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『尖閣周辺の公海上で人命が危機にさらされている…《中国戦闘機の危険飛行》は「死者が出てもしかたがないほぼ攻撃行為」「絶対に看過すべきではない」と言える理由』（10/23現代ビジネス 鈴木衛士）について
10/22The Gateway Pundit＜EU, US, Canada Voice Strong Condemnation Against Communist China Following Maritime Collision Involving Chinese and Philippine Vessels in West Philippine Sea, Escalating Tensions in the Disputed Sea＝西フィリピン海での中国とフィリピンの船舶が海上で衝突し、係争中の海の緊張が高まる中、EU、米国、カナダが共産中国に対して強い非難の声をあげる＞
鈴木氏の記事同様、人民解放軍の無茶ぶりが伝わる（海警局は人民解放軍の傘下）。でもこれは習近平の軍への粛清に対する嫌がらせかもしれない。軍がガタガタになっているときに開戦すれば、敵うわけない。習への警告かも。
欧州連合、カナダ、米国は、第2トーマス礁でフィリピン海軍艦艇BRPシエラマドレへの補給任務中の中国船舶がフィリピン船舶と衝突したことを受け、共産中国を非難した。
第 2 トーマス礁としても知られるアユンギン礁は、フィリピンのパラワン島の西 105マイル、南シナ海の南沙諸島にある環礁です。この環礁は複数の国が領有権を主張しているが、フィリピンの排他的経済水域に位置しており、現在フィリピンが軍事占領している。
この事件は日曜日に発生し、中国海警局の船舶5203号（CCGV 5203）が危険な阻止行動を行い、フィリピン国産の補給船ウナイザ・メイ2号（UM2）と衝突した。
さらに、同じ補給任務中、フィリピン沿岸警備隊の船舶 MRRV 4409 は、アユンギン礁の北東約 6.4NM に位置していたときに、中国の海上民兵船 00003 (CMMV 00003) に衝突されました。
https://twitter.com/i/status/1715943135573127397
https://www.thegatewaypundit.com/2023/10/eu-us-canada-voice-strong-condemnation-against-communist/
10/21The Gateway Pundit＜Elon Musk Punishes the New York Times on TwitterX for Pushing Fake News About Bombing of Hospital in Gaza＝イーロン・マスク氏、ガザの病院爆撃に関するフェイクニュースを広めたとしてNYTをTwitterXで懲罰＞
グローバリストを含む左翼は基本嘘つきです。
ツイッターオーナーのイーロン・マスク氏は、イスラエルがガザ地区の病院を爆撃したというフェイクニュース記事を広めた極左NYTを自身のプラットフォームで懲罰した。
確かに彼らはこの虚偽を広めた唯一の媒体ではありませんが、最大の媒体の一つです。おそらくマスク氏は彼らを例に挙げようとしているのだろう。
マスク氏が貴重な認証バッジを外したことで、彼らは非常に動揺したに違いない。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/10/elon-musk-punishes-new-york-times-twitterx-pushing/
10/21The Gateway Pundit＜Joe Biden’s Soros Funded ‘TikTok Army’ Uses Hamas-Affiliated Outlet to Push Propaganda＝ジョー・バイデンのバックにいるソロスが資金提供した「TikTok軍」はハマス関連の媒体を利用してプロパガンダを推進＞
グローバリスト・ユダヤはシオニスト・ユダヤを敵と見ている。
ゲートウェイ・パンディットは、ジョージ・ソロスが極左の大義を推進するためにZ世代のTikToker軍団に資金を提供していると報じた。かつては「バイデンのためのTikTok」として知られていたこのグループは、現在は「Z世代のための変革」と呼ばれている。
ニューヨーク・ポスト紙の報道によると、ソロスのオープン・ソサエティー財団は2020年と2021年に非営利団体Accelerate Action Inc.に550万ドルを寄付し、2022年には少なくとも30万ドルを「Z世代のための変革」のために寄付したという。
ハマスによる民間人へのテロ攻撃を受けて、「Z世代のための変革」は現在、イスラエルを「ジェノサイド」で非難するために、ハマス関連のパレスチナ宣伝機関からの情報を共有している。
現在、左翼の「TikTok軍団」とも呼ばれる「Z世代のための変革」として知られる団体のエグゼクティブディレクターを務めるエリーズ・ジョシ氏は、パレスチナのゴミメディア「クッズ・ニュース・ネットワーク」の死傷者数を引用し、イスラエルが「ジェノサイド」を行っていると主張した。これらの数字は、若い活動家が「バイデン政権がパレスチナ解放を支持するようプレッシャーをかける」必要性を強調している、とジョシ氏は主張した。
ジョシ氏は、「パレスチナ解放」への支持を集めるためにクッズ・ニュース・ネットワークの統計を利用したことに加え、イスラエルを「広く認められたアパルトヘイト国家」と呼び、「パレスチナとすべての反植民地運動」への支持を表明し、ガザを天井のない監獄と決めつけている。一方、ジョシは火曜日、イスラエルがガザの病院を爆撃し「医師」と「子供たち」を殺害したと誤って主張するラシダ・トレイブ下院議員（民主党、ミシガン州）の投稿をシェアした。その投稿はジョシのアカウントではもう削除された。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/10/joe-bidens-soros-funded-tiktok-army-uses-hamas/
10/23阿波羅新聞網＜哈以战争开打后，消息人士曝伊朗“自觉陷入窘境” 危害核心利益＝ハマス・イスラエル戦争勃発後、イランは「苦境に陥ったことを自覚し」、核心的利益を危険にさらしていることが関係筋により明らかになった＞３人の治安当局者は、イランの最高意思決定者は、レバノンにあるイランの代理組織「ヒズボラ」による限定的な国境を越えたイスラエルの軍事目標への攻撃と、地域内の他の同盟組織による米国の目標への低レベルの攻撃について暫定合意に達したと述べた。イランは攻撃には祝福を与えるが、同時に、事態の突然の激化を避け、自らが紛争に巻き込まれることを回避しなければならない。
中共もイランも厳格な宗教国家（中共は共産主義という宗教）。道徳警察や秘密警察があると見て良い。
https://www.aboluowang.com/2023/1023/1968996.html
10/23阿波羅新聞網＜以防长：真主党“决定参战” 纽时：拜登和伊朗密谈【阿波罗网报道】—以色列国防部长表示真主党“决定加入战斗”并将“为此付出代价”＝イスラエル国防相：ヒズボラは「戦争に参加することを決定した」 NYT：バイデンとイランは秘密会談を行った 【アポロネット報道】—- イスラエル国防相は、ヒズボラが「戦争に参加することを決定したが、その代価は払ってもらう」と述べた＞アポロネット李方の報道：イスラエル国防相は21日、ヒズボラが「戦闘に参加することを決定」し、「その代価は払ってもらう」と述べた。NYTは同日21日の報道で、米国がヒズボラとの情勢緩和に努め、イランと協議していると報じ、人々はイランと米国の直接対決を懸念している。 バイデンはイスラエル指導者に対し、レバノンのヒズボラに対する大規模な攻撃には慎重になるよう助言し、イスラエルは第二戦線を開くことを避けるべきだと助言した。イスラエル政府内の極右勢力の影響に対し懸念しているのは、ヒズボラに対する攻撃がさらに激しくなり、ヒズボラは度重なるロケット発射や国境侵入の試みを続け、イスラエルが毎日のように報復することである。
どう展開するかは見通せず。
https://www.aboluowang.com/2023/1023/1968987.html
10/22阿波羅新聞網＜不看不敢相信 哈马斯这2女人的演技赶上影帝了！【阿波罗网报道】＝見なければ信じられない、ハマスの女性二人の演技力は一流俳優にも負けない！ 【アポロネット報道】＞アポロネット李冬琪の報道：10 /7、ハマスはイスラエルを襲撃し、数千人を殺害し、民間人を人質として誘拐して全世界から非難された。 しかし、異なる立場の人々もおり、英国の大学のパレスチナ人グループはSNSでハマスの攻撃を称賛している。 他の学者はオンラインでハマスによる民間人虐殺を擁護したとして非難されている。多くの国でハマスを支持する集会や暴動が起きている。
珍しい🔥🔥の写真：ハマスのプロパガンダを近くで見てみよう！
ビデオを比較すると、上の写真はライフルを持ったハマスの武装勢力を示し、下の写真は悲惨な体験をメディアの前で泣いている様子を示している。
このビデオは、イスラエルとハマスの戦争の真相に光を当てるのに役立つ。
情報戦は双方ともやっている。
https://twitter.com/i/status/1715672466654110145
https://www.aboluowang.com/2023/1022/1968909.html
10/22看中国＜“裸官”告诉儿子留在国外 “这个政权迟早要垮台”！(图)＝「逃亡役人」が息子に海外残留を指示 「この政権は早晩崩壊する」！ （写真）＞
近年大量に海外に移住した富裕層の中には、逃亡役人の配偶者や愛人、子供も少なくない。 (画像出典: Getty Images)
中共当局者らは捜査を逃れ、利益を隠蔽するため、「偽装離婚」をして不動産を売買し、資産の海外移転も辞さず、変わった事件が頻繁に摘発され、その裏には様々なトリックが存在する。中共の腐敗役人の多くは自らの「逃げ道」を見つけた。処刑された元江西省副省長の胡長清は、留学中の息子と電話で「遅かれ早かれこの政権は崩壊する」とはっきりと告げ、息子に懸命に勉強して海外にいるよう警告した。
10/20、中央規律検査委員会と国家監督委員会が発表したニュースによると、上海証券取引所の元副社長である劉逖は、影の株主として、上場するために多くの企業の株式を取得し、企業の株式発行と上場において第三者に不当な利益を与えようとしていたため、公職を追われた。 現在、劉逖は事件調査を受けている。 公式報告書は、劉逖が個人档案情報を改ざんおよび偽造し、「偽装離婚」で組織を欺き、求められている個人関連事項の報告を怠ったと指摘した。
流石、利他の精神を持たないというか、自己中の中国人の発想。
https://kzg.secretchina.com/news/gb/2023/10/22/1047951.html
https://twitter.com/i/status/1715874681923019071
何清漣 @HeQinglian 9時間
このツイートが言いたいのは次のとおり：
【テルアビブの数千人のデモ参加者がネタニヤフ首相の辞任を求めた。イスラエル人の80％が10/7の侵攻について彼を非難している】
ワシントン、ニューヨーク、カリフォルニア（高校生の動員を含む）、さらにはロンドン、ベルリン、パリ、オーストラリア等、西側諸国で起きたパレスチナ支援の抗議活動（ハマスが最初の挑発であったが）を考慮し、バイデンの米国はコントロールできないかもしれない。 …もっと見る
引用
ジャクソン・ヒンクル 🇺🇸 @jacksonhinklle 23h
🇮🇱 テルアビブでは数千人のデモ参加者がネタニヤフ首相の辞任を要求している。
🇮🇱イスラエル国民の80%が、10/7の侵略について彼の責任を非難している。
何清漣 @HeQinglian 9時間
もう一つコメント。
今回、なぜハマスが主動的、代価を惜しまずイスラエルを攻撃したのか、多くの人が理解できないでいる。 …もっと見る
何清漣 @HeQinglian 7時間
米国のピュー研究所は、2017 年にはすでに次のように予測していた：
２０１１年から中東・北アフリカ４カ国で起きた「アラブの春」以降、イスラム教徒の欧州への移住の流れが止まらなくなった。 ピュー研究所は、将来の移民レベルと変化に基づいて 3つのシナリオをモデル化した。
3つのシナリオすべての基本線は、2016 年半ば時点の欧州のイスラム教徒人口である。2010年、ノルウェーやスイスを加えた欧州連合28カ国のイスラム教徒人口は1,950万人（3.8％）だったが、2016年には2,580万人（4.9％）に達すると推定されている・・・もっと見る
何清漣 @HeQinglian 8時間
バイデン： ウクライナは、誰も止められない暴君が何をしているかの例だ https://rfi.my/A2Ub.X
@RFI_Cn経由
コメント：ガザの情勢は危機的であり、死者の数は時間ごとに増加している。バイデンは、ウクライナのすでに生ぬるい戦場について話している。
このような大統領を「選出」することで米国は自業自得となるが、高インフレや治安の悪化は最低限の罰に過ぎない。 世界が歓声を上げ、罰を受ける時が来た。 …もっと見る
何清漣 @HeQinglian 3時間
米国参考情報（国務院）
米国のユダヤ人コミュニティは長い間多様性を特徴としてきた
https://share.america.gov/zh-hans/diversity-has-long-define-americas-jewish-community/
ピュー研究所の2020年の報告書では、同年米国に住んでいたユダヤ人は750万人と推定されている。 彼らの多くは中欧・東欧出身のアシュケナージ系ユダヤ人で、…もっと見る
引用
剣申鵠 @JJH_Chi 22h
老劉、こんにちは
私も北米にいる
ユダヤ人は民族概念である
その民族概念は、梁某が発明した中華民族概念よりも本物である。
それは、2000年から3000年にわたって真の成功を収めてきた非常に特殊な教育体系を持っている。
それに比べれば、孔子の説教は九牛の一毛に過ぎない。
教育の成功は民族全体の成功につながる。
つまり、ユダヤ人＝賢い人々だと考えることができる。
大多数の賢い人達は人類に貢献している
しかし、少数の賢い人は悪いことをすることもある twitter.com/zifeiliu2002/s…もっと見る
何清漣 @HeQinglian 5時間
バイデンはイランへの取り組みを強化する必要がある。
「現在の戦争におけるイランの算盤」 https://chinese.aljazeera.net/opinions/2023/10/22/%E4%BC%8A%E6%9C%97%E5%9C%A8%E5%BD% 93 %E5%89%8D%E6%88%98%E4%BA%89%E4%B8%AD%E7%9A%84%E7%9B%98%E7%AE%973
イスラエルとパレスチナ（ハマス）紛争は、長い間紛争管理を促してきた2つの重要な概念、すなわち相互抑止のルールに亀裂を生み出した。この規則は10/7のハマス攻撃までガザ地区でのイスラエルとパレスチナ各派間の全面戦争は阻止され、イスラエルとイラン間の影の衝突も阻止された。 …もっと見る
何清漣 @HeQinglian 1時間
珍しい記事を一緒に楽しもう：
バイデンのライフワークのとき：米国が世界の歴史の方向性を決定する唯一の国であることを証明する
