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『インドのビジネス系国際会議で見た、G7とは異なるグローバルサウスの“景色” 新興国・途上国のリーダーとして振る舞うインドの立ち位置と重み』（12/21JBプレス 山中 俊之）について
12/21The Gateway Pundit＜NOT JUST COLORADO: Here Are the 16 Other States Where President Trump’s Enemies are Trying to Kick Him Off the Ballot – Nine Active Cases Brought by Long-Shot GOP Presidential Candidate＝コロラド州だけではない：トランプ大統領の敵は、彼を投票用紙に名前を載せないようにしているが、他の16の州はここにある – 見込みのない共和党大統領候補が起こした9件の現在進行中の訴訟＞
グローバリストの共和党員、またの名をRINOか共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄと言われるのが一番ダメ。疑わしきは被告人の利益にはどこへ行ったのか？
Gateway Pundit の読者の皆さんはご存知のように、極左の州最高裁のおかげで、トランプ大統領は 2024 年にコロラド州の投票から失格となりました。裁判所は、米国に対する「反乱または反乱に関与した」公務員は公職から剥奪される可能性があると定めた合衆国憲法修正第14条第3条を疑わしい形で引用した。
州高等裁判所は上訴の余地を残した。この判決は2024年1月4日に発効する。
しかし、これでトランプ氏の投票への挑戦は終わりだと信じる人は誤解するだろうし、これについては「共和党」大統領候補に部分的に感謝することもできるだろう。
ローフェアが管理するデータベースによると、他の16の州が憲法修正第14条に基づく第45代大統領の就任資格に対する法的異議申し立てを保留中である。コロラド州同様、訴訟ではトランプ氏が2021年1月6日の連邦議会議事堂での抗議活動中にいわゆる反乱を起こしたために資格を剥奪されると誤って主張している。
完全なリストは次のとおりです。
- アラスカ
- アリゾナ
- メイン州
- ミシガン州
- ネバダ州
- ニュージャージー
- ニューメキシコ州
- ニューヨーク
- オレゴン
- サウスカロライナ州
- テキサス州
- バーモント州
- バージニア州
- ウェストバージニア州
- ウィスコンシン州
- ワイオミング州
NYTは、これらの訴訟のうち4件（ミシガン州、オレゴン州、ニュージャージー州、ウィスコンシン州）が州裁判所に起こされたと報じている。アラスカ、アリゾナ、ネバダ、ニューヨーク、ニューメキシコ、サウスカロライナ、テキサス、バーモント、バージニア、ウェストバージニア、ワイオミングの11件の訴訟は連邦地方裁判所に起こされている。
同紙はまた、メイン州の連邦訴訟は頓挫したが、トランプ氏に対する別の異議申し立てがまだ保留中であるとも指摘している。
NYTは、進行中の連邦訴訟のうち9件が、共和党大統領候補として有力視されているジョン・アンソニー・カストロ氏によって起こされたことを明らかにした。同氏は長年にわたり、憲法修正第14条に基づくトランプ氏の投票資格に関して27の州で異議を申し立てており、その中には最高裁判所への訴訟も含まれている。
トランプ氏の法的問題は間もなくさらに悪化する可能性がある。TGPが報じたように、カリフォルニア州のエレニ・クナラキス副知事は、州務長官シャーリー・N・ウェーバー博士に対し、カリフォルニア州の2024年大統領予備選挙からドナルド・トランプ元大統領を除外するための法的手段を検討するよう要求した。
カリフォルニア州とはおそらく、それに匹敵する法制度を備えた米国で最も狂った州政府である。ゴールデンステートがトランプ氏の資格を剥奪しようとしていなかったら驚くべきことだろう。
幸いなことに、トランプ氏は近いうちに猶予を受ける可能性が高い。コロラド州州務省は、米国最高裁判所がチーム・トランプの上訴を審理することに同意した場合、コロラド州最高裁判所の保留は一時的に解除されると指摘している。トランプ氏には、州最高裁判所の判決が下されるまで、同州の共和党予備選挙に参加する資格がある。
