10/17The Gateway Pundit＜Arkansas Leads the Charge: Gov. Sarah Sanders Mandates Chinese State-Owned Company to Sell its American Farmland (VIDEO)＝アーカンソー州が先頭に立つ：サラ・サンダース知事、中国国営企業に米国農地の売却を義務付ける（ビデオ）＞

サラ・サンダースはトランプ大統領の報道官時代も活躍していましたが、知事になってより一層輝かしい業績を上げている。日本も見習えば。

サンダース氏は、中国国営農薬会社シンジェンタに対し、アーカンソー州の土地保有を放棄するよう求められると発表した。アーカンソー州北東部に主に種子研究用に160エーカーの土地を所有するシンジェンタは、特にその親会社であるキム・チャイナが国防総省の中国軍事企業のリストに載っているため、潜在的な脅威として認識されている。

サンダース氏はリスクについて詳しく述べ、「種子はテクノロジーだ。中国の国営企業はその技術を濾過して本国に戻している。」彼女は、特に海外の中国人に自国の諜報活動への支援を義務付ける2017年の中国法を考慮すると、これは米国の研究と安全保障を危険にさらすと主張した。

サンダース氏はさらに、中国製とロシア製のドローンを禁止する法律第525号と、中共との公的契約を禁止する法律第758号に言及し、国家安全保障に対する自身の取り組みを概説した。彼女の目的は明確でした。それは、アーカンソー州で事業を展開する企業が州と勤勉な国民の同盟者であることを保証することです。

Arkansas Leads the Charge: Gov. Sarah Sanders Mandates Chinese State-Owned Company to Sell its American Farmland (VIDEO)

10/17The Gateway Pundit＜“NO REFUGEES in Jordan, NO REFUGEES in Egypt!” – King Abdullah Pushes Back on Jordan Taking Palestinian Refugees – Not a Chance! (VIDEO)＝「ヨルダンにも難民はいりません、エジプトにも難民はいりません！」– アブドラ国王、ヨルダンのパレスチナ難民受け入れを押し戻す – チャンスはない！（ビデオ）＞

米国がテロリスト集団を難民として受け入れることはない。中東を含む他の国も。自国内でテロを起こされる可能性が高い。ニッキーと極左民主党は国民を守るという軸がないのでは。ニッキーの副大統領の芽はこれで確実になくなった。

ヨルダンの指導者アブドラ国王は火曜日、パレスチナの対イスラエル戦争について記者団に語った。アブドラ国王は、パレスチナ難民はヨルダンにもエジプトにも受け入れられないと明言した。

彼らはそれを望んでいません。

それを望んでいるのは米国の分隊メンバーとニッキー・ヘイリーだけだ。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/10/no-refugees-jordan-no-refugees-egypt-king-abdullah/

10/17Rasmussen Reports＜2024: Age Issue Still Serious for Biden, Voters Say＝2024年：バイデンにとって年齢問題は依然として深刻、有権者は語る＞

バイデンは年齢だけでなく、能力と腐敗の問題を抱える。

民主党員の大多数を含むほとんどの有権者は、ジョー・バイデン大統領の年齢が二期目の当選の可能性にとって深刻な問題になると信じている。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の72％が、バイデン氏の年齢が2024年の再選の可能性に関して深刻な問題であると考えており、その中にはバイデン氏の年齢が非常に深刻な問題と考えている46％が含まれていることが判明した。25 ％はバイデン氏の年齢が来年の選挙にとって深刻な問題だと考えていない。これらの調査結果は5 月以来基本的に変わっていません。https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/2024_age_issue_still_serious_for_biden_voters_say?utm_campaign=RR10172023DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

10/18＜和中共对比强烈 这国2任总统对遇害国民惊人行动 美大亨曝俄参与突袭以细节＝中共との対比は強烈、殺害された国民に対してこの国の両大統領は衝撃的な行動をとった、米財閥は襲撃へのロシア関与の詳細を明らかに＞アポロネット唐寧記者の報道：ハマスによるイスラエル襲撃から１週間が経過し、１６日、中共は停戦を呼び掛けたが、世界中の民間人を殺害し、30か国以上から人質を取ったハマスの襲撃については言及しなかった。

一部のネチズンは、ハマスがイスラエルを攻撃し、若いフィリピン人女性看護師を射殺したことを示す情報をXに投稿した。 フィリピンのドゥテルテ元大統領は激怒してイスラエル首相に電話し、「ガザをハマスの墓所にしたい」と述べた。フィリピンのフェルディナンド・マルコス大統領は自ら看護師の家を訪れ、少女の遺体を取り返すと約束し、国が国民を守れなかったとして、改めて遺族に謝罪した。

アポロネットは、米国の億万長者のヘッジファンドマネージャー、ビル・アックマンはヘッジファンド管理会社パーシング・スクエア・キャピタル・マネジメントの創設者兼最高経営責任者（CEO）であると報じた。 同氏は16日、ロシアがハマスのイスラエル攻撃に関与していることを信頼できる情報筋から知ったとX上で語った。

1. 状況がエスカレートする1​​週間前、ロシアのプロパガンダテレビ局スプートニクはレバノンにアラビア語のラジオとテレビのチャンネルを開設した。
2. 9/24、無線電子偵察を実施し、衛星信号を傍受できるロシアの諜報宇宙衛星がイスラエルの静止軌道に移動した。
3. 9/22～24まで、ロシア軍代表団はイランを公式訪問した。イランがウクライナを攻撃するためのミサイルや無人機を提供する代わりに、諜報能力の拡大を含む多くの要求を行ったことはわかっている。 訪問直後、イランイスラム革命防衛隊の代表はレバノンのヒズボラと会談した。ロシア人がイランやその他の利害関係者にどのような情報を提供し始めたかは今や明らかである。

中ロがハマスを支援していたことが明らかにされつつある。

https://www.aboluowang.com/2023/1018/1967044.html

10/18＜最新：加沙医院遭袭，竟是哈马斯自导自演？＝最新：ガザ病院襲撃はハマスが自作自演したのか？＞フランス通信によると、バイデン米大統領のイスラエル訪問を前に、ハマス当局は火曜日（10/17）、ガザ市の病院に対するイスラエルの空爆により少なくとも200人が死亡したと発表した。イスラエル軍はイスラム聖戦組織がロケット弾を発射し、ガザの病院に「誤爆」したと非難した。

フランス通信はハマス支配下のパレスチナ保健局のプレスリリースを引用し、イスラエル軍が火曜日にガザ市のアル・アハリ・アラブ病院を空爆し、２００人から３００人が死亡したと伝えた。ハマスは、数百人の犠牲者がまだ瓦礫の中にあると付け加えた。

イスラエル軍は直ちにこれを否定し、ガザ地区の病院への攻撃はパレスチナ人組織「イスラム聖戦」によるものだと主張した。イスラエル軍は声明で、「複数の情報源から得た諜報情報によると、病院はイスラム聖戦による誤ったロケット発射で攻撃された。病院への攻撃はイスラム聖戦に責任がある」と述べた。

バイデンのイスラエル訪問直前に、わざわざイスラエルが病院砲撃するとはとても思えない。別の組織でしょう。

https://www.aboluowang.com/2023/1018/1967072.html

10/17＜美国名校学生拒绝谴责哈玛斯 犹太政商家族切断捐款＝米名門大学の学生がハマス非難を拒否、ユダヤ系財閥は寄付を打ち切る＞ペンシルベニア大学の学生はパレスチナに同情しているため、元駐中国米国大使のジョン・ハンツマン・ジュニアはハンツマン一家を代表して、ペンシルベニア大学への寄付を中止することを決定した。ペンシルバニア大学に加えて、いくつかの米国のエリート大学も同様の圧力にさらされている。

元々は左翼教育と左翼メデイアが悪い。今まで見過ごしてきた財界はプログレッシブとかWokeとかから早く目を覚まさないと。学生は共産主義やテロの恐ろしさを自分のこととして考えないと。

https://www.aboluowang.com/2023/1017/1966968.html

10/17＜惊爆巴以合作打击哈马斯很成功 美军司令突访以确保以军…＝ハマスとの戦いにおけるパレスチナとイスラエルの協力が大成功を収めたことは衝撃的であったが、米軍司令官がイスラエル軍の安全を確保するために突然訪問…＞アポロネット孫瑞后記者の報道：米軍中央司令部（CENTCOM）のクリラ司令官は、本日予告なしにイスラエルを訪問し、イスラエルとパレスチナ武装組織ハマスの戦争が激化する中、イスラエル軍が必要なリソースをすべて確保できるようにしたいとの希望を表明した。

ロイター通信は、マイケル・“エリック”・クリラがガザで予想されるイスラエル軍による地上攻撃に先立ってイスラエルを訪問した最新の米高官であると報じた。バイデン米大統領も明日イスラエルを訪問する予定である。

イスラエル首都大学の教授でイスラムの専門家であり、イスラエルで人類学の博士号を取得した初の中国人である張平は、ハマスのテロ攻撃は成功したが、中東の戦略的状況は根本的に変わっていないという分析をした。

イスラエルはもはやガザにおけるハマスの支配継続を容認せず、長期的にガザを再占領するつもりもないため、唯一の解決策はパレスチナ解放機構（PLO）がガザで権力を取り戻すのを支援することである。 PLOがガザ帰還後に状況を安定化できるかどうかは、主にパレスチナとイスラエルの安全保障と諜報分野での協力にかかっている。

張平は、パレスチナとイスラエル双方が、ヨルダン川西岸でハマス攻撃に協力した措置は基本的に成功したと明らかにした。

しかしイスラエルは、民間人の犠牲を抑えながらハマスの支配をどのように破壊するかという古い問題に直面している。

張平は、この戦争の国際的な波及効果は地域的な影響を上回っていると述べた。 中国、ロシア、イスラエルの間の公的な断絶は、新たな冷戦／熱戦の２つの陣営がさらに形成されることを示している。

イスラエルが悪の枢軸国に入らないで、旗幟鮮明にするのは良いのでは。

https://www.aboluowang.com/2023/1017/1966958.html

10/17＜习近平开峰会 普京送上爆炸性大礼包 【阿波罗网报道】＝習近平が首脳会談開催、プーチン大統領は爆弾性の大プレゼント【アポロネット報道】＞アポロネット王篤然記者の報道：中共の一帯一路首脳会議開催中、プーチン大統領が習近平と秘密会談するために北京を訪れた際、ロシア政府は意図的に中露軍事同盟の秘密を暴露したと指摘した。疑いなく、習近平はロシアの戦車に乗って一つしかない道を行き、闇へと向かう。 これはプーチン大統領から習近平への爆発的な贈り物であり、米国が中共に対して何ができるかというWHへの挑戦でもある。

下のようにNewsWeekがロシアは「中共のドローン」を使っていると。

https://www.aboluowang.com/2023/1017/1966948.html

何清漣　@HeQinglian　8時間

もちろん、国の借金が数兆増えても、もうインフレなんて拘らない、何も持っていないので大変だが。 バイデンがWHに入る前から、私は高インフレが米国の将来の運命の一つであることを知っていた。

唯一の希望は、バイデンも私たち一般人と同様、何も持たず、多くの悪名を持たないことだ。

引用

Ezio Mao ☢@KELMAND1 13h

🇺🇸🇮🇱🇺🇦 ジャネット・イエレン：米国財務長官は、「確かに我々には（金があるので）2つの戦争に資金を提供する余裕がある」と述べている。

ジャネット・イエレンは独占インタビューで、イスラエルとウクライナへの財政支援を強化するために新しい下院議長を任命するよう共和党に要請した。

https://news.sky.com/story/we-can-certainly-afford-two-wars-us-treasury-secretary-says-12985335

もっと見る

何清漣　@HeQinglian　8時間

この方法は理想的に聞こえる。努力次第でハマスのメンバーを民間人から切り離すことができるようである。

しかし、米国のロシア・ウクライナ戦争構想によれば、米国とウクライナは情報戦を共有し、SWIFT爆弾の発動によりロシアを挫折させようとしたが、その後現実が証明したのは、計画が変化に追いついていけないことである。

今回は少し違うものになることを願っている。

引用

在中国米国大使館および領事館 US MissionCN @USA_China_Talk 11h

本日、ブリンケン長官@SecBlinken は、米国とイスラエルは献金国や多国間組織からの人道支援をガザ地区の民間人に届けることを可能にする計画を策定することで合意したと発表し、これには民間人を危害から守るための複数の区域の設立の可能性も含まれていると発表した。

https://twitter.com/i/status/1714236498168701392

何清漣が再投稿

Ezio Mao ☢@KELMAND1 11h

🇷🇺🇭🇺プーチン大統領とオルバン首相が中国で会談した。

要点：

▪️プーチン大統領は、「ロシア連邦とハンガリーの関係は、相互の利益を考慮して数十年にわたって確立されてきた。ハンガリーと同様に、多くの欧州諸国との関係が維持され発展することは良いことだ」と述べた。

▪️「ロシアとハンガリーの立場は必ずしも総て一致するとは限らないが、意見交換の可能性はある」とロシア指導者は述べた。

▪️大統領はまた、両国間の貿易が今年35%減少したことにも言及した：我々はこの状況を是正する方法を検討する必要がある。

▪️ハンガリー首相は、ウクライナ紛争を終わらせる必要があると発言。

▪️さらに、オルバン首相は、ロスアトムがハンガリーのパートナーであり続けることを許可してくれたプーチン大統領に感謝した。同氏によれば、ハンガリーはロシアと対立することを望んでいなかった：「我々は（今日のような）これほど困難な状況に陥ったことは一度もなかった」。

ハンガリー動乱があったでしょうに。

何清漣　@HeQinglian　10時間

老沈の投稿に返信したところ、この記事がイスラム教の信者には宗教はあっても国がないことを最もよく説明していることがわかった。

【私はアッラーの戦士である。 私はイスラム国の出身である。我々は自分を愛してくれる人を愛し、自分を憎む人を憎む。 我々は宗教に従って生き、宗教に従って死ぬ】

https://twitter.com/RadioGenoa/status/1714005275340906732…

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引用

何清漣　@HeQinglian　11時間

返信先：@shenliangqing2

虎を山に帰そうか？

あなたはイスラム教という宗教はまだよく理解できていないようで、イスラム教には宗教はあるが、国はない。周りに人々がいてISISがない限り、ハマスは常に生まれ変わって出てくる。

最善の方法は、中東をアッラーに、欧米をエホバに、それぞれが自分の主に返すことである。残念ながら、イスラム教徒は世界中を旅し、自分の家としている。 あなたは、今回の欧米からの情報は覚えておかなければならない。 …

もっと見る

何清漣　@HeQinglian　4時間

献金者の反乱は米国の大学を救うことができるか? https://thefp.com/p/can-the-donor-revolt-save-american-universities…

この記事は、米国の大学でハマスを支持する抗議活動が起きた後、ビジネスリーダーたちが小切手帳を閉ざし、雇用を停止し、雇用ブラックリストを作成するなどして怒​​りを表明したことを紹介している。 …

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大原氏の記事では、昨日の本ブログの山崎氏の記事の続編で、米国のインフレ対策での金利引き上げが財政破綻の引き金になると。それが米国株の暴落を引き起こしブラックスワン状態になるかもしれないと予想しています。

大統領がトランプになっても危機は変わらないが、少しは良くなるかもと。庶民は危機をどう乗り越えればよいのか、傍観するしかないのか？

記事

戦後78年で積みあがった利権

まず、1945年に第2次世界大戦が終わってから、2023年の今日まで78年間、「第3次世界大戦」が起こらなかったのは素晴らしいことだ。

10月14日、イスラエル軍、ガザ空爆　　by Gettyimages

例えば、1962年のキューバ危機。当時我々は「核戦争による人類滅亡」の瀬戸際にたたされていた。無論、今でも米国ではバイデン大統領が握っている、核ミサイルのボタンが押される可能性は常にある。

しかし、朝鮮、ベトナム、イラク、アフガニスタンなど多くの局地的な戦争は行われたが、4月17日公開「核戦争、少子高齢化、食料難、監視社会、SF小説の描く未来は正しかった！？」で触れた「核戦争」＝「第3次世界大戦」が起こらなかったのは事実だ。