https://cn.nytimes.com/usa/20231020/biden-israel-ukraine/
この重要な歴史的任務は何と、何度も発言の撤回をし、自分がどこにいるのか忘れてしまう大統領にあるとは思わなかった。NYTは本当に草の根とは違う。
次回は、小バイデンを米国の若者のロールモデルとして設定することを覚えておこう。
鈴木氏の記事では、中共は国際法を守る気はハナからなく、安全性についても民族的に鈍感である。豆腐渣工程＝おから工事が頻発するのは当然。まあ、金儲けのために、他人の命を犠牲にしても良いというのが彼らのスタンス。人命何て鴻毛の如く軽い。
黄文雄の言う『人口最大、資源最小、欲望最大、道徳最低』な民族の漢人の経済をここまで大きくしたのは誰か？共産主義同様、世界統一政府を目指すグローバリストのユダヤ国際金融資本では。トランプ政権時代、トランプは中共とデカップリングを目指していたが、バイデンはデリスキングと名を変え、通商を緩和させてきた。結局、バイデン民主党のやっていることは、これに限らず米国の弱体化を図っているとしか見えない。
トランプが政権復帰すれば、“Lock them up”、“Drain the swamp”を実行し、中共とデカップリングするでしょう。ただ米国一国だけでは効果がないので、自由主義国全体で取り組まないと。
記事
カナダ軍用機オーロラへの暴挙
カナダのテレビ局グローバルニュースは16日、国連の対北朝鮮制裁執行活動に参加していたカナダ空軍の哨戒機CP-140（オーロラ）に対し、中国軍の戦闘機が５メートル以内に接近したと報道した。
これによると、当時このオーロラは東シナ海の国際水域上空を飛行しており、同機にはこのテレビ局とラジオカナダなどの取材班のほか、カナダ空軍・第1航空師団の司令官イアン・ハドルストン(Iain Huddleston)少将や駐日カナダ大使館の駐在武官ロブ・ワット(Rob Watt)海軍大佐も同乗していた。
ハドルストン少将は、「中国戦闘機はオーロラの近くからフレア（おとりとして使用する閃光弾）を発射した」、「最後は正面の近くからフレアを発射したという報告を（搭乗しているクルー員から）受けた。これは非常に危険な行動である」と述べた。これを受けて、カナダのブレア国防相は「絶対に容認できない行動」とした上で「我々は中国側に最も適切な方法でこれを伝達する」と中国側に外交ルートを使って抗議する姿勢を示した。
Gettyimage
一方、中国国防相の報道官は、18日の記者会見で
「カナダ空軍のCP-140が中国の赤尾嶼島（尖閣諸島の一部）上空に繰り返し侵入したほか、東海岸に接近し、台湾海峡に入る嫌がらせを行った」
「釣魚島とその付属島嶼（尖閣諸島）は中国の固有の領土であり、カナダの行動は中国の主権を深刻に侵害し、中国の国家安全保障を脅かすものである」
と述べ、カナダ軍の行動を強く非難することで自らの行為を正当化した。
信じがたいほどの危険飛行
それにしても、今回のオーロラに対する異常接近が5メートル以内というのは、とても信じられないほど危険な行為だ。
筆者もこのオーロラのクルー員が公表した当時の映像を見たが、中国軍の戦闘機は翼端すれすれのところを飛行していた。５メートル以内というのは、オーロラの（左右いずれかの）翼の長さよりも短い距離ということである。高速で飛行する航空機がこれだけ接近すると、ちょっとした気流の変化などで接触する危険性は高い。
もし仮に、戦闘機がオーロラの尾翼や主翼にでも接触してそれが損傷すれば、アンコントロール（操縦不能）状態となって墜落する恐れがある。しかも、前方正面の直前でフレアを発射するなど言語道断だ。これをオーロラのエンジンが吸い込めば、エンジンファイア（火災）が発生し、爆発する危険性もある。
もうこれは、威嚇行為という段階を通り越しある意味で攻撃行為と捉えられる。なぜならば、そこには、「相手機が墜落しても仕方ない」という未必の故意が窺えるからである。
そもそも、中国側は、前述のように国防省の報道官が「カナダ空軍のCP-140が中国の赤尾嶼島（尖閣諸島の一部）上空に繰り返し侵入した」としているが、わが国は尖閣諸島上空を領空として厳密にこの防空に対応しており、もし中国軍の言うような事実があれば、この監視任務にあたっている航空自衛隊がこれら中国軍機に対してスクランブルなどで対応していたであろう、そして、領空侵犯の事実があれば防衛省がこれを公表していたはずである。
あくまで中国軍がそれを言い張るなら、防衛省はこの日のカナダ軍機と中国軍機の航跡などの飛行情報をカナダ軍と連携して開示することも考慮すべきであろう。
繰り返される過激な威嚇行動
中国軍戦闘機のカナダ軍機に対するこのような威嚇行為は、昨年6月にも発生しており、この時もカナダのジャスティン・トルドー首相がこの状況を「非常に深刻にとらえている」と述べ、外交ルートを通じて中国に懸念を伝えていた。
また、これと同じ時期に南シナ海上空でオーストラリア軍の哨戒機P-8が中国軍の戦闘機から異常接近を受け、この際前方を横切った中国の戦闘機がチャフ（レーダ妨害用のアルミニウム片）を散布した。これに対して、オーストラリアのアルバニージー首相は、オーストラリア軍機と乗組員の安全が脅かされたと指摘し、外交ルートを通じて中国側に懸念を伝えている。しかし、中国軍機によるこのような暴挙が一向に止む気配はない。
中国戦闘機によるこのような過激な行為は、カナダ軍やオーストラリア軍に対してだけではない。
このオーロラに対する事案を受けて、米国防総省は17日、東シナ海と南シナ海など（中国が自国の領海だと主張している地域）の上空で撮影された中国戦闘機の威嚇飛行15件に関わる関連映像と写真を機密を解除して公開した。
そのうち、昨年５月２４日に撮影された映像には、米軍機の横を飛行していた中国戦闘機が意図的に米軍機の正面を横切り、その後流で米軍機が激しく揺れる場面が含まれていたほか、米軍機の真下3メートルまで中国戦闘機が近接する場面が映されていた。
中国軍による過激行為を放置してはならない
筆者はこれまで再三、中国人民解放軍は「アン・プロフェッショナル（軍人として未熟）」で危険だ、と指摘してきた。特に、本年6月20日の拙稿『「もう日米同盟だけでは日本は守れない」…その事態に呼応する自衛隊・NATOの連携強化と「プロとしての間合い」を習得していない中国軍との「偶発的衝突のリスク」』では、「21世紀に入って急成長した中国人民解放軍の行動には極めて危ういものがあり、未成年の不良のような無謀さがある」と指摘した。
さらに、危惧されるのは、ここへきてウクライナやイスラエルに見られるような殺伐とした昨今の国際情勢の影響を受け、中国軍の行動はますますエスカレートしてきているように思えることだ。これは極めて深刻な事態である。おそらく、自衛隊機に対しても同様の威嚇行為を行っていることは容易に想像がつく。
わが国も、このような事実があれば、今こそ積極的にこれを公開し、被害を受けている国家が一致団結して取り組むという姿勢を示さなければならない。
今や、最前線で国の防衛に携わっている隊員の生命が危険にさらされているのである。わが国のメディアも米ニューズウィーク誌のようにこれを大きく取り上げて、中国軍の危険行為を糾弾して頂きたいと思う。
このような行動を中国軍が続けていれば、いつか必ず偶発事故が発生し、犠牲者が出るのみならず、それが意図せぬ軍事衝突へと発展することになるだろう。我々は、絶対にそのような事態を惹起させてはならない。早急にこのような危険な行動を制御する枠組みを作る必要がある。
暴発」を防ぎ制御するために必要なこと
そのためには、硬軟取り混ぜた外交の力が必要だ。
包括的な国際航空に関する規律を定めている国際民間航空機関（ICAO：中国はこの理事国）では、アンノウン（彼我不明機）との一定の距離を保つなど、防空措置を行う要撃機（スクランブル機）は、要撃（interception）を受けた航空機が危険に陥らないよう配慮すべきことを定めている。
これを受けて、米軍も自衛隊も要撃戦闘機に相手と一定の距離を保つことを義務付けており、航空自衛隊ではスクランブル機が2000ft（約610ｍ）以上接近しないよう規定し、これを公表している。
これらを踏まえ、例えば、外交的な強硬策としては、このような危険な行為を受けた場合はこれを記録し、それが戦闘機ならば当該機の機種・機番や可能であれば発進基地などを特定して公表し、外交ルートを通じて、このような「国際法を逸脱した危険な軍事行為を実施した軍人に対して処罰を求めることや、中国の領空に接近する航空機に対する要撃行動のレギュレーション(規定)を明確に示すよう求める」などである。
一方、柔軟策としては、首脳外交を始めとしたあらゆる外交の場で、この問題を提起し、かかる行為がいかに人命にかかわる極めて危険なものであるかを訴え、これは平和に対する挑戦であることを強調するとともに、偶発事故防止のための高級幹部同士の軍事交流を推進し、各軍種間のホットラインの活用や領空付近における哨戒活動の事前通知など、緊張緩和を図るための措置を講ずるなどである。
もうこれ以上、ウクライナやイスラエルのような状態をこの世界に出現させではならない。そのために、わが国も政治・外交・防衛が一体となって米国をはじめとする関係国と協力し、より一層その外交力を発揮しなければならない時が来ている。
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『ウクライナと中東の「二正面作戦」を強いられる米国、財政赤字が1年で倍増 そして米国の疲弊をじっと待つプーチンと習近平』（10/22JBプレス 木村正人）について
10/20The Hill＜Trump leads Biden, RFK Jr.: poll＝トランプ氏がバイデン氏、RFKジュニア氏をリード：世論調査＞
バイデンの中東での無能ぶりを見れば、支持率が上がるとは思えない。
新しい世論調査によると、トランプ前大統領が三つ巴の選挙戦でバイデン大統領と民主党から無所属となった大統領候補ロバート・F・ケネディ・ジュニアをリードしていることが判明した。
ザ・ヒルと共有したハーバード大学CAPS-ハリス世論調査では、三つ巴の選挙戦でトランプ氏が39％、バイデン氏が33％、ケネディ氏が19％を獲得した。また、9％は知らない、または確信がないと答えた。
迷っている人たちに、もし選ばなければならないとしたら誰に投票するかと尋ねたところ、トランプ氏は42％、バイデン氏は36％、ケネディ氏は22％の支持を得た。
二者択一の選挙戦では、トランプ氏がバイデン氏に５ポイントの差を付けており、前大統領が４６％、バイデン氏が４１％を獲得している。回答者の14％は「わからない」「分からない」と回答した。
調査では、同様の調査が9月に実施されて以来、バイデン氏が1ポイント上昇し、トランプ氏が2ポイント上昇したと指摘した。
https://thehill.com/homenews/campaign/4268075-trump-leads-biden-rfk-jr-survey/
ロムニーを入れているのは時代遅れ。
10/21The Gateway Pundit＜Breaking: President Trump tells Allies He Will Not Support Former Soros-Funded Group’s Spokesman Tom Emmer for Speaker＝速報：トランプ大統領、ソロスが資金提供したグループの元報道官トム・エマー氏の議長就任を支持しないと盟友に伝える＞
全国人気投票は州の自治権を弱めるもの。日本の参院全国区を思い浮かべればよい。一票の格差を主張する左翼は、離島やら人口稀薄地域に目を向けない。全米で全国人気投票をすれば、共和党は壊滅的打撃を受ける。トム・エマーは完全なグローバリストでRINO。トランプが反対するのも当然。
トランプ大統領は親しい盟友に対し、トム・エマー下院議員の下院議長選出馬を支持しないと語った。
エマー氏は金曜日、共和党のRINOが秘密投票でジム・ジョーダン氏の議長立候補を否決したことを受けて、議長に立候補する意向を発表した。ずるい人たちは、ジョーダンに対して公の場で投票して勝つ挑戦者はいなかった。
エマー氏は民主党から数票を獲得する可能性が高い。
ミネソタRINOは以前、ジョージ・ソロスが資金提供した組織「全国人気投票イニシアチブ」の有給広報官を務めていた。
ニューヨーク・ポスト紙は次のように報じた。
全国人気投票キャンペーンは、全国人気投票で勝利した候補者を州選挙人に任命する法律を可決することにより、選挙人制度を徹底的に改革する取り組みを支援するために 2006 年に開始されました。
この取り組みの立ち上げから約 5 年後、エマー氏はグループの有給広報担当者の 1 人としての職に就きました。
「我々のメッセージを信じるなら、最終的には共和党に有利になると信じている」とエマー氏はペンシルベニア州の広報会社トライアド・ストラテジーズのウェブサイトに掲載された2011年のビデオインタビューで語った。
ゲートウェイパンデイットは、エマーが全国人気投票を宣伝しているビデオさえ発見した。
キャロライン・レンは、トム・エマーへの投票はジャック・スミスの捜査への票だと言う。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/10/breaking-president-trump-tells-supporters-he-will-not/
10/21The Gateway Pundit＜Ted Cruz Calls Out Coca-Cola’s Support of BLM After Chicago Chapter’s Pro-Hamas Post＝テッド・クルーズ氏、シカゴ支部の親ハマスの投稿を受けてコカ・コーラのBLM支援を批判＞
Woke企業は反米企業？利用しないことです。
今月初め、スプライトは人種的正義のための戦いにおける行動を表明するソーシャル投稿で、Black Lives Matter Global Network に 50 万ドルを寄付すると発表しました。しかし、同社は反発を受けて翌朝、ウェブサイト上の文言を削除した。
https://twitter.com/i/status/1715060351442493525
https://www.thegatewaypundit.com/2023/10/ted-cruz-calls-coca-colas-support-blm-after/
10/22阿波羅新聞網＜伦敦爆发挺巴勒斯坦示威 吸引约10万人参加＝ロンドンでパレスチナ支持デモ爆発、約10万人参加＞パレスチナのイスラム主義組織「ハマス」がイスラエルへの攻撃を開始してから２週間が経った今日、ロンドン中心部で約１０万人がガザ地区の即時停戦を求めて親パレスチナデモに参加した。
ロイター通信によると、多数のデモ参加者は「パレスチナ解放」を叫び、横断幕を掲げ、パレスチナ国旗を振り、ロンドン中心部を練り歩き、その後ダウニング街にあるリシ・スナク英首相官邸前に集結した。
警察は、パレスチナ連帯キャンペーンが主催する全国パレスチナ行進デモに約10万人が参加したと推定している。
ウイグル人のためのデモはどうして開かないのか？同じイスラムなのに。
https://twitter.com/i/status/1715690086937850105
https://www.aboluowang.com/2023/1022/1968757.html
10/22阿波羅新聞網＜震惊！恐怖组织发言人入职美国土安全部 曝细节＝衝撃！テロ組織の報道官が米国土安全省に入り、詳細が明らかに＞信じられないニュース：かつて米国によって指定されていたテロ組織の報道官が、何と移民局の保護職員として国土安全省に入省した。
