20年前である。
チャーチル像は、米国生まれで後に英国人となった彫刻家ジェイコブ・エプスタイン氏によって制作され、2001年に米国第43代大統領となったジョージ・W・ブッシュ氏に、英国のトニー・ブレア首相（当時）から贈られた。
この寄贈は、両国の歴代政権が米英を“特別な関係”として位置づけてきたことの再確認であり、9・11事件後の対テロ戦争で緊密に協力したブッシュ、ブレア両首脳の親密さの産物でもあった。ブッシュ大統領は早速このチャーチル像を自分の執務室に飾った。
チャーチル像を撤去したオバマ氏
ところが、その8年後の2009年1月、バラク・オバマ氏が大統領に就任しホワイトハウス入りすると、チャーチル像を即座に大統領執務室から移してしまった。その代わりに飾ったのは、米国の黒人運動の指導者マーティン・ルーサー・キング師の像だった。
オバマ氏のこの行動は、米英の長年の“特別な関係”を否定する動きだと、米国の保守派や英国側から批判された。
オバマ氏自身はチャーチル像を撤去した理由を語っていないが、オバマ氏の祖父がかつて英国の植民地だったケニアの独立運動に加わり、英国当局と戦った歴史があるからではないかという見方がある。2016年4月にはロンドン市長のボリス・ジョンソン氏（現在の首相）が英国の日刊紙「サン」に「オバマ氏が執務室からチャーチル像を撤去したのは、ケニア人の血が流れるオバマ氏が大英帝国を嫌悪しているからだろう」と書き、オバマ氏を批判した。
このときはオバマ氏は「私はチャーチル氏を尊敬している。像はホワイトハウス内の自分の居住スペースに置いてある」と弁解した。だが、実際の外交ではオバマ政権と英国の関係は冷却し、米国と英国の距離は遠くなった。
「英国への侮辱だ」と英国で反発
この状況を変えたのがトランプ大統領だった。トランプ大統領は2017年1月20日の就任初日にチャーチル像を再び大統領執務室に戻し、執務デスクのすぐ右手の小さな卓の上に置いた。英国の大宰相の像が、いつも米国大統領の目の前にある状態にしたのである。前大統領との世界観や外交観の断層をあらわにした動きだった。
トランプ氏は、実際の政策でも対英関係を重視した。大統領としての最初の公式会談の相手に英国のテリーザ・メイ首相を選び、ワシントンで首脳会談を開いた。その後もジョンソン首相とはとくに親交を深め、“特別な関係”の強化を主唱した。
ホワイトハウスの大統領執務室でウィンストン・チャーチルの像を挟んで記念撮影する米国のトランプ大統領と英国のテリーザ・メイ首相（当時）（2017年1月27日、写真：AP/アフロ）
バイデン新大統領はこの米英関係の歴史の流れをまたもや逆戻りさせることになりそうだ。執務室からチャーチル像を運び出し、代わりに米国の民主党系の歴史的人物たちの胸像を飾った。キング牧師のほか、公民権運動家のセザール・チャベスとローザ・パークス、ケネディ大統領の弟で司法長官を務めたロバート・ケネディ、フランクリン・ルーズベルト大統領の妻エレノア・ルーズベルトといった人物たちの像だ。
バイデン氏がチャーチル像を撤去したのは、かつて自分が副大統領として8年間仕えたオバマ氏への配慮なのか、あるいはトランプ政権とは異なる対英政策の推進の表われなのか、いずれにしても英国側からはこれまでとは距離をおく対英姿勢の予兆とみなされてもやむを得ない。
このチャーチル像撤去の動きに対して、英国の一部の政治家やメディアからは「英国への侮辱だ」という批判が起きた。バイデン大統領はチャーチル像撤去の直後の1月23日に英国のジョンソン首相と電話会談を行い、米英同盟の保持などを確認したという。だが、その対英政策がトランプ政権の超緊密な態度と異なることは確実だとされている。
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『トランプ氏であれば表現の自由を奪っていいのか？始まった国家機関対巨大IT企業のガチンコ相撲、無関心の菅首相』（1/25JBプレス 山中 俊之）について
1/26阿波羅新聞網＜川普在佛州成立“前总统办公室”官方平台＝トランプはフロリダに「元大統領府」という公式プラットフォームを成立させた＞1/25（月）、ドナルド・トランプは、フロリダ州パームビーチ郡に公式に「元大統領府」を設立し、将来公の場への出演とスピーチのためのプラットフォームを構築すると発表した。 この機構の声明によると、トランプは自分の「アメリカファースト」アジェンダを進めるために「元大統領府」を使い続けるだろう。
https://www.aboluowang.com/2021/0126/1549866.html
1/26阿波羅新聞網＜支持弹劾川普后 共和党众议员钱尼遭同僚清算＝共和党のチｴイニー議員は、トランプの弾劾を支持したため、同僚によって償いさせられる＞ディック・チェイニー前副大統領の娘で、ワイオミング州共和党下院議員のリズ・チェイニーは、トランプの弾劾を支持した後、現在、党内の同僚からの償い要求に直面している。常にトランプを支持してきた共和党フロリダ州のマット・ゲーツ議員は、28日にワイオミング州シャイアンでチェイニーを（党No3の職位から）罷免する大規模なイベントが開催されると発表した。
共和党は分裂含み？
https://www.aboluowang.com/2021/0126/1549731.html
1/26阿波羅新聞網＜800人！美司法部正考虑不起诉非暴力冲入国会大厦的川普支持者【阿波罗网编译】＝800人！ 米国司法省は、非暴力で議会議事堂に突入したトランプ支持者を起訴しないことを検討 [アポロネット編集]＞議会議事堂への乱入で、4名のトランプ支持者が殺され、その中には、まだ名前をあきらかにしていない議事堂警官に撃たれた、身に寸鉄を帯びていなかった1名の退役軍人を含んでいる。 その日に亡くなった議事堂の警察官1名を含め、亡くなった他の4名の米国人の詳細はまだ公表されていない。