私自身、そのような「平和な時代」に生きたことを大いに感謝している。だが、それは一方で「既得権益積み上げ」の時代でもあった。

例えば、明治維新によって江戸幕府の既得権益が破壊され、「新しい時代」が始まった。だが1868年以来、新政府体制下での既得権益が77年間にわたって積み上がり、1945年の敗戦によって明治維新以来の利権が再び打ち壊されることになる。

そして、同様に現在、1945年以来78年間にわたって積みあがってきた「既得権益」で我々はがんじがらめになっている。

実は、9月8日公開「『ジャニー喜多川事件』を『幇助』したのは誰か～日本で、世界で、『報道しない自由」を駆使し被害を拡大するテレビ・新聞の罪」で述べた「ジャニー喜多川事件」がその「既得権益崩壊」が始まりつつある重要なサインでは無いかと考える。

例えば、9月17日公開「民主主義を破壊しようとする『第4権力』＝テレビ・新聞の誘導に乗るな」の「第4権力」である新聞・テレビが、1965年の週刊サンケイの報道以来、2004年の最高裁判所による「セクハラ認定」を経て58年間も、ジャニーズ事務所という「既得権益」を守ってきた。その「既得権益」が一気に崩壊しつつある。

歴史のサイクルに組み込まれた「盛者必衰」

平家物語の「祇園精舎の鐘の声……」を持ち出すまでもなく、「盛者必衰」は歴史のサイクルに組み込まれている。

さらに、これは日本だけの現象ではない。すでに述べたように、これまでは「世界大戦」が起こらず経済が順調に成長。世界人口が増加し、新興国も豊かになるという素晴らしい時代であった。

しかし、同じ路線が維持され「既得権益」が積み重なったため、身動きが取れなくなったのは日本と同様である。特に「既得権益」を多く持つ先進国においてその傾向が強い。

貧富の差が拡大する「二極化」が、世界中で78年間の「平和な時代」に積みあがってきた（富裕層の）「既得利権」の象徴だ。しかし、それが特に米国などにおいて限界に達しつつある。

また、「先送り」で危機を回避してきた金融を中心とする経済システムも制度疲労が極限に達しているのだ。

そして、私が執行パートナーを務める人間経済科学研究所・代表パートナーの有地浩も、同じような危機感を持っている。

「問題解決」はすべて先送りであった

昨年10月14日公開「米国は1971年にすでに死んでいた！？インフレで見えた本当の姿」で述べた「金ドル交換停止」が実は、戦後の「問題先送り政策」の発端であったのではないだろうか？　終戦後たった26年で、すでにひずみが現れていたのだ。

それ以来、「その気になればいくらでも紙幣を刷れる」という問題点を抱えながら、世界の金融・経済は綱渡りをしてきたといえる。

1971年のニクソンショックから始まって、リーマンショック、さらにはシリコンバレーショックに至るまで、抜本的解決が行われず先送りが続いてきたのだ。要するに、問題が起こるたびに、政府が（際限なく）紙幣を刷り供給することによって、「当座しのぎ」を行ったのである。

「当座しのぎ」であるから、何回も危機が繰り返され、今後も当然危機がやってくる。しかも先送りした分だけ危機の深刻度が増しているのであるから、「システムそのものが崩壊し支えきれなくなるリスク」が日ごとに高まっているのだ。

シリコンバレー銀行経営破綻は序章に過ぎない

4月15日公開「SVB、クレディ・スイス破綻劇から考えると固定資産税はこれから急上昇する」冒頭「『世界金融危機』はまだ序章」において、JPモルガン、ジェイミー・ダイモンCEOの、「3月に起きた銀行破綻や経営危機の問題は『まだ終わっていない』」との発言を取り上げた。「（危機が去っても）反動が何年も続く」との見解も示している。

特に大きな問題は、ジェトロ 3月14日「米SVBに続きシグネチャー銀行も経営破綻、ただし預金は全額保護、FRBは銀行向けの緊急融資枠を設定」で伝えられた異例の「預金全額保護」の措置だ。

SNS時代における「瞬時の預金取り付け騒ぎ」に有効な対策が無いことが、このような異例の対応の背景にある。しかし、いつまでも続けばモラルハザードが起こり、金融システムそのものが崩壊しかねない。

どのように無謀な運営をしても、「預金が全額保護」され破綻しないのであれば、金融機関の経営者が目先の利益に目がくらんで暴走することを抑止するのは困難だ。

すべての預金を保護するという禁じ手をいつまでも続けられないし、「預金を全額保護する」事態が長く続けば、それ自体が（モラルハザードなどによって）「金融システム崩壊」のきっかけになりかねないということである。

インフレの猛威と金利上昇

また、昨年1月31日公開「今度のインフレはものすごく強烈で悲惨なものになるかもしれない」で述べたように、これから数十年は続くと考えられる「インフレの時代」も「先送り（経済・金融）政策」に大きな打撃を与える。

つまり、金融危機を恐れてバラマキを続ければ、猛烈なインフレがやってくるということだ。

デフレ時代には、いくら政府がバラ播いても深刻なインフレにはならず、むしろデフレが続くことが悩みの種であった。しかし、インフレ時代にバラマキを行えば、途方もないインフレを起こす可能性がある。場合によってはハイパーインフレによって金融・経済システムが崩壊する。

そもそもシリコンバレー銀行破綻の大きな原因は、FRBがインフレ対策として急速な利上げを行ったことにあるとされる。そして、9月9日公開「再び猛威を振るうインフレの『第2波』、世界のアンカー＝錨、日銀が利上げに踏み切るとき」で述べたように、「インフレによる高金利」はまだ終わっておらず、むしろこれからさらに深刻化する可能性があるのだ。

年金・健康保険は戦後発展した

いわゆる金融・経済政策以外にも、今や国民の生活の根幹を支える存在になった年金・健康保険制度も「危ない橋」をわたっている。

民間人を対象とした強制加入の年金制度は、1889年に世界で初めてドイツ帝国初代首相オットー・フォン・ビスマルクが始めたとされる。つまり1868年の明治維新の20年以上後だ。

日本で「国民皆保険」が実現したのは1961年、同年に「国民皆年金」も実現している。

世界的に見ても「国民皆年金・皆保険」が定着したのはそれほど昔のことではないが、日本では明確に「戦後1961年から始められた制度」であり、歴史的に持続可能であるかどうかの検証は全く行われていないと言ってよい。

むしろ、たった62年前に始まった制度は、昨年11月21日公開「健康保険と『国営ねずみ講』の年金を『第2税金化』で維持に必死の日本政府」に至る多数の記事で述べたように風前の灯である。

もちろん、5月20日公開「7公3民、21世紀のフランス革命は起こるか、そして5公5民の日本では？」で述べたフランスも含めて、社会保険制度の維持に世界各国が四苦八苦している。

先送り財政が破綻

インフレに伴う金利上昇は「借金づけの国家財政」に大きなダメージを与える。

日本の財政問題の深刻さは、2021年10月25日公開「日本は外国に借金していないからデフォルトしないというのは本当か？」で述べたが、同8月3日公開「金利が上がれば日本も米国も『財政』が破綻する、その先に何が？」の副題「1200兆円の１％は12兆円」の通りだ。

国の借金とされる1200兆円の金利が5％上がれば年間の利払いは、単純計算で60兆円であり、2022年度の税収71兆円に迫る。

この財政問題も世界的な傾向であり、ジェトロ6月2日「ビジネス短信　米債務上限停止法案が上院でも可決、デフォルト回避へ」に続いて、NHK 10月1日「米政府機関の閉鎖をぎりぎりで回避『つなぎ予算』案が成立」という問題が起こったのも、バイデン民主党政権の際限ないバラマキ政策に、共和党の良識派が強い警戒感を持っているからである。

1年、3年、10年！？

結局のところ、1971年のニクソンショック以来半世紀以上も「先送り」が続いてきたのだから、しばらくはまだ先送りが可能かもしれない。

しかし、いつか行き詰ることは明らかだ。それは10年以内にやってくるであろうと考える。

だが、バラマキによるインフレとそれによる金利上昇が「破滅」の引き金になる可能性が高いから、現在のインフレと金利上昇の流れを考慮すれば、「3年以内にやってくる公算が高い」というのが、私と前述の有地浩とのコンセンサスである。

2024年大統領選挙は11月5日に予定されている。もしその前に「危機」がやってくれば、昨年8月31日公開「外交、軍事、内政、何をやっても『まるでダメ夫』なバイデン米大統領」が対応することになる。もし続投した場合も同様だ。

また、だれであろうと「別の人物」が大統領に就任しても、有効な手だてがほとんど無い状況だが、少しはましになるかもしれない。

有地と私のコンセンサスが的中しないことを願っているが、心の準備をしておく必要があると思う。

有地の詳細な見解は、「大原浩の逆説チャンネル＜第31回＞スタグフレーションと金融危機。ドルは紙くずになるか？特別対談：大原浩×有地浩（その1）」から「同＜第33回＞世界大乱の中での日本の行方　」などを参照いただきたい。

私は世界的混乱が日本にも大きな打撃を与えると考えてはいるが、そのような世界的な危機がやってきても、「同、＜第36回＞世界の混迷の中で、『ガラパゴス日本』が発展する。ITから製造業へ。円安も追い風だ」のように、日本の将来を信じている。

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10/16The Gateway Pundit＜“I Am Willing to Go to Jail – If That’s What It Takes for Our Country to Win and Become a Democracy Again!” – President Trump Responds to Obama Judge’s Unconstitutional Gag Order (VIDEO)＝「私は刑務所に行くつもりです。それが我々の国が勝利し、再び民主主義になるために必要なことであるなら！」– トランプ大統領、オバマ判事の違憲の緘口令に反応 (ビデオ)＞

政敵を政府機関の兵器化を通して押しつぶそうというのは権威主義的。米国は半分左翼に乗っとられたようなもの。トランプの侠気を買う。

本日早朝、トランプ嫌いの無法DC判事ターニャ・チュトカン氏は、バイデン政権による司法省訴訟でトランプ大統領に緘口令を発動した。

トランプ大統領はジャック・スミス特別検察官や法廷証人などに対して発言することが禁止される。

これは完全な無法行為であり、ジャック・スミスが毎週マスコミにリークし続ける中、トランプ大統領を黙らせることを目的としている。

これは、トランプ大統領とその支持者に対して公然と非難してきたトランプ嫌いのDC判事による前例のない行動だった。

もちろん、フェイクニュースメディアはこの話を、前例のない憲法違反の動きではなく、単にもう一つの月曜日のニュースであるかのように報道しました。

今日遅く、トランプ大統領はアイオワ州での演説の中で、怒ったリベラル派によるこの最近の攻撃について言及した。

トランプ大統領：「今日、裁判官が緘口令を出した。聞いたか？言論に関して言えば、彼女がやったことは完全に憲法違反だと私は思う。裁判官は緘口令を出した。裁判官は私のことがあまり好きではありません。彼女は全人生で私を好きではなかったが、彼女は緘口令を出しました。緘口令って知っていますか？相手のことを悪く言うことはできません。しかし、これはすべて、ジョー・バイデンが選挙に負け、世論調査で私たち全員に非常にひどく負けているために行われている兵器化です。彼はひどい負け方をしている。しかし、彼らが理解していないのは、国が勝利して再び民主主義国家になるためにそれが必要であるなら、私は刑務所に行くこともいとわないということです。どうもありがとうございます。本当に」

この男のために祈ろう。これらの邪悪な人々は彼を滅ぼそうとしています。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/10/i-am-willing-go-jail-if-thats-what/

10/16The Gateway Pundit＜House Oversight Launches Investigation Into Whether Biden’s Stolen Classified Documents Were Used to Make His Family $Millions$＝下院監視委員会、バイデン氏の盗んだ機密文書が家族に何百万ドルも稼ぐために使われたかどうかの調査を開始＞

民主党はメネンデス同様、収賄の巣窟。バイデンはヒラリー同様、国家機密を外国に売り渡していた。処刑されるべき人間。

下院監視委員会は月曜日、ジョー・バイデン氏の盗まれた機密情報が家族に数百万ドルを稼ぐために使用されたかどうかについて調査を開始した。

監視委員会は月曜、「バイデン大統領が誤った取り扱いで持ち出された機密文書に、バイデン一家に数百万ドルをもたらした同氏一族の海外事業計画に関与した特定の国に関連する機密情報が含まれていたかどうかを調査している」と述べた。

月曜日、ジェームズ・カマー下院監視委員長はロバート・ハー特別検察官に書簡を送り、ジョー・バイデンの盗まれた機密文書に関するさらなる情報を要求した。

下院監視委員会は先週、バイデン氏の機密文書盗難事件にWH職員５人が関与していたことを明らかにした。

同委員会はまた、ジョー・バイデンと彼の弁護士が通信と機密文書の発見時期について嘘をついたことも明らかにした。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/10/house-oversight-launches-investigation-whether-bidens-stolen-classified/

10/16Rasmussen Reports＜Only 17% Think Biden Has Improved U.S.-Israel Relationship＝バイデンが米国とイスラエルの関係を改善してきたと考えるのはわずか17%＞

米国左翼は、シオニストは嫌い。

26％の差で、ジョー・バイデン大統領の下で米国とイスラエルの関係が悪化したと考える有権者が増えた。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の43％が、バイデン大統領就任以来、米国とイスラエルの関係は悪化していると考えており（7月以来ほぼ変化なし）、一方、米国とイスラエルの関係が改善したと考えているのはわずか17％だった 。

２９％は米国とイスラエルの関係はほぼ同じだと答え、１１％は分からないと答えた。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/only_17_think_biden_has_improved_u_s_israel_relationship?utm_campaign=RR10162023DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

10/17阿波羅新聞網＜一连两日批以色列，北京无所顾忌选边站＝二日連続でイスラエルを批判、中国政府はどちら側を選ぶかに迷いがない＞イスラエル・ハマス戦争に関する中共の公式立場は常に曖昧で、テロ組織ハマスを名指しで非難したり、イスラエルの反撃を支持したりはしていない。王毅外相は２日連続、外国の外交部門の責任者らとの電話会談でイスラエルの「自衛権の行使」を密かに批判し、「国際法を遵守」すべきと。 解決策については、台湾海峡両岸問題で「一つの中国政策」を主張する中国は、イスラエル・ハマス戦争問題では「二国家解決」の実施を支持している。

土曜日（14日）にサウジアラビア外相と電話会談した後、同氏は「イスラエルの行動は自衛の範囲を超えており、国際社会と国連事務総長の呼びかけに真剣に耳を傾けるべきで、ガザ住民への集団的懲罰を止めるよう」名指しで指摘した。王毅は日曜、イランとトルコ外相との電話会談で、イランのアブドゥラヒアン外相に中国の立場を説明する際、イスラエルの名前は出さずに語った。 「自衛権の行使は、民間人や人質の安全の確保を含め、国際法と国際人道法に従うべきである。暴力に暴力で対応することは、より大きな危害を引き起こし、より深刻な危機をもたらすだけである」と。

ハマスを裏で支援していると非難されているイランに関して、アブドゥラヒアンは王毅に対し、政治的手段を通じて問題を解決することを望んでおり、これに関して中国との意思疎通を強化する用意があると語った。

王毅外相はまた、イスラエルとパレスチナ間の状況の根本原因は、パレスチナ人の国家樹立権が長期間棚上げされてきたことにあると繰り返し、「中国は引き続き平和と正義の側に立ち続ける」と強調し、パレスチナ人の民族自決権を守るという「正義の事業」を支持すると。