彼女は36歳のネジュワ・アリで、2019年に保護職員として米国市民権・移民局に入り、今年初めに国土安全省に異動した。
最近、イスラエルがハマスのテロ攻撃を受けてから、彼女はソーシャルメディア上で完全に本性を現し、「くたばれ、イスラエル…私たちはあなたを崩壊させる準備ができている」と1つの投稿に書いた。
アリは最近の投稿で、「パレスチナを解放せよ」と題し、イスラエルで1400人以上を殺害したテロリストを称賛する、AK-47を搭載したパラグライダーの不穏な画像も公開した。
アリは投稿の中で、すべてのイスラエル人がイスラエルを非難しないのであれば、イスラエル政府の行動に対して責任を負うべきだと主張した。
「イスラエルと米国の特権は忌まわしいものであり、イスラエル人は自国の政府と軍がこの攻撃（1400人以上を殺害したハマスのイスラエル攻撃）の全責任を負っていることを認めるべきだ」と彼女は書いた。「イスラエルに対して反対の声を上げなければ、イスラエル人は政府の行動に責任がある」
テロリスト擁護は懲戒事由になる。民間人虐殺はどんな理由があろうと正当化できない。
https://www.aboluowang.com/2023/1022/1968691.html
10/22阿波羅新聞網＜中国股市一个劲儿打习脸＝中国株式市場は習の顔を叩き続ける＞最近、北京で開催された「一帯一路」サミットフォーラムが終わった後、中国のA株3大指数は寄り付きで軒並み下落し、上海総合指数は3,000ポイントの大台を割り込んだ。市場関係者はその背景をさまざまに分析している。
10/20朝、「上海指数の寄り付きは3,000ポイントを下回った」は、百度のホット検索リストでトップとなった。
上海総合指数は0.33％安の2995ポイントで始まり、昨年11/4以来の安値を更新、深圳成分指数は0.52％安の9605ポイントで始まり、チャイネクスト指数は0.72％安の1899ポイントで始まった。 いずれも３年ぶりの安値を記録した。
取引終了時点で、上海総合指数は0.74%安の2983.06ポイント、深圳成分指数は0.88%安の9570.36ポイント、チャイネクスト指数は0.88%安の1896.95ポイントとなっており、今週はそれぞれ3.4%、4.95%、4.99%安である。
11/21、中国の資産管理会社の元最高コンプライアンス責任者である梁少華は、中国の株式市場の下落は一帯一路サミットに関連しているはずだと分析した。
10/18、習近平は「一帯一路」サミットフォーラムに出席したロシアのウラジーミル・プーチン大統領や他の外国指導者らと集合写真を撮った。 （Suo Takekuma-Pool/Getty Images）
同氏は、「株式市場は経済のバロメーターだ。投資する人なら誰でも、投資とは信じることを意味するのを知っている。それが3,000ポイントを下回った場合、それは過去10年間に形成されたみんなの期待を下回ったことを意味する。3,000ポイントをまた下回れば、それは中国経済が鉄の底を突き破ったことを意味する」
中国資本市場では3,000ポイントが「ブルとベアの分かれ目」とされており、3,000ポイントを下回るたびに、中共は価格を3,000ポイント以上に戻すための一連の「救済」政策を発動する。
過去10数年の中国株式市場の浮き沈み
梁少華は、2007年からの過去10数年の株式市場の浮き沈みについて、「株式市場は2007年に3000ポイントを突破した後、2008年のオリンピック前には6000ポイントまで上昇した。当時、多くの研究者はこう言った。「間もなく8,000ポイントを見て、3,000ポイントというのはもう見られない」 この間、株式市場の高騰により、GDPを含むモノの輸出入は急速に増加していた。
「2012年に習近平が政権を握った後、当時の株式市場と資本市場は比較的楽観的で、2015年までの数年間上昇した。当時、人民日報は4,000ポイントが新たな出発点であり、5,000ポイントまで上がる」と発表した。
しかし、2015年以降、株式市場は長期にわたる弱気相場に陥っている。
梁少華は、2015年から現在まで、株式市場は数十回3000ポイントを下回ったと述べた。今回は「一帯一路」フォーラム後に3000ポイントを下回ったが、「習近平が一帯一路の未完プロジェクトに7800億元を投資すると発表したことは誰もが予想していなかった」と述べた。
中国は爛尾項目（＝未完のプロジェクト）に出す金が本当にあるのか？国内の爛尾楼（＝未完の建築物）がたくさんあるのに。人民元を刷れば国内は激しくインフレになる。
https://www.aboluowang.com/2023/1022/1968692.html
10/22阿波羅新聞網＜中共出口管制石墨 又要重蹈上次惨败覆辙？【阿波罗网报道】＝中共の黒鉛輸出規制は前回と同じ運命を繰り返すのか？ 【アポロネット報道＞中共商務部と税関総署は20日、黒鉛品の暫定輸出管理措置に関する発表を発表した。これまで暫定規制の対象となっていた球形化黒鉛など３種類の高センシティブ黒鉛品目を、正式に軍民両用品目の輸出規制リストに加えた。 この制限は今年12月1日から実施される。
ラジオ・フリー・アジアはロイター通信の報道を引用して、これは中国の世界的な製造業の優位性を維持するため、「国家安全保障」を理由に重要鉱物の供給をコントロールしようとする北京当局の試みであると伝えた。 ワシントンのシンクタンク、ハドソン研究所の上級研究員トーマス・デュスターバーグは、「中国（共）はデカップリングを避けたいと主張しているが、こうした制限は自給自足の実現を助け、米国の主要テクノロジー産業に損害を与えるだろう」と述べた。
米国のテキサスにあるセントトーマス大学国際研究講座教授の葉耀元は、中共は重要原材料の管理を通じて世界に威を示したいと考えているが、他国にとってそれは「短期的な痛みよりも長期的な痛み」を伴う産業チェーンとサプライチェーン移転の過程に過ぎないと分析した。「これは中国が独占支配する市場ではない。世界の市場規模という点で言えば、実際、ほとんどのものは中国が独占支配しているわけではないが、他の国はそれらをより高価に販売したり、輸送コストが高くなったりする」と彼は述べた。「中国の輸出制限は短期的には一定の影響を与えるだろうが、日本と韓国はさらに大きな被害を受けるだろう。長期的には、これは中国が全世界および産業チェーンから切り離されることを意味する」
アポロネット王篤然評論員は、中共が7月に主要な半導体材料であるガリウムとゲルマニウムの輸出を8月から制限すると発表したが、これは米国のテクノロジー産業に対する規制への報復だと外界から非難されたと述べた。その後、新しい許可制度の導入により、8月の輸出量に影響が生じた。中国のレアアース在庫は大打撃を受け、山積状態にあって、中共は一部輸出を承認したと緊急発表した。 中共は今回も同じ間違いを犯す可能性が高い。
中共のデカップリング政策賛成。EVも焦らずにすればよい。
https://www.aboluowang.com/2023/1022/1968617.html
何清漣 @HeQinglian 10時間
この種のコメントについてどういったらよいか? 私のツイートに続いてさらにいくつかあった。
彼らの目には、優れた大きな山水画は墨と白い紙しか映らない。
残念だがこの世で遭うのは1回だけ。
引用
Nnnnwwww @nnnnwwww89 12時間
返信先：@HeQinglian
社会の地位に関係なく、これはイスラエルとパレスチナの間の戦争を誰が始めたのか、誰が最初に民間人をターゲットにしたのかという根本的な問題だと思う。これらの比率を分析することは無益で、道徳的に見て誘拐とするだけであり、それ以上のことはない。
何清漣 @HeQinglian 10時間
立って旗を振ることしかできない、このような単純な頭を持った盲目の猫は、まさに井の中の蛙大海を知らずである。
郭文貴のツイート革命以降、私はどちらの側を選ぶかが大嫌いであった。
菩薩は原因を尋ね、人間は結果を尋ねる。このような立場を選ぶ人、特に間違った立場を取る人は決して成長しない；私は毎回、事件の経緯を明らかにし、覚えておくために記事を書く。 https://twitter.com/rod38920/status/1715691998462497271
このアカウント所有者は投稿を閲覧できるユーザーを制限しているため、この投稿を閲覧できません。詳細
何清漣 @HeQinglian 10時間
最近この種の訂正をよく見かけるので、「もう訂正しに来ないでください」と答えておく。私は言葉の使い方を知っている。私はあなた達が騒ぐのについて行かない、実際、ハマスを支持するプラカードを掲げて、パレスチナを支持していると言う人はほとんどいない。
この種のことで言葉遊びをするのは左翼の精神であり習慣である。
引用
S&Aホール @JeffreyCJBao 16時間
返信先：@HeQinglian
それは「イスラエル・ハマス紛争」である。
何清漣 @HeQinglian 17m
トルコのピアニスト、ファジル・サイ(Fazil Say)のスイスでの4公演がキャンセルになった。https://rfi.my/A2Qm.X @RFI_Cn経由
😂このニュースを読んで笑わずにはいられなかった。昨年、公演を禁止されたのはロシアのアーティストだったが、今年はトルコの番だ。来年はどの国のアーティストの番になるだろうか?
中国人アーティストかどうか当ててみて？
何清漣 @HeQinglian 9時間
イスラエルとパレスチナの紛争：ハマスの幹部を暴露 https://bbc.com/zhongwen/simp/world-67098356
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木村氏の記事では、悪をのさばらせるのは好きではないが、米国一人に負担させるというのはおかしい。自由主義国はロシアやハマスを支援する国と付き合わないようにしないと。次は自分の番と思えば、経済的な痛みにだって我慢ができるはず。それができなければ、悪の枢軸国にしてやられてしまう。
ウクライナは次の米国大統領にトランプがなりそうというのをどこまで把握しているのか？早く停戦し、平和協定を結ぶため、譲歩の最低ラインは考えておいた方が良い。ゼレンスキーの言う全領土奪還は現実的には無理。
記事
19日、バイデン大統領はホワイトハウスで、イスラエルとウクライナへの同時支援について国民に向けて演説した（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
（国際ジャーナリスト・木村正人）
「イスラエルとウクライナの成功が米国の安全保障にとって不可欠」
［ロンドン発］イスラエル訪問から帰国したジョー・バイデン米大統領は19日、米ホワイトハウスから「イスラエルとウクライナを成功させることがわが国の国家安全保障にとって不可欠」と演説した。バイデン氏はイスラエル関連140億ドル、ウクライナ・備蓄補充関連610億ドルの支援を含めた1000億ドルの追加予算を米議会に要求する。
一方で、20日、ハマスはカタールの調停努力に応じ、人質に取っている203人のうち米国人女性と10代の娘を解放した。ハマスが即時停戦と引き換えに人質の一部解放をイスラエルに提案しているとの報道もある。イスラエルとハマス、お互いの攻撃だけでなく、駆け引きも激しさを増してきている。
米共和党内に懐疑論が強まるウクライナ支援を除外し、災害支援強化策160億ドルを盛り込んだ「つなぎ予算」（11月17日まで）が9月30日に成立し、政府閉鎖を回避した。しかしケビン・マッカーシー下院議長（共和党）は10月3日米下院で解任された。下院議長の解任は米史上初の異常事態。共和党の内紛で後任人事も混乱し、下院は麻痺している。
ロシアの堅牢な防御でウクライナの反攻が停滞する中、同盟国イスラエルはパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム武装組織ハマスの不意打ちをくらい、「ハマス殲滅」のためガザ侵攻を準備する。「ウクライナかイスラエルか」か、それとも「ウクライナもイスラエルも」なのか。米長期金利が不気味な上昇を続ける中、米国は岐路に立たされている。
バイデン氏は「私たちは歴史の変曲点に直面している。今日下す決断は今後数十年の未来を左右する。私は戦時下のイスラエルを訪れた最初の米大統領だ。人質となっている米国人の安全以上に優先すべきことはない。テロリスト集団ハマスは完全な悪を世界に解き放った。ガザの病院爆発はイスラエルによるものではない」と強調した。
ガザ北部から南部のハーンユーニスに避難してきたパレスチナ人の親子（写真：ロイター/アフロ）
イスラエルはハマスの提案に同意しておらず、ガザ地上侵攻を実行する可能性は高い。そのイスラエルに対しバイデン氏は日本円にして約2兆円、そしてウクライナ関連で約9兆1000億円を新たに支出しようとしている。
「プーチンの支配欲を止めなければウクライナだけで済まない」
「イスラエルへの攻撃は全面侵攻以来20カ月近くになるウラジーミル・プーチン露大統領のウクライナ戦争と呼応する。ハマスとプーチンは異なる脅威だが、共通点がある。両者とも近隣の民主主義国家を消滅させようとしている。2週間前、プーチンは米国と同盟国が撤退すればウクライナは“1週間の命”と言ったが、われわれは撤退しない」（バイデン氏）
「プーチンの支配欲を止めなければウクライナだけで済まない」とバイデン氏は下院で多数を占める共和党に理解を求めた。露民間軍事会社ワグネルグループのベラルーシ配置を巡り、プーチンは「ポーランド西部はソ連指導者ヨシフ・スターリンからポーランドへの贈り物であり、ロシアはそのことをポーランド人に思い出させる」と恫喝した。
ドミトリー・メドベージェフ前露大統領も北大西洋条約機構（NATO）加盟国のエストニア、ラトビア、リトアニアを「われわれのバルト三国」と呼び、ポーランドは「一時的に占領されている」と脅した。バイデン氏は「われわれが手を引いてプーチンにウクライナの独立を抹殺させれば、世界中の自称侵略者たちは同じことをしようとするだろう」と警戒する。
バイデン政権は米国の国家安全保障に必要な資金を調達し、イスラエルやウクライナを支援する緊急予算を議会に要求する。「何世代にもわたって米国の安全保障に配当をもたらす賢明な投資であり、米軍を危険から遠ざけ、子供たちや孫たちのために、より安全で平和で豊かな世界を築く助けとなる」と説く。だが、米国の財政にも限界がある。
米国の財政赤字は1年間で約2倍の2兆ドルに達する
米紙ニューヨーク・タイムズ（20日付）によると、財政赤字を拡大させるバイデン氏の学生ローン返済免除プログラムが最高裁で破棄されたにもかかわらず、米国の財政赤字は1年間で約2倍の2兆ドルに達する見通しだ。ドナルド・トランプ前米大統領の「減税」も原因の一つだが、バイデン氏も政策を賄うだけの税金を徴収できていない。
米議会予算局は2023年の財政赤字を1.4兆ドル、国内総生産（GDP）の5.3%と予測していた。財政赤字は今後数年間増加し、33年の不足額は2.7兆ドル、対GDP比で6.9%に達する。主な理由は利払い費と高齢者給付の増加だ。政府債務は同時期にGDPの98%から118%に拡大し、53年には195%に達するという。米国も不可逆的に「日本化」が進んでいる。
米国の政府債務残高の推移と予測（米議会予算局資料より）
英紙フィナンシャル・タイムズ（19日付）によると、中国の投資家は8月、過去4年間で最も多くの米国株と債券を売却した。米財務省データによると、売却額212億ドルのうち約150億ドルが米国債の処分によるものだった。米国債の売却が急増したのは経済成長の鈍化と資本流出の圧力にさらされる中国当局による人民元防衛の努力と重なるという。