これらの不条理な投票異議申し立てを声高に支持してきた極度のトランプ嫌いで退役判事のJ・マイケル・ルッティグ氏は、控訴すれば他の訴訟は凍結されるだろうと述べている。
「最高裁判所が訴訟を認めれば、他のすべての州での手続きは事実上停止されることになる」とルティッヒ氏は述べた。
最高裁判所がこの狂気をすぐに終わらせてくれることを願っています。私たちの民主主義の運命はそれにかかっています。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/12/not-just-colorado-here-are-16-other-states/
真面な人は民主党が統治する地は好まないでしょう。
12/21Rasmussen Reports＜49% Rate Biden Poor on Economy＝49%がバイデン氏を経済に関して「悪い」と回答＞
言わずもがな。
有権者の圧倒的多数はインフレが依然大きな問題だとしており、半数近くが経済問題に関してジョー・バイデン大統領に悪い評価を与えている。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の37％がバイデン氏の経済対応について良いまたは優れていると評価しており、 7月から変わらず、49％がバイデン氏に悪い評価を与えている。
12/22阿波羅新聞網＜科州裁决川普不能选总统 华日：极可能遭最高法院推翻＝コロラド州はトランプが大統領選に出られないと判決 WSJ：最高裁で覆される可能性が非常に高い＞コロラド州最高裁判所は、反乱への関与を理由にトランプ前大統領を州の予備選に加えるべきではないとの判決を下し、WSJは20日、この判決は異例で、極めてセンシティブな憲法問題があり、最高裁に委ねられるだろうと報じた。この訴訟は審理されることがほぼ確実で、コロラド州の判決は覆される可能性が高いが、トランプ大統領の元WH弁護士のタイ・コブは、最高裁判所が9対0でトランプ大統領に有利な判決を下す可能性があると予想した。
今の米連邦最高裁判事の色分けはリベラル：保守＝3：6なのに0：9と予想するのは如何にコロラド州の判決が党派的でずれているかだ。
https://www.aboluowang.com/2023/1222/1993698.html
12/21阿波羅新聞網＜美共和党大佬警告北京：若武力侵台将面临“炼狱制裁” —美资深共和党人警告北京：若武力侵台将面临“炼狱制裁”＝ 米国共和党指導者、北京に警告：台湾を武力で侵略すれば「煉獄制裁」に直面する－米国ベテラン共和党議員が北京に警告：台湾に武力侵攻すれば「煉獄制裁」に直面する＞米議会の共和党幹部は、台湾支援のための追加軍事法案を提出する意向を示し、中共党がもし台湾侵攻した場合、議会は「煉獄レベルの制裁」を課すだろうと中国政府に警告した。
リンゼーグラハム上院議員。
https://www.aboluowang.com/2023/1221/1993687.html
12/22阿波羅新聞網＜西方正传递给习1个危险信息—外媒连发警告：西方正传递给习1个危险信息＝西側は習に危険なメッセージを送っている－外国メディアも警告を連発：西側は習に危険なメッセージを送っている＞ロシア・ウクライナ戦争が膠着状態に陥る中、西側諸国のウクライナ支援に対する熱意は徐々に冷めてきているようだ。アナリストらは、ロシア・ウクライナ戦争の行方と結末が台湾海峡の情勢に直接的な影響を与えると指摘した。最近のバイデン習会談で、中国の党・国家指導者の習近平は「祖国の統一」を実現する決意を改めて強調した。
「ビジネス・デイリー」：ひとたび米国がウクライナへの援助を削減すれば、プーチン大統領と習近平は有頂天になるだけだろう。
デア・シュピーゲル：習近平は訪米中、バイデン米大統領に対し、中国の「統一の大義」を支持するよう呼び掛けた。
エコノミスト：将軍らは対立、西側のウクライナ疲れが現在の敵
どこかで和平交渉はしないと。
https://www.aboluowang.com/2023/1222/1993757.html