中共の言う二国間解決は台湾侵攻を考えての発言。多国間同盟は戦争抑止になる。中共の仲間は悪の枢軸としか見えない。

https://www.aboluowang.com/2023/1017/1966595.html

10/17阿波羅新聞網＜内部爆料：哈马斯用的竟都是中国制造武器！？还独有！？【阿波罗网报道】＝内部情報：ハマスが中国製武器を使用！? 或いは自製！? 【アポロネット報道】＞アポロネット王篤若の報道：元中共海軍姚誠中佐は15日、以前とは異なり、今回ハマスがほぼすべての標準兵器を使用したことがビデオから分かるとXでニュースを伝えた。 第一波の5,000発のロケット弾はすべて多連装発射装置を使って発射され、単発発射では恐らくない、この種の長距離ロケット発射装置と砲弾は現在米国、ロシア、中国のみが生産しており、中共の生産量は膨大であり、13の軍集団と約80の連合旅団の内、各旅団に2つの長距離ロケット発射装置を標準装備しており、合計約160基が基本的に完成している。 ガザ北部からテルアビブまでで40キロメートル離れており、自家製ロケットでは到達不可能である。

同氏は、電動ハンググライダーは中国でのみ入手可能だと述べた。その一人騎乗シリーズは軍の標準装備品でもある。肩掛け対戦車ミサイルも少数装備されている。

同氏は、「人民解放軍は40年以上戦争をしておらず、大量の弾薬を保管している。人民解放軍は毎年多大な人的資源と物的資源を費やして処分している。北方公司は人民解放軍の大量の弾薬を中東とアフリカに一年中安価で販売している」と述べた。 同氏はさらに「広州税関でこの業務に従事している友人がいる。中東でAK47を生産できるのはエジプトだけだが、それは中共とエジプトだけで使用している。弾頭のコストを下げるために、中共は鉄を増やして銅を減らしている。誰かが今回イスラエルとパレスチナの戦場で弾頭を拾い、鉄の多いのが出てきた。同氏は、鉄が多い弾は精度に影響を及ぼし、エジプトで生産される弾頭にはより多くの銅が含まれていると述べた。

彼は、この戦争には多額の米ドルがかかるが、それを賄えるのは中共だけだと考えている。 近々武器弾薬の破片の分析報告が出ると思うが、これだけの動かぬ証拠を前に、供給国はそれを否定することはできない。 全部出てくるよ。

やはり、裏には中共が・・・？

https://www.aboluowang.com/2023/1017/1966537.html

10/17阿波羅新聞網＜外媒热传以色列超强新武器横空出世 习近平能得逞吗？【阿波罗网报道】＝イスラエルが超強力な新兵器を発表したとの噂を海外メディアが広めているが、習近平は思い通りに行くのか？ 【アポロネット報道】＞アポロネット孫瑞后の報道/最新ニュース：イスラエルは、敵のロケットを破壊できるレーザービームである新しい「アイアンビーム」を使う。これらのレーザー光線が敵の脅威を無力化する様子を映した未確認のビデオが出回っている。WSJによると、アイアン・ドーム迎撃ミサイルのコストは約5万ドルであるのに対し、レーザービーム迎撃ミサイルのコストはわずか2ドルだという。 このビームは、一般家庭で使用される電力の100倍である100kWの電力を使用する。

日本と台湾にも装備したい。

https://twitter.com/i/status/1713623115337752592

https://www.aboluowang.com/2023/1017/1966536.html

10/16阿波羅新聞網＜德桑提斯挺身而出 270多滞以色列美国人乘佛州包机已抵美＝デサンティスが名乗り出、イスラエルで足止めされていた270人以上の米国人をフロリダからのチャーター便で米国に到着させた＞２７０人を乗せた飛行機は日曜日の夜にタンパ国際空港に着陸し、デサンティスとフロリダ州ファーストレディのケイシー・デサンティスも空港で乗客を出迎えた。 7人を乗せた別の飛行機はオーランド国際空港に着陸した。デサンティスはソーシャルプラットフォームX（旧Twitter）に投稿された動画で、「リーダーシップが欠けているときは、我々が身を挺してリードすることに決めた」と述べた。

無能バイデン。無能岸田。

https://twitter.com/i/status/1713709476165902818

https://www.aboluowang.com/2023/1016/1966496.html

10/16阿波羅新聞網＜胡锡进带风向鼓动小粉红“反犹”失败遭网怒憨：中国公民谁杀害的＝10/16 アポロニュースネットワーク＜胡錫進、小ピンクに反ユダヤ主義を奨励したが失敗し、ネットの激怒に遭う：誰が中国国民を殺したのか＞パレスチナの過激派組織ハマスがイスラエルに奇襲攻撃をして、多数の死傷者を出したが、イスラエルはすぐさま激しく反撃した。中共公式メディアは報道の中で、ハマスのテロ攻撃よりもイスラエルによるガザ爆撃を強調した。中共の官製メディアは、中東への「悪意のある干渉」で米国を非難さえし、中国官製メディアの環球時報の元編集長胡錫進も微博で反ユダヤ主義感情を助長したが、中国のネットユーザーからは「ハマスは我が国民を殺しているのに、ハマス・テロ組織を非難しないのは、あなたの心はどこにあるのか？」と叱責された。

中共は国民なぞ虫けら以下としか考えていない。

https://www.aboluowang.com/2023/1016/1966480.html

何清漣　@HeQinglian　5時間

フランクフルトブックフェアはパレスチナ作家賞授賞式を中止、文壇は共同で非難

https://rfi.my/A1Xh.X　@RFI_Cn経由

これはイスラエル・米国同盟とハマス・パレスチナ間の世論戦の表れである。主流はイスラエル・米国側にあるが、民間は異なる。

何清漣　@HeQinglian　7時間

イスラエル・パレスチナ戦争について知っておくべき点：

イスラエル・パレスチナ戦争を見ていると、ロシア・ウクライナ戦争と同じで、戦場での闘いに加えて、政治戦や世論戦もあることがわかる。

しかし、戦闘の 3つのレベルでは、優劣は完全に取り換えられる。ロシアは軍事レベルでは苦労して勝っているが（ウクライナファンがそれを認めないのが彼らの問題だった）、政治戦と世論戦では負けた。 …もっと見る

2016/10/16アゴラ＜村上春樹がノーベル賞を取れない重大な理由＞

https://agora-web.jp/archives/2022153.html

山﨑氏の記事では、「米国株大暴落から始まる21世紀型大恐慌は「百年に一度」の巨大金融経済災害である。前の大恐慌から100年近くが経過しており、「そろそろ来る可能性が高い」」と。景気循環と同じように周期的に大恐慌が起こると考えている。合理的説明がなくとも起こる可能性はあるわけで、“ブラックスワン”かもしれない。

心配は中国のバブル崩壊で、これが米国株暴落のトリガーになるかもしれない。米国の国際金融資本が中国に投資しているから。ああいう人権弾圧国家に投資できるのは強欲な連中だけ。損が出ても自業自得としか思いませんが、日本のGPIFに影響を与えるのでは考え物です。

山崎氏の言うようにGPIFをもっと機動的に動かせるよう、法律改正が必要ならして、国家危急時に対応できるようにしませんと、国家の富が失われてしまう。

ただ、前回はバクスブリタニカからパクスアメリカーナに移ったと書いているのは、今回はパクスチャイナになると考えているのかな？それは自由主義国が断固としてはねつけないと。まあ、あれだけ債務の大きい国が覇権国になれるとは思えませんが。

記事

リーマンショック発生直前、桜が咲き誇るFRB（2008年3月25日撮影、FRBのサイトより）

今の日本は戦後最大の経済危機の入り口にある。

これから起こる米国株大暴落からの世界大恐慌による日本経済への打撃は、バブルの崩壊やリーマンショックの比ではない。

経済大国でいられるのか、それとも急激に「超没落国家」になるのかの分かれ目にある。

日本にとって深刻なのは、「金融巨大災害防止措置」が全く取られていないことだ。

「危機の本質」は「国富の喪失」である。

日本の対外純資産419兆円、32年連続世界一

日本の対外純資産は昨年末で419兆円、32年連続で世界一であり、経済大国日本の力の源泉である。

新型コロナウイルス感染症（コロナ禍）とロシアウクライナ戦争から世界にインフレが広がる中で、食料とエネルギーの大半を輸入に頼る日本人のほとんどが生命や飢餓の危険を感じないで済むのも、戦後日本人が営々として溜め込んだ対外純資産という「国富」のおかげだ。

しかし、「防災措置」がないままに米国株大暴落からの世界大恐慌に突入すれば、「国富」の多くがなくなってしまう。

福島第一原子力発電所事故では、災害の「想定」が不十分で「対策」が不十分だった。

しかし、これから起こり得る史上最大級の金融経済災害については、そもそも「想定」が存在せず、したがって「対策」も存在しない。

しかも、巨大危機が発生した時の「国家体制」が存在しない。深く危惧する。

至急、国家としての「有事即応体制」をとらなくてはいけない。

福島原発事故の「失敗の本質」は、西暦869年の貞観地震、つまり「千年に一度」の規模の震災と津波の想定をしなかったことだった。

多くの地震学者が「そろそろ来る可能性が高い」とした千年に一度の震災と津波がどのような原発事故を起こすのかについては、2011年3月の東日本大震災以前に岩波書店の「科学」の多くの記事が東日本大津波と福島原発事故と同様の危険性を網羅的に指摘していた。

米国株大暴落から始まる21世紀型大恐慌は「百年に一度」の巨大金融経済災害である。前の大恐慌から100年近くが経過しており、「そろそろ来る可能性が高い」。

1929年からの世界大恐慌が、「パクスブリタニカ」つまり、西欧の世界植民地支配という「世界システム」の崩壊がその根底にあったように、「パクスアメリカーナ」つまり、米国の世界一極支配を前提した現在の「世界システム」がすでに限界を迎え、崩壊過程に入っていることが、21世紀型大恐慌が起きる根底にある。

米国株大暴落からの大恐慌はリアルタイムに津波以上の速度で日本に伝わる。

米国株大暴落のリスクとその影響は、芳賀沼千里氏（三菱UFJモルガン・スタンレー証券チーフストラテジスト）や河野龍太郎氏（BNPパリバ証券経済調査本部長・チーフエコノミスト）などの専門家が各分野で指摘してきた。

そうした予測をつなぎ合わせるときに、全体としての世界大恐慌が予見可能となる。

1929年からの世界大恐慌以来、「百年に一度」の、しかも瞬時に起きて広がる「巨大金融経済災害」を「想定」し、「対策」を立て、「国家体制」を整備しなくてはいけない。

米国株大暴落から始まる世界大恐慌が日本を直撃する時の被害の中心となるのが、直近の運用資産額が219兆円と世界最大の年金基金であるGPIF（年金管理運用独立行政法人）であり、GPIFが厚生労働省から、厚労省は国民から預かって運用している公的年金（厚生年金＋国民年金）である。
世界最大の年金基金であるGPIFの運用方針は、制度的にGPIFに準じた運用が規定されている公務員年金や、同じく「公的資金」とされる300兆円規模の郵政資金、さらには、企業年金、保険、信託など、日本の「長期国民資金」を資産運用する「受託機関」に大きな影響を与えている。

GPIFは、世界一の「対外純資産大国」日本の「国富」と国力の中心といってよい。

それだけに、米国株の大暴落からの大恐慌が発生した場合、GPIFが「想定」に基づく「対策」を講じ、経済全体への影響に迅速に対処する「国家体制」を備えていなければ、巨大な「国富喪失」が発生し、国力が大きく低下する。

これまで、GPIFによる国民の年金資産の運用は、日本史上空前の規模の財政と経済社会への貢献をしてきた。

2001年に発足したGPIFがこれまで「市場運用」で上げてきた「運用収益」の累積は、直近のディスクロージャーによれば127兆円に達する。

1年間の日本の歳入合計に等しく、消費税歳入額の5.5年分に当たる。

この巨大な運用収益がなければ日本の年金も財政もはるかに悪化していただろう。

特筆すべきは、GPIFは、2008年からのリーマンショックも乗り越えて、日本経済を救う運用成果を出したことだ。

しかし、今、GPIFと、GPIFに資産運用を「委託」している厚労省、さらには、厚労省に年金運用を「委託」している日本国政府は、変わらなくてはいけない。

「平時」の運用体制から「有事即応体制」に移行しなくてはいけない。

これまでGPIFが巨大な運用成果を出した要因の9割以上は「基本ポートフォリオ」にあった。

「5年に1度」、GPIFの「基本ポートフォリオ」を決定しているのは、厚労省に任命される経済、金融、資産運用、経営管理などの委員と理事長で構成されるGPIFの「経営委員会」である。

企業のガバナンス体制に例えれば、株主である厚労省が、取締役会に相当するGPIFの「経営委員会」に「5年に1度」「基本ポートフォリオ」の設定を「委託」している。

逆に言えば、GPIFの「経営委員会」は「受託者責任」を負っている。

もちろん、GPIFの株主に相当する厚労省は、国民に対して年金資産運用の「受託者責任」を負っている。

こうして「経営委員会」によって「5年に1度」決められる「基本ポートフォリオ」の方針に従って、投資銀行出身のCIO（Chief Investment Officer＝最高投資責任者）を始めとしたGPIFの「執行部」が、「インデックス投資かアクティブ投資か」「この資産クラスはどの運用事業者に委託するか」といった資産運用実務を執行している。

つまり、資産運用の基本的な「政策」は、まず厚労省が策定し、「基本ポートフォリオ」などの経営計画をGPIFの経営委員会が決定する。

GPIFの執行部は、万能の権限を与えられているのではなく、経営委員会が「5年に1度」決定した「基本ポートフォリオ」に沿った資産運用実務の「執行」を行うに過ぎない。

企業で言えば、取締役会が決定した経営方針を執行部が実行するのに似ている。

国民から与えられた年金運用の目標

それでは、国民は厚労省に年金資産をどのような「目標」に沿って運用することを「委託」しているのだろうか。

その目標は厚労省の「社会保障審議会」で議論され、国民の年金財政を維持するために「名目賃金上昇率+年率1.7%を長期的に維持する」ことが「目標」とされ、国会審議や予算議決などの民主主義プロセスの中で承認されている。

つまり、厚労省は、国民から「長期的に名目賃金上昇率+年率1.7%」を上回る資産運用を「受託」し、その受託業務を、今度はGPIFに「委託」しているのだ。

そして、GPIFの「経営委員会」は、「長期的に名目賃金上昇率+年率1.7%」という与えられた目標を「一定の許容可能なリスクの範囲内」で達成するための「基本ポートフォリオ」を「5年に1度」策定しているのである。

それでは、どのような方法で「基本ポートフォリオ」は導出されるのだろうか？

「基本ポートフォリオ」を決定する具体的な方法は、ファイナンス理論の中で各資産クラスのリターンとリスクを使用した「2ファクターモデル」による「有効フロンティア」を基本とし、年金財政や少子高齢化などの「マクロ変数」を制限条件として入力して、「基本ポートフォリオ」が導出される。

もちろん、そこには、国民が受け入れられる保険料や国民が求める年金給付などの政治的要素が考慮される。

だから、「基本ポートフォリオ」決定の中心要素は、たとえば外国株式という、「資産クラス」の長期的なリターンとリスクの「2ファクター」であるが、注意が必要なのは、各資産クラスごとのリターンとリスクの値としては圧倒的に「長期的期間における実績値」が代入されることだ。

平たく言えば、過去に高い収益率であったものは、「リスクに対してリターンが高い」と判断されより高い「資産配分」がなされる。

つまり「順張り」の強い傾向を持つことだ。

そして、1929年の大恐慌以来の大暴落からの痛手を1941年からの「第2次世界大戦景気」でようやく回復して以来、米国株式は戦後概ね「長期的に高い」リターンを示してきた。

「順張り」は十分にエビデンスを伴う戦略であった。100年ぶりの米国株大暴落からの大恐慌はまだ来ていないからだ。

一方で、日本株は、1989年に投資した場合にはいまだにマイナスの収益率となる。

「世界の工場」という戦後日本のビジネスモデルが、「米中経済同盟」を中心とした「体制を超えたグローバリゼーション」によって崩壊したからであり、単に不動産バブルが崩壊したからではない。