米中の国債利回り差が拡大し、外国人投資家が中国市場から資金を引き揚げる一方で、不動産バブルの崩壊が資本逃避の懸念を煽る。人民元防衛の一環として外貨準備高を増やすため中国当局が米国債を現金化しているとの憶測も市場に流れていると同紙は紹介している。米国債の暴落で10年物利回りは世界金融危機の初期以来の5%に迫る。天井は少なくとも5.5％との見方も出る。
中国の習主席は「旧友」のプーチンと会談
中国の習近平国家主席は18日「一帯一路」国際協力フォーラムの傍ら「旧友」のプーチンと会談し、「ロシアとの協力を深め、世界の正義と公正を共同で守り、世界の発展に貢献したい」と表明した。過去10年間で習氏はプーチンと42回も会談を重ねている。ロシアのエネルギーを確保し、中国の影響圏下に新興・途上国を取り込む狙いがある。
「一帯一路」の国際会議で基調演説を終え、ロシアのプーチン大統領（右）と握手する中国の習近平国家主席＝18日、北京の人民大会堂（写真：共同通信社）
中国共産党系「人民日報」傘下の「環球時報」英語版（18日付）は「プーチン訪中の大きな意義は中露の戦略的協調レベルの高さを示したことであり、現在の国際情勢とロシアが直面する課題を考えると西側の理不尽な封じ込めと抑圧に対抗するために双方が二国間レベルと国際レベルの両方で協調を強化する必要がある」という専門家の分析を伝えた。
孫子の兵法「戦わずして勝つ」を地で行く習氏は、ウクライナ戦争が膠着して米欧が疲弊するのを待つプーチンと利害を共にする。イスラエルのガザ空爆で中東の怒りが噴き出す中、中露はパレスチナを擁護する。中国の王毅外相は「イスラエルの行動は自衛の範囲を超える。ガザ住民への集団的懲罰をやめよ」とイスラエルを軍事支援する米国を間接的に批判した。
英シンクタンク「英国王立防衛安全保障研究所（RUSI）」のウェブサイトで陸戦専門家ジャック・ワトリング上級研究員は「ウクライナは苦しい冬に備えなければならない」と分析している。「ウクライナ軍の断固たる努力にもかかわらず、5カ月にわたる反攻は南部ザポリージャ州におけるロシアの防衛線を突破するには至っていない」という。
ロシア軍が撤退を決断しない限り年内にトクマク方面への突破口が開かれる可能性は低い
ワトリング氏によると、ロシア軍が撤退を決断しない限り、年内にトクマク方面への突破口が開かれる可能性は極めて低い。ロシアが昨冬に構築した地雷・塹壕・障害物を備えた防御帯はウクライナの反攻を桁外れに困難なものにした。ウクライナがこの冬、圧力をかけ続けなければ防御帯はさらに拡大される危険性がある。
ロシアに対し初めて砲撃の優位性を獲得したウクライナの弾薬消費量は月20万発を超える中、NATOの備蓄は底をつきつつある。それに比してロシア国内の弾薬生産能力は急増し、イランや北朝鮮から新たな弾薬が供給されている。ウクライナの重要な国家インフラに対するロシアの攻撃は依然として戦略的脅威だが、ウクライナの迎撃ミサイルは乏しい。
月約40発だったロシアの長距離ミサイルの生産能力は100発以上に拡大した。これに大量のイラン製カミカゼドローン（自爆型無人航空機）「シャヘド136」が加わる。このため「NATOが迎撃ミサイルと防空レーダーの生産を拡大できるかは極めて重要」とワトリング氏は指摘する。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は17日、米国から供与を受けた最大射程165キロメートルの地対地ミサイル「ATACMS（エイタクムス）」をロシア軍に使用したことを明らかにした。供与された約20発のうち18発が使用され、ワトリング氏によると前線のロシア軍をさまざまな影響から守ってきた電子戦ヘリを破壊した。
「財政の崖」と共和党の内紛は米国の孤立主義を深める。共和党内でウクライナ支援に対する懐疑論が強まる中、ゼレンスキー氏と一蓮托生のバイデン氏はともかく、米議会もウクライナに寄り添えるのか。米国の財政も無制限ではない。苦しい冬を迎えるウクライナは苦渋の選択を迫られるかもしれない。
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『「イスラエル・ハマス衝突」で得をした「国の名前」…日本にも飛び火する「驚愕の展開」』（10/20現代ビジネス 長谷川幸洋）について
10/20Rasmussen Reports＜Voters Concerned About Anti-Jewish, Anti-Muslim Hate＝有権者は反ユダヤ、反イスラムへの憎悪を懸念＞
移民を野放図に受け入れてきたのが間違い。
中東で戦争が激化する中、有権者はイスラエルとハマスの紛争によって生まれた憎悪が米国にも及ぶのではないかと懸念している。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国有権者と思われる人の80％が、現在のイスラエル紛争が米国での反ユダヤ憎悪の増大を引き起こすのではないかと懸念しており、その中には非常に懸念しているという回答者の47％も含まれている。この紛争がユダヤ人に対する憎しみの増大につながることを懸念していない人はわずか18％だった。
10/20Rasmussen Reports＜Who’s Rich and Who’s Middle Class?＝誰が金持ちで、誰が中流階級なのか?＞
工場を米国に戻せば、もっと豊かになる。金融だけでは富が偏在する。
現在、自分たちは金持ちだと考える米国人が増えているが、大半は依然として中流階級だと自認している。
Rasmussen Reports の最新の全国電話およびオンライン調査では、米国成人の 53% が自分たちを中流階級だと考えており、 2021 年 10 月の 60% から若干減少していることがわかりました。さらに 22% は自分たちを上位中産階級だと考えています。5％が自分は裕福だと考えており、わずか2年前の2％から増加しているが、現在は15％が自分は貧しいと考えている。
10/21阿波羅新聞網＜哈玛斯元老一家：长子投以色列、么儿揭自家贪腐＝ハマス長老一家：長男がイスラエルに投降、息子は自家の汚職を暴露＞イスラエル国家安全局は、ハマスの創設者ハッサン・ユセフ（Hassan Yousef）が20日、イスラエル軍に逮捕されたと発表した｡ユセフはパレスチナの重要な指導者の一人で、紆余曲折と奇妙な経歴を持つ｡イスラエルに彼自身何度も逮捕され、息子２人はハマス組織から離脱、長男は秘密裏にイスラエル国家安全局に協力しハマス組織に反対、次男はハマス当局者の汚職を公然と批判し、ハマスから「裏切り者」のレッテルを貼られた。
ハマス組織は 1987 年に設立され、正式名称は「イスラム抵抗運動」である。政治、宗教、軍事を統合したパレスチナの派閥組織である。ユセフは創設者の 1 人であり、すべてのハマスの指導者とつながりがあり、67歳で、常にイスラエルに捕らえられたり、釈放されたり、断続的に24年間刑務所で過ごした。
ユセフ夫妻には6人の息子と3人の娘がおり、長男のモサブ・ハッサン・ユセフ（Mosab Hassan Yousef）はもともと父の助手として父の後を追っていた。彼はハマスにおける父親の立場を引き継ぐのではないかと誰もが思っていたが、2007年にキリスト教に改宗し、ガザ地区を離れて渡米し、2008年以降はインタビューで公にハマスを批判した。
腐敗は道徳的に非難されること。宗教組織が腐敗に手を染めているのはいただけない。
https://www.aboluowang.com/2023/1021/1968316.html
10/21阿波羅新聞網＜最新民调：5个摇摆州 川普全领先＝最新世論調査：激戦州5州すべてでトランプ大統領がリード＞木曜日に発表された新たな世論調査によると、バイデンは重要な激戦州５州の世論調査でトランプに後れを取っており、ミシガン州のみトランプと並んでいる。
これは New Morning Consult と Bloomberg が実施した世論調査の結果であり、他の主流メディアの結果と基本的に一致している。
調査によると、アリゾナ州、ジョージア州、ペンシルベニア州、ウィスコンシン州の登録有権者ではトランプがバイデンを上回っており、別の激戦州であるノースカロライナ州でもトランプがバイデンを上回っており、同州は2016年と2020年の両方ともトランプを支持していた。
昨日本ブログで紹介したもの。
https://www.aboluowang.com/2023/1021/1968314.html
10/21阿波羅新聞網＜惊呆！中共海军少将当街就被士兵干掉(视频) 【阿波罗网报道】＝驚愕！中共海軍少将が路上で兵士に殺害された（ビデオ）[アポロネット報道]＞アポロネット唐寧記者の報道：オンラインで流布されたビデオニュースによると、10/16に北京市海淀区太平路にある軍人家族の住居から住民が立ち退きを余儀なくされ、当局は住民の帰還を阻止するために特別警察と盾を持った兵士を派遣し、転職した軍人とその家族の家財を強制的に運び出し、住民は追立られ、殴打された。 ビデオでは、党のバッジを身に着けた女性が地面に叩きつけられた。
軍を辞めても出ていかないのは、不動産が高くて手に入らないためと。
https://twitter.com/i/status/1714287209246077021
https://www.aboluowang.com/2023/1021/1968239.html
10/21阿波羅新聞網＜哈谢金河指中国泡沫化前兆 让战狼胡锡进股海栽跟斗＝謝金河は中国のバブルの前兆であると指摘 戦狼の胡錫進は株式市場に参戦＞財信メディアの謝金河会長はフェイスブックに、有名な戦狼で人民日報元編集長の胡錫進が引退後「株式市場のニューカマー」になり、株への投資に当初10万元を費やし、次に50万元まで増やしたところ、過去数日間で損失が6％を超え、3万元以上を失ったことがわかったと投稿した。株式市場は奈落の底に落ちていることに加えて、中国の不動産危機も広がっている。恒大は破綻した、次は碧桂園だろう。清算を待っている人は列に並ばなければならないかもしれない・・・この不動産価格と株価の下落は、バブル崩壊の前兆である。このような経験は中国では今まで起こらず、もちろん株式投資家の老胡には理解できない。
日本もバブル崩壊が起きるとは誰も思っていなかった。
https://www.aboluowang.com/2023/1021/1968238.html
10/21阿波羅新聞網＜不为撤侨 中共在中东部署6艘军舰惹猜测＝中国国民を避難させるためではない 中東に軍艦6隻を派遣したのは憶測を呼んでいる＞テルアビブ大学付属国家安全研究所の研究者トゥビア・ゲーリングはポッドキャスト「チャイニーズ・ウィスパーズ」で、中共がハマスを名指しで批判しない理由を説明した。ゲーリングは、中共が反イスラエルを推進していると考えられる多くの理由を共有し、同氏は長年その反イスラエルを「一石多鳥」と表現してきた。一番目の「鳥」は、1950年代のパレスチナ大義に対する中共の初期の支援に遡ることができる。「二番目の鳥」とは、イスラム世界の統一戦線を呼びかけ、特に新疆問題に関して発展途上国からの支持を得ることを求め、世界舞台で指導者として認められたいという中共の願望を指す。
中国軍艦は過去1週間で最大6隻が中東海域で活動していたとのこと。オマーン、クウェート、ソマリア北部のアデン。
https://www.aboluowang.com/2023/1021/1968313.html
10/20阿波羅新聞網＜马斯克叹这款车“自掘坟墓” 特斯拉崩了：716亿美元一夕消失＝マスク、この車は「自ら墓穴を掘る」と嘆く テスラ崩壊：一夜にして716億ドルが消えた＞テスラの狂ったような値下げ戦略により、売上総利益率はほぼ半減しており、マスク最高経営責任者（CEO）は、高金利が引き続き市場需要に影響を与えていると警告し、電動ピックアップトラックのサイバートラックは「墓穴を掘っている」と苦境に陥っていることも認めた。このニュースが出るとすぐに、テスラの株価は金曜日に9.3%急落し、220.11ドルで取引を終えた。市場価値は一夜にして716億ドル蒸発し、マスクの純資産も161億ドル減少した。
EVが主流になるかは疑問。
https://www.aboluowang.com/2023/1020/1968218.html
10/20阿波羅新聞網＜周晓辉：美众院外委会主席指中共是哈马斯同谋＝周暁輝：米下院外交委員会委員長、中共はハマスの共犯者と発言＞米下院の両党議員110人は「イランはハマスとイスラムテロ活動への継続的な資金提供について全責任を負わなければならない」として、ハマスを支援するイランに対してより厳しい姿勢を取るようWHに共同で求めた。 彼らはジョー・バイデン大統領に対し、「過激なテロを倒すために自由に使えるあらゆる手段を使うよう求めた。これには、イラン資金の遮断、イランに対する最も厳しい制裁の発動、イランと中共との石油取引の制限、ハマスなどを支援する国々への制裁の発動が含まれる。ハマスを支援するカタールやトルコにも同じようにプレッシャーをかけろ」と述べた。
悪の枢軸国（中ロイラン北朝鮮）に金が流れないようにしないと。
https://www.aboluowang.com/2023/1020/1968052.html
何清漣 @HeQinglian 9時間
何清漣のコラム：イスラエル・パレスチナ紛争で戦場を超えて世界は分断される https://upmedia.mg/news_info.php?Type=2&SerialNo=185041
イスラエル・パレスチナ戦争は、ロシア・ウクライナ戦争よりもはるかに大きな分断を世界にもたらした。世界各国が次々自らの立場を表明するだけでなく、西側諸国も自分の庭で火が着いており、フランスや英国などは治安維持のためハマスを支援する留学生のビザを取り消さざるをない。…
もっと見る
upmedia.mg
何清漣のコラム：イスラエル・パレスチナ紛争で戦場を超えて世界は分断される―上報
イスラエル・パレスチナ戦争を見ていると、ロシア・ウクライナ戦争と同じであることがわかるが、戦域での軍事戦に加えて、世界規模で政治戦争や世論戦争が繰り広げられており、・・・。
何清漣 @HeQinglian 9時間
発表するのは余り良いタイミングでないが、政府はすべての民族と宗教を平等に扱うべきで、そうして初めて、長期的な平和と安定を達成できる。国を統治することは家庭を経営することに似ており、愛情深い母親は息子を甘やかすという古いことわざがある。
第二次世界大戦後、ソ連、米国、欧州は中国の少数民族政策を含め、一部の民族に特別な注意を払ってきた。 …
もっと見る
引用
何清漣 @HeQinglian 22h
👇のツイートに登場する若い美女は、ヒトラーによるユダヤ人殺害を支持する発言をしたとしてシティバンクから解雇された。 …twitter.com/CollinRugg/sta…
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 1時間
イスラム教徒がイスラエルとともに立つ現場写真を見つけられる人はいる? 10年前の古い写真を加工した跡のある写真がある。
引用
菁菁楽道 (リディア) @lydia488144315 8h
今度は気候変動の戦士がパレスチナ側に立つ! 😁 twitter.com/visegrad24/sta…
何清漣 @HeQinglian 2時間
2020年5月以降の米国の文化大革命は、民主党が選挙で「勝利」するまで騒いだだけで、米国の紅衛兵はまだ十分に満足してないようで、機会があればまた問題を起こすだろう。
騒げばよいと、悪の種を蒔く者は、やがて苦い果実を味わうことになるだろう。ブーメランが、受けるべきすべての人々に正確に打ち返されることを願っている。