12/22阿波羅新聞網＜习措辞有变！美国忧心了—习措辞有变化！中俄逆势抱更紧 美国忧心＝習の言葉遣いが変わった！ 米国は懸念している――習の言葉が変わった！ 中国とロシアは、力関係は変わったが、さらに緊密になり、米国は懸念している＞中国とロシアの軍事当局者は水曜日（2023年12月20日）、北京で第22回戦略協議を開催した。 これまで米国とその同盟国は、中国とロシアの軍事協力の急速な拡大に懸念を表明していた。
中共国防部が木曜日に発表したプレスリリースは、前日の協議で中ロが「国際関係と地域の安全保障情勢、両軍関係について突っ込んだ意見交換を行った」と述べた。両国は、地域と世界の平和と安定を促進し、人類の運命共同体の構築の促進に新たな貢献をするため、両軍間の戦略的協力のレベルをさらに強化することを表明した。
2022年2月にロシアがウクライナに対して侵略戦争を開始して以降、中国とロシアは継続的に政治、経済、軍事の二国間関係を強化し、この関係を準同盟のレベルにまで高めた。
中共当局者は珍しくこの関係を「制限区域なし、上限なし、国境なし」と要約し、ロシアのエネルギー購入を大幅に増やして輸入することで、ロシアに数千億ドルの戦費を提供してきた。ロシアへ 多数のドローンやその他の軍民デュアル電子製品は、ロシアが戦場で使用できる機器を製造するのに役立っている。
日本はドンドン軍民共用していかないと。
https://www.aboluowang.com/2023/1222/1993760.html
12/22阿波羅新聞網＜【微博精粹】年度汉字 崩 跌 空 烂……你选啥＝【Weibo精髄】今年の漢字：崩壊、堕落、空虚、腐敗…あなたは何を選ぶか＞劉哈哈：[アルゼンチンワールドカップ優勝1周年] その年、彼は35歳、私も35歳であった。 彼は世界王冠を獲得し、私は新冠（＝コロナ）を得た。 彼はヘラクレスカップを上げ、私は魔法瓶を上げた。彼が牛であれば、私は羊だった、彼が燃える火であれば、私はやけどした、彼は円満に成功した、私はもう少しで入寂しそうになった！ 彼の名前はメッシ、私は見込みがない。
台湾との戦争に協力しないように。
https://www.aboluowang.com/2023/1222/1993957.html
何清漣が再投稿
🇺🇸スパークリング🇺🇸 CM05k6syOX777XN 12月21日
ロバート・F・ケネディ・ジュニア、コロラド州最高裁判所のやり方はトランプ大統領の基本的権利を剥奪し、民主主義を損なうと語る。
素晴らしい記事です。 とても勉強になるので必読です！ 👍👍
コメント：これにより、民主党にも良識のある人がいるし、共和党にもゴミには事欠かないことが分かる‼ ️
何清漣 @HeQinglian 9時間
以下の記事は、米国の法学者の法解釈が極めて一致していないことを示しているが、トランプが選挙に立候補できるかどうかは、最終的には間違いなく最高裁判所で審理されることになるだろう。
トランプ大統領がコロラド州予備選に立候補する資格がないと判断されたことについては、知っておくべきことである。
何清漣が再投稿
何清漣 @HeQinglian 8時間
返信先：@david_david1968
もちろん面子もある。あなたは、ブリンケンが2022年4月28日、米国は将来的にLGBTQI+に基づく普遍的価値観を世界に広め、世界各国政府に協力を求めると発表したことを忘れたのか？カービーはこれが米国の外交政策の重点であると二度発言した。
この尺度で見ると、欧州を除いて、LGBTQI+にとって米国ほど「人権（特権）」が充実している国は世界にない。 もちろん、米国にはこれを基準として、デキが悪い者を批判する権利がある。
何清漣 @HeQinglian 9時間
グローバル化の時代、東では雷が鳴り、西では暴風雨が降る。
ドイツ経済の脱工業化を見ただけでも（残りは機関車ではないので議論しない）、ロシア・ウクライナ戦争の影響を受けているように見える。
また、ドイツは2015年に100万人以上の難民を受け入れたことから判断すると、2011年のアラブの春の影響を受け継いでいる。 …もっと見る
引用
Ezio Mao ☢@KELMAND1 10h
エネルギー危機の連鎖反応 – 欧州は50近くの肥料生産施設を閉鎖