だが、GPIFが設立された2001年から見れば、日本株も高い実績リターンを示している。

だから、こうした「基本ポートフォリオ」の方法論は、2001年のGPIFの設立以来、極めて強力に「累積収益」を生むように作用してきた。

一方で、「国債至上論者」の言うように「リスクを取るな。すべて国債で運用しろ」というのは「100％リスク」を意味する。

なぜかと言うと、年金運用の目的は公的年金財政を維持するために「長期的に名目賃金上昇率＋年率1.7%」で国民の年金資産を運用することだから、過去30年近くゼロ金利が続く国債でしか運用しなければ、少子高齢化により毎年の国民への年金支払が保険料収入を上回るために、GPIFの資産は100%の確率で毎年縮小してしまうからだ。

そうなってしまえば、政府は国民に対して大幅な「年金保険料引上げ」か「年金給付金切下げ」を要請する事態となり、国民の怒りが政府を転覆させかねない。

つまり、国債100％運用は、経済的にも政治的にも「リスク100％」なのである。

だからこそ、GPIFは、「5年に1度」見直される「基本ポートフォリオ」を、当初の「日本債券、そのほとんどが国債、偏重」から「グローバルリスク資産中心の運用」に変えてきた。

特に、2014年にリスク資産である外国資産と株式資産の割合を大きく増加させることを決定して以来、ここまで一貫して「株式資産」と「外国資産」の割合を増やしてきた。

そのことが、現在127兆円に上る巨大な「累積収益」を上げることに大きく貢献してきた。

国債100%ではない「基本ポートフォリオ」に基づくリスク運用による巨大な「累積収益」を背景に、直近の2020年4月に策定された現在の「基本ポートフォリオ」は、国内株式、外国株式、国内債券、外国債券に、それぞれ各4分の1の約25%を固定的に配分しており、実際の資産配分もその割合に極めて近く、個々の資産クラスの運用の中身も、その9割以上が個別の判断を要しないインデックス運用である。

過去10年の空前の米国株が牽引する外国株式の上昇、そして、直近の米国でのインフレと金利高による米ドル高と円安による外国資産の上昇、そして、日本株の最近の上昇により、GPIFの資産は空前の上昇を示してきた。

ポートフォリオのグローバリゼーションの恩恵をフルに受けてきたのだ。

しかし、裏を返せば、株式評価が「グローバリゼーションが永遠に続く」という前提でなければ正当化できない水準まで上昇した米国株と、インフレと金利高が共存しスタグフレーションのリスクが高まるのに評価が急上昇した世界最大の双子の赤字国の通貨米ドル高、という2つの「バブル」に支えられている。

GPIFの最大のリスクは「5年に1度」しか「基本ポートフォリオ」を見直さないことだ。

これまではそれでよかった。

「大恐慌になる」と言われた2008年9月からのリーマンショックでさえ、GPIFは株式や外国資産などの「リスク資産」を持ち続け、さらにその資産配分を増加した。そのおかげでここまで巨額の収益を上げてきたからだ。

だが、その幸運は終わった。

米国と世界がリーマンショックを克服した結果が、米国内の「分断」と世界の主要国の間の「分断」を急激に加速し、これまでのGPIFの資産運用の最大の成功要因であった「体制を超えたグローバリゼーションにより、米国株は永遠に上がり続ける」という前提が崩壊してしまったからだ。

今、GPIFは「想定」を変えなくてはいけない

2009年1月20日に書き終わった『日本復活の最終シナリオ　太陽経済を主導せよ』（朝日新聞出版）の中で、私は、リーマンショックが「戦前型大恐慌を起こさない理由」や「インフレが来ないわけ」という節を設けて説明した。

リーマンショックの時には、「米中経済同盟」を中核とするグローバリゼーションが米国内外で機能しており、米国内の統治機構は、FRBもホワイトハウスも議会も超党派で一致してリーマンショックから大恐慌となる危機を克服した。

国際的には、米中も、米欧日も最大限の国際協力をして経済危機を克服した。

このため、リーマンショックは大恐慌にならなかったに過ぎない。

つまり、リーマンショックが襲来した時には、米国中心の世界平和と繁栄を可能にした戦後の「世界システム」である「パクスアメリカーナ」は機能していたから、大恐慌の危機を米国も世界も克服できた。

そして、「米国の繁栄」や「GAMFAやAIの成長は永遠」という神話を世界の人が信じるようにもなった。

しかし、「パクスアメリカーナ」はすでに崩壊している。

一つには、リーマンショックからほとんど無傷であった中国の台頭が、米国の「中産階級」の中心だった内陸部の工業地帯の経済を破壊する一方、独占的な収益を上げるGAMFAや政府に救済してもらってから巨額の収益と報酬を謳歌するグローバル金融機関への「99％の国民」の怒りを買い、 その怒りが2016年のドナルド・トランプ大統領を生んだ。

2024年の米大統領選挙ではトランプ、ジョー・バイデンの2人の大統領経験者が、「グローバリゼーション」をかなぐり捨てて「アメリカファースト」を連呼することが確定している。

米中の軍事的緊張も両国民の敵意に拍車をかけている。

だから、世界の「インフレが来ない」原動力であった「体制を超えて一番安いところで生産する」という「グローバリゼーション」は過去のものであり、「インフレはすでに来ている」。

インフレ→高金利→リスク資産の大暴落→大不況、というサイクルは始まっているのだ。

国際的にも「パクスアメリカーナ」は崩壊している。

第2次世界大戦後の世界の平和と繁栄の中核にあったのは、米国の最強の敵国であった日独両国を戦後の米国の軍事経済両面の最大の同盟国としたことだった。

その方針を開戦前に決めていたフランクリン・ルーズベルト大統領の世界への遺産だった。
しかし、ソ連との「冷戦に勝利」し、「歴史は終わった」と浮かれていた1990年代初頭の米国は、「敗戦国」と決めつけたロシアを軍事でも経済でも同盟国にはしなかった。

それどころか、対ソ連の「冷戦戦略」を作り上げたジョージ・ケナンをはじめとした米国の多くの専門家が「そんなことをしたらロシアとの戦争になる」と強く警告した「NATO（北大西洋条約機構）の東方拡大」を欧州各国と進め、核保有国の軍事同盟であるNATOがロシアへの「包囲網」を形成した。

そして「ウクライナがNATOに加盟するようなら軍事行動を起こす」というロシアのウラジーミル・プーチン大統領の警告は、2019年に登場したウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領による「NATO加盟」の方針の表明、そして、2022年からのロシアのウクライナ侵攻により現実のものとなった。

ロシアのプーチン大統領をヒトラーにたとえる人もいる。

しかし、第1次世界大戦後の条約締結のための英国代表であった経済学者のジョン・メイナード・ケインズは、フランスが中心となって敗戦国ドイツに過酷な条件を課した「ベルサイユ体制」がドイツの反発を招き、「次のドイツとの戦争を招く」と警告した。

ケインズの警告はヒトラー率いるナチスドイツの欧州侵略の形で現実となり、大陸欧州諸国を制圧した。

1941年8月、ナチスドイツの英国侵略を前にして英国救済のための米国の対独参戦を懇願するウィンストン・チャーチル英首相に対して、ルーズベルト米大統領が「自由貿易」と「植民地解放」を条件にし、チャーチル首相がその条件を呑んだためにルーズベルト大統領は第2次世界大戦への米国参戦に踏み切った。

「パクスブリタニカ」が「パクスアメリカーナ」に変わった瞬間だった。

「敵国を同盟国にすることで米国も世界も繁栄する」

この素晴らしいルーズベルトの成功体験を応用して、冷戦終了時にブッシュ（父）政権が、ソ連崩壊後のロシアに対して、米国の軍事と経済両面の同盟国にすることはなかった。

そして、経済崩壊による国民の塗炭の苦しみの時を経た21世紀初頭のロシアでは、KGB出身で「敵との戦争も辞さない」と公言してきたプーチン大統領が国民の多数の支持を得て登場し、以来20年以上の超長期政権を維持してきた。

この30年前の米国の失敗が、2022年からのロシアウクライナ戦争として「顕在化」した。

米国並みに核兵器を保有するロシアがウクライナに敗戦すると想定するのは楽観に過ぎるだろう。戦争は終わらないと想定すべきだ。
こうしてみると、今までの米国株の上昇を支えてきた「平和な世界、体制を超えた国際分業、労働と資源の最低コストでの調達、ゼロ・インフレ、米国グローバル企業の永続的成長」の大前提であり、リーマンショック当時には存在していた「グローバリゼーション」、その根底にあって、米国と世界が立場や体制を超えて協力してリーマンショックが世界大恐慌になるのを防いだ、戦後世界の「パクスアメリカーナ」という「世界システム」が崩壊したことは明らかだ。
それなのに、米国株は史上最高値圏にあり、米ドルも近来にない高値圏だ。崩壊と大暴落が近い。

それがGPIFの「危機の本質」である。

そうなると、GPIFが厚生省から預かっている国民資金の運用は「5年に1度の見直し」による「基本ポートフォリオ」に忠実な「執行」から、「必要ならいつでもリスクオフする有事即応体制」に移行しなくてはいけない。

具体的には、世界の国家ファンドや巨大年金の多くが導入している、資産全体の「戦略的アセットアロケーション」をGPIFが行える体制に移行することだ。

GPIFにとっての「戦略的アセットアロケーション」とは、資産暴落の危険性が高いと判断される時に、5年に1度変更される「基本ポートフォリオ」で許容されている変更範囲（乖離幅という）を超えて、「リスクオフ」することだ。

具体的には、米国株などの株式資産や外国資産のリスクを除くために、リスク資産を「一時的に売却」あるいは、先物市場や相対取引で「ヘッジ」することだ。

こうした一時的な売却やヘッジそのものは、巨大な投資銀行やファンドでは、クリスマス休暇を控えた「期末」などの時期には例年行うことであり、そうした巨大金融機関のポートフォリオも「総額」ではGPIFと同様に数百兆円のサイズになるから、「平時」であればGPIFでも実行可能である。

ただ、いったん大暴落が始まると瞬時に売り一色になり、ヘッジの相手方が消えてしまう。

しかも、相対取引の場合、契約した相手方が消滅してしまい、ヘッジ契約も消えてしまうリスクが高い。

そうなると、リスク資産が150兆円を超えるGPIFの運用資産の「リスクオフ」のためには、「リスク資産の一時的売却とリスクもリターンもない短期日本国債などへの避難」が主体となるだろう。

もちろん、売りが遅くなるほど損失は拡大する。

「戦略的アセットアロケーション」には副作用も大きい。

「リスクオフ」をしている場合には、「安全資産」である短期日本国債などの「運用収益」はゼロに近く、「長期的に名目賃金上昇率+1.7%」というGPIFの運用目標に対してはマイナスになってしまうからだ。

「リスクオフ」期間が長引くほど、年金財政の損失は拡大する。

したがって、「非常事態」である「戦略的アセットアロケーション」を的確に行うには、優れた情報収集、判断能力、そして果断な決断力と実行力を持った人材とチームが必要となる。

現在のGPIFのCIO以下の運用執行チームは日本の年金運営機関としては最高度の人材を揃えているはずだが、「戦略的アセットアロケーション」の専門チームを至急組織する必要が出てくる。

今の日本で参考になる組織は、「5年に1度」ではなく、「年に8回」は開かれている日銀の金融政策決定会合だろう。

日銀と民間の各分野の専門家が膨大な内外情勢の情報と、日銀の政策決定が日本の金融と経済社会に及ぼす影響を多角的に検討し、世界有数のセントラルバンカーである植田和夫総裁を中心として、金融政策を決定している。

しかも、リーマンショックなどの緊急事態が発生した時には、日銀は世界の通貨当局者との協議と情報収集を行い、早い時には世界的な情勢変化の翌日には「緊急金融政策決定会合」を開いて対応を協議する。

GPIFにおける「基本ポートフォリオ」とGPIFの資産運用方針との連動性が高い他の「長期国民資金」に対して、米国株の大暴落からの大恐慌が及ぼす数百兆円規模の影響を考えれば、これからは、GPIFにおける「戦略的アセットアロケーション」については、日銀の金融政策決定に近い「有事即応体制」が必要になるだろう。

「買いは技術、売りは芸術」と言われるほど「売り」は難しい。

特に、米国株市場のように高い「レバレッジ」つまり、借金しての買いが巨額の市場では、下げが一定の閾値（thresholds）を超えると強制的な「アンワインディング」と呼ばれる「手仕舞い売り」により、瞬時に暴落が市場全体を覆う。

15年間積み上げてきたゲインが3日でなくなりうる。普通の波の速さと1日で地球の裏から到達する津波との速度の違いと言ってもいい。

だからこそ、GPIFの「戦略的アセットアロケーション」の責任者には、世界的なレベルでの判断力、決断力と実行力、そして、実績が求められるはずだ。

だが、いまのGPIFは、こうした「戦略的アセットアロケーション」を行うことが、そもそも制度的に不可能である。

まず、「戦略的アセットアロケーション」をGPIFが行うためには、GPIFに「5年に1度」の「基本ポートフォリオ」の作成を義務付け、その「基本ポートフォリオ」に忠実な資産運用の「執行」しか認めない方針での資産運用を「委託」している厚労省の「政策変更」が必要になる。

単なる「受託者」であるGPIFにはそのような重要な「政策変更」を行う権限はないからだ。

そうした重要な「公的年金資産運用の政策変更」は、医療健康や社会福祉や労働を主な業務とする厚労省だけでなく、政府各部門や日銀、さらに、民間などから、本当に物事の本質をよく分かった精鋭を集めた「タスクフォース」を至急組織して、厚労省をサポートすべきだ。

その際には「省益争い」や「党派争い」は厳禁だ。

さらには、GPIFの運用資産、それに連動する他の年金や保険などの国民資産が大暴落した時の日本経済や財政への影響に対して、政府や日銀での「金融経済巨大災害対策」が必要となる。

今からすぐに、GPIFの「戦略的アセットアロケーション」を起点とする「日本国民の国富を守る」ための最短最善の「有事即応体制」の構築とトップ以下の人選を「ワンチーム」で行わなければ、戦後営々と築き上げてきた「経済大国日本」は消えてなくなるだろう。

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10/15The Gateway Pundit＜Iran Reportedly Backs Down: Announces Decision Not to Assist Hamas Unless Israel Attacks Iran＝イランが撤退と報道：イスラエルがイランを攻撃しない限りハマスを支援しない決定を発表＞

まあ、戦争拡大がないことは良いこと。

報道によると、イランは、イスラエルがイラン、その国益、国民を攻撃しない限り、ハマスを支援したり、イスラエルに対して軍事行動をとったりはしないと発表した。

この声明はニューヨークの国連イラン代表部からのもので、ロイター通信が報じた。

「イスラエルのアパルトヘイトがイラン、その国益、国民を攻撃しようとしない限り、イラン軍は交戦しないだろう。抵抗戦線は自らを守ることができる」とイラン国連ミッションの声明は述べている。

これは開発中の話であり、新しい情報が入手可能になり次第、更新を提供し続けます。

https://twitter.com/i/status/1713653332898947122

https://www.thegatewaypundit.com/2023/10/iran-reportedly-backs-down-announces-decision-not-assist/

10/14The Gateway Pundit＜IT BEGINS: Jamaal Bowman and Other Leftists Already Calling on U.S. to Take in Palestinian Refugees From Gaza＝始まった：ジャマール・ボウマンと他の左派はすでに米国に対し、ガザからパレスチナ難民を受け入れるよう呼びかけている＞

民主党の座標軸は大きくずれている。

まあ、それほど時間はかかりませんでした。

ジャマール・ボウマン下院議員や他の左派はすでに米国に対し、ガザからのパレスチナ難民を受け入れるよう求めている。もちろん、これらの人々はアラブ諸国に囲まれていますが、どの国も彼らを受け入れていません。なぜ米国がそうしなければならないのでしょうか？

ボーマンたちが気づいていないかもしれないが、我々はすでに彼らの国境開放政策によって引き起こされた危機に対処しているのだ。

テッド・クルーズ上院議員（共和党、テキサス州）、トム・コットン上院議員（共和党、アーカンソー州）、マルコ・ルビオ上院議員（共和党、フロリダ州）、リック・スコット上院議員（共和党、フロリダ州）は、ここへのパレスチナ人の再定住努力に反対すると述べた。