引用
陶瑞 TaoRay @realTaoRay 6h
歴史的な彫刻は破壊され、テロリストは支援され、学生は教師を批判し、教授は追放される。これは文化大革命ではなく、有名なジョージタウン大学であったことである。学校側はハマスを非難する勇気はなく、沈黙を続けることを選択した。 予想外にも、目覚めた学生のデモは善悪を逆転し、ハマスを公然と支持しなかった校長を、暴力を支持していると批判した。この学校は悪行がはびこっており、その行為は本当に恐ろしいものである。 …
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何清漣 @HeQinglian 2時間
オンライン情報によると、ユダヤ人は米国の名門大学の教授の 3 分の 1、米国の法曹界の従業員の 4 分の 1、そしてフォーブスの長者番付の上位 40 人のうち 18 人を占めている。上下両院の議員535人のうち、ユダヤ人の割合は8％近くに達している（米国のユダヤ人は米国の総人口の2.3％を占める）。
これまでのところ、米国におけるイスラエルとパレスチナの支持者は、イスラエル・パレスチナ紛争後に対立しており、双方の優劣は次のとおり。
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引用
Yaxue Cao @YaxueCao 3時間
米国のテレビシリーズ「ロー＆オーダー」のプロデューサーであるディック・ウルフは、ペンシルベニア大学の学長と理事長の辞任を要求し、辞任するまでは今後はペンシルベニア大学のウルフ人文センターのプロジェクトに寄付をしないと述べた。https://cnn.com/2023/10/20/business/upenn-dick-wolf-liz-magill/index.html
何清漣 @HeQinglian 2時間
上記の情報はすべて公開情報であり、上記の人々（私が知らない法曹を除く。）は基本的にグローバリストまたは国際主義者であることがわかった。
以上、すべてを列挙したが、興味のある方は情報や意見を追加してください。とても面白い。
長谷川氏の記事では、イスラエルのパレスチナのヨルダン川西岸とガザ地区への入植は、ロシアのクリミアを含む4州への入植と同じで、Status Quoを破ったもので認められない。イスラエルに特権を認めるやり方はおかしいので、米国はイスラエルの入植は止めさすべき。勿論正当に土地売買して入手したというなら別ですが。
過去の歴史を紐解いて、ここは自分の土地とか海とか言う主張は戦争になりやすい。21世紀にもなって戦争が起こるというのは、人間の欲が抑えられないでいる証拠。人類には道徳というものがあるはず。各国不満はあるでしょうが、Status Quoを固定化して、今ある国際法を守るよう努力してはどうかと思う。
記事
疑問が残る「不透明な戦火」
パレスチナ自治区ガザの病院に対する攻撃で、中東情勢が一段と不透明になっている。中東各地で「親パレスチナ」のデモが起き、レバノンの首都ベイルートでは、デモ隊が米国大使館に向けて火炎瓶を投げ込んだ。ガザの地上戦が迫るなか、戦火は拡大するのか。
病院を攻撃したのは、いったい誰だったのか。
イスラエル原理主義組織ハマスは「イスラエルの空爆」と主張し、ハマスに近いガザの保険当局は「471人が死亡した」と発表した。だが、イスラエル側はレーダーの追跡記録や傍受したハマス戦闘員の会話記録、現場の映像などを公表し「イスラム聖戦（注・親イラン民兵組織）のロケット砲による誤射」と反論している。
10月18日付のウォール・ストリート・ジャーナルは「米政府や独立した安全保障専門家は、予備的な証拠を基に、地元武装勢力によるロケット砲が病院に落下して爆発した、とみている」と報じた。
Photo by gettyimages
映像で見る限り、現場周辺の建物は倒壊せず、ほぼ無傷で残っている。駐車していた車も焼け焦げただけだ。空爆映像にあるような、建物ごと吹き飛ばす大きな破壊力をもった爆弾が爆発したようには見えない。クレーターの跡もない。これでは、471人という死者の数にも疑問が残る。
事件は、米国のジョー・バイデン大統領がイスラエルとヨルダンを訪問する直前に起きた。大統領はヨルダンで同国のアブドラ国王、エジプトのアブデルファタハ・シシ大統領と首脳会談を開き、パレスチナ自治政府（PA）を運営するパレスチナ解放機構（PLO）のマフムード・アッバス議長とも会談する予定だった。
泥を塗られた「バイデン政権」
ところが、今回の事件でアラブ側はすべての会談をキャンセルしてしまった。
もともと、戦闘の行方が見通せない段階で、バイデン大統領が中東に行くのは「大きな賭け」だった。米国はイスラエルの反撃を支持しているが、民間のパレスチナ人には多くの犠牲者を出したくない。大統領が出かけて、事態の制御に失敗すれば、米国とバイデン政権の威信が傷付いてしまう。
それでも、大統領が中東行きを決断したのは、2024年の大統領選を控えて「イスラエル支持」を強く印象づけると同時に、ハマスの背後にいるイランと、レバノンを本拠にする親イランのイスラム教シーア派組織ヒズボラの参戦をけん制するためだった。
米国では「イスラエル・ロビー」という言葉があるほど、イスラエルは米国で政治的にも経済的にも強力な基盤を築いている。バイデン氏は大統領選を有利に戦うためにも、ここで断固とした姿勢を示す必要があった。
Photo by gettyimages
ところが、会談自体が流れてしまい、中東訪問は失敗に終わった。延期の形になってはいるが、事件を機に中東全域に広がった「反イスラエル」「反米」の嵐のなかで、いつ実現できるのか、見通しはまったく立っていない。
バイデン政権は、ハマスの攻撃を予知できなかった失敗で、イスラエルとサウジアラビアの国交正常化を実現するという戦略目標が挫折した。さらに「エジプトとヨルダン、PLOを引き寄せて、事態収拾に道筋を付ける」という目標も遠ざかってしまった。
エジプトは1979年、ヨルダンは1994年に、それぞれイスラエルと国交を正常化した「アラブ世界の親米派」である。ちなみに、アラブ首長国連邦（UAE）とバーレーン、スーダン、モロッコは2020年に正常化している。いずれも仲介したのは米国だ。
バイデン政権には、中東外交を根本から崩壊させる大打撃になった。中東出発の直前とあっては、まさに「大統領の顔に泥を塗られた」も同然だ。
事件で得をしたのはイラン
逆に、この事件で得をしたのは誰か。イランだ。
先週のコラムで指摘したように、イランはハマスの攻撃によって「中東の盟主」の座を争うライバル、サウジアラビアとイスラエルの接近を阻止できた。今回の事件で、両者の接近はますます遠のいた。それだけでなく「米国によるエジプト、ヨルダン、PLOの囲い込み」も阻止できた。大勝利である。
問題のロケット砲は「空中でなんらかの誤作動を起こして発火し、落下して大爆発した」ように見える。イランが背後で糸を引いていなかったとすれば、イランは思わぬ偶然から大成果を得た形だ。
事件で、今後の見通しも立たなくなった。
イスラエルによる地上戦の開始は、秒読み段階に入っている。今回の事件で地上戦が中止になる可能性はないとみられるが、最大の問題は「その後」だ。イスラエルがハマスを殲滅できたとして「誰がガザを統治するのか」が大問題になっている。
ハマスのテロ攻撃直後は、憤激にかられて「そんな話は殲滅してからだ」と棚上げされていたが、ここへきて「後はPLOに任せよう」という声が表面化している。たとえば、元イスラエル軍情報機関のトップ、タミール・ハイマン氏は、10月14日付の米外交誌、フォーリン・ポリシーのインタビューで、こう語った。
〈ハマスは非常に大きな組織だが、ガザを統治する政府部門は比較的、小さい。我々は彼らを良く知っており、彼らを取り替えることができる。我々は、別の組織に代わってもらって、ガザを復興させるような環境を作るべきだ。ガザの人々はこれまで、PLOを受け入れてこなかったが、彼らの自治政府をガザに戻すのは、おおいにあり得る〉
イスラエルでパレスチナ人が住む地域はヨルダン川西岸とガザの2つの地区に分かれている。ヨルダン川西岸はパレスチナ自治政府を握るPLO、ガザ地区はハマスが実権を掌握していた。「イスラエルがハマスを殲滅すれば、ガザもPLOに委ねよう」というのだ。
PLOとハマスが激しく対立してきた過去を踏まえれば、実現可能かどうか不明だが、少なくとも、イスラエルが直接統治するよりは現実的に見える。アッバス議長と会談する予定だったバイデン大統領も、この地上戦後の統治問題が念頭にあったのは間違いない。
だが、それも遠のいてしまった。アッバス議長とすれば、アラブ世界で「反イスラエル」「反米」の炎が燃えさかっているタイミングで、イスラエルや米国の誘いに乗るような素振りを見せれば、自分たち自身が求心力を失いかねない。
日本にも飛び火する可能性
長い目で眺めれば、ハマスの暴発はイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ政権が進めてきた「1つの国家」政策に遠因があるのも確かだ。
ネタニヤフ政権は、ガザとヨルダン川西岸を含めたイスラエルの地域について「すべてに主権がある」と宣言していないが、事実上「1つの国家」として軍事的に支配してきた。パレスチナ人に対する差別は「民族と宗教によるアパルトヘイト」と指摘されている。
4月14日付の米外交誌、フォーリン・アフェアーズの論文によれば、世界の中東研究者を対象にした2022年3月の調査で、6割の研究者がイスラエルの現状を「アパルトヘイトと同様の不平等がある1つの現実的国家（one-state reality with inequality akin to apartheid）」と回答している。
6月8日付のフォーリン・ポリシーは、ネタニヤフ政権が2017年から「ヨルダン川西岸の完全な併合」を目指し、2月には「多くの政府権限を現地の軍司令官から文民の行政官に移管した」と指摘したイスラエル人権派弁護士の論文を掲載した。国際法違反と指摘されながら、いまやイスラエル人の入植地は130以上、70万人のイスラエル人が住んでいる。着々と1つの国家作りを進めているのだ。
米国はビル・クリントン政権の下で、ノルウェー外相が仲介した1993年のオスロ合意以来、イスラエルとパレスチナが共存する「2国家共存」を掲げて、和平交渉を進めてきた。だが、30年の年月を経て、2国家共存のお題目は、もはや消え去ったも同然である。
ハーバード大学のスティーブン・ウォルト教授は10月9日付フォーリン・ポリシーのコラムで「1つの国家という現実を考えると、米国務省のスポークスマンが時代遅れの約束を持ち出すたびに、報道陣が爆笑しないのに驚かされる」と皮肉っている。
今回の事件は「イスラエル＋米国」vs「ハマス＋イラン（その他の武装勢力）」という対決構図を一層、鮮明にした。中東の泥沼にはまっていく米国を、ロシアと中国は高笑いしているに違いない。
ウクライナと中東の危機に乗じて、もしも中国が台湾に手を出せば、米国といえども対応する余力が乏しくなる。米国は下院議長の不在が続き、事実上、機能マヒ状態だ。ロシア、中国、イラン、それに北朝鮮を加えた「黒い4カ国」は、舞台裏で密接に連携している。ヒズボラが参戦する可能性も消えていない。
日本としては非常に心配な展開である。
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『中国の一帯一路、プーチンは習近平を持ち上げまくり、仲間は「反米」で団結 経済圏構想としては失敗、イデオロギーでの連帯へ変容』（10/20JBプレス 福島香織）について
左翼メデイア・ブルームバーグの10/19の世論調査で、トランプはスイング州でバイデンをほぼリード。左翼メデイアですら、もうバイデンを庇えなくなっている。
10/19（午前10時20分）The Gateway Pundit＜BREAKING: RINOS WIN! Jim Jordan Withdraws from Current Speaker’s Race – Pledges to Support McCarthy Ally Patrick McHenry as Interim Speaker for ‘Three Months’＝速報：RINOの勝利! ジム・ジョーダン、現下院議長選挙から撤退 – マッカーシー氏の盟友パトリック・マクヘンリー氏を「3か月間」暫定議長として支援すると約束＞
RINOの勝利！
ジム・ジョーダン下院議員は、22人のRINOによって米国下院議長選挙への投票で選任されなかったことを受け、本日議長選挙から撤退した。
ジョーダンは明らかに草の根の人気者だったが、共和党を率いる彼の試みを共和党が阻止することに成功した。
これを阻止した共和党議員らは当然のことながら予備選挙に直面することになるだろう。
少なくとも1月までは再び議長への投票は行われない。ジム・ジョーダンは今のところ撤退する。
その代わりに、マッカーシー氏の盟友パトリック・マクヘンリー氏を１月まで暫定議長として擁立する。それは今から 3か月間です。
これはジョン・ベイナー元下院議長とニュート・ギングリッチ前下院議長がマクヘンリーを暫定議長に支持した２日後のことだった。
これは速報であり、更新される予定です。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/10/breaking-rinos-win-jim-jordan-withdraws-speakers-race/
10/19（午後1時53分）The Gateway Pundit＜BREAKING: Jim Jordan Expects Another Speaker Vote, Seeks Meeting with 20 RINOs: “I’m Still Running for Speaker” (VIDEO)＝速報：ジム・ジョーダン、再度の議長投票を期待、20人のRINOとの面会を求める：「私はまだ議長に立候補している」（ビデオ）＞
16人のRINOを引っ繰り返すのは無理では。マクヘンリー暫定議長で良いと思う。議会が開かれない責任を共和党は問われる。
ジム・ジョーダン氏は記者会見で、今後も下院議長に立候補するつもりであると述べた。
「私はまだ議長に立候補しており、議場に行って票を集めてこの選挙に勝つつもりで、何人かの同僚と話しに行きたいのですが・・・」
スカリス議員は暫定議長を承認する動議に反対を表明。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/10/developing-jordan-expects-another-speaker-vote-today-seeks/
10/19Rasmussen Reports＜Could Israel Conflict Cause Terrorism in America?＝イスラエル紛争は米国でテロを引き起こす可能性があるか?＞
バイデンの意図的な国境開放政策により、イスラムのテロリストも入国していると思う。民主党の大統領を選ぶと米国内の治安は悪くなる。BLMやANTIFAもいる。
米国の有権者のほとんどは中東での最近の出来事がここへの攻撃につながる可能性を懸念しており、半数近くがジョー・バイデン大統領の下でテロの脅威が悪化していると信じている。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査では、米国の有権者と思われる人の75％が、現在のイスラエル紛争が米国へのテロ攻撃につながるのではないかと懸念しており、その中には非常に懸念しているという回答者の43％も含まれていることが判明した。このような攻撃について懸念していないのはわずか 22% です。