アンティファの過激分子が議会議事堂に入って破壊行為をしたことは明らかであり、彼らはそこで暴力を祝っていた。 「ゲートウェイパンデイット」は、国会議事堂で逃げまどっていたアンティファのメンバーと一緒にCNNレポーターがいたと言った。
ゲートウェイパンデイットの専門家は、何百人もの抗議者に対する司法省の告発が本当に米国人の模範となったとコメントした。 多くの抗議者が議会に入ったが、彼らは自分がしていることは違法と知らなかったかもしれない。 主流メディアはまた、議会議事堂への乱入とテロ攻撃を比較し続けた。
我那覇真子女史のレポートによれば、226名のアンティファ分子が逮捕されたと。
ジュリアーニの元記事はツイッター社が削除。
https://www.aboluowang.com/2021/0126/1549761.html
1/26阿波羅新聞網＜对澳贸易战中共大失败 澳洲对华出口总额竟增加12％ 创下第4高纪录＝中共はオーストラリアとの貿易戦争に大失敗し、オーストラリアの中国への輸出総額は12％増加し、4番目に高い記録を樹立した＞ここ数ヶ月、豪中関係は悪化を続けており、両国間の貿易戦争は今のところ未だ止まっていない。 オーストラリア統計局は本日（25日）最新のデータを発表し、昨年12月のオーストラリアの対外貿易黒字総額は、中国との貿易黒字52億豪ドルを含めて90億豪ドルに達した。 オーストラリアの中国からの商品の輸入は6億4100万豪ドルに減少したが、オーストラリアの中国への物の輸出は23億豪ドル増加した。
https://www.aboluowang.com/2021/0126/1549794.html
1/25阿波羅新聞網＜麦克风失声：拜登喃喃自语一句话 引发哗然 【阿波罗网编译】＝マイクは思わず出た声を拾う：バイデンは言葉をつぶやき、騒ぎを引き起こす[アポロネット編集]＞
“National File”の報道によると、ジョー・バイデンはカメラの前で「何に署名しているのかわからない」と述べた。その後、彼は自分の知らない大統領命令に署名した。 BitChuteに投稿されたビデオを見ると、誰か分からない男性が彼に「とにかく署名して」と言った。
それで彼は署名した。
この記事が本当だとすれば、やはりデイープステイトの操り人形ということでは。世界はまともに相手できないでしょう。
https://www.aboluowang.com/2021/0125/1549622.html
1/25阿波羅新聞網＜福克斯主持人 拜登就职后的所为中看不到团结 只有保持一致性【阿波罗网编译】＝フォックキャスター バイデンは就任後の行動に団結が見られず リベラル政策の一貫性を保持しているだけ [アポロネット編集]＞米国のブライトバートニュースの日曜日の報道で、フォックスニュースチャンネルの「生活、自由とレビン」番組のキャスターであるマークレビンが日曜日（1/24）にバイデン就任の第一週の執政を攻撃と。レビンは、バイデンが出した大統領令でどのように国家を団結させるのか、バイデン政権は国全体を団結させるのではなく、統制を強調し、「リベラル政策の一貫性を保持する」だけと指摘した。
https://www.aboluowang.com/2021/0125/1549715.html
1/25阿波羅新聞網＜危险提案“将几乎一半的国家作为目标” 前民主党总统候选人质疑可怕走向【阿波罗网编译】＝「国のほぼ半分を標的にする」という危険な提案 元民主党大統領候補は、ひどい方向性に疑問を呈した[アポロネット編集]＞アポロの李一記者の編集で、“National File”の報道によると、元米国下院議員で元民主党大統領候補のトゥルシー・ギャバード(Tulsi Gabbard)は、下院が国内テロを抑制するために提案した法案について懸念を表明したと。彼女は、この措置の曖昧さが市民の自由を弱めるために利用される可能性があると警告した。
オバマゲートのブレナン元CIA長官やアダムシフが関与しているとのこと。全体主義に陥ることを真面な民主党員であれば心配します。
https://twitter.com/i/status/1353403241820635136
https://www.aboluowang.com/2021/0125/1549628.html
https://twitter.com/i/status/1353724809730027520
何清漣さんがリツイート
ビクトリア🌼@ VictoriaTC 5時間
引用ツイート
オーストラリア大紀元 @ epochtimesau 7時間
作家へのインタビュー：「＃文化抹消」運動は、＃マルクス主義の西洋文化の絶滅運動である。
ジェームズ・リンゼイは、中共の＃文化大革命やカンボジアの＃クメールルージュが推進した「ゼロ年」運動と同様に、「文化抹消」運動は、西側世界でマルクス主義革命の実現を目指し、西側でマルクス主義を実践する文化撲滅運動であると述べた。
何清漣さんがリツイート
謨七 @ M0RCH33 5時間
実際、中国語ツイッター圏には、常識問題ではっきりすることがある。
米・帝国主義は、左翼が現下の米国の体制に革命を起こすものである。
（共産党）王朝は、右翼が現下の強国体制に革命を起こすものである。
内と外で言葉遣いが逆になる。
何清漣 @HeQinglian 7時間
憲法をのけ者にすれば、米国の魂は失われる： 1619年に米国に最初の黒人が到着したことが歴史の始まりとし、米国の独立宣言から米国の歴史が始まったことは廃止されて、米国のルーツは除外される。小中学校の宗教課程の廃止は、米国人の心にある神の存在を消し去るものである。
3つのルーツはすべて廃され、米国は滅亡し、左翼はこの富裕な土地に新たな国を創った。
米国人はローマを哀れんで、2008年の選挙から始めるべきである。その年、彼らはある大統領を選んだ。
引用ツイート