「米国は世界で最も寛大な国だが、我が国が自国の国境を確保したり、すでに難民となっている難民を精査したりする能力がないことを考えると、特にテロの危険性が高い地域からの追加難民を受け入れる立場にはない。ここだよ」とルビオ氏はポスト紙に語った。

スコット氏はさらに、「米国は現在、米国人人質を救出し、イスラエルがイラン支援のハマスを倒し本土を守るために必要なあらゆる資源を確実に確保することに全力を注ぐべきだ」と付け加えた。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/10/it-begins-jamaal-bowman-other-leftists-already-calling/

10/15Rasmussen Reports＜U.S. Voters Back Israel, Support ‘Eradication’ of Hamas＝米国の有権者はイスラエルを支持、ハマスの「根絶」を支持＞

ハマスの壊滅が大事。

イスラエルに対するハマスのテロ攻撃後、米国の有権者の大半は紛争の責任をパレスチナ人のせいにしており、ハマスの「撲滅」を求める共和党上院議員の呼びかけに同意している。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査では、米国の有権者と思われる人の53％が、イスラエルとの紛争の主な責任はパレスチナ人にあると信じていることが判明した。イスラエルに主な責任があると考えているのはわずか10％で、24％は紛争の責任は双方にほぼ等しいとしている。さらに 13% は確信が持てません。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/u_s_voters_back_israel_support_eradication_of_hamas?utm_campaign=RR10152023DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

10/16阿波羅新聞網＜更多美国人成人质 沙利文：还没有美国人能够离开加沙 哈马斯阻止＝さらに多くの米国人が人質になる サリバン：米国人はまだガザから出られない、ハマスが阻止＞ジェイク・サリバン米国家安全保障問題担当補佐官は日曜日（10/15）、イスラエル・パレスチナ紛争勃発後、自分の知る限りガザから出国できた米国人は一人もいないと述べた。同氏は、ハマスが地域内の米国民のエジプトへの逃亡を妨げていると非難した。サリバンは日曜、NBCの「ミート・ザ・プレス」司会者クリステン・ウェルカーに対し、「今のところ、米国国民を国境越えさせることはできていない。現時点で他に出国できる人がいるかどうかは分からないが、流動的な状況なので完全に確認することはできない」と。

ガザに住んでいる外国人と言うのは、普通ではない。イスラエルからいつ攻撃があるのか分からないのに。

https://www.aboluowang.com/2023/1016/1966312.html

10/16阿波羅新聞網＜白宫：美为伊朗和真主党参战做准备 中东战事或升级＝WH：米国はイランとヒズボラとの参戦準備を進めており、中東戦争は激化する可能性がある＞WH国家安全保障担当補佐官ジェイク・サリバンは日曜日（10/15）、中東の紛争は激化する危険があると警告した。 ヒズボラはイスラエルに対して第二戦線を開く可能性があり、イランも関与する可能性がある。同氏は、米国はあらゆる不測の事態に備える必要があると述べた。そして米国はこれを実行し、抑止力を強化するために資源を動員している。 同氏はまた、過去数日間、米国がイランと非公式に連絡を取り、イランに対して自らの立場を明確にしたことも明らかにした。

イランが本当に鉾を収めれば良いが。

https://www.aboluowang.com/2023/1016/1966321.html

10/16阿波羅新聞網＜巴勒斯坦总统：“哈马斯行动不代表巴勒斯坦人民”＝パレスチナ大統領「ハマスの行動はパレスチナ人民を代表していない」＞パレスチナ国営通信社ワファによると、パレスチナ自治政府のマフムード・アッバス議長は、パレスチナのイスラム過激派運動ハマスの行動や政策はパレスチナ人民を代表していないと述べた。

ロイター通信は、ワファ通信の報道として、マフムード・アッバスがベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領との電話会談で、パレスチナ解放機構が「パレスチナ人民の唯一の正当な代表」であると強調したと報じた。

「大統領は双方とも民間人の殺害に反対することを再確認し、双方に対し民間人、捕虜、抑留者の釈放を求めた。」

それは民間人のレイブパーテイ襲撃をビデオに載せるようでは、味方できないでしょう。

https://www.aboluowang.com/2023/1016/1966329.html

何清漣　@HeQinglian　12時間

昨日寝る前に、イスラエルが24時間の退避期限を延長したことはすでに知っていた。 おそらく、命の重さを真剣に考えているすべてのツイ友はこのニュースを知っているだろう。それで、即決戦は包囲戦に変わった。ガザは友好的なパレスチナ人による物資の空中投下によって生き残ることができ、エジプトのトンネルは物資を輸送することができた。ガザは国共内戦時の長春–白骨の街–にはならないかもしれない」。 …もっと見る

何清漣が再投稿

Zhix @Wu_Zhi 14h

子宮戦略対米国の子孫断絶イデオロギーのリアルな図解

引用

RadioGenoa @RadioGenoa 20h

欧州のようには見えないが、ここはフランクフルトである。子供たちは我々を嫌うだろう。

何清漣　@HeQinglian　1時間

結局、ダボス会議のグレート・リセット勢力が勝利した：ユダヤ人：イスラエルが聖都を保有している限り、ユダヤ人が古代からこの土地の主人であったことが証明される；グレート・リセット勢力(シュワブ、ソロスなど）：我々はイスラム教徒に「世界中どこに行っても自分の家」にさせる。イスラム教は、元々宗教はあるが国はなく、信仰とは彼らが住む土地（内部記憶に相当）であり、政権はいつでも捨てられるハードディスクの抜け殻にすぎない。

引用

香港のかわいいおじさん @aimeimei5 18h

ユダヤ人：「これは裏面にユダヤ人が古代からこの土地を所有していたことを証明する土地証書である」

エジプト人： 「これは奴隷契約であり、裏面にエジプト人が古代からユダヤ人を所有していたことを証明するものである」

何清漣　@HeQinglian　4時間

これがロスチャイルド伝説の起源である。

1917 年のバルフォア宣言は、大英帝国の中東政策とイスラエル建国の歴史において重要な文書である。

この文書は、1917年11月2日付の英国外務大臣アーサー・バルフォアから英国ユダヤ人の指導者である第2代ロスチャイルド男爵ウォルター・ロスチャイルドに宛てた書簡の形で最初に登場した。 バルフォアはロスチャイルドにこの書簡をシオニストの民間組織であるシオニスト連盟に転送するよう依頼した。

https://zh.wikipedia.org/zh-hans/%E8%B4%9D%E5%B0%94%E7%A6%8F%E5%AE%A3%E8%A8%80

木村氏の記事では、「私たちは第三次世界大戦に向かうのか、それとも米中両大国が協力して安定化を図るのか。」とありますが、勿論第三次世界大戦に向かうのに反対しますが、米中が協力するのにも反対です。何故人民を抑圧する中共と手を組めるのか？それならサウジを民主主義サミットに呼ばないようなことはするべきではないのでは？両国とも秘密警察の監視の目が光っているのに。

上の記事にあるように、アッバス議長はハマスはパレスチナ人民を代表していないと言っているのだから、ハマスの人間の盾の利用をもっと非難すべき。

なんか産経新聞出身者にしてはグローバリストの考えに近くがっかり。

記事

10月15日、イスラエル軍の攻撃で家族8人を失ったパレスチナ人のモハマド・アブ・ダカさん。瓦礫の下に閉じ込めらた残る家族3人の捜索を続けている（写真：ロイター/アフロ）

（国際ジャーナリスト・木村正人）

繰り返す世界秩序のサイクル

［ロンドン発］近著『世界秩序の変化に対処するための原則 なぜ国家は興亡するのか』で成長、繁栄からバブル崩壊、格差拡大、ポピュリズム台頭、不況、戦争という世界秩序のサイクルを指摘した米ヘッジファンド、ブリッジウォーター・アソシエーツの創業者レイ・ダリオ氏が12日、LinkedInに「私たちは新たな世界大戦に近づいている」と投稿した。

「イスラエルとパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスの戦争がどこまで広がるのか。長期的に大国が平和のための勢力となるのか、それとも巻き込まれるのか。私たちは間もなく明らかになる非常に重大な岐路に立たされている。私たちが目の当たりにしている恐ろしく悲劇的な映像が自制を促してくれることを願っている」（ダリオ氏）

過去500年の主要な帝国と通貨の盛衰を分析したダリオ氏は「この戦争はさまざまな場所でさまざまなタイプの紛争を引き起こす危険性が高く、イスラエルとガザだけにとどまらない。近著を発表して以来、この2年間で大国を巻き込んだ収束しない世界大戦へと移行する危険性は35%から50%前後に上昇したように見える」と大胆に予測する。

「中東とウクライナで起きた戦争は直接の当事者だけでなく、新たな世界秩序を形成するための大国間の対立の一部であり、無関係のように見える2つの戦争に参加する4つの側の同盟国や敵対国に大きな影響を与える。2つの戦争は、これらの国々に多くの犠牲を強いるだろう。戦争は予想通りには進まないし、予想以上に残酷だ」と警戒する。

ウクライナとイスラエルの二正面作戦を強いられる米国

米銀最大手JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（CEO）も13日、四半期決算の発表に併せた声明で「世界はここ数十年で最も危険な時期かもしれない」と警鐘を鳴らした。

「平時では過去最大の財政赤字を抱える米国政府債務の水準が極めて高いためインフレが高止まりし、金利が今後さらに上昇するリスクが高まっている」（ダイモン氏）

ウクライナ戦争とハマスのイスラエル攻撃は、エネルギー・食糧市場、世界貿易、地政学的関係に広範囲に影響を及ぼす可能性があるという。英国と米国の経済力は比較にならないが、米国長期金利の急騰は約1年前の秋、財源の裏付けがない恒久減税策をぶち上げて長期金利の上昇を招いたリズ・トラス前英首相の債務危機ホラーショーを思い起こさせる。

10月15日、イスラエル南部、ガザ地区とのイスラエル国境近くで戦車のメンテナンスをするイスラエル兵士たち（写真：ロイター/アフロ）

米共和党の内部対立でウクライナ支援も先行きが見通せなくなる中、イスラエルも支援するとなると米国は二正面作戦を強いられる。米国にとって最大のライバル、中国がどう出てくるのかジョー・バイデン米大統領は戦々恐々だろう。米国債保有額で中国は8218億ドルと、日本の1兆1120億ドルに次いで2位。中国は米国を揺さぶるカードを手にしている。

米シンクタンク、外交問題評議会のブラッド・セッツァー上級研究員によると、中国の米国債保有高は2012年以降、継続的にかなり減少しており、ここ1年半でさらに減っている。第3四半期に米国の10年物国債が売られたこともあり、中国が国債を積極的に売却しているのではないかという懸念が広がっている。

米国債は「世界で最も安全な金融資産」ではなくなった

中国の外貨準備に占めるドルの割合は15年以降ほぼ安定しており、外貨準備の約半分がドル建てだ。中国の外貨準備高は国債から政府機関債などにシフトし、オフショアの証券保管機関の利用を増やしているとセッツァー上級研究員は分析する。中国の米国資産保有額は1.8兆ドルから1.9兆ドルの間で基本的に安定している。

「外貨準備の多様化は外貨準備をドルからシフトさせるためではなく、習近平国家主席が推進する巨大経済圏構想『一帯一路』や中国企業の対外進出を支援するために進められた」（セッツァー上級研究員）

いずれにせよ、中国が米国債を手放せば、長期金利は上昇する。多くの米市場参加者は現在4.6%超の利回りが5%を超えないと米長期国債を買う旨味はないと発言している。

インフレ退治のため米連邦準備制度理事会（FRB）が金融を引き締める中、ウクライナやイスラエル支援の財源となる米国債を買おうという市場参加者が果たしてどれだけいるのだろう。そもそも巨額の借金を肩代わりしてもらっている中国とケンカしようというのは無理がある。中国が栓を抜くだけで米金融システムの含み損は一気に顕在化する恐れだってある。

米国債はすでに世界で最も安全な金融資産ではなくなったのかもしれない。英中央銀行・イングランド銀行が現金に近い安全資産とされるマネー・マーケット・ファンドに流動性を強化するようプレッシャーをかけたというニュースを聞いて背筋が凍った。イングランド銀行も万が一の事態に備えている。世界はそれだけ緊張している。

プーチン「弾薬が尽きたらウクライナは1週間しか生きられない」

13年、バラク・オバマ米大統領（当時）が「米国は世界の警察官ではない」と宣言し、シリアの化学兵器使用疑惑に対し軍事介入を撤回した。それを見たウラジーミル・プーチン露大統領はソチ五輪直後の14年2月、クリミア併合を強行し、ウクライナ東部の紛争に火を放った。さらに21年にジョー・バイデン米大統領はアフガニスタンから無様に撤退した。

そもそも08年のリーマン・ショックに端を発する世界金融危機で米国経済の限界が見えたのが始まりだ。英国の欧州連合（EU）離脱、ドナルド・トランプ前米大統領の登場が症状を悪化させ、バイデン氏によるアフガン撤退がロシアのウクライナ全面侵攻、ハマスのイスラエル攻撃の呼び水になったのは間違いない。

イスラエルは13日、ガザ北部に住む110万人のパレスチナ人に南へ退避するよう警告。数千人が車や徒歩で避難している。国連のアントニオ・グテーレス事務総長は「集団退避は極めて危険で不可能」とし、人道支援のアクセスを求めた。イスラエル側では1300人以上、パレスチナ側ではイスラエルによるガザ空爆で2300人以上が死亡した。

ハマスのイスラエル攻撃の背後にはイランの影がちらつく。そのイランから武器提供を受けるプーチンは「ウクライナ経済は外部からの支援なしには成り立たない。これを止めれば1週間ですべてが終わる。終了だ。防衛システムも同様だ。弾薬が尽きたら、1週間しか生きられない」とウクライナ戦争の長期化で米欧の支援が止まるのを待つ。

イスラエルにとって安全保障の黄金時代は終焉した

「プーチンはイスラエル・ハマス戦争を利用する用意がある」と英BBC放送のロシア担当編集長スティーブ・ローゼンバーグ氏は指摘する。「プーチンを山中の隠れ家で巨大なコントロールパネルの前に座り、世界中に混乱をまき散らす007映画の悪玉と見たくなる。あるボタンを押せばバルカン半島が不安定化する。別のボタンを押せば中東で火が吹く」

しかし、そんなイメージはプーチンの影響力を誇張しているとローゼンバーグ氏は言う。イスラエルのアレクサンダー・ベン・ズヴィ駐モスクワ大使はロシアの有力紙コメルサントにハマスのイスラエル攻撃にロシアが何らかの形で関与しているという疑惑について「全くのナンセンス。ロシアが何らかの形で関与したとは考えていない」と述べた。

英国のシンクタンク「王立防衛安全保障研究所（RUSI）」のシダース・カウシャル博士は「イスラエル国防軍関係者はイスラエルにとって安全保障の黄金時代は終焉したと指摘している。イスラエルが過去数十年間に享受してきた3つの特権が崩壊したことと関係している」という。今回の大規模な奇襲攻撃はイスラエルの圧倒的な優位性が崩れたことを物語る。

これまで紛争の範囲や程度は限定的だったが、米欧やイスラエルと敵対するイラン・シリア、非国家主体の政治的・軍事的連携「抵抗の枢軸」を巻き込んだ大規模なシナリオに取って代わられた。米国の支援は弱まり、イスラエル内部の結束は乱れていた。米国の経済力と軍事力に陰りが見えたことで地政学のパラダイムは完全にシフトした。

機会主義者のプーチンはイスラエル・ハマス戦争が拡大し、米国の支援が分散するのを望んでいる。習氏は米長期国債の売却と台湾海峡という2つのカードでバイデン氏を揺さぶることができる。私たちは第三次世界大戦に向かうのか、それとも米中両大国が協力して安定化を図るのか。世界はまさに運命の分かれ道に立たされている。