10/20阿波羅新聞網＜令人不安…一幅场景正在北京缓缓展开＝憂慮すべき…事態が北京で徐々に展開中＞元米国国家安全保障担当副補佐官マシュー・ポッティンジャーは水曜日、VOAとのインタビューで、中共指導者習近平の北京でのロシア大統領ウラジーミル・プーチンの接待は「欧州の混乱を促進し、中東の混乱を促進する試みで、最終的には中国の前庭で混乱を促進しようとしている」と述べた。
習近平とプーチンは「平和な世界秩序を破壊しようとしている」
北朝鮮も入れると自由主義国は4正面での戦いを余儀なくされる。日本国民に危機感がないのがもどかしい。
https://www.aboluowang.com/2023/1020/1967906.html
10/20阿波羅新聞網＜两国元首还在北京 哈国突然官宣对俄制裁—哈萨克加入国际对俄制裁 不再向俄出口106种军需物资(图)＝両国元首はまだ北京にいる カザフスタンは、突然ロシアに対する公式制裁を発表－カザフスタンも国際的な対ロシア制裁に参加し、ロシアへの軍事物資106種類の輸出を停止（写真）＞カザフスタン貿易部門の高官は、カザフスタンが隣国ロシアへの100以上の軍需品の輸出を制限すると述べた。 当局はこれが「世界情勢を考慮した決定」だと述べた。
オランダに本社を置くモスクワ・タイムズ紙は、カザフスタンは旧ソ連の一員であり、現在は独立国家共同体（CIS）の一員であり、集団安全保障機構（CSTO）の一員でもあり、西側の目から見ると、ロシアの同盟国であると報じた。
露ウクライナ戦争の勃発以降、アスタナ（カザフスタンの首都）は「ロシアとウクライナのどちらも選ぶことはない」と繰り返し述べてきた。彼らはまた、親ロシア勢力が率いる旧ウクライナの土地をロシアの一部として認めていない。
経済と貿易の面でも、アスタナは「ロシアが西側の経済制裁の対象となる重要な軍事物資を入手するのを密かに支援することはない」とも述べたが、西側はアスタナの声明に満足しておらず、より明白な行動を繰り返し求めてきた。
カザフスタンのカイラート・トレバエフ副貿易大臣は木曜日、カザフ国営通信社zakon.kzに対し、「世界情勢とカザフの国益を考慮し、政府はロシアへの106種類の軍事物資の販売を停止した。そのリストには無人機、内部部品、特殊な電子機器、チップ、および関連機器と製品も含まれている」
カザフもロシアの圧力から逃れようとしている。
https://www.aboluowang.com/2023/1020/1967893.html
10/20阿波羅新聞網＜华尔街日报：不排除中国爆发金融危机＝WSJ：中国の金融危機爆発は排除できない＞中国の不動産市場バブルは後退しつつあり、地方政府は債務返済困難に直面しており、銀行システムは両方のリスクに深刻にさらされている。
それ以外の地域では、これらの要因は金融危機の前兆とみなされるだろう。中国債務の債権者は外国投資家ではなく国内投資家であり、中国国内金融システムの大部分は政府によって支援され、強力なテクノクラートによって管理されているため、中国ではバブル崩壊は当てはまらないというのが通説である。
従来の常識はかなり時代遅れになっている可能性がある。
確かに、2008年のリーマン・ブラザーズ破綻後の世界的パニックのような崩壊が近い将来に起こる可能性は今のところ非常に低いだろう。
しかし、中国の財政・金融の不均衡は深刻化し、その巨大さゆえに同国を未知の領域、さらには世界を未知の領域へと導いている。中国経済と、現在習近平に集中しているその指導力が、これらの圧力にどれだけうまく対処できるかはほとんどわかっていない。
国際通貨基金（IMF）が先週発表した一連の報告書は、問題の深刻さを明らかにした。
まず、中国は今年第３四半期のＧＤＰ成長率が前年同期比４．９％と予想を上回ったと発表したが、中期見通しは大幅に悪化した。 IMFは、中国の今後4年間の年平均成長率はわずか4％にとどまるとみており、1年前の予想4.6％を下回っている。 このため、中国が債務の泥沼から抜け出すのは、経済成長率が10％だった10年以上前に比べてはるかに困難になっている。
中国政府の統計データも、企業の財務諸表も全然信用できない。ブラックスワンが舞い降りるでしょう。
https://www.aboluowang.com/2023/1020/1967891.html
10/19阿波羅新聞網＜北京“一带一路” 多国元首退场 中西对抗加剧＝北京の「一帯一路」 多くの国家元首が来ない 中国と西側の対立激化＞第3回一帯一路フォーラムは10/18に北京で閉幕したが、中共は公式に、これが今年最も重要な外交であると主張したが、前回のフォーラムと比べて大幅に縮小され、外国元首の出席数は過去最低を記録し、米国や欧州などの先進国は軒並み撤退した。専門家らは、国際情勢が変化しており、中国と西側との対抗陣営が徐々に形成されつつあると分析している。
外国元首の出席数は史上最少
欧州諸国が最も多く欠席
イタリアは事前に冷水をかける
分析：国際情勢の変化は、中共と米国・欧州とを乖離させている
https://www.aboluowang.com/2023/1019/1967798.html
10/19阿波羅新聞網＜新版崇祯亡国君书被下架 旧版崇祯往事在二手网抬价20倍＝崇禎の『亡国君主の書』の新版が棚から撤去され、崇禎の旧版が中古サイトで20倍の価格に高騰＞今年5月に亡くなった明の歴史の著名な専門家、陳梧桐の再版本『崇禎：政治に勤しんだ亡国君主』が棚から撤去され、もう1冊の「崇禎」をテーマにした著書『崇禎伝』も影響を受け、回収された疑いがある。この２冊は中国の中古本ウェブサイトで元の価格の数倍から数十倍の高値で販売されていた。この事件は政府と国民の間のゲームをどのように反映しているのだろうか?
中国の明代の歴史家、陳梧桐の著書『崇禎：政治に勤しんだ亡国君主』が、印刷上の問題により発行停止となり、新華書店など多くの中国の大手書籍購入サイトやタオバオ、天猫等の書籍購入プラットフォームで入手できなくなった。崇禎皇帝に関する陳梧桐の別の本『崇禎伝』も書架から撤去された疑いがある。今年8月に出版された『崇禎伝』は複数の書籍購入プラットフォームで見つからなかったが、書籍購入プラットフォーム「当当.com」では『崇禎伝』が予約書籍として掲載されており、発売日は11/20と示されている。 Weibo で『崇禎伝』を検索したところ、関連する結果は見つからなかった。また、「陳梧桐」を検索しても、崇禎に直接関連するコンテンツは見つからなかった。
この事件に注目している時事評論家の王剣は、書籍『崇禎：政治に勤しんだ亡国君主』が棚から撤去され、本の表紙には「混乱した頭で何度も失敗を重ね、政治に勤しめば勤しむほど、亡国になる」と書かれており、人々はこのことに何らかを連想し、当局の神経を逆なでするものでもある。
王剣：「一冊の本が彼にこれほどの影響を与えるというわけではないが、この本は皆の意見を反映している。習近平は近年逆行しており、皆が共通認識としている。もし、ある人が誰かに結びつけて自分を批判したら不愉快になる。これはデリケートな言葉になるので、社会的合意や社会的情緒を表す、そうでなければ、どうやって禁止することができるのか」
独裁者の胆の小ささを表す。
https://www.aboluowang.com/2023/1019/1967791.html
10/19看中国＜疫情大爆发？民惊“整个北京都咳嗽” 杭州患儿肺坏死(图)＝疫病大流行？ 人々は「北京全体が咳き込んでいる」と驚く、杭州では子供が肺壊死を起こしている（写真）＞マイコプラズマ肺炎は中国全土で「猛威を振るっており」、多くの病院が満員となっているが、中国のネットユーザーの多くは、これは実は新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ－１９）であると率直に述べ、杭州市の病院で子供が肺壊死を起こしていることが判明した。ある北京ネットユーザーは「北京全体が咳と痰を出している」と指摘した。 「マイコプラズマ肺炎」がホット検索に頻繁にヒットする。
マイコプラズマ肺炎は深刻 専門家：発生率は高く、経過は長く、症例はより重篤
マイコプラズマ肺炎でも武漢肺炎でも中国人には近づかないこと。2ｍは離れましょう。
https://twitter.com/i/status/1714640960158662701
https://kzg.secretchina.com/news/gb/2023/10/19/1047762.html
何清漣 @HeQinglian 7時間
バイデン米大統領はこう述べたが、これを基にイスラエル・パレスチナ紛争の今後の見通しを予想する。
イスラエルは今後も米国の資金を利用してガザ包囲を開始し、抑止力として時々砲弾を発射するだろう。
ガザのハマスはこれまでの戦略を継続し、ゆっくりと消耗戦を繰り広げるだろう。物資を運ぶトラックがガザに入った後、その半分を民間人とハマスが使用するのが理想的な状況だ。 …もっと見る
引用
VOA 中国語ネット @VOA Chinese 23 時間
ジョー・バイデン米大統領は10/18、エジプトのシシ大統領がガザへの国境を開放し、最初のトラック20台によるガザ地区への人道救援物資の輸送を許可することに同意したと述べた。 バイデン大統領は中東訪問を終え、エアフォースワンで帰国する途中、メディアに対し上記の発言をした。 同氏は、救援物資がハマスに乗っ取られた場合、この取り決めは直ちに中止されると強調した。
何清漣が再投稿
陶瑞 TaoRay @realTaoRay 19h
1/6にトランプ支持のデモをするために議会に入った人々はテロリスト扱いになった。今日、テロリストを支援するために議会に入ってデモを行った人々は、平和的で理性的とされる。前者は国家指名手配され、許されざる凶悪犯、入獄すべきで、解雇や退学・キャッシュカードの凍結が必要とされた。後者はハーバード大学の学長が個人的に支援し、お守りを配布した。この魔幻の領域は西側の羅刹国でもある。
何清漣 @HeQinglian 1時間
以下はNYTの要約だが、これは米国と西側諸国が何も得ていないことを認めているに等しい。
【ロシア・ウクライナ戦争からパレスチナ・イスラエル紛争まで、再形成された世界政治構造 https://cn.nytimes.com/world/20231019/biden-israel-putin-china/…
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何清漣 @HeQinglian 2時間
私の👇のツイートはバイデンの演説から推測した戦場の状況だが正しいかどうか、注意深く見て慎重に計算してください。
バイデンは1,000億ドルの資金要請のうち、ウクライナに600億ドル、イスラエルに100億ドルを割り当てる計画だ。
https://rfi.my/A20v.X…
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引用
何清漣 @HeQinglian 7時間
バイデン米大統領はこう述べたが、これを基にイスラエル・パレスチナ紛争の今後の見通しを予想する。
イスラエルは今後も米国の資金を利用してガザ包囲を開始し、抑止力として時々砲弾を発射するだろう。
ガザのハマスはこれまでの戦略を継続し、ゆっくりと消耗戦を繰り広げるだろう。物資を運ぶトラックがガザに入った後、その半分を民間人とハマスが使用するのが理想的な状況だ。 … twitter.com/VOA Chinese/sta…もっと見る
何清漣 @HeQinglian 2時間
議会がウクライナへの資金配分の継続に同意しなかったため、バイデンはイスラエルに1000億支援すると約束したが、1000億のうち600億がウクライナに与えられ、イスラエルに残ったのは100億だけだった。
このことから、1. 1000億の約束は口約束だった、2. 900億はゆっくり支払われ、戦争はゆっくりと行われる、としか考えられない。 民主党を支持するユダヤ人有権者とイスラム教徒有権者の双方をなだめることも必要だ。 …もっと見る
何清漣 @HeQinglian 1時間
👇のツイートに登場した若い美女は、ヒトラーによるユダヤ人殺害を支持する発言をしたとしてシティバンクから解雇された。 …
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引用
コリン・ラグ @CollinRugg 4h
NEW：シティバンクは、数百万人のユダヤ人を殺害するというアドルフ・ヒトラーの決定を公に支持したとして、25歳の銀行家ノジマ・フサイノワを解雇した。
インスタグラムでガザ病院爆破事件に反応して、フサイノワは「微笑みながら」ユダヤ人殺害への支持を表明した。
「不思議じゃない、どうして…
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 2時間
米国のイスラム教徒人口分布図:
最も多いのはニューヨークで、次にカリフォルニアが続く。クリック後、右の図をご覧ください。
ミシガン州はイスラム教徒によって運営されている。
イスラム教徒の人口比率
福島氏の記事では、プーチンのゴマすりが目立った。中国語で“拍馬屁＝馬のケツを叩く”＝「おべっかを言う。お世辞を言う。ごまをする」と言い、由来は「モンゴルでは馬を引いている二人が会った時、お互いに相手の馬の尻を軽くたたいて、尊敬の意を表す」ところからきたと。プーチンの顔はモンゴルの血も入っているのでは。「タタールの軛」でロシアとモンゴルの血が混じった可能性もある。プーチンの顔はKGB上がりだから悪相になる。
「一帯一路」は金が続かない。習が何と喚こうが、米国の中国離れは既定路線。金の切れ目が縁の切れ目で、利用できなければ今後も脱退する国は出てくる。
記事
中国・北京で開かれた「一帯一路」の国際会議に出席したプーチン大統領は習近平国家主席を持ち上げまくった（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
- 中国の経済圏構想「一帯一路」が打ち出されてから10年。北京に参加国が集まりフォーラムが開催された。
- 「戦争犯罪人」プーチンが習近平の功績を持ち上げまくり、習近平がプーチンの外交をサポートするなど、両国の連帯が強調された。
- 経済圏構想としては既に「失敗」という評価が定着しており、米国を軸とした民主主義イデオロギーに対抗する連帯へとその性質が大きく変容している。
（福島香織：ジャーナリスト）
中国の習近平国家主席が「一帯一路」を打ち出して10年目の今年、10月17～18日に北京で一帯一路国際協力サミットフォーラムが開催された。およそ2年に一度のペースで行われるこのフォーラムは新型コロナの大流行で2021年の開催を飛ばして今回で3回目だ。
だが10周年目でありながら、開催日程が直前まで発表されず、前回と比較すれば出席者の格も下がった。開催日数も2日（開幕式は18日で事実上1日）にとどまるなど、準備不足もあり盛り上がりに欠けるものであった。
参加国は140カ国以上と過去最大規模をうたっているが、現実には、1回目、2回目ほど元首級の参加者は多くなく、ニュース動画で垣間見える会場の様子も比較的閑散としている。
背景には、主要7カ国（G7）メンバーで唯一の参加国であったイタリアが一帯一路からの撤退を宣言したことや、スリランカやパキスタンなど一帯一路プロジェクトの債務によって国家財政破綻に直面する国が現れ、その失敗が可視化されてきたことなどがある。