Tina822 @ Tinaphoto1 15時間
アミ・ホロヴィッツ（Ami Horowitz）、アメリカのドキュメンタリー映画監督、右翼活動家。ビデオで、彼はイェール大学に行き、アメリカの高等教育の現状を調査した。インタビューを受けた学生の65％は、それが白人至上主義の文書であると考えて、米国憲法の廃止に同意した。
米国の友達が言うには、米国の小中学校の中には宗教課程を廃止したという話である。イタリアの小学校には宗教課程がある。
山中氏の記事では、国家機関VS巨大IT企業の争いと捉えていますが、そんな力は巨大IT企業にはないのでは。議会が通信品位法230条を廃止すれば、訴訟の圧力で、勝手にアカウント削除なぞできないでしょう。EUのように巨大IT企業へ規制の網をかぶせようという動きもあります。
問題は、米国のデイープステイトや中共の手先となって、巨大IT企業が動くことだろうと思います。国民がキチンと監視しないといけないのですが左翼脳に侵されている米国民では難しいのかも。
記事
トランプ大統領のアカウントを永久停止したツイッター（写真：ロイター/アフロ）
（山中俊之：神戸情報大学院大学教授/国際教養作家）
バイデン政権がようやく発足した。
大統領選挙の敗北をなかなか認めず支持者を扇動してきたトランプ前大統領の言動ため、就任式の混乱が懸念されたが、幸い混乱なく終わった。就任式には、トランプ氏は欠席したものの、ペンス前副大統領、クリントン、ブッシュ、オバマの歴代大統領が出席した。共和党関係者も多数列席した式典を無事に終えて、米国民主主義の安定性がかろうじて守られたといえよう。
バイデン大統領には、コロナ対策、経済復興、気候変動問題、人種問題など多くの課題への対応が求められる。
第2次大戦後に就任した米国大統領の中で、これほど課題の多い状況で就任した大統領はいない。政治家になって約50年。上院議員や副大統領を務めた老練な政治手腕が、早速試されることになる。78歳という高齢大統領には、米国のため、世界のために、しばらくは心と体に鞭を打って、精進をしてもらうしかないだろう。
「国家機関VS巨大IT企業」の戦いが本格化
バイデン氏が取り組むべき課題の中で、日本のメディアの扱いがやや小さいが、世界経済に大きな影響があるものに巨大IT企業への対応がある。
巨大IT企業の問題には、個人情報の保護やビッグデータを所有することに基づく優越的地位の行使、問題のあるコンテンツの拡散など多岐にわたる。実際、EUでは2020年末に明らかになった「デジタル市場法」「デジタルサービス法」などの新法制により、巨大IT企業に規制を加えようとしている。
前者の「デジタル市場法」では、自社の製品やサービスを自社プラットフォーム上で競合他社より優位に扱ったり、他社から得たデータを自社のサービス向上に使ったりすることを禁じている。IT企業の競争的な環境を整備することが目的だ。違反の場合には巨額の罰金が課せられる。後者の「デジタルサービス法」では、児童ポルノやテロを扇動するコンテンツの拡散などを禁じる。
米国でも、2020年10月に司法省が、グーグルがスマートフォンの製造者と契約して検索サービスにおいて競合他社を排除したことが独禁法（反トラスト法）に反したとして提訴した。今後、司法省が巨大IT企業を提訴する事例が増えるのではないかとの見方も強い。
国家と巨大IT企業は至るところで戦いを本格化させている。
巨大IT企業の狼藉に無反応の菅首相
巨大IT企業の社会への影響力を改めて認識した大きな事件が年始早々に起こった。
1月6日の前代未聞の米国ワシントンDCの議事堂へのトランプ氏支持者乱入事件の暴動を煽ったとしてトランプ氏のツイッターとフェイスブックの利用が永久に停止された事件である。
民主主義の象徴の国の、民主主義の象徴となる場所における、反乱者の狼藉に、世界の人々は息をのんだ。
暴動を煽ったことについては、共和党関係者からも問題視する声が多数出たため、ツイッターやフェイスブックといった巨大IT企業の判断を肯定的に捉える見方もあるだろう。
しかし、いかにトランプ氏の扇動は問題だからといっても、ツイッターのアカウントも永久に使わせないことを安易に社会が容認すると、今後他の人の表現の自由にも大きな制約がかかる可能性がある。
実際に、私の知人でも、トランプ氏についての好意的なソーシャルメディアへの投稿が遮断された例がある。
巨大IT企業による表現の自由の制約はとっくに始まっている。今回の決断は、「国家機関VS巨大IT企業の対立」という、2020年代の新しい係争を象徴するものだ。
菅首相は、私の知る限り、本件について特に発信していない。コロナ対応で疲れて記者会見で言い間違いを連発している菅首相は、このような世界的な大事件には関心がないようだ。
しかし、欧州の首脳は反応した。
トランプ氏と厳しく対立してきたドイツのメルケル首相は、報道官を通じて、「自由な意見表明の権利は極めて重要」として、ツイッター社の対応を批判した。フランスも、ルメール経済・財政相が「国や裁判所が行うべき」と発言した。
私はトランプ氏の言動には問題が多いと考えているが、このような欧州首脳の発言は妥当であると思う。
表現の自由を制限し始めた企業
表現の自由は、近代以降極めて重要な人権として位置付けられてきた。憲法を学んだ読者であれば、憲法の人権条項の中で、非常に大きなウェイトを占める人権であることを覚えておられるだろう。
しかし、これまでの人権の議論一般とは大きく違う点が一つある。それは、表現の自由を制限するのが、国家機関ではなく、一企業である点だ。一企業が国家機関を構成する政治的権力者の表現の自由を制限する点で、通常の議論とは方向が逆なのだ。
企業が政治的権力者による表現の自由を制約することは、憲法学では新しい分野である。十分には議論がされていない、少なくとも結論が出ていないのだ。