EU における肥料生産は、ガス価格の高騰により完全に採算が合わなくなっている。窒素肥料のコストの 75% は天然ガスのコストである。そして、これは「氷山の一角」にすぎない。ロシアからの安価な天然ガスやベラルーシからの手頃な価格のカリにノーを言えば、肥料ビジネスは事実上消滅することになるだろう。 欧州は実際肥料生産を停止している。 …もっと見る
https://twitter.com/i/status/1737655021305790866
何清漣 @HeQinglian 5時間
良いニュース。
ウクライナが既に勝った以上は、敗者のプーチンは和平交渉をしなければならないのでは？正しいか、間違っているか？
「階段を下りる最初の一歩分は作られた。メディアはそれを理解すべきだ。最近、我々は国際的な孤立から国内の反対に至るまで、プーチン大統領の失敗を多く列挙し、彼が独立した候補者としてのみロシア大統領に立候補できるようにした。（与党がプーチンを見捨てたと解釈できる）。 …もっと見る
引用
🇷🇺ロシア-ウクライナ情勢 @ZRS003 23h
米国のならず者政権の論理：私が勝利を定義する限り、私は常に勝利する。 こんな厚顔無恥な人は見たことない。
アントニー・ブリンケン米国務長官は「ウクライナ人は不可能な任務を達成した。世界最大の軍隊の一つに抵抗した」と語った。
さらに、「プーチン大統領がウクライナとの戦争に負けたのは、ウクライナを地球上から消し去り、ロシアに併合するという主要目標を達成できなかったからである」と付け加えた。
もっと見る
何清漣が再投稿
「北米保守評論」NACR @NAConservative9 6h
「クロディーン・ゲイは黒人の剽窃特権の最初の例でも最悪の例でもない」
https://nacr.info/WordPress/index.php/2023/12/21/claudine-gay-isnt-the-first-or-worst-example-of-black-plagiarism-privilege/…
https://twitter.com/i/status/1737700576320803009
何清漣が再投稿
萧生客SSK🇺🇸🇨🇦 @SSK2024 21h
もちろん嘘ですが、明らかな嘘でもある。
特定の目的のために念入りに言葉が用いられ、話の主題が押し出されているのが明らかに見られる。
しかし、目的は何か？ 昨日、その質問に対する答えが得られた！
ドナルド・トランプはいかなる反乱法廷でも有罪判決を受けなかった。
修正第 14 条は特に大統領職には適用されない…もっと見る
何清漣が再投稿
「北米保守評論」NACR @NAConservative9 4h
「本当の『民主主義に対する脅威』はトランプではなく民主党だ」
https://nacr.info/WordPress/index.php/2023/12/21/the-real-threat-to-democracy-is-the-democrat-party-not-donald-trump/
コロラド州最高裁判所が憲法を無視し、ドナルド・トランプ前大統領を州予備選から除外する判決を下したとき、ジョー・バイデンはこの決定を非難しなかった。 むしろ、彼はそれを材料にして、自分のトップ政敵をこの国がこれまで直面した中で民主主義に対する最大の脅威だと呼んだ。…もっと見る
何清漣 @HeQinglian 1時間
イエメンの作家によるこの一節は、西洋フェミニズムの普遍的な状況を反映している。
スウェーデンに引っ越したとき、スウェーデンのフェミニストたちは女性に対するこの極端な侵害を懸念するだろうと思った。 しかし、私は徐々に、彼らが厳しい抑圧と沈黙に苦しんでいるアラブ人やイスラム教徒の女性のことを気にかけていないことに気づいた。彼らは代名詞の使用、男女間の賃金格差、性同一性療法に焦点を当てている。彼らの闘いは私とは何の関係もない。
引用
変態辣椒 RebelPepper @remonwangxt 1h
ルアイ・アーメッドの国境を越えた旅：イエメン難民からスウェーデンのソーシャルメディアスターになり、イスラム文化とヨーロッパのフェミニズムへの深い洞察
イエメンから難民としてスウェーデンに移住したルアイ・アーメドはコラムニストで、最近、彼の記事の一つがソーシャルメディア上で激しい議論を引き起こした。以下は彼の記事の中国語訳である。