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10/14The Gateway Pundit＜Leo Hohmann: In a Stunning Admission, Henry Kissinger Just Endorsed the Premise of My Book, ‘Stealth Invasion’＝ レオ・ホーマン：ヘンリー・キッシンジャーは驚くべき告白で、私の著書『ステルス侵略』の根拠を承認したばかりだ＞

グローバリストの移民政策はもうやめるべき。いつも言っていますように、本国できちんと生活できるようにするのが先進国の務め。国家破壊に手を貸すべきではない。日本も。

衝撃的な告白で、長年CIA工作員でグローバリストの内部関係者でもあった彼は、「ああ、あんなことをすべきではなかった」という大きな瞬間を経験した。この罪を認めたのは40年遅すぎる。

グローバリストのヘンリー・キッシンジャーは100歳にして、同程度のグローバリストには見られない良心の突然の爆発を経験したようだ。

今週のポリティコとのインタビューで、元米国務長官であり8人の大統領の顧問を務めた同氏は、西側諸国が我が国を憎む国々から非常に多くの移民を受け入れてきたのは悪い考えだったと認めた。

キッシンジャーはアクセル・シュプリンガーCEOのマティアス・ドプフナーに次のように語った。

「まったく異なる文化、宗教、概念を持つ非常に多くの人々を受け入れたのは重大な間違いでした。それは各国の内部に圧力団体を生み出すからです…」

キッシンジャーは、ほんの一瞬の間、私の著書『ステルス侵略：移民と再定住聖戦によるイスラム教徒の征服』の根拠を支持し、米国、カナダ、欧州の選挙で選ばれた役人たちが、並行した社会の創設に資金を提供することで自国民を売り渡していると警告した。 -— 国家の中の国家 -— それが適切なタイミングで立ち上がって乗っ取ろうとするだろう。

https://twitter.com/i/status/1712457240517492869

https://www.thegatewaypundit.com/2023/10/leo-hohmann-stunning-admission-henry-kissinger-just-endorsed/

10/15阿波羅新聞網＜哈玛斯领袖从卡塔尔呼吁巴人勿撤离加萨走廊 “拒绝流离失所”＝ハマス指導者、カタールからパレスチナ人にガザ回廊からの避難と「強制退去」をしないよう呼び掛ける＞AFP、ドーハ、14日）イスラエルが空爆を開始し、ガザ北部回廊から民間人に避難を呼び掛けたことを受け、カタールにいるハマス指導者イスマイル・ハニヤは本日、パレスチナ人にガザから「避難」しないよう、封鎖された飛び地を離れてエジプトに向かわないよう呼び掛けた。

先ず自分がガザへ入ってから言ってほしい。

https://www.aboluowang.com/2023/1015/1965937.html

10/15阿波羅新聞網＜哈玛斯情搜新高度！连以军 “最高机密”都清楚＝ハマスの情報収集は新たな高みへ！ イスラエル軍の「最高機密」さえも知られている＞ハマスは７日にイスラエルを奇襲し、多数の死傷者を出したが、イスラエルは情報機関がなぜこれを知らなかったのか調査を進めている。 調査の過程で、ハマスの情報収集能力が大幅に向上していることが意外にも分かった。標的地区の正確な地図と航空写真が存在するだけでなく、イスラエル軍が 3 ～ 5 分以内に到着することを明確に認識していた。情報収集全体と戦闘計画能力は大幅な改善が見られ、捜査部隊に衝撃を与えた。

この戦闘マニュアルにより、イスラエルはハマスの情報探索能力が大きく進歩したことを思いがけず発見した。スカイニュースのアンカー：「これは認定されたカッサン旅団のロゴで、日付が 2022 年 10 月であることが重要であり、これらの計画が 1 年前に計画されたことを示している」

外国メディアの報道を総合すると、イスラエル国防軍はハマスの戦闘員の遺体から14ページの機密文書を回収し、そこには町や軍事基地の詳細な地図や戦術ガイドを含む包括的な戦闘ガイドラインが含まれ、イスラエル軍の弱点を指摘し、近くに駐屯するイスラエル軍は、３～５分以内に到着するかもしれないと警告さえしていたことを明らかにした。NBCの最前線記者：「彼らは詳細な戦闘計画を策定し、テロリストたちにできるだけ多くの人を殺害し、人質を取るよう指示していた」

ハマス戦闘員がどのような武器を使用し、イスラエルの主力戦車をどのように攻撃するのかまで詳細に記載されており、戦闘計画全体を通して、情報収集から作戦立案に至るまでハマスは高い能力を持っていることが分かった。パレスチナ問題のイスラエル専門家も衝撃を受け、逆に、情報調査能力で有名なイスラエルはこの攻撃を知らなかっただけでなく、実際にはハマス奇襲の９日前に米国がイスラエルに対して2度の警告が発せられていたが、イスラエルはそれらを真剣に受け止めなかった。

CNN情報セキュリティアナリストのリリス：「1つは9月28日、複数の諜報機関はハマスがロケット弾攻撃を強化すると警告し、もう1回は10月5日のCIAからの警告だった。」

ＣＮＮの専門家らは、「米国が攻撃日や攻撃規模、攻撃の激しさなど、より詳細な戦術的詳細を提供しなかったことと、イスラエル・パレスチナ紛争は絶えず続いていることが原因ではないか」と分析した。このため、イスラエルは真剣に受け止めず、ハマスのこの種の活動は正常であり、大騒ぎする必要はないと考えた。今回のイスラエルとパレスチナの衝突は、「凄惨な犠牲で、悲劇の始まりになるだろう」と分析した。

航空写真を持っているのであれば、イランか中共が関与しているのでは。

https://www.aboluowang.com/2023/1015/1965886.html

10/15阿波羅新聞網＜第一缕曙光：俄军遭遇单日单次最大惨败＝最初の明るい兆し：ロシア軍は一日で最大の敗北を喫した＞2023年10月13日、ロシア・ウクライナ戦争は597日目に入った。

過去24時間の戦況を見てみよう。

バフムート戦線では、昨日、道路T0513のロシア縦隊が壊滅したことがビデオで示された。

さらに、クリスチフカ北部の道路T0504と道路T0513の間の森林地帯での戦闘も非常に激しく、昨日、ウクライナ軍は再び東と北に進軍し、ロシア軍の複数の陣地を占領した。

https://www.aboluowang.com/2023/1015/1965884.html

10/14阿波羅新聞網＜骂声一片！王毅再公开表态 网友大骂：丧尽天良地转移话题混账逻辑【阿波罗网报道】＝非難の声でいっぱい！ 王毅が再び自身の立場を公に表明すると、ネチズンは「良心のかけらもなく話題をすり変えるのは、論理をこんがらがらせる」と怒った[アポロネット報道]＞アポロネット秦瑞記者の報道：12日の公式声明に続き、13日にも王毅はハマスのイスラエルへの暴力攻撃に関して中共を代表して再び公式声明を発表した。 同様に、彼の発言は再び中国ネットユーザーの怒りを呼び、「良心のかけらもなく話題をすり変えるのは、論理をこんがらがらせる。子供を殺し、女性をレイプすることは生存権として正当化できるのか？」と叫ぶネットユーザーもいた。イスラエルに「敵か味方か、イスラエルよ、信号を受け取ったか？」というネチズンもいた。

テロは何があっても正当化できない。

https://www.aboluowang.com/2023/1014/1965804.html

何清漣　@HeQinglian　8時間

正直に言うと、現在のイスラエル・パレスチナ紛争の後、多くの人がイスラエルの勝利を心配している。

まさかイスラエルが戦場でやられるとは思わなかった。 もちろん戦場ではイスラエル＋米国が勝つだろう。 しかし、西側諸国にとっては、遠く離れた中東で、あなたが支持するイスラエルが勝利すれば、自国の不安定要素は永久に埋もれてしまう。

今日の西側左翼政権の利益と損失のバランスがどのようになっているかはわからない。

引用

李江琳 @JianglinLi　9h

返信先：@shenliangqing2 、 @HeQinglian

子や孫にはそれぞれの幸（不幸）がある。

何清漣　@HeQinglian　9時間

イスラエル・パレスチナ紛争、米国・イスラエル関係、国連＋米国＋欧州が推進する世界的な移民政策、ソロスが資金提供した国境なき移民団のアフリカ系移民への寛大な支援、米国左派の有色人種とイスラム教徒の優遇について、ハマスが呼びかけた「世界怒りの日」、上記の現象はすべて私が質問したもので、「孫悟空が鉄扇姫の腹に入った」に例えてみた。 …もっと見る

引用

何清漣　@HeQinglian　10月14日

専門家にアドバイスを求める：

なぜ米国、国連、そして西側諸国は、イスラエルが中東で国家樹立し、アラブ・イスラム諸国と戦うのを支持しているのに、中東やソマリアを含む北アフリカからの若いイスラム移民を歓迎する扉を開くのか。彼らを心の中では新手の兵として戦わせるつもりなのか？

この影響は現在見られないが、ドイツは 2015 年にその影響を示し、フランスはアルジェリアのヘイムを接収し、前世紀末には郊外で暴動が頻繁に発生した。 …もっと見る

何清漣が再投稿

何清漣　@HeQinglian　7時間

返信先：@shenliangqing2 @JianglinLi 、@worldpeople2019

私はこの紛争をいくつかの側面から見ている。

地政学的な紛争。

宗教紛争。

ユダヤ人主体のグレート・リセット文化とイスラム文化の対立（これはあまり意識されておらず、前の二つの中間状態にある）。

そう考えるとどちらの立場を取るかは非常に難しいので、流れを見て決めた方が良いと思う。

何清漣　@HeQinglian　8時間

金曜日、ワシントン大学の学生らがハマスを支持するデモを開催し、参加者はイスラエル・パレスチナ紛争の「解決策」を叫んだ。 ハマスを称賛しているときに、参加者の一人はこのテロ集団は「国民のために、国のために戦っている」と主張した。

集会はハマスのパラグライダーを特集したチラシで宣伝された。 …もっと見る

引用

「北米保守評論」 @NAConservative9 10h

「ハマスは世界的な『怒りの日』を呼びかけ、世界中でテロ攻撃やデモを引き起こしている」

https://nacr.info/WordPress/index.php/2023/10/14/hamas-call-for-global-day-of-rage-prompts-terrorist-attachs-demonstration-across-the-world/…もっと見る

何清漣 @HeQinglian 3時間

左派陣営の政治茶番劇はこれで終わらない。フェミニズムはLGBTQI+を支持するが、結局のところ、スポーツ分野での女性アスリートの権利さえもトランス女性によって搾り取られているのではないのか？フェミニズムは特にイスラム教徒をサポートしているが、中東では全員がスカーフを着用し、男性の権威に従うことが義務付けられているのではないのか？ BLMを支持して警察を廃止したけど、結局は皆BLMの鉄拳にやられた人も多いのではないのか？ …もっと見る

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何清漣が再投稿

何清漣　@HeQinglian　5時間

返信先：@YaxueCao

亜学、このアンケートをご覧ください。

【ユダヤ人の70%以上が民主党を支持しており、民主党の49%がパレスチナを支持しており、これはイスラエルへの支持を上回っている。 共和党のイスラエル支持率は78％にも上る。 】

https://foxnews.com/politics/democrats-support-palestinians-over-israel-gop-overwhelmingly-stands-us-ally-2023-poll

民主党は両手で3つのボールを投げるようなもので、ボールの数が多すぎるとトリックが不可能になる。 どのボールを残し、どのボールを捨てるかを考えなければならない。 …もっと見る

長谷川氏の記事では、岸田首相の対応の遅さ、関心のなさを批判しています。今回のハマス・イスラエル戦争だけでなく、岸田首相は総てに対応が遅い。現地にいる邦人救出もそう。韓国軍に助けられてと言うのは、アフガン撤退時にアフガニスタン人職員とその家族など約500人が現地に置き去りにされた教訓が生きていない。外務省、防衛省、内閣府のボケぶりは相当。

バイデンだってイランに人質交換で60億＄資産凍結解除、ハマスには7500万＄払ったというから、相当な馬鹿。ハマスを今頃非難しても遅い。彼が米国大統領でいればいるほど、米国の衰退は早くなる。

記事

ハマスによるテロ攻撃に対する「岸田のボケぶり」

イスラム原理主義組織ハマスによるイスラエルに対するテロ攻撃は、中東の安定を揺るがしただけでなく、米欧のウクライナ支援、さらには台湾有事への対応も変えてしまいそうだ。欧米のテロ非難に加わらなかった岸田文雄政権は、最初から対応を間違った。

まず、日本の対応からだ。

米国と英国、フランス、ドイツ、イタリアの5カ国は10月9日、共同声明を発表し、ハマスの攻撃を「ぞっとするテロリズムの行為だ」と非難した。「ハマスのテロ行為には、なんの根拠も正当性もない。完全に糾弾されなければならないことを、我々は明確にする」と、短い文章の中で「テロ」という言葉を4回も使って非難した。

これに対して、岸田首相は同じ8日、X（旧ツイッター）に「ハマス等パレスチナ武装勢力が、ガザからイスラエルを攻撃しました。罪のない一般市民に多大な被害が出ており、我が国は、これを強く非難します」「全ての当事者に最大限の自制を求める」などと2度にわたって、投稿した。

Photo by gettyimages

攻撃を一応、非難しているが「テロ」という言葉がなかっただけでなく、イスラエルにも自制を求めている。つまり「反撃は止めろ」と要求したのだ。そもそも「ハマスによるテロ行為」という認識がないからだ。

これに対して、米国のジョー・バイデン大統領は10日の会見で「イスラエルは反撃の権利があるだけではない。邪悪な攻撃に対して反撃する義務がある」とまで語っている。「これは党派や政治の問題ではない。世界の安全保障、米国の安全保障の問題だ」とも言明した。岸田首相との認識の違いは明白だ。

しかも、首相官邸が危機管理センターに「情報連絡室」を設置したのは、攻撃から4日も経った10月10日だった。岸田政権のボケぶりは「ほとんど救いがたいレベル」と言わざるをえない。

岡野正敬外務事務次官は11日、駐日イスラエル大使と外務省で会談し「テロ攻撃を断固、非難する」と語ったが、慌てて軌道修正を図ったかたちである。外務省のチョンボを認めたも同然だ。

当事者意識が希薄で、双方に自制を求めたが、ガザに日本人もいるために「いずれ、日本人救出に欧米の力を借りなければならない」と気付いて、慌てて情報連絡室を設置し、テロと認めたのではないか。こんな調子では「日本はどうぞ、ご勝手に」と欧米に突き放されてもおかしくない。

「イランが共犯者なのは間違いない」

そのうえで、あらためて米国だ。

バイデン政権が非難したのは当然として、事前に万全の備えはあったか、と言えば「まったくなかった」と言っていい。それは、中東では複数の米国大使が空席になっていた事実が物語っている。

今回、攻撃されたイスラエルをはじめエジプト、オマーン、クウェート、リビア、シリアの大使が任命されていなかった。関係の深いアフガニスタンも任命されていない。

ジェイク・サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は攻撃の1週間前、米誌アトランティック主催のセミナーに出席し「中東地域は過去20年間で、もっとも静かだ」と語っていた。まさに攻撃が「寝耳に水」だったことを証明している。

10月9日付の米外交誌、フォーリン・ポリシーは「国務省の対テロ部門もトップが2年以上も空席だ」と指摘している。世界トップの情報収集能力と言われた米国とイスラエルが、今回の攻撃を事前にまったく察知していなかった点が問題視されているが、情報収集どころか、政権全体が中東情勢を軽視していたのだ。

バイデン政権は何を考えていたのか。

Photo by gettyimages

サウジアラビアは3月、中国の仲介で宿敵のイランと国交を正常化し、世界を驚かせた。米国は中国の動きを巻き返そうと、サウジとイスラエルの国交正常化を仲介していた。これに、苛立ったのが両国の共通の敵であるイランである。