もっとも、表現の自由への制約については、日本をはじめ世界の憲法学で多くの議論がされている。また多くの判例がある。
本稿は憲法について論じるものではないが、今回の事件は憲法の定める人権にも密接に関連するので、憲法上の論点についても2点だけ指摘しておきたい。
第一に、表現の自由への制約が認められるには厳格な基準が適用されるべきであるという点である。政治的表現の自由などは民主主義の基盤を作るものなので、簡単には表現の自由への制約は認められないということだ。
第二に、表現の自由の制約は、裁判所などの公的な手続きを経て行われるべきであり、安易に一企業の少数の経営者が判断すべきものではないことだ。
もっとも、この問題には、企業には自ら経済活動等を行う自由の一環として問題と考える発言を抹消する自由もあるという憲法上の議論もありえるが、議論が複雑になるので深入りはしないようにする。
巨大IT企業が、国家を超える影響力、権力を有するに至ったことを十分に理解することが重要だ。
権力は国家から巨大IT企業に移行する
以上を基に、どのような状況になるかを想定する。
第一に、巨IT大企業は、ビッグデータに基づく強大な市場支配力を武器に、ある側面では国家機関に代わりうる21世紀の権力になったということだ。
権力とは何かについて、政治学の分野で多くの議論がある。最終的には暴力で従わせることができる力であるという意見もある。巨大IT企業は、軍や警察権力を有していないので、その意味では権力的ではない。しかし、強大な市場支配力によって、利用せざるを得ない仕組みを作り上げてきた。ビッグデータの存在が、21世紀型の新しい権力構造を作り上げたと見るべきであろう。
長らくは国家を超える企業は存在しなかった。小国の経済規模を上回るような企業は存在してきたが、大国・主要国の国家規模を超える企業は存在しない。しかし、21世紀になり、いくつかの巨大IT企業の影響力が国家を超えるようになったのだ。
第二に、「国家機関VS巨大IT企業」の係争は、21世紀の最大のコンフリクト（衝突）の一つになっていく可能性が高いことだ。今回のEUの新法制や米司法省のグーグル提訴はその序曲に過ぎない。
国家機関同士の戦争や企業同士の競争が、政治経済を形作ってきたのが近代の歴史だ。国家機関と企業とが対立することはあっても、法律制定など議会のルールで規定されてきた（独裁国家の場合は独裁者の恣意によるが）。しかし今後は、「国家機関VS巨大IT企業」のガチンコ相撲になる。
トランプ氏の暴力扇動によるソーシャルメディア利用停止は、巨大IT企業の権力が新たなステージに入ったことを世界に対して明確に示すことになった。フロリダの別荘で優雅に過ごしているトランプ氏の、世界に対する大きな置き土産である。
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『バイデン政権の外交戦略、「日韓との核シェアリングもあり得る」』（1/25JBプレス 森永輔）について
1/25阿波羅新聞網＜麦卡锡谴责拜登政策“把中国放第一，美国最后”＝ マッカーシーは、「中国を第一とし、米国を最後とする」というバイデンの政策を非難＞下院の少数党指導者ケビン・マッカーシーは土曜日（1/23）に、バイデン政権の第一週に公布された政策は「米国を最後に置き」、「中国（中共）を最初に置く」ものと述べた。
バイデン政権は先週、合計17の大統領命令に署名した。 これらの命令には、パリ協定への復帰、WHOへの復帰、およびKeystoneXL石油パイプラインプロジェクトの一時停止が含まれている。 関連する政策について、マッカーシーは多くの非難をした。
マッカーシーは米国メディアのフォックスに、「この政権の第一週を見てください」、「利益を得るのは米国人ではなく、我々の敵のロシアと中共である」と語った。
彼はその後で、バイデンは「米国を最後に置き」、「中国（中共）を最初に置く」ものと述べた。
マッカーシーは何を寝ぼけたことを言っているのか。こうなることは民主党予備選を見ていれば分かったはず。トランプをしっかり支援せず、中共とウクライナから収賄した人間を大統領にしてしまった重鎮のマコーネルとマッカーシーの責任は重いはずである。
https://www.aboluowang.com/2021/0125/1549456.html
1/25阿波羅新聞網＜IBM中国研究院传已关闭 引科技圈轰动＝IBM 中国研究所は既に閉鎖 テクノロジー界にセンセーションを巻き起こす＞北京の中関村に25年間あったIBM中国研究所は閉鎖されたと報道されている。 IBMは、「中国でのR＆D拠点をどうするか調整している」と回答した。 テクノロジー界では熱い議論が起き、米中テクノロジーのデカップリングに伴い、Amazon、Oracle、さらには110年の歴史を持つ青い巨人IBMなどの外国企業も戦略の調整を余儀なくされている。 IBMの元従業員がインターネット上でIBM中国研究所が閉鎖されたというニュースを伝え、そのニュースはテクノロジー界にセンセーションを巻き起こした。
企業はバイデン政権を相手にせず、自己判断でデカップリングを進めればよい。それこそ、トランプ2期目と思って。心配なのは日本企業。
https://www.aboluowang.com/2021/0125/1549418.html
1/25阿波羅新聞網＜上海疫情蔓延？网曝普陀中心医院发现确诊病例＝上海の疫病流行は広がった？普陀中央病院で確定症例が見つかるとネットにさらされる＞1/24、ネチズンは、上海市普陀区中央病院で確定症例が見つかったことを明らかにした。当局は防疫要員を派遣し、人の出入りを厳しく管理している。 しかし、この疫病発生に関する公式の報道はない。 ある上海のネチズンは、疫病発生のために復旦大学癌病院で隔離された人々が現在悲惨な状態にあることを明らかにした。