だが、一方で、ウクライナ侵攻によって国際刑事裁判所から戦争犯罪人として指名手配されているロシアのプーチン大統領が最大の国賓として出席し、大国外交を展開した。さらに、タリバン政権が正式に招待を受けるなど、反米権威主義国家を中心とした地縁政治グループとしての色合いを強めている。
確か、ヨーロッパとアジアをつなぐシルクロードの復活を目指す経済・貿易・投資の協力圏構想というのが当初の触れ込みだったはずだ。しかし、今は西側価値観に対抗する国際政治の一つの極を形成しつつある。
3つの「やらない」と3つの「反対」
習近平は一帯一路サミットフォーラム開幕式で、3つの「やらない」と3つの「反対」を打ち出した。すなわち「イデオロギー対立をやらない」「地縁政治ゲームをやらない」「集団政治の対抗をやらない」、そして「一方的制裁に反対する」「経済的脅迫に反対する」「デカップリング分断に反対する」だ。
これらは、米国ら西側国家がイデオロギー対立をあおり、国際社会から中国ら非民主主義国家を占め出そうとし、世界を分断しようとしている、という批判の意味合いが強い。そして、西側が中国、ロシアやイランなどに対して行っている経済制裁などが、一方的だと反対する立場だ。言い換えれば、米国の民主主義を基準とする「正義」を一方的に押し付けられることへの反対表明である。
開催は過去最大規模という（写真：VCG/アフロ）
事実上、米国とのイデオロギー対立、地縁政治ゲームや、集団政治への対抗に対して、「受けてたつ姿勢」を打ち出したともいえる。
出席者はロシアのプーチン大統領をはじめ非西側陣営の首脳や政財界人が中心だった。タリバン政権当局者も正式に招待され、ハジ・ヌールディン・アジジ商業・産業相代理らが出席した。これはタリバン政権を正式に一帯一路に歓迎するという中国の意志表明だ。ワハーン回廊を整備し、中国とアフガニスタンを直結する道路の建設プロジェクトや、中国パキスタン経済回路をアフガン国境まで拡大する計画について話し合われたという。
こうした「中国の友人」の中でもプーチンは習近平の右側に座り別格扱いされた。開幕式では演説し、一帯一路と習近平を絶賛した。
プーチンはこう発言した。
「一帯一路は非常によい地域統合プロセスであり、ロシアが打ち出しているユーラシア経済連合の理念と非常に合致している。貿易、投資、労働の自由を十分に保証し、相互に連結されたインフラを建設するものだ」
「これは、すでに大ユーラシアという空間を形成するという私たちの提案に合致したものであり、志を同じくする者が協力しあう空間であり、それは一帯一路、上海協力機構、東南アジア諸国連合（ASEAN）およびロシアと旧ソ連だった地域のパートナー国が成功しているユーラシア経済連合の発展を含め様々な一体化プロセスとリンクするだろう」
具体的にロシア欧州部分に建設される北-南国際運輸回廊、シベリアを南北に通過する新鉄道や北シベリア鉄道の建設を一帯一路プロジェクトとして行うとした。
また、北極海を通る北方航路についても、ロシアは一帯一路パートナー国の積極利用を提案し、その開発に興味のある国の参与を歓迎するし、信頼できる氷上航海の水先案内、通信、補給などを提供したい、と訴えた。
習近平を持ち上げまくるプーチン
プーチンはさらに次のように語り、中国のリーダーシップと、権威主義発展モデルである中国式現代化モデルを称賛した。
「中国の国家主席が10年前にこの大規模なグローバルなイニシアチブを打ち出した時、正直言って、すべてうまくいくとは思えなかった。しかし、我々の中国の友人はまさにこれに成功したのだ」
「我々は何度も、ロシアと中国が世界の多くの国と同様、平等に協力し合い、持続可能で長期的な経済の進歩と社会福祉を実現したいと望んできた。同時に文明の多様性と人類の共同利益を尊重してきた。すべての地域が自分（に都合のよい）の発展モデルを採用する権利がある」
これは、長らく中国と潜在的に対抗してきたロシアとは思えないほど、中国にすり寄った発言といえる。かつては習近平の方がプーチンに気を遣う様子をみせていたが、今回は、プーチンが習近平を「親愛な友人」と呼び、足早に習近平に近づき握手を求めるなど、完全に習近平を風上に立たせる様子も見せていた。
プーチンは習近平の政策を絶賛（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
またプーチンは習近平と3時間に及ぶ会談を個別に行った。その内容は表には出ていないが、プーチンは会談後の記者会見で「中東情勢を詳細に討論した。またウクライナ情勢についても詳細に説明した」と述べた。こうした外部ファクター、紛争すべてについて「ロシア・中国の共同の脅威であり、これらがロシア・中国関係の相互作用を強化した」と評した。
中東情勢についてプーチンは次のように発言している。
「ロシア空軍がすでに黒海上空域の中立をまもるためのパトロールを行い、ミグ31も配備している」
「米国がウクライナの衝突にますます参与しており、さらに中東の衝突が起きたので、すべてがエスカレートし出している」
「これは脅威ではないが、我々は地中海で発生する状況を監視コントロールする必要がある」
「ガザ病院の攻撃は恐ろしいことだ。これは一つのシグナルかもしれない。つまり、私たちはこの紛争をできるだけ早く終わらせ、双方が接触、交渉できるまでに状況を緩和させなければならない」
「戦争犯罪人」の外交を習近平がアシスト
プーチンは中東5カ国首脳と電話会談しており、「パレスチナ国家に対する我々の原則的な立場と目下の危機は根本的には無関係だが、それでもこの問題を全面に推し進める」として、問題解決の前提としてのパレスチナ建国の支持を強調した。
またプーチンはこの一帯一路の場を借りてベトナムやタイなど9カ国の首脳と会談。戦争犯罪人として指名手配されて以降、ほとんど直接外交ができなかったプーチンだったが、習近平のアシストで大国外交を展開できた。
一帯一路については、中国はこの10年で1兆ドルを投じて様々なプロジェクトを行ってきた。そのプロジェクトが沿線国の雇用や経済発展に大きく寄与したとはいいがたく、むしろ「債務の罠」にはまり、スリランカのように財政破綻に陥る国が出てきた。
しかも、中国国内の経済自体が急減速しており、海外に向かって大金をばらまくことに中国人民の間でも不満の声が高まっている。中国国内の不動産バブルがはじけ、未完の野ざらし物件「爛尾楼」の処分に困っているように、一帯一路沿線のプロジェクトも、完成して役に立たなかったり、資金ショートで工事中断のまま「爛尾楼」化したものが多い。そういう意味では、国内外で一帯一路は、投資プロジェクト、開発支援プロジェクト、経済発展構想としては失敗であったという評価が定着している。
参加国首脳の妻たちにアテンドする習近平国家主席の妻・彭麗媛（写真：新華社/アフロ）
しかし、経済プロジェクトとしての成功はともかく、中国がこの構想を通じて地政学的な影響力を高めたことは間違いない。今回のサミットフォーラムでは、この地政学的政策ツールの側面を前面に押し出した格好となった。その背景には言うまでもなく、ロシアとウクライナの戦争、中東の戦争という、米国のレームダックによって生じた紛争によって、国際社会の安全保障の枠組みの転換が急加速したことがある。
お仲間は反米イデオロギー色を強める
ロシアが一帯一路に全面的に協力することで、一帯一路は上海協力機構、BRICSとも連動し、権威主義発展モデルを肯定する中国主導の地縁政治グループという特色を強めることになった。当初は経済発展を掲げて、グローバルサウス、途上国グループを中国陣営に引き込もうとした一帯一路だが、国際社会で米国が関わる「紛争」が連発したことで、にわかに反米イデオロギー色を強めている。
西側の民主主義発展モデルへの対抗を掲げ、ロシアやイスラム国家、アフリカ諸国、ラテンアメリカ諸国の支持を取り込み始めている、ということだろう。これは、毛沢東が東南アジアやアフリカやラテンアメリカへ社会主義モデルを資金援助とともに拡大していた時代によく似た部分がある。
だが、当時と大きく違うのは、中国モデルを支持する国々が、毛沢東時代よりも依存心が強く政治腐敗が強いことだ。そして、ロシアや中東など個性の強い国々も含まれていること。そういう意味では、一帯一路チームを維持する中国の「資産の持ち出し」や気苦労は今後も決して小さくはないだろう。
そんな一帯一路の今後の展望はロシア・ウクライナ戦争、ハマス・イスラエル戦争の決着の仕方が大いに関係してくると思われる。たとえこの2つの戦争が中国の思惑にかなう形で決着したとしても、地政学ツールとして本当に利用価値があるほどのクオリティになるかは、また別のテーマかもしれない。
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『世界第3位の経済大国は定位置にあらず、停滞するドイツにGDPで逆転間近の現実 円安で目減りしたドル建て名目GDP、為替による一過性の現象という楽観視は禁物』（10/18JBプレス 唐鎌 大輔）について
10/18CNBC All-America Economic Survey＜Biden would lose in matchup vs. Trump, according to CNBC survey; Israel funding has strong support＝CNBCの調査によると、トランプ対バイデンの対決ではバイデンは負けている。イスラエルの資金援助は強力な支援を受けている＞
台湾への援助を増やしてほしい。
要点：
- CNBCの全米経済調査によると、ジョー・バイデン大統領の支持率はわずか37 ％に低下した。これはバイデン大統領の中で2番目に低い支持率である。
- 調査によると、ドナルド・トランプ前大統領は直接対決でバイデン氏を4％上回った。
- 調査結果によれば、政府がイスラエルへの軍事援助に資金を提供していることに、国民の 74% が、米国にとってそれがある程度、または非常に重要であると信じている。
10/18The Gateway Pundit＜Former Speakers Gingrich and Boehner Back Patrick McHenry as Interim Speaker＝ギングリッチ元議長とベイナー元議長がパトリック・マクヘンリーを暫定議長に支持＞
共和党保守派と穏健派で議長が統一できないなら、マクヘンリー暫定議長を選んで、法案を審議しないと。時間が無駄になる。
ベイナーが戻ってきた。
ニュート・ギングリッチ元下院議長とジョン・ベイナー元下院議長は暫定議長候補としてマクヘンリー氏を支持している。
今月初めにマッカーシー氏が解任された後、パトリック・マクヘンリー下院議員（ノースカロライナ州）が臨時下院議長に任命された。
ギングリッチ氏は火曜日の夜、パトリック・マクヘンリー議長代理を昇進させ、下院共和党が常任議長を選出できない場合、マクヘンリー氏に少なくとも年末まで下院を運営する権限を与えるべきだと述べた。
「下院共和党が今後数日以内に議長人事を解決できない場合、パトリック・マクヘンリー臨時議長に少なくとも年末まで下院を運営する権限を与えたほうがよいかもしれない」とギングリッチ氏は自身のウェブサイトで述べた。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/10/former-speakers-gingrich-boehner-back-patrick-mchenry-as/
10/18The Gateway Pundit＜Vigilant Fox :Trump Unleashes on ‘Corrupt’ World Health Organization in Viral Truth Social Video＝ヴィジラント・フォックス：トランプ大統領、ウイルスについてのトルースソーシャルのビデオで世界保健機関の「腐敗」を暴く＞
WHOは各国政府の上に君臨する野望＝中共の野望を持っているので、彼らの要求は注意したほうが良い。国連を含め関連組織は全部見直した方が良い。
The Vigilant Fox によるゲスト投稿
「世界保健機関は、米国が資金を提供し、中国が所有し管理する腐敗したグローバリスト詐欺に過ぎない。」
ドナルド・トランプ前大統領が2020年5月に世界保健機関から脱退する意向を発表したとき、モッキンバードメディアや政敵からの激しい反発に遭った。
米国医師会のパトリス・ハリス会長は、トランプ大統領の動きは「重大で有害な影響」を伴う「無意味」なものであると述べた。ジョー・マンチン上院議員（民主党、ウェストバージニア州）はトランプ大統領の意図を「無謀としか言いようがない」と述べた。
しかし、新型コロナウイルス感染症の3年半を経て、世界保健機関が医療横暴の容赦ない勢力として台頭したため、当時のドナルド・トランプの先見の明は完璧に他ならなかったことが今では明らかになった。実際、トランプ大統領は火曜日のビデオ声明で「 [WHOは]完全に廃止され、置き換えられるべきだ」と宣言した。
10/18Rasmussen Reports＜Crime: Voters Trust GOP More on Issue＝犯罪：この問題について有権者は共和党をより信頼している＞
それはそうで、民主党はBLMやAntifaなどの暴力組織を持っている。
有権者の過半数によると、暴力犯罪は悪化しており、この問題では共和党が11％もリードしているという。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の59%が、米国の暴力犯罪の問題は悪化していると信じているが、 5月の65%からは減少している 。現在、犯罪問題が改善されていると考えているのはわずか 14% ですが、24% は現状はほぼ変わらないと考えています。
10/19希望之声＜乱局中期盼和平 民主党籍亿万富翁承认川普的外交政策「相当成功」＝混乱の中でも平和を期待、民主党の億万長者、トランプの外交政策は「かなり成功した」と認める＞最近、ある民主党の億万長者は、中東で暴力が勃発した後、トランプ前大統領の和平政策は「かなり信じられない」ように見えると語った。
かつて共和党元大統領を「バカ」と呼んだ著名なベンチャーキャピタリスト、チャマス・パリハピティヤ(Chamath Palihapitiya)は、先週のポッドキャスト「オールイン」で、トランプを再評価する時期が来たと語った。
パリハピティヤのコメントは、イラン支援のテロ組織ハマスがイスラエルに侵攻し、無実の民間人を強姦、殺害、誘拐した数日後に出たもので、トランプ政権の外交政策の成果を称賛した。
パリハピティヤは自分自身を「現在は間違いなく中道にいる『帰る家のない』民主党員だが、さらに右傾化する可能性がある」と説明した。 同氏は、「トランプ氏は当初、自由奔放な人物だと思われていた」ため、国民の目をトランプ政権の業績から盲目にしており、「今になって考えると、この人たちがやったことは信じられない」と述べた。
ポッドキャストの司会者でハイテク投資家のジェイソン・カラカニスは、自分は「トランプ大統領のファンではない」としながらも、「本当に、彼らのやっていることを見れば、それは奇跡だ」と同調した。
元フェイスブック幹部のパリハピティヤは、アブラハム合意の仲介など、元大統領チームの複数の功績を挙げた。 2020年の協定は、投資、観光、エネルギー、その他の重要な問題を巡って対立する中東諸国間の協力を促進するものである。
パリハピティヤは、トランプ政権はイスラエルとサウジアラビアの和平合意に向けて大きく前進させたと指摘した。
トランプ大統領はその外交政策で複数のノーベル平和賞にノミネートされるはずだ。
南アジアのスリランカで生まれたパリハピティヤは、「これは世界が真に恒久的な平和を見つけることができたという実例にすぎない」と語った。