サウジとイスラエルが和解すれば、イランは中東で孤立してしまう。そこで、イランはかねて支援してきたハマスにイスラエル攻撃を焚き付けた可能性がある。そうなれば、反撃するイスラエルは「アラブの敵」になって、サウジは国交を正常化しにくくなってしまうからだ。実際、事態はそのように展開している。これまでの米外交は挫折したも同然だ。

米ウォール・ストリート・ジャーナルは10月8日、イランが8月以来、ハマスやレバノンのイスラム教シーア派武装組織、ヒズボラなど4つの武装勢力の代表を集めて「イスラエル攻撃を計画していた」と報じた。

バイデン政権はイランが直接、攻撃に関与した証拠を入手していないが、ホワイトハウスのジョン・カービー国家安全保障会議戦略広報調整官はNBCに「これまで何年もイランはハマスを訓練し、金融支援し、戦闘能力を与えてきた。彼らが共犯者であるのは間違いない」と語っている。

岸田政権は情勢の大激動についていけるのか

イラン関与の証拠が出てくれば、欧米がイランを追加制裁するのは必至だ。それだけではなく、米軍が人質救出作戦に動く可能性もある。12日現在で少なくとも22人の米国人が殺害され、人質の中にも米国人がいる可能性が高いからだ。

CNNは10月9日、米国がイスラエルに「人質救出作戦の立案と情報提供での支援を申し出た」と報じた。中央軍と統合特殊作戦コマンド（JSOC）が協力する、という。JSOCは特殊部隊を運用する司令部である。

米ニューズ・ネーションは10月11日、米特殊部隊が「すでにイスラエルに入っている」と報じた。ただ、米国とイスラエルの特殊部隊はもともと、訓練や情報交換で密接な関係にある。部隊の存在が直ちに実戦投入を示すわけではない。カービー氏も会見で「米軍投入を決めるだけの情報がない」と述べている。

ただでさえ、人口と建物が密集しているガザで約150人もの人質救出となると、極めて困難な作戦になるのは必至だ。とはいえ、イスラエルは米国で強力な政治基盤を有しており、バイデン政権は優柔不断でもいられない。2024年の大統領選を控えて、大統領は難しい局面に立たされている。

ロシアはイスラエルとハマスの双方と関係があり、両者の対立を仲介する意向も示している。だが、本音はほくそ笑んでいるに違いない。米国がイスラエル支援に集中せざるをえなくなれば、それだけウクライナ支援に割く余力がなくなるからだ。

米国内では早くも、ジョシュ・ホーリー上院議員（共和党）がX（旧ツイッター）に「イスラエルは存亡の危機に直面している。ウクライナへの資金は直ちにイスラエルに振り向けられるべきだ」と投稿した。ウクライナにとっては、もちろんマイナスである。

中国も同じだ。

10月11日付の中国共産党系新聞、グローバル・タイムズは「イスラエルとパレスチナの対立を終わりにするには、平和交渉を再開して、2国家が共存する政治的解決を目指すべきだ」という公式の立場を唱える一方、米国の空母派遣は「状況を悪化させる」と批判した。

だが、米国の資源と政治的体力が中東情勢にひきつけられるのは当然、歓迎している。こちらも台湾にとって、いい話ではない。

ハマスによるイスラエル攻撃は、米国の中東政策もウクライナ支援も、さらには台湾支援も、政策の方程式を根本からひっくり返してしまった。人質が解放され、戦いに決着がつくまで、相当の時間がかかるだろう。

最初から下手を打った岸田政権は、情勢の大激動についていけるのか。非常に心配だ。

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10/12The Gateway Pundit＜New Polls Show Trump Beating Biden in Key Battleground States＝新しい世論調査、主要激戦州でトランプ氏がバイデン氏を破る＞

民主党はこれでもバイデンに拘るのか？

新しい世論調査はトランプ大統領とトランプ支持者にとって朗報に満ちている。

トランプ氏は主要激戦州のペンシルベニア州とミシガン州でジョー・バイデン氏をリードしている。

人々は世論調査に懐疑的になっており、それには正当な理由があるが、2016年にトランプがこれらの州を支配したことを考えると、それは新たな重要性を帯びてくる。

世論調査、激戦州でバイデン氏がトランプ氏に大敗

最新の世論調査によると、激戦州ではジョー・バイデン大統領がドナルド・トランプ前大統領に敗れている。

今月初めに実施されたエマーソン大学の世論調査によると、ペンシルベニア州ではトランプ氏がバイデン氏を９ポイント上回っている。ミシガン州では今月、州内のコンサルティング会社が委託した世論調査でトランプ氏がバイデン氏を７ポイント上回った。

ペンシルベニア州のデータによると、トランプ氏の支持率は45％、バイデン氏は36％となっている。回答者の１１％​​は他の人に投票すると答え、８％は未定だった。

ミシガン州ではトランプ氏の支持率が42％、バイデン氏の支持率が35％だった。質問者のうち20％が他の人に投票すると答え、3％が候補者を選ぶことを拒否した。

現在、RCPのペンシルベニア州世論調査によると、トランプ氏がスロー・ジョー氏を1.8ポイントリードしている。キーストーン州での2024年の世論調査が始まって以来、トランプ氏は6回の世論調査でリードし、バイデン氏は5回リードしており、1回は引き分けだった。8/9から10/4にかけてエマーソンが実施した世論調査では、トランプ氏が9ポイント上昇した。それはおそらく外れ値です。しかし、他の世論調査ではトランプ氏が２～６ポイントの差でリードしている。

重要なポイント：2020年の選挙中に、ペンシルベニア州の世論調査のRCP調査でトランプ氏がバイデン氏をリードしたことは一度もなかった。

ミシガン州では現在、RCPの世論調査でトランプ氏がバイデン氏を0.2ポイントリードしている。これは主に、ある世論調査でトランプ大統領が不正行為に関して7点差を付けていることによるものである。

2020年、バイデンはミシガン州で2.8ポイント差で勝利した（とされる）が、その争われた選挙期間中、RCPの世論調査でトランプがバイデンをリードしたことは一度もなかった。

選挙まではまだ遠いが、これは物事が正しい方向に向かっていることの良い兆候だ。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/10/new-polls-show-trump-beating-biden-key-battleground/

0/13Rasmussen Reports＜U.S. Voters Back Israel, Support ‘Eradication’ of Hamas＝米国の有権者はイスラエルを支持、ハマスの「根絶」を支持＞

ハマスは一線を越えたので、そう考えるのは当然。

イスラエルに対するハマスのテロ攻撃後、米国の有権者の大半は紛争の責任をパレスチナ人のせいにしており、ハマスの「撲滅」を求める共和党上院議員の呼びかけに同意している。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査では、米国の有権者と思われる人の53％が、イスラエルとの紛争の主な責任はパレスチナ人にあると信じていることが判明した。イスラエルに主な責任があると考えているのはわずか10％で、24％は紛争の責任は双方にほぼ等しいとしている。さらに 13% は確信が持てません。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/u_s_voters_back_israel_support_eradication_of_hamas?utm_campaign=RR10132023DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

10/14希望之声＜「火箭军」「海军」相继暴雷 多名将领被带走 是有大事发生？中共军队大洗牌＝「ロケット軍」「海軍」が相次いで雷に打たれ、多くの将軍が連れ去られた。大事が起きているのか？ 中共軍の大規模な再編＞情報筋が漏らした最新情報によると、元海軍司令部中佐で参謀の姚誠は、習近平が最も懸念している「ロケット軍」で最近また凄いニュースが出たとの情報を流した。情報によると、孫金明参謀長と李伝広副司令官はロケット軍の会議室で何の防ぎようもなく連行された。同時に統合参謀に異動してきた李軍副参謀長と張軍祥参謀長も逮捕された。逮捕された４人と李玉超元司令官はいずれもロケット軍参謀長を務めていた。

別の未確認ニュースでは、馮玉祥氏の孫である海軍副司令官馮丹宇と南部戦区海軍司令官鞠新春も逮捕されたとさえ伝えられている。

現時点では、姚誠の暴露はさらに検証される必要があり、上記の軍関係者の多くが逮捕された理由とその背後にある内幕もさらに明らかにされる必要がある。

ある評論家は、海軍の粛清は、中共の093商級原子力潜水艦が黄海で自ら仕掛けた罠に落ち、脱出できなくなり、酸素不足で艦内の将兵は全員窒息死した事故に関連しているのではないかと推測している。この情報は英国情報機関の報告によって明らかになった。中国はそれを認めることを拒否している。

下の福井教授の本にあるように習はスターリンの真似をしているのかも。要注意。

https://www.soundofhope.org/post/762157

福井義高著『教科書に書けないグローバリストに抗したヒトラーの真実』を参考

（P．187～189）

「世界革命への独裁体制を確立したスターリン

一方、スターリンは、数百万人の意図的な餓死を伴った農業集団化、第１次.・第２次5 力年計画による軍備増強、そして、ジノヴィエフら革命古参幹部やトハチｴフスキーら軍首脳のみならず、政府・党・軍の幹部から一般民衆に至るまで1937、38年の2年間で70万人を処刑した大粛清によって、世界革命に向けた絶対的な独裁体制を確立する。黒宮広昭インディアナ大教授の言を借りれば、「ヒトラーと違って、スターリンは彼と信念を同じくし旧体制の遺産から自由かつ政治的に忠誠で専門的能力のある新しいソ連エリートを作り出した」(Kuromiya, Starlin)。黒宮教授やロシアの才レーク・フレヴニﾕークHS教授が指摘するように、スターリンは大粛清によって、来たるべき戦争を前に社会の「第五列」を前もって根絶しようとしたのである(Kuromiya, Jahrbucher fur Geschichte Osteuropas53巻1号及び Khlevniuk、 Cooper 他編Soviet history, 1917-45所収)。「大粛清は戦争準備のための先制攻撃(pre-emptive　strike)であった」(Kimiya, s Starlin)

大粛清と時を同じくして、ソ連では臨戦態勢が整えられていく。1937年11月の赤軍増強計画によれば、1938年1月1日の平時定員160万人、動員時計画650万人 (うち極東141万人)とされ、1938年3月には対欧州及び対極東ニ正面作戦計画が立てられた(1941×××2巻)。イデオロギー面でも大戦争に向けた準備が行われる。

1938年10月1日、世界中の共産主義者の「バイブル」となった『共産党小史』に関 するプロパガンダ担当者会議が開かれる。ドイツによるズデーテン併合をめぐり国際情勢が緊迫するなか、この会議に長時間出席したスターリンは大演説を行い、自らの戦争観を赤裸々に語った。

戦争の問題に関するボルシェビキの目的、全く微妙なところ、ニュアンスを説明する必要がある。それは、ボルシェビキは単に平和に恋焦がれ、攻撃されたときだけ武器を取る平和主義者ではないことだ。それは全く正しくない。ボルシェビキらが先に攻撃する場合がある。戦争が正義であり、状況が適切であり、条件が好都合であれば、自ら攻撃を関始するのだ。ボルシェビキは攻撃に反対しているわけでは全然ないし、全ての戦争に反対してもいない。今日、我々が防御を盛んに言い立てるのは、それはベールだよべール。すべての国家が仮面をかぶっている。「狼の間で生きるときは狼のように吠えねばならぬ」（速記録にはここで聴衆は笑ったとある）。我々の本心を全て洗いざらい打ち明けて、手の内を明かすとしたら、それは愚かなことだ。そんなことをすれば間抜 けだといわれる。

米ソの強固な戦争意志を前に、チェンバレンが主導する英仏独伊による欧州宥和は、風前の灯であった。」（書籍の表記は正確ではありません）

Ｐ．184には次の書き込みがありました。

「ドイツ軍には将軍クラスを含めて、恐らく15万人を超えるユダヤ人がおり、ヒトラーの兵士として連合軍と戦ったのである。」

（以上）

10/14阿波羅新聞網＜中共能影响伊朗，继而影响哈马斯吗？以国：对北京“深感失望”＝中共はイランに影響を与え、さらにハマスにも影響を与えることができるだろうか？イスラエル：中国政府に「深く失望」＞イリット・ベン・アバ駐中国イスラエル大使は木曜日（10/12）、中国に対し、イランとの緊密な関係を利用してハマスを抑えるよう呼び掛けた。これに先立ち、北京訪問中のチャック・シューマー米上院多数党院内総務も中国に対し、戦争の拡大を防ぐためにイランに対する影響力を行使するよう求めた。中国政府はイランに対してどのような影響力を持っているのか?中国はイスラエルと米国の望むようにイランに圧力をかけるだろうか？

アバは木曜日、ブルームバーグテレビとのインタビューで、「中国が中東の緊密なパートナー、特にイランとの対話にもっと関与することを心から望んでいる」と述べた。「イランが起こしたことに大きく関係しているのは確かだ。」

シューマー米上院多数党院内総務は最近の中国訪問の際、中国のイランに対する影響力は多面的であると述べ、「我々の中には中国に対し、イランに対する影響力を行使し、戦争を拡大させないよう求める者もいた」と述べた。

しかし、イスラエルと米国は失望するかもしれない。イスラエル・パレスチナ紛争の勃発以来、中国はハマスのイスラエルに対する残虐行為を明確に非難することを拒否している。その代わり、中国は一見中立的な立場を取り、民間人の犠牲者に深い悲しみを感じていると述べ、すべての関係者に自制を呼びかけている。 中国の中東担当特使の翟隽星は木曜日、アジア太平洋問題を担当するイスラエル外務省当局者らとの電話会談でこの立場を繰り返した。

昨日の本ブログでの福島氏の見立て通り、戦争の調停者となって、米国を出し抜き、グローバルサウスを味方につけようとの肚だから、当然米・イの思う通りには動かない。

https://www.aboluowang.com/2023/1014/1965663.html

10/14阿波羅新聞網＜以军本次还击最大特点：灭门式击毙哈马斯领袖＝イスラエル軍の今回の反撃の最大の特徴：ハマス指導者の殲滅＞

イスラエルの今回の反撃の最大の特徴は、最低ラインなくハマスの指導者を殲滅することだ。

イスラエルは反撃以来、ハマスの指導者２人を殺害した。 これまでの「家族に危害を加えない」という自制はせず、今回のイスラエルは周囲に誰がいるのかを全く気にせず、常に責任を負わせる。

ハマス指導者アイマン・ユニスはイスラエルの報復空爆で殺害された。彼と家族７人はデリ・アル・バラ県のヌセイラット・キャンプの地下７階の避難所に隠れていたが、やはりイスラエルによって破壊され、彼と家族は全員殺害された。彼らの遺体は瓦礫の中から発見された。

ハマス指導者ヤヒヤ・シンワールがイスラエル軍の空爆により殺害された。ヤヒヤ・シンワールはハマスの副司令官である。

ガザ地区にある厳重に警備されていた自宅がイスラエル空軍によって破壊され、彼と多くの家族が瓦礫の中に埋もれ、8日には本人の遺体も発見された。家族も一緒に出された。

現代の戦争では全滅は稀である。サダムもビンラディンも殲滅されなかった。ハマスは襲撃中に多くのイスラエル人の子供や乳児を誘拐し、人質の子供を斬首するビデオさえ見せた。

歴史的経験に基づけば、ハマスは常に最低ラインなしでイスラエルを攻撃すると感じており、イスラエルは反撃する際には最低ラインに従わなければならなかった。イスラエルは最低ラインがなくなった今、ハマスはどうなるのか？

イスラエル激怒!ハマスの幹部5人が1週間以内に殺害され、元指導者の兄弟も負傷

今回の戦争でイスラエルとアラブの国交の動きは停止されますが、一時的で、時間がたてば復活すると思う。流れは止められない。

https://www.aboluowang.com/2023/1014/1965624.html

10/13阿波羅新聞網＜中国限制水泥产量致价急涨 房地产业裁员逾二十万人＝中国のセメント生産制限で価格高騰、不動産業界で20万人以上解雇＞恒大や碧桂園などの不動産会社は次々と大打撃を受け、不動産市場は縮小し、住宅供給が需要を上回り、20万人以上が解雇された。 5月以降、山東省、山西省、江西省を含む約10の省、市のセメント工場が生産制限計画を発表している。セメント価格は下半期に突然急騰した。

計画経済は自由経済に劣る。資源の無駄遣い。

https://www.aboluowang.com/2023/1013/1965504.html

何清漣　@HeQinglian　9時間

イスラエルが民族団結の政府を作った目的は何か?