復旦大学癌病院で隔離された人員は3日目となり、宿泊施設の問題は遅々として解決されない。ほとんどの人は別々の会議室に押し込められ、床に横になって寝、暖を取る対策もなし、食事は遅れ、大上海では、妊娠中の女性を含め、今や食べ物と衣類が最大の問題である！
https://twitter.com/i/status/1352571774215606273
https://www.aboluowang.com/2021/0125/1549419.html
1/24看中国＜鲍威尔发起超级行动 争取公正选举权利(图)＝パウエルは公正な選挙の権利を獲得するため、スーパーPACを開始する（写真）＞弁護士シドニー・パウエルは1/23、一連の破壊された憲法上の権利や言論の自由の権利、および「自由で公正な選挙の神聖な権利」のために戦うためのスーパーPACを開始した。
パウエル弁護士は23日の声明で「共和党スーパーPAC（政治行動委員会）の復活」（Restore the Republic Super PAC）の設立を発表した。 「スーパーPAC」は、支出が限定された独立政治行動委員会であるが、選挙活動や候補者と直接協力しない限り、無制限の献金を受けられ、独立した支出と独立した政治活動に無制限の資金を提供できる。
1/22に連邦選挙委員会（FEC）に提出された文書によると、パウエルはこの「スーパーPAC」の記録管理者であり、トランプ選対弁護士のジェシーは（Jesse Binnall）は収入係である。
パウエルは声明の中で、この動きの理由は、米国人が「真実を望み、法治の回復、公正な責任追及を望んでいた」こと、米国人が政府の腐敗と「エリート政治階級」にうんざりしていたことであると述べた。彼らは米国人に蔑視と見下す態度を取ってきた。
パウエルは、「米国民は、政党の党利党略、テクノロジーの巨人の支配、フェイクニュースを暴露し、拒否する権利を持つべきだ」と述べた。
彼女が始めた「共和党のスーパーPACの復活」については、「正直、誠実、そして国民の声を拾い上げる政府に戻す」ことと考え、米国の憲法上の権利、言論の自由と自由公正な選挙の神聖な権利のために精力的に戦うことを約束した。
今の共和党には魅力を感じません。トランプが「愛国党」を造ればそちらに移ったほうが良いでしょう。渡辺惣樹氏の『アメリカ民主党の崩壊2001-2020』には中道と極左、腐敗で民主党は分解するとありましたが、その前に共和党が分解し、永遠野党になりそう。民主党も分裂して、「正義を愛する党」ができることを願う。
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/01/24/960159.html
何清漣 @ HeQinglian 3時間
バイデンの政策–トランプを去らせ、オバマの遺産を復活させる
https://epochtimes.com/gb/21/1/24/n12709017.htm
オバマ政権は一夜で戻った。 親盟友となり、自国の納税者の利益を無視し、自国民の大規模な失業を顧みず、グリーンエネルギーへの道を切り開くため、オバマの看板政策を取り上げる：性同一障害を認める。
原則や建て前の議論をして現実的な実りのある話をしない、すべてがイデオロギーの必要性から始まる。それは民主党オバマ政権の特徴である。これらの政策は再び米国を衰退させる。
第三期オバマ政権の始動ということ。腐敗や不正選挙が温存され、米国が覇権を失う危険が高いのに、世界の自由主義国の人間は気づいていないか、気づいていないフリをしている。
何清漣さんがリツイート
任公夢 @ Rengongmeng 7時間
グリーン下院議員は言った
彼女はバイデンの弾劾に対して信じられないほどの支持を受けた！ ！
人々は政治家よりも優れている。
あなた方の支持は最も重要なことである！
ツイ友は「いいね」を押して支持して！
（共和党）下院少数党リーダーのマッカーシー議員はグリーン議員の出しているバイデンの弾劾に反対と。共和党は民主党と違い、党利党略で弾劾はしないと。でも自分たちが何も打つ手がなく、民主党の不正を長年にわたって認めてきたからではないか。
https://www.aboluowang.com/2021/0124/1549393.html
何清漣 @ HeQinglian 10時間
我々を傷つけ、また自分自身を傷つけ、自分の投票の結果を楽しめばよい。
引用ツイート
ビクトリア @ VictoriaTC 20時間
OANN記者：
組合の指導者たちはずっと狂ったようにバイデンに電話している。
国境の壁、パイプライン、天然ガス、石炭・・・これらの建設現場はすべて、彼の行政命令のおかげで毎日閉鎖されている・・・数週間後に再び電話をかけるように言われ、ある電話には応答がなかった。 twitter.com/JackPosobiec/s
自食其果、自業自得である。
森氏の記事で、兼原氏の言うようにバイデンが中共に対し、トランプ同様の強硬姿勢を取り続けられるかどうか、小生は疑問に思っています。バイデンは中共から次男ハンター経由で賄賂を受け取り、ハンターはハニーにかかっているとの噂もあります。最初はしおらしくトランプ路線を守っても、中共が黙っているはずもない。方針転換を迫って来るでしょう。
トランプは米国の二重権力構造を明らかにしました。大統領とデイープステイトです。トランプ以外の大統領はデイープステイトのお飾りか操り人形だったのでしょう。それでトランプは就任初日から激しい攻撃を受けました。デイープステイトがこのままでは米国の覇権を失うことに気づき、お飾りバイデンを無視して政策を進めることを願っています。デイープステイトも腐敗していますが。
記事
就任演説をするバイデン大統領。健康不安は全く感じられなかった（写真：AFP/アフロ）