民主党＝左翼のプロパガンダに洗脳され、事実を正しく評価しないできた人の如何に多いことか。トランプが大統領だったら、ロ・ウ戦争もイ・ハ戦争も起きていない。トランプのアブラハム合意は正当に評価すべきで、最も愚かな手はバイデンの民主主義サミット。サウジを心中反米にして、ペトロダラーシステムを危機に陥れている。
https://www.soundofhope.org/post/763297
10/18希望之声＜美议员：国会应取消香港在国际的特殊待遇＝米議会議員：議会は香港の国際的な特別待遇を撤回すべき＞香港自由基金委員会は17日、米議会でセミナーを開き、多くの議員が香港政府に対し、黎智英等の早期釈放と「香港経済貿易事務所認証法」の可決を促進するよう求めた。この法案は、香港経済貿易事務所の米国における特権を剥奪するものとなる。
ジェフ・マークリー上院議員は会合で、「これらの特権はかつては自由な香港に属したが、現在は中共の利益団体によって乱用されており、取消されるべきである。国家安全法に基づく香港は恐怖と弾圧の都市となった」と述べた。
「香港経済貿易事務所認定法案」は今年7月に上院で全会一致で可決された。下院での審議を待つことになる。 上下両院で可決されれば、米国における香港の特権は剥奪され、米国にある３つの事務所は閉鎖される可能性がある。
香港ドルを米ドルと連動させる「ペッグ制」を止めることになるのかどうか分からず。止めるべき。
https://www.soundofhope.org/post/763105
10/19阿波羅新聞網＜普京会晤习近平，被拍到罕见一幕—普丁访中会习近平 随扈携核按钮手提箱罕见曝光＝プーチン大統領と習近平会談、滅多に見られない場面が撮影―プーチンは訪中して習近平と会う際に、携行した核ボタンスーツケースを露出させた＞ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は本日北京で中共の習近平国家主席と会談し、プーチン大統領の随伴者らが核爆弾の発射を命令するための核ボタンが入ったスーツケースを運ぶ姿が映った貴重な映像が公開された。
プーチンの見せびらかし。虚勢を張るようになっては・・・。
https://www.aboluowang.com/2023/1019/1967548.html
10/19阿波羅新聞網＜铁证？以色列公布哈马斯内部秘密录音＝鉄板の証拠？ イスラエルは、ハマスの秘密録音を公開＞ガザ地区のアルアハリ・アルアラビ病院は１７日空爆を受け、少なくとも民間人５００人が死亡したと推定されている。 パレスチナ自治政府とアラブ諸国は直ちにイスラエルを非難し、非人道的な行為を非難した。 しかしイスラエルは空爆を否定し、パレスチナ過激派組織「イスラム聖戦」が誤ってミサイルを発射したと指摘した。イスラム聖戦は当初これを否定したので、イスラエルは潔白を証明するためにハマスの議論の音声ファイルをさらに公開した。
アラビア語では翻訳した英語が合っているかどうかは分からない。
https://twitter.com/i/status/1714545680562184434
https://www.aboluowang.com/2023/1019/1967543.html
10/19阿波羅新聞網＜白宫拟赠$1000亿美元大礼包！军援以色列乌克兰和台湾＝WHは1000億ドルの贈り物を計画中！ イスラエル、ウクライナ、台湾への軍事援助＞バイデン米大統領はイスラエル、ウクライナ、台湾、インド太平洋地域諸国への軍事援助を一括して法案化することを検討しており、規模は1000億ドルに達すると報じられているが、支出法案は議会の批准が必要である。現在の下院議長の選任が困難に陥っている中、いつ法案が通過するのか、予測することは困難である。
ブルームバーグは情報筋の話として、WHが提案している1,000億ドルの追加歳出法案には、イスラエルとウクライナへの防衛支援、台湾やその他のインド太平洋諸国への支援、さらには米国とメキシコ間の国境警備にさらなる資源を投入することが含まれていると報じた。これは会計年度全体を対象とする予算案であるが、WHが提案した以前の240億ドルのウクライナ支援計画はたったの1四半期しか続かなかった。
ウクライナに偏りすぎ。
https://www.aboluowang.com/2023/1019/1967495.html
何清漣が再投稿
何清漣 @HeQinglian 9時間
返信先：@JianglinLi 、@Vince6610
金の力は強大である、最もポリコレなBLMであっても、このように言える。
BLMシカゴが投稿した画像（リンクを参照）は、パラシュートに掲げられたパレスチナ国旗の下に「私はパレスチナとともに立つ」という文字が描かれているのが、怒りを引き起こした。BLM グローバル・ネットワーク財団は、シカゴ支部や BLM の草の根組織とは何の関係もないことを明らかにした。 資金提供者は激怒し、BLMシカゴは遺憾の意を表明し、投稿を削除せざるを得なくなった。 …もっと見る
何清漣 @HeQinglian 9時間
文明世界はイスラエルを支持していると感じているが、ツイ友は米国は文明世界なのか、民主党は文明政党なのかについて評価している。
ギャラップは今年3月以降、イスラエル・パレスチナ紛争に関する米国人の追跡調査を実施しており、その結果、以下のことが判明した。
米国人の半数以上がイスラエルを支持しており、54％に達しているが、パレスチナ人を支持しているのはわずか31％で、どちらも支持していない人は15％である。
しかし、米国民主党のパレスチナ人支持率は49％で米国平均を大きく上回っており、イスラエル支持率はわずか38％で米国平均を大きく下回っている。
他の 2つのデータはさらに興味深い：ユダヤ人の 70% 以上が民主党を支持しているのに対し、共和党員の 78% はイスラエルを支持している。
何清漣 @HeQinglian 9時間
解説：「文明世界はイスラエルを支持する」は「猫おじさんは語る」のツイ主から引用したツイート
引用
猫おじさんは語る @wakeup_arrow 19h
「文明世界はイスラエルを支持する」
「メルボルンの大勢の人がパレスチナを支持している」
オーストラリアは「文明世界」とみなされるか?
何清漣 @HeQinglian 9時間
ハーバード大学、ワシントン大学、コロンビア大学、ペンシルバニア大学、その他米国のアイビーリーグの学校の学生は、ハマスを支援するために抗議活動を組織した。
これらの学校がアイビーリーグの有名校リストに載るまでに約150年から260年かかったが、イスラエルとパレスチナの紛争（国連がそう呼んでいる）により、彼らは非文明の世界に追いやられた。
これらの学校はできるだけ早く文明世界に戻るべきである。そうしなければ、我々中国人はあなたのところに学びに来なくなるだろう。
引用
猫おじさんは語る @wakeup_arrow 19h
「文明世界はイスラエルを支持する」
「メルボルンの大勢の人がパレスチナを支持している」
オーストラリアは「文明世界」とみなされるか?
何清漣 @HeQinglian 8時間
下記の質問者は写真を見てください、支持者たちはプラカードを掲げてハマスに意見を書いた。
何清漣 @HeQinglian 43m
イエレンは米国は2つの戦争に資金を提供する能力があると述べたが、左翼の一部はもはや3つの戦争を同時に戦いたくないと考えているようだ。
「米国は台湾問題でいかに「火に油を注いだ」か」 https://cn.nytimes.com/opinion/20231017/china-us-taiwan-war/…
もっと見る
唐鎌氏の記事では、日本が世界経済3位の座から転落するのは仕方がない。確かに円安のせいはあるかもしれませんが、円安を活かせないところに今の日本の弱さがあるのでしょう。是正するには海外展開した工場を日本に還し（特に中国から）、日本に投資して、正規雇用を増やすことです。日本企業の内部留保が530兆円もあるのに、投資も賃上げもしないのであれば、日本経済は錆びついて当たり前。経営者が新規チャレンジせず、保身に走っているとしか思えない。
政治も老人が金を持っているというなら（個人金融資産2115兆円）、若い人に非課税で金融資産移転できる道を増やせばよいのに。GDPを増やすにはGDP構成比で6割を占める消費を上げないといけない。老人の消費は物が充足していることもあり、増えていかない。経済の好循環には大事な視点と思うが。政治家と官僚には柔軟な頭になってほしい。
記事
経済の低迷で「戻ってきた病人」と揶揄されるドイツ（写真：AP/アフロ）
- IMF（世界通貨基金）の世界経済見通し（WEO）で、ドル建て名目GDPの絶対額で日本がドイツに追い抜かれるという見通しが示された。
- 歴史的な円安の結果であり、日独逆転は為替変動の影響だが、成長率が横ばいの日本に対してドイツは着実に経済規模を積み上げてきてきた。そもそも今の円安が一過性という保証はない。
- 日本とドイツの差は、為替次第でいつでも入れ替わるようなものになった。日本は世界第3位の経済大国というステータスを守ってきたが、それも定位置ではなくなりつつある。
（唐鎌 大輔：みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト）
ついに日独GDP逆転予測が
2023年初頭から、「2023年は日独GDPが逆転する年になる可能性がある」という話題が注目を集めていた。2022年10月のIMF世界経済見通し（WEO）以降、「大幅に進んだ円安によって日本のドル建てGDPが顕著に縮小する」と見られていたことが背景にある。
その後、今年1月、4月、7月とWEOは更新され、いよいよ今月の改定では2023年以降、ドル建て名目GDPの絶対額に関して、日本がドイツに追い抜かれる見通しが示された（図表①）。
【図表①】
図①で示しているように、日本のドル建て名目GDPは2021年から2022年にかけて一段切り下がっている。言うまでもなく歴史的な円安の結果であり、日独逆転は為替変動を受けた価格効果の帰結とも言える。
過去10年を振り返っても、日独GDPの差が極端に拡大した時期（2012年前後）では円相場が史上最高値を付けていた。ドル建てGDPの比較は多分に為替変動の影響を受ける。
こうした過去の経緯を踏まえ、今回の逆転はあくまで市況の乱高下を受けた一過性のスナップショットと考える向きもあるかもしれない。そういった主張もある程度は理解できる。
2012年時点のドル建て名目GDPに関して言えば、日本はドイツよりも8割弱も大きかった。それが10年余りで追いつかれ、逆転されるに至ったのである。2012年時点でこの展開を予測できた者はごく少数だろう。同じこと（再逆転）が今後10年で起きるという主張も一蹴できるものではない。
しかし、「一過性のスナップショット」だったとしても十分大きな出来事ではある。
人口7割のドイツに抜かれるという屈辱
2010年には日本が中国に抜かれて世界第3位の経済大国に転落するということが話題になったが、中国に抜かれるのとドイツに抜かれるのでは意味が全く異なる。
経済成長の源泉は①労働力、②資本、③全要素生産性（TFP）だ。③が容易に変わらない以上、①と②で成長率格差は規定されやすく、人口で圧倒的に勝る国に抜かれること自体、「来るべき時が来た」という側面もある。
この点、日本の人口は1億2462万人であるのに対し、中国は14億1140万人、米国は3億3514万人と日本より経済規模の大きな国は人口規模もはるかに大きい（人口は2023年10月のWEOで使用されている前提と同じもの）。
これがそのまま①労働力の格差になるのだから、名目GDPの規模で中国や米国と競うこと自体がそもそも難しい。
しかし、ドイツの人口は8389万人であり、日本の7割弱にとどまる。それほどの人口差を持ちながら経済規模で抜かれてしまうという事実は、それなりにショッキングである。
上述の①～③で言えば、近年の日本は①労働力の縮小が低迷の主因と指摘されてきた。それでも人口が多い分、①労働力で優位にあるはずの日本がドイツに抜かれてしまったということはやはり②資本や③全要素生産性（TFP）の劣化が著しいという可能性を示唆する。
もちろん、ドル建てで比較している以上、多少の変動は割り引く必要はあるが、「為替要因なのでドイツとのGDP逆転は問題ない」という話にはならないだろう。
円安による影響と一蹴できないこれだけの事情
第一に、両国の差は確実に詰まってきたという経緯があった。
図表①を見ても分かるように、1990年代後半以降、日本のドル建てGDPがはっきりと拡大したのは2008～2012年の5年間に限られており、これはリーマンショック後の超円高局面と完全に符合する。基本的に為替変動がなければ日本のGDPは横ばいが基本だった。
一方、ドイツは着実に右肩上がりで規模を積み上げてきた。そうして積み重なった「地力の差」に2022年以降の歴史的な円安相場が加わったことで、たまたま2023年、日本の背中を捉えるに至ったというだけの話だろう。
大きな円安がなかったとしても両国の差は徐々に縮小する傾向にあったことは忘れてはならない。
第二に、円安が一時的という保証はない。
今回の日独GDP逆転を「為替の価格効果（円安）を受けた一時的なもの」という評価は論者によってはあるかもしれないが、それには「円安は一時的」という前提が必要である。
しかし、過去の本コラムへの寄稿を通じて執拗に論じている点ではあるが、本当にそうなのだろうか。
パンデミック直前（2019年末）と2023年8月末で比較した場合、名目実効為替相場（NEER）で約▲23％、実質実効為替相場（REER）で約▲30％も下落している。ちなみに、同期間の円は対ドルで▲30％以上下落している。
これほど下落した通貨は世界でも極めて稀だ。少なくとも国際的な準備通貨の目安と見なされるIMFの特別引き出し権（SDR）構成通貨（米ドル、ユーロ、人民元、日本円、英ポンド）では他の追随を許さない弱さである。
その背景は過去の本コラムへの様々な寄稿を参照していただきたいが、著しく切り下がった水準が円の新常態だとした場合、ドイツを下回る名目GDPもまた、日本経済の新常態ということになる。
【参考記事】
◎円安はもはや構造的、「史上最大の経常赤字」から何を読み解くべきか
◎日本経済に埋め込まれている巨大な円売り余地、炸裂すれば今以上のインフレに
◎終わらない円安基調の正体、過去高水準「日本に戻ってこない円」をどう見る？
◎ドル/円はなぜ購買力平価から乖離しているのか、増えない輸出、足りない設備
日独GDP逆転に際して議論すべき論点は多いが、まず行き着くのは「円安は一時的なのか？」という、目下、注目されるテーマにならざるを得ない。
「世界第3位の経済大国」は定位置ではない
もちろん、今やドイツも｢戻って来た病人（the sick man returns）｣と言われるほど凋落しており、中国やロシアにベットし過ぎたツケを払うという厳しい状況に突入しつつある。
それが日本よりも深刻な状況かどうかはさておき、ドイツの長期停滞説を唱える声は確かに強まっている。とすれば、「為替次第では再逆転も……」と考える余地も理解はできる。しかし、少なくとも言えることは、両者の差は為替変動次第でいつでも入れ替わるものになってしまったということだろう。
米中に次ぐ「世界第3位の経済大国」というステータスはもう日本の定位置ではなくなっており、その背景に著しく切り下がった円の水準という論点があることを認識すべきだろう。それは過去3年間で起きた、かなり大きな変化の一つである。
※寄稿はあくまで個人的見解であり、所属組織とは無関係です。また、2023年10月17日時点の分析です
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