過去 2か月で私のフォロワー数は 170,000 人を超えた。 …もっと見る
何清漣 @HeQinglian 3時間
CNNの上級法律アナリストで元連邦検察官のエリー・ホーニグは、コロラド州最高裁判所による水曜日の判決に不快感を表明し、この判決は丸い穴に四角い釘をはめ込む試みであるとし、この判決はトランプ前大統領の正当な権利を侵害していると主張した。 …もっと見る
引用
ジェナ エリス、@JennaEllisEsq、4 時間
CNN でさえも。 https://conservativebrief.com/colorado-ballot-honig-79650/?utm_source=CB&utm_medium=JE
山中氏の記事では、人口の多い中国とインドの違いを考えてみよう。ただ、インドについては情報が少ないので正しい比較になるかどうか？
高等教育に於いて、中共ではやはりコネと賄賂が物を言う世界。清華大学であれ、北京大学であれ、革命の血筋が良ければ入れる。習近平の清華大学の裏口入学を見れば分る。インドは公平にしているかどうかは分からない。ただ人口が多い故、競争が激しくてIITに入っても実力がなければ就職先から見向きもされないでしょう。
高等教育における共産主義国家と自由主義国家の違いは、前者は「自由な研究はなく」、「盗むのが賢い」というもの。道徳が欠落している人達だから、どちらを支援すべきかは明らかでしょう。
記事
米グーグルのピチャイCEO。インド工科大学は優秀な人材を送り出している（写真：CQ Roll Call/ニューズコム/共同通信イメージズ）
（山中 俊之：著述家/国際公共政策博士）
今月初め、インドの南部に位置するハイデラバードで開催された、ビジネスリーダー育成に関連する国際会議に出席した。100人の出席者の8割以上はインド人で、その他の大半が東南アジアを中心とするアジアからの出席者であった。
欧州からの数少ない参加者として、ロシアの出席者も2人いた。
ロシアからの参加者は、「（ウクライナ侵攻によって）ロシア人がビザを取ることが難しくなっているが、インドとの関係は良好なのでビザの取得に問題はない」と語っていたことが印象に残る。
インドは、歴史的にロシアとの関係が良好である。ロシアのウクライナ侵攻に対しても、西側諸国とは一線を画し厳しい批判はしていない。多くの兵器をロシアから購入しているインドにとって、ロシアを丁重に扱うことは当然だ。ロシア人へのビザの発給も厳しくはしていない。
ビジネス関連であっても、国際会議の出席者の国籍には国際政治が反映される。必ずしも反ロシアではない東南アジアからの出席者が多かったことを含め、グローバルサウスのリーダーとしての立ち位置、重みを感じる機会となった。
インド中南部に位置するハイデラバードは、周辺都市圏を含めると、約930万人の人口を誇る。インドの都市では、ムンバイ、デリー、コルカタ、チェンナイ、バンガロールに次ぎ第6位の規模だ。
テランガーナ州の州都であり、言語はテルグ語である。テルグ語は、南部ドラヴィタ系の言語に属する。ハート型などを含む可愛い文字が特徴だ。
テルグ文字で書かれた”Telugu”（画像：Psiĥedelisto, Public domain, via Wikimedia Commons）
インドは州ごとに州公用語があり、文字も違うので、州を越えて移動すると看板も読めない。インドのお札には、公用語であるヒンディー語に加えて、15の州の公用語で金額が記載されている。
このように、インドでは州をまたぐと家族と話す母語は通じないため、英語で会話をする必要があるが、英語を十分に使いこなせるだけの教育を受けている層は一部に限られる。
インド人の人生を決める「英語カースト」
国際会議に出席しているビジネスリーダーはみな英語が達者である。ただ、詳しく聞いてみると、家族と話す母語は英語ではない。教育を受けて英語ができるようになった人たちなのだ。
一方、オートリクシャーと呼ばれる小型の三輪型小型タクシーに乗ると、全く違った世界が広がる。インドに渡航した人であれば、黄色の小さなオートリクシャーを覚えている人も多いことであろう。
このオートリクシャーのドライバーには英語はあまり通じない。価格交渉くらいは英語でできるが、行先を細かく英語で説明しても通じないことが多い。