ジョー・バイデン氏が1月20日、米大統領に就任した。バイデン大統領はどのような外交・安全保障政策を取るのか。内閣官房副長官補兼国家安全保障局次長として日本の安全保障政策の司令塔役を担った兼原信克氏に聞く。同氏は外務省で日米安全保障条約課長の経験も持つ。「対中関係は権力闘争」「イランとは新たな核合意があり得る」「日米間の核シェアリングが浮上する可能性がある」「尖閣諸島をめぐり日中は一触即発」とみる。（聞き手：森 永輔）
—ジョー・バイデン氏が1月20日、第46代の米大統領に就任しました。バイデン政権の外交・安全保障戦略について、対中国、対中東、対北朝鮮、対日本の順にうかがいます。
まず対中政策の展望を聞かせてください。
兼原信克（かねはら・のぶかつ）
同志社大学特別客員教授。1959年生まれ。1981年に東京大学法学部を卒業し、外務省に入省。内閣官房内閣情報調査室次長、外務省国際法局長などを歴任した後、2014～2019年10月に内閣官房副長官補兼国家安全保障局次長。著書に『戦略外交原論』『歴史の教訓：「失敗の本質」と国家戦略』などがある。（写真：加藤 康、以下同）
兼原：大きく2つの動きがみられると思います。第1は、トランプ政権が強く示した「反中バイアス」がなくなること。ドナルド・トランプ大統領（当時）は新型コロナウイルスの感染拡大を中国のせいにし、激しく責めました。実を言えば、自身も対コロナ政策は失敗しています。約40万人もの死者を出したわけですから。しかし「自分のせい」とは言えません。このため、中国に責任を押しつけているのです。
こうした反中バイアスの根源は、トランプ政権の中心にいた「ディープブルー・チーム」です。マイク・ポンペオ国務長官（当時）、ピーター・ナバロ大統領補佐官（同）、『China 2049』の著者であるマイケル・ピルズベリー氏などが代表ですね。彼らは共和党の中でも特に激しい対中強硬派でした。彼らの主張が「普通」に聞こえるほど、同政権は反中に傾いていたのです。
バイデン政権になり、彼らがいなくなることで「反中バイアス」はなくなります。ただし、だからと言って、バイデン政権が対中政策を大きく転換するとは思いません。
米中関係の本質は権力闘争
—識者の話を聞いていると、「バイデン政権になっても対中政策の大きな転換はない」という見方と、「バイデン政権になったら対中政策は変わり得る。過去にはニクソンショックがあった」という見方に分かれます。兼原さんは前者の見方ですね。
兼原：大きな転換はないとみるのは「最近の中国はおかしい」という見方が米国内で定着したからです。特に習近平（シー・ジンピン）政権についてです。
同政権は2017年10月の共産党大会で、建国から100年となる2049年頃までに経済、軍事、文化など幅広い分野で世界のトップをめざし、米国と並び立つ強国となる方針を示しました。これに沿って、技術・産業面では「製造️2025」を立案。南シナ海では軍事拠点化を進めています。
中でも米国を怒らせたのは香港への弾圧です。これは「一国二制度」の約束を反故（ほご）にするものですから。香港への姿勢は新疆ウイグル自治区での弾圧にもつながります。こうした一連の動きが、中国に対する米国の見方を変えました。
加えて、米中間で権力闘争が始まったことが大きい。これが第2の動きです。中国は経済力をどんどん強めており、2028年にもGDPで米国に追いつく見込みです。米国は、自らが強いときは「公正な自由貿易」を掲げますが、自らの地位が危うくなると“プロレス”モードに変わり、相手をたたきにきます。日本も1980年代に経験したことです。おかげで日本の半導体産業は大きなダメージを受けました。プラザ合意で締め上げられ、その後の円高でたいへんな苦労をしました。いま中国が同じことを経験しているのです。中国は米国の変化にびっくりしていることでしょう。
大国間関係の本質は「権力闘争」です。「自由貿易の建前」がいつまでも続くわけではありません。この点はトランプ政権であれ、バイデン政権であれ変わりません。気候変動問題や核不拡散問題などで一定の協力は始まるでしょうが。
米国は第1次世界大戦までモンロー主義を奉じていたため、国際関係における権力闘争から距離を置いていたと思われるかもしれませんが、決してそんなことはありません。19世紀に至るまでは列強に囲まれ、国家の存亡に危機感を抱かざるを得ませんでした。北に位置するアラスカは当時ロシアでした。南はスペイン。ルイジアナはフランス領でした。カナダはイギリス領です。若い独立当時の恐怖の経験は、いまも米国の生存本能にしみついています。
—本質的な対立は今後も続くわけですね。
ただ、米民主党は制裁関税について、昨年の大統領選の課程で発表した党綱領のなかで次のようにうたっています。「自己破壊につながる一方的な関税戦争に訴えたり、新冷戦のわなに陥ったりすることなしに、行動を是正するよう中国に訴えていく。自滅的な関税戦争などの誤った手法は、中国の力を実際より大きく見せ、米国の政策を必要以上に軍事に偏らせ、米国の労働者に害をなすだけだ」。何かしらの妥協が成立する余地はあるでしょうか。
兼原：半導体や次世代通信規格５Gをはじめとする先進ネットワークの分野で米国が妥協することはないでしょう。安全保障に関わりますから。ただし、制裁関税を材料にして気候変動問題での協力を引き出すという取引はあり得ると思います。
バイデン政権は台湾を見捨てない
—米中関係でこれからさらにホットになりそうなのは台湾問題ですね。最近、トランプ政権が内部文書に「中国が主張する第1列島線内*も防衛の対象とする」と明記していたことが報道されました。台湾が防衛の対象になることを示します。トランプ政権による台湾への武器売却は質・量ともこれまでの政権を上回ります。中国はこうした米国の動きに強く反発しています。
*：中国が考える防衛ラインの1つ。東シナ海から台湾を経て南シナ海にかかる
兼原：トランプ政権は11回にわたって台湾に武器を売却しました。バイデン大統領は「もう十分」と考えているかもしれません。しかし、だからと言って、民主化した人口2300万の台湾を見捨てることはありません。そうした選択をすれば政権がもたないでしょう。