これは、政府が野党の代表を含む広範な連合に基づいていることを意味する。通常、戦争、自然災害、経済危機などの国家緊急事態の際に形成される。その主な目的はハマスへの直接攻撃を開始することだが、単独で行動したという非難からネタニヤフ首相を守ることでもある。

引用

返信先：@HeQinglian

ネタニヤフ首相にとって最近最も厄介な出来事は、前例のない全国的な抗議活動を引き起こした司法改革をめぐる論争だった。

「司法改革論争はイスラエルのイデオロギー的分裂を部分的に反映している…昨年、首相の座を渡してから１年半後、ネタニヤフは首相の座に戻り、同国史上最も右翼の政府を組織した。ネタニヤフ首相の右翼リクード党とユダヤ教超正統派（シャス）と宗教シオニズムと。

何清漣　@HeQinglian　11時間

鄭重にお勧めする。

視聴者は必ずしもその中の意見に同意するとは限らないが、異なる意見を尊重する必要がある。

私が若い頃から身につけてきた習慣は、両方を聴くことである。同時に聞くというプロセスは必ずしも快適ではないが、思考レベルの向上に役立つ。

引用

熱血売国奴呉三桂 @Nobody197575 20h

ヨーロッパ：最後の戦い

ヨーロッパ：最後の戦い

『The Complete Human Brain』の翻訳版がついにオンラインに載せられた。余暇を利用し、時間もエネルギーも限られており、また、原文の字幕には多くの間違いがあります（可能な限り修正した）。間違いは、避けられないことですが、ご容赦を。

クリックして 熱汗 ページに入り、視聴してください。キャプションをよくお読みください。熱汗に投稿した理由は、いつでも字幕を調整および修正できるためである。これは最初のバージョン V1 である。

https://rxhj.org/viewtopic.php?t=1396

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何清漣　@HeQinglian　7時間

専門家にアドバイスを求める：

なぜ米国、国連、そして西側諸国は、イスラエルが中東で国家樹立し、アラブ・イスラム諸国と戦うのを支持しているのに、中東やソマリアを含む北アフリカからの若いイスラム移民を歓迎する扉を開くのか。彼らを心の中では新手の兵として戦わせるつもりなのか？

この影響は現在見られないが、ドイツは 2015 年にその影響を示し、フランスはアルジェリアのヘイムを接収し、前世紀末には郊外で暴動が頻繁に発生した。 …

もっと見る

引用

沈良慶二世 @shenliangqing2 8h

性愛に弱く、無能なガリアの雄鶏を除いて、戦車や機関銃はどのように使うのか？

イスラム教徒はフランスに誰が主導権を握っているかを示している！

政府によるテロ支持デモの禁止にもかかわらず、ハマスの支持者らはレピュブリック広場に集まり、フランス人に屈辱を与える大規模な武力誇示を行った。

フランスは非常に多くのテロリストを輸入してきたため、彼らは今では法を超えてどのような結果になろうとも責任を負わず、当局に唾を吐きかけている。

…

内戦の芽が爆発を待っている… twitter.com/amymek/status/…

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何清漣　@HeQinglian 　9時間

米国の長官がイスラエル戦争委員会に参加した理由は何か?

バイデンは「米国とイスラエルは切っても切れないパートナーだ」と繰り返し、米国政府は「イスラエルが自国と国民を守るために必要なものをすべて確保し続ける」と述べた。

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https://twitter.com/i/status/1712864903252283657

何清漣　@HeQinglian 　2時間

高校もハマス派とイスラエル派に分かれた。

我々は同じくニュージャージー州にいるが、私の家からここまで車で 1 時間以上、フィラデルフィアからはわずか 10 数分である。

引用

リサ・エリザベス @Lisaelizabeth 13h

ニュージャージー州チェリーヒル・イースト高校で「世界的怒りの日」にハマスの学生活動家がユダヤ人学生とケンカを開始。

ゴミのようなSJW（social justice warriors）公立学校から子供たちを連れ出してください。

インスタ: new_jersey_project

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何清漣 @HeQinglian 3時間

『西遊記』の有名なシーン、孫悟空が鉄扇姫の腹に入るシーンを思い出す。

違いは、鉄扇姫が警戒せずにお茶を飲むように、孫悟空は蚊になってお茶の泡の下に隠れなければならないことと、イスラム教徒の難民は化粧をする必要がなく、歓迎文化の恩恵を受けて大手を振って自由に入国できることだ。

引用

聯合早報Lianhe Zaobao　@zaabaosg 4h

フランスのボルヌ首相は10/13（金）夜、同日フランスで発生した「テロ攻撃」と同国が直面する複雑な状況を考慮し、政府が国家の対テロ警戒レベルを最高レベルに引き上げることを決定したと発表した。https://zaobao.com.sg/realtime/world/story20231014-1442540

近藤氏の記事では、13人のCCTV出演者の胡麻すりプロパガンダは「訳していて疲れた」と近藤氏が言う通り、まともに読む気はしない。流し読みで充分。左翼人の脳は一般人の脳と構造が違っているようで、多様な価値観を認めず、個人崇拝を強制して、その人物の言いなりになることが進歩だと考えている。米国左翼の民主党もそうだし、世界のグローバリストもそう。

戦争も恐ろしいが、長い歴史の中で紡いできた伝統文化が、個人の一言で遮断・破壊されるのはもってのほか。神と勘違いするなと言いたい。神はそんな命令はしない。タリバンのバーミヤン大仏の破壊は神の言葉の誤解では。

記事

10月9日、北京の人民大会堂で開催された中国工会第18回全国代表大会に出席した習近平総書記（写真：新華社/アフロ）

はじめは冗談かなと思ったが、どうやら習近平主席は、超マジのようだ。

中秋節（旧盆）と国慶節（建国記念日）の8連休が明けた10月7日と8日、北京で重要会議が開かれた。「太平の眠りを覚ます」全国宣伝思想文化活動会議である。

21世紀のこの時代にまさかの「文革もどき」の思想運動

取り仕切ったのは、「習近平代理人」こと中国共産党中央委員会政治局常務委員（序列5位）の蔡奇・党中央弁公庁主任。別名「笑わない男」は、いつものニヒルな表情で、壇上中央から長広舌をぶったのだった。

「（2012年に習近平総書記を選出した）第18回中国共産党大会以来、宣伝思想文化活動は歴史的な成果を収めてきたが、その最も根本にあるのは、習近平総書記のリーダーとしての舵取りである。習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想という科学の導きがあってこそなのだ。

習近平総書記が、新時代の文化の方面で打ち立てた新思想、新観点、新論調は、内容が十分豊富で、論述が至極奥深い。それは新時代の共産党のリーダーとしての文化建設の実践経験の理論の総決算であり、マルクス主義文化理論を豊かに発展させたものである。それは、習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想の文化版を構成するものであり、習近平文化思想として形成されたものなのだ……」

この会議に集まったのは、全国の宣伝部幹部を始めとする、いわば「習近平思想啓蒙部隊」である。以後、全国津々浦々まで、「習近平文化思想」なるものを浸透させていくという決起集会だったのだ。

私が冒頭、「冗談だろうと思った」と書いたのは、まさか21世紀の世の中で、文化大革命を思わせる愚行がおっぱじまるとは想定外だったからだ。

1966 年、毛沢東と農民が描かれた文化大革命のプロパガンダポスター（写真：アフロ）

毛沢東を崇拝する習近平

文化大革命は、毛沢東時代の末期、1966年から1976年まで、約10年にわたって中国で吹き荒れた「革命運動」である。ひとことで言えば、毛沢東主席に対する偶像崇拝運動だが、実は毛主席が仕掛けた権力闘争だったことが、中国内外の研究者らによって明らかにされている。

ともあれ、文化大革命によって劉少奇国家主席以下、約1000万人もの中国人が犠牲になった。その間、中国社会は大混乱に陥り、経済もマヒした。1981年の「6中全会」（中国共産党第11期中央委員会第6回全体会議）で誤りを認め、「重大な災難をもたらした内乱」と総括している。

文化大革命時に毛沢東によって動員された紅衛兵。手にしている赤い表紙の本は、いわゆる「毛沢東語録」だ（写真：Camera Press/アフロ）

それが、毛沢東主席をこよなく崇拝する習近平主席が、「文化大革命もどき」を再び始めるようなのだ。

10月10日のCCTV（中国中央広播電視総台）の夜7時のメインニュース番組『新聞聯播』（シンウェンリエンボー）のトップニュースは、イスラエルとハマスの「中東戦争」でもなければ、17日と18日に北京で開催する広域経済圏構想「一帯一路」10周年のサミットフォーラム関連でもなかった。

それは、「習近平文化思想の深い学習の貫徹が、新時代の宣伝思想文化活動の新たな局面を切り拓く」というものだった。CCTVのアナウンサーによれば、「習近平文化思想は、中華民族の偉大なる復興を果たす新時代の新たな任務であり武器」なのだそうだ。

そこから延々と、全国の人々がいかに「習近平文化思想」に感銘を受け、共鳴しているかを、たれ流したのだった。CCTVのマイクを向けられたのは計13人で、個々の発言は以下の通りだ。

「習近平文化思想」礼賛のオンパレード

1）李燕華・中国共産党重慶市委員会宣伝部文化処（課）副処長

「新時代、新課程、新使命は、宣伝思想文化に携わる幹部として、必ずや深く悟らなければならない『二つの確立』（習近平総書記の核心的地位の確立と、習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想の指導的な地位の確立）において決定的な意義を持つものだ。そしてそのことが、『二つの維持と保護』（習近平総書記の党中央での核心と全党的な核心的地位の決然とした維持・保護と、党中央の権威と集中的な統一指導の決然とした維持・保護）につながるのだ。

習近平文化思想を深く学び、篤く用いることは、自信、自強の精神的パワーを不断に激しく高揚させることであり、新たな文化的使命を背負った奮闘と実践の中で、新たな状況を展開し、新たな行為を実現することなのだ」

2）沈壮海・武漢大学党委員会常務副書記

「文化的な繁栄と発展は、歴史的な成果を収めた。習近平総書記のリーダーとしての舵取りは、また習近平文化思想のパワフルなリーダーシップは、われわれが現在置かれている文化強国建設のカギとなる段階で、一層明瞭に吹き鳴らされる文化建設の進軍ラッパとなり、重要で奥深い歴史的意義を持つのだ」

3）彭玻・中国出版投資集団党委書記

「習近平総書記の一連の重要指示は、思想が奥深く、内容が豊富である。われわれは習近平文化思想の周りをしっかりと囲んで学習を貫徹させ、（昨年10月に習近平総書記が3選を果たした）第20回共産党大会の文化戦略に関する戦略配備を貫徹させるのだ。新たな文化的使命を積極的に担当するのだ。国家の文化的なソフトパワーと、中華文化の影響力増大という偉大な事業のサービスを向上させるのだ」（テレビ画面は、中国出版投資集団が出版した書籍『共同富裕にひた走る』をアップで写し続けた）

4）朱小燚・中国共産党広州市委員会宣伝部副部長

「一民族の復興には、強大な物質的パワーと精神的パワーが必要だ。習近平文化思想は、マルクス主義の文化理論を豊富に発展させたもので、内容は豊富で論述は至極奥深い。これは新時代の共産党のリーダー文化建設の実践経験を、理論的に総括したものなのだ」

「習近平文化思想は、視野が広く、精緻で奥深い」

5）艾四林・清華大学習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想研究院院長

「習近平文化思想の根は、中華の優秀な伝統文化の沃土の中にある。それがマルクス主義の文化に相対して豊富に発展し、世界の文化・文明の間で科学的な回答となり、（中華）民族の偉大な復興に、堅強な思想的保障と強大な精神的パワー、有利な文化的条件を提供したのだ」

6）張志強・中国社会科学院哲学研究所所長

「習近平文化思想の突破的な意義は、まさにマルクス主義を基本原理とし、それと中華の優秀な伝統文化を結合させ、中華文明と中華民族の主体的な現代文明を十分体現したことにある。それは中華民族が全人類に貢献する文明の新たな形態なのだ」

7）孫傑・CCTV新聞センター副召集人

「習近平文化思想は、党のニュース世論活動の豊富な内容を含んでいる。総合的な指導は明確で、実践的な経路は精密だ。用いやすく、身体に沁み込んでいく。メディア従事者が根本的に尊重するものだ。

新時代、新課程が付与してくれたメディア事業の新たな使命を、われわれは必ずや堅持し守り抜き、刷新し、メディアとの融合を深化させていく。国際的な一流の新たな主流メディアを奮起して作り上げ、ニュース世論の伝達力、指導力、影響力、発信力の向上に努めていく」

8）黄其松・中国共産党貴州省委員会宣伝部副部長

「宣伝思想文化活動は、新たな情勢、新たな任務に直面している。必ずや新たな環境、新たなやり方が必要で、宣伝思想文化活動を重大な責任の重しとして肩に担ぎ、強大な凝縮力と引率力を持った社会主義の意識形態の建設に着手していく。それによって新時代の宣伝思想文化活動の新局面を、不断に切り拓いていくのだ」

9）劉忠和・中国共産党遼寧省委員会宣伝部副部長

「われわれは習近平文化思想の深い学習を貫徹し、共産党の全面的な指導を堅持、強化していく。共産党の刷新した理論武装によって全党が結集し、人民を教育していく。これが第一の政治的任務だ。

意識形態の活動の責任制に圧力をかけていくことは、各種の意識形態の陣地を守り抜き、うまく管理することなのだ。団結奮闘の共同思想の基礎を不断に固く大きくしていくのだ」

10）余俊生・中国共産党北京市委員会宣伝部副部長

「習近平文化思想は、視野が広く、精緻で奥深い。北京は全国の文化の中心として、習近平文化思想を深く学習、貫徹し、実行していかねばならない。

よきスタンダードを堅持し、正しく刷新していくことを堅持する。共産党の刷新理論の伝達を、生き生きと展開していく。下層に分け入り、庶民に寄り添い、社会のコンセンサスを最も広範に結集させていく。それによって文化の繁栄を推進し、文化強国を建設し、中華民族の現代文明を建設していくのだ」

毛沢東の死とともに終焉、多くの禍根を残した文革

11）李娜・河北省社会科学院現代マルクス主義研究所副所長

「われわれは宣伝思想文化活動をうまく行い、重大な政治的責任の重しを肩に担ぎ、体系化、学理化の構築を推進していく。それによって、各種の活動を目に見えるよう実行に移し、推進していくのだ」

12）呉雪勇・中国国家版元館杭州分館党委書記

「われわれは習近平文化思想を、中華版元の収集保護、保存研究、利用転化などの活動の全工程、各方面で貫いていく。それによって、世界で唯一の途切れていない文明の継続を、次代に伝承していく。同時に中華民族が現代文明に貢献していく知恵とパワーを作り上げていくのだ」

13）張亜峰・中央民俗楽団党委書記「われわれは民族の音楽文化を十分に発揮させ、中国の精神、中国の価値、中国のパワー、中国の重要な役割を構築していく。優秀な伝統文化の創造性の転化と、刷新的発展の実現を通して、中国文化の競争力と発言力を引き上げ、人類運命共同体の構築の譜面に、新たなページを推し進めていく」

以上である。私も正直言って訳し疲れたが、ここまで根気よく読んでくれた読者には、敬意を表したい。

思えば、前世紀の文化大革命は、極左の「四人組」（江青・張春橋・姚文元・王洪文）が主導した。中国で今後、「習近平版・文化大革命」が吹き荒れるとしたら、「新・四人組」はさしずめ、蔡奇・陳文清（党中央政治局委員、中央書記処書記）・陳一新（国家安全部長）・王小洪（公安部長）ではないか。

ちなみに前世紀の文化大革命は、1976年に毛沢東主席が死去し、「四人組」がひっ捕らえられたところで終結した。

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