失礼を承知で言うと、リクシャーのドライバーは英語が不得手である。これは、英語の教育や、英語での教育を受ける機会があまりなかったということだろう。
客を待つリクシャーの運転手（写真：Anshuman Akash/ABACA/共同通信イメージズ）
また、ホワイトカラー層でも、英語が十分にできない場合は活躍の場所が限られることが多い。
英語の教育、英語での教育を受ける機会の有無は生まれ育った環境によって大きく左右される。有力な大学、後述するインド工科大学は、受験も英語であり、授業も英語だ。英語ができないと門前払いになる。
英語力によって、行ける大学も、受けられる職業も、変わってくるのがインドという国である。
インドと言うと、ヒンドゥー教徒内部のカーストが差別として社会問題化しているが、英語力による「英語カースト」も相当深刻である。
試験の倍率はなんと100倍、インド工科大学が発展の源
ハイデラバードは、世界の成長都市として各種ランキングで上位に挙がることも多い。その最大級の要因は、インド工科大学・ハイデラバード校卒の優秀なITエンジニアの存在だ。
インド工科大学は、インド国内に20カ所以上のキャンパスを持つ国立大学。学生数は1万5000人、大学院生は1万2000人を超える。
卒業生には、グーグルCEOのスンダー・ピチャイ氏、日本でもよく知られるソフトバンクの元副社長ニケシュ・アローラ氏など錚々たるメンバーが並ぶ。
インド工科大学は国内に20カ所以上のキャンパスを持つ。写真はデリー校（NNA/共同通信イメージズ）
創設は、インド独立後間もない1951年。初代首相であるネルーの主導で設立された。授業料や寮費は低額に抑えられて、貧困層出身でも入学が可能となるように配慮されている。入学試験の倍率は100倍にもなる難関校である。
合格のための塾通いなども必要なので富裕層の比率が高いとはいえ、合格後は貧困層出身者による下剋上もあり得る。
膨大な数の自転車。インド工科大学を受験するため、予備校に通う学生たちが止めたもの（写真：AP/アフロ）
特に優秀な人材を輩出するバンガロール校
特に優秀な卒業生を輩出していると言われるのが、バンガロール校だ。バンガロールはよく知られる通り、インドのシリコンバレーと言われる。私も2回訪問しているが、インドの巨大IT企業のWiproの本社に行った際には、その本社の巨大さに驚嘆した。
ハイデラバードの経営者が「インド工科大学の存在は大きい。優秀な卒業生を採用しようとして、世界のIT企業が拠点を置く」と言っていたが、まさに正鵠を射ていると思う。
世界的に見ても成長都市と言えるIT企業が集積する大都市がけん引しているインド経済。来年は総選挙もある。その経済の好調さに裏付けられて、モディ氏は勝利する可能性は高いのではないかと見ている。
インド成長の基盤となっている英語のできる優秀なIT人材に着目しながら、インドの今後を見ていきたい。
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『2024年、アメリカ経済の展望…メディアが強調する「力強い個人消費」と「堅調な雇用市場」はどこまで本当なのか？』（12/21現代ビジネス 朝香豊）について
12/20The Gateway Pundit＜Former White House Lawyer and Trump Critic, Ty Cobb, Explains Why Supreme Court Will Unanimously Overturn Colorado’s Unconstitutional Ruling (VIDEO)＝元WH弁護士でトランプ評論家のタイ・コブ氏が、なぜ最高裁判所がコロラド州の違憲判決を全会一致で覆すのかを説明する（ビデオ）＞
是非連邦最高裁で決着してほしい。
ドナルド・トランプ大統領時代の元WH弁護士、タイ・コブ氏は最近、エリン・バーネット氏とともにCNNに出演し、物議を醸しているコロラド州最高裁判所の判決について法的見解を提供した。
タイ・コブ氏は、汚ない警官ロバート・モラー氏が違憲の魔女狩りを、「米国の英雄」であるトランプのロシア共謀に拡大した際に、WHの代理を務めた元ワシントンの有力弁護士だった。
インタビュー中、コブ氏は、この事件が米国最高裁判所の注目を集めれば、判事らは憲法用語でいう「米国の役人」の定義に重点を置き、コロラド州裁判所の判決を覆す満場一致の評決に達するだろうとの信念を表明した。