中国が近い将来に軍事力を使って台湾を統一することは考えづらいです。いまの状況で米国に反撃されれば中国が負けるのは必定です。
しかし、今後10年のスパンで考えると、全くないとは言えません。中国は「例えば2週間で台湾武力統一を完了できる」と判断したときには、実行する可能性があると考えます。米本土やハワイから米軍が駆けつけるまでに完了できるからです。
米軍による台湾防衛は、日本の防衛とは様相が異なります。まず米軍は台湾に駐留していません。台湾関係法はあるものの同盟国ではないので、本格的な軍事演習もしていません。日米に比べ、関係がずっと弱いのです。
台湾が置かれた現状は、冷戦期の北海道と同じです。一度、ソ連（当時）に取られたら、取り戻すことは難しい。なので日本は「米軍が到着するまで、なんとしてでも持ちこたえる」必要がありました。このため、陸上自衛隊と航空自衛隊の主力が北海道にいたのです。
—中国が軍事力を当面使わないとするなら、バイデン政権の対台湾政策は現状維持でしょうか。
兼原：表に出る動きはないと思います。しかし、水面下では見直しがあるかもしれません。中国は準備を着々と進めています。「香港で行われたことは、次は台湾で行われるかもしれない」と考えられるので、台湾を放っておくことはできません。
「台湾を守る」と明言しない米国の「あいまい政策」について疑問視する向きもあります。米国が「台湾を守る」と言えば、中国がかたくなになり、戦争準備を一層進める可能性があるため、米国はあいまい政策を取ってきました。しかし明言しなくても、中国は一貫して台湾侵攻準備を進めています。
親イスラエルは修正転換、イランとは新たな核合意があり得る
—-次に中東政策についてうかがいます。トランプ政権は極端な親イスラエル政策を推し進めました。エレサレムをイスラエルの首都と認め、米大使館を移転。アラブ首長国連邦（UAE）やバーレーン、スーダン、モロッコといった国々とイスラエルを仲介し国交正常化を実現しました。バイデン政権はこの姿勢を転換するでしょうか。
兼原：変えると思います。トランプ大統領（当時）が親イスラエルの姿勢を取ったのは、福音派など米国内の宗教保守層の票が欲しかったからです。大票田ですから。この票は共和党の固い地盤で、民主党に流れることはありません。したがって、バイデン大統領がこの層に気を使うことはないと思います。
—ならば、駐イスラエル大使館をテルアビブに戻すこともありますか。
兼原：それは難しいでしょう。一度、変更したことを元に戻すのは容易ではありません。
—もう1つの大きな注目点はイランです。核合意に復帰する可能性はありますか。
兼原：こちらはあり得ると思います。オバマ大統領（当時）が一度実現したことですから。加えて、民主党は核抑止力の強化にはあまり熱心ではないものの、核不拡散には熱心です。
イランは石油収入の回復を求めています。制裁が科せられるまでは、ざっと年間3兆円ありました。なので、これを回復すべく、何かしらの合意が可能です。イランは賢く、まだ核兵器を保有していません。20％まで高めたウラン濃縮度を再び下げ、査察を受け入れれば、妥協が成立し、石油の輸出が再開できます。
イランと西側との対立のタネは核もありますが、ミサイル開発や周辺国の武装組織への支援にも大きなウエイトがあります。イランはミサイル開発については妥協しないでしょう。核兵器についても、イスラエル、ロシア、インド、パキスタンなど多くの周辺国が配備していますから、最終的に諦めることはないでしょう。
武装組織とはイラクのシーア派民兵、シリアとレバノンのヒズボラ、イエメンのフーシなどです。このうち、フーシへの支援は交渉カードとして切るかもしれません。対抗関係にあるサウジアラビアへの嫌がらせで支援しているだけですから。何らかの合意をするか、交渉に入って引き伸ばすくらいの技は使ってみせるでしょう。
米韓核同盟ができ、日本が取り残される悪夢
—核問題つながりで北朝鮮政策についてうかがいます。
兼原：北朝鮮はイランと異なり核兵器を保有してしまいました。保有していない間は、金銭的な支援を取引材料にすることができました。しかし、保有してしまうと、米国も妥協はできません。「核兵器はどこにある」というところから交渉を始めなければならない。そうでないと北朝鮮の核保有を認めることになってしまいます。ヨンビョンの核施設を始末するくらいではすまないのです。
ただし米国も、北朝鮮を抑える有効な手段を持っているわけではありません。交渉しても北朝鮮は核兵器を捨てはしません。といって交渉しなければ、勝手に開発を進めてしまいます。
そこで、米国が真剣に検討する可能性が浮上するのが、日本・韓国と米国との核シェアリングです。
日本と韓国に核兵器を配備し、「核には核」の抑止力とする。「NATO型」と呼ばれる共同管理方式が考えられます。核兵器の使用の是非を米国とその他のNATO加盟国が協議して決める仕組みです（関連記事「敵基地攻撃能力で朝鮮半島有事の損害を限定」）。これを日本もしくは韓国との間で導入する。
韓国は、保守政権に変われば、米国との核シェアリングを歓迎するでしょう。全斗煥政権までは核開発を進めていた韓国です。核兵器に対して憧れを抱いています。これに対して、日本には強い核アレルギーがあります。広島・長崎での被爆体験がありますから。この動きは日本に難しい問題を突きつけます。下手をすると「米韓核同盟」が出来上がり、日本は脆弱な環境に取り残されるという事態になりかねません。
TPPへの復帰はトランピアンが許さない
—日米関係についてうかがいます。在日米軍の駐留経費交渉、米国のTPP（環太平洋経済連携協定）への復帰、尖閣諸島問題がテーマです。
トランプ政権は2019年、在日米軍の駐留経費の更新にあたって、従来の4倍を要求したと報道されています。バイデン政権はこの方針を今後の交渉で踏襲するでしょうか。
兼原：「4倍」という話はなくなるでしょう。多少の増額はあるかもしれませんが、従来の延長線上でまとまると思います。
日本の防衛予算はおよそ5兆円。このうち約5000億円を米軍の駐留経費として支払っており、この額は含む米軍の駐留経費の75％に及びます。（米海兵隊のグアム移転を含む）これを4倍にしたら、必要な駐留経費の約3倍になってしまいます。なので、日本政府はさすがにトランプ政権の要求を拒否しました。
防衛費について、日本は米国の“お得意さま”になっています。在日米軍駐留経費に加えて米国製装備をFMS*で購入する費用として毎年5000億円を支払っています。つまり防衛予算の2割が米国に渡っているのです。
*：米国政府が安全保障政策の一環として、武器輸出管理法に基づいて同盟国に装備品を有償で提供する仕組み。日本政府と米政府が契約の主体になる
TPPへの復帰は難しいと思います。バイデン大統領自身は復帰したいと考えているでしょう。オバマ政権の副大統領として推進した経緯があります。
難しい理由は「トランピアン」と呼ばれる熱烈なトランプ支持者の存在です。彼らの中心は、米国で起きた産業構造の変化でダメージを受けた白人労働者層です。カトリックのメキシコ移民もいますが。白人労働者層は、自動車、石炭、鉄鋼をはじめとする製造業が盛んなときにはいい目を見ることができましたが、産業の中心がIT（情報技術）と金融に移るにつれ、生活のレベルが下がりました。
彼らは左寄りの考えを拒否する保守派です。また、政治エリートや富裕層を敵視します。彼らの存在を共和党も民主党も重視しない中で、トランプ氏だけが理解を示し、その声を代弁する立場を取ったのです。このため2016年の大統領選でトランプ支持が爆発しました。今回もトランプ氏の得票数は7400万票に達しました。
トランピアンの主張は単純です。中国製品はいらない。メキシコ移民はいらない。エリートはいらない。米国は米国のものだ。自分たちのものだ。いずれも彼らの置かれた社会的状況を考えれば理解できます。彼らの雇用と生活を脅かすものは受け付けないのです。輸入の拡大をうながす可能性のあるTPPにも当然反対です。
彼らの勢いはしばらく衰えることはありません。
「守る」姿勢を示してこそ、尖閣諸島は守れる
—尖閣諸島についてうかがいます。バイデン政権の誕生を機に、「日米安保条約5条の適用対象であることを再確認すべきだ」との意見があります（関連記事「米国は振り子、バイデン氏に尖閣への安保条約適用確認を」）。兼原さんはどう考えますか。
兼原：それはもう当然で、私は必要ないと思います*。もう、散々確認しました。言葉で確認するフェーズは終わっています。米国は「そのとき」には行動すると思います。日本と中国は尖閣諸島をめぐって一触即発の状態にあります。中国は現実に恒常的に日本の主権を侵す行動しています。日本は中国と対峙する姿勢を自ら示しています。
*：この取材のあと、岸信夫防衛相がロイド・オースティン国防長官と電話会談し、日米安保条約第5条が尖閣諸島に適用されることを確認した
これまでの経緯を振り返りましょう。中国は2010年頃まで、南シナ海の島や岩礁をめぐってベトナムとは争うものの、米国の同盟国である日本とフィリピンには手を出しませんでした。それが変わったのは、両国と米オバマ政権との関係が悪化したからです。
日本とはこのタイミングで、中国の漁船と日本の海上保安庁の船舶との衝突事件が起きました。2010年のことです。逮捕した中国船船長を釈放するにあたって、民主党政権は自らは責任を取らず、那覇地検に押しつけました。中国は同政権の腰が据わっていないのを見抜き、これ幸いと領海侵犯などを繰り返すようになったのです。東日本大震災で日本が弱っていると考えていたかもしれません。
当時、石原慎太郎都知事（当時）の尖閣諸島購入提案が中国に火をつけたかのように言われました。しかし、南シナ海での中国の拡張主義的な動きをみれば、この提案はむしろ中国が尖閣諸島に手を出す口実にされたのではないでしょうか。
この流れが安倍政権になって変わりました。中国と対峙すべく、海保の巡視船艇の増強を始めたのです。中国の習近平政権もこれに対抗して、海警局（中国の海上保安庁）の勢力を一気に海保の3倍弱にしました。今や130隻の大艦隊です。また、党中央軍事委員会隷下としました。現在、海警は海軍人の指揮下にあります。装備も軍艦並みとし、最近、武器使用を認める法律を制定しました。中国は、本気です。
この結果、今日、尖閣諸島は一触即発状態に至りました。最近、中国の活動家が尖閣諸島に上陸するなどの話が出ませんよね。それは、事態が非常に緊張していることの表れです。活動家の取り扱いが実力を伴う衝突につながりかねないので、中国は抑えを厳しくしているのです。
日本政府が尖閣諸島への安保条約適用を米政府に確認していたのは民主党政権時代、あるいはそれ以前です。日本は尖閣諸島防衛のために自ら何も行動していなかったので、米国は「まずは自分で努力しろ」という姿勢でした。なので、不安を感じ、確認を求める必要があったわけです。いまは異なります。米国の方から「大丈夫か」と声がかかります。日本が自ら行動しているからです。
日本がこうした“構え”を見せていれば、中国は手出ししません。中国はそういう性格の国です。
懸念すべきは、前に触れた台湾有事です。中国は️作戦上、台湾と尖閣諸島、沖縄県の先島諸島をセットで捉えています。中国が軍事力を使って台湾を統一する行動に出れば、尖閣諸島と先島諸島も自動的に戦場になります（関連記事「米国が領土問題に関与へ、いずれ日本は踏み絵迫られる」）。だから日本は、台湾有事が起きないよう手を尽くす必要があります。絶対に戦争を起こさせてはなりません。
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