「私は多数派の意見と、一種の『論理のすり替え』に費やされた言葉の量に衝撃を受けました。この訴訟の本当の重要な問題は、『合衆国憲法修正第 14 条第 3 項でその用語が使用されている文脈において、トランプ氏は米国の役人なのか?』ということだ」とコブ氏は述べた。
コブ氏によると、歴史的および法的先例によれば、これは大統領や副大統領のような選挙で選ばれた役人ではなく、任命された役人を指すと考えられています。
コブ氏は、「米国の役人」の定義を定めたジョン・ロバーツ首席判事による2010年の判決で示された先例を指摘した。コブ氏によれば、この区別は、最高裁判所がトランプ氏に有利に迅速かつ断固とした行動をとるための強力な基盤となるという。
「2010年、ロバーツ首席判事は『フリー・エンタープライズ』誌で、人々は米国の役人には投票しないと説明した。」
https://www.thegatewaypundit.com/2023/12/former-white-house-lawyer-trump-critic-ty-cobb/
12/20The Gateway Pundit＜The Last Time Democrats Took a GOP Candidate Off the Ballot Was in 1860 – They Would Not Allow Abraham Lincoln’s Name on the Ballot in Their Slave States＝民主党が最後に共和党候補者の名を投票用紙から外したのは1860年だった – 彼らは奴隷州の投票用紙にエイブラハム・リンカーンの名前を載せることを許さなかった＞
民主党は昔から悪党だったということ。
コロラド州最高裁判所の民主党は昨夜、 2024年のコロラド州投票用紙にトランプ大統領の名前を記載しないとの判決を下した。
皮肉なことに、これらの極左判事たちは、当時民主党員の誰も賛成票を投じなかった南北戦争後の修正案を利用して、主要な野党候補の投票を阻止した。
アメリカ合衆国大統領の国政選挙中に民主党がこのトリックを仕掛けたのはこれが初めてではない。
ランディ・デソート氏が11月にウェスタン・ジャーナルで報じたように、民主党が最後にそのような行為を行ったのは1860年の大統領選挙で、その時は共和党候補エイブラハム・リンカーンの名前が 南部のほとんどの州の投票用紙に載っていなかった。
エイブラハム・リンカーンは依然として国内の残りの地域で多数の一般投票を獲得して選挙に勝つことができた。民主党の陰謀は失敗した。
エイブラハム・リンカーンが180の選挙人票を獲得して選挙に勝利した。
南北戦争後、共和党は 1868年に新たに解放された奴隷に法の下で平等な保護を保証する憲法修正第14条を可決した。共和党員の94％が修正案に賛成票を投じた。民主党員の100％が修正案に反対票を投じました！
民主党はエイブラハム・リンカーンの米国大統領就任を阻止しようとしたが失敗した。それはうまくいきませんでした。
今日、この同じ奴隷所有者とKKKの党は、トランプ大統領の投票を阻止したいと考えている。
彼らを撃墜するかどうかは現在、最高裁判所にかかっています。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/12/last-time-democrats-took-gop-candidate-ballot-was/
12/20The Gateway Pundit＜Dangerous Photographer: Clicks by Jeffrey Epstein Mean Reputational Damage – Prince Andrew, Bill Clinton and Now Bill Gates Pictured With Alleged Sex Trafficking Victims＝危険な写真家：ジェフリー・エプスタインによる写真は風評被害を意味する – アンドルー王子、ビル・クリントン、そして今度はビル・ゲイツが性的人身売買被害者とされる人物と一緒に写真に撮られる＞
ビル・ゲイツの横に写っているのはポーランド人モデル。WSJにも載ったとのこと。ビル・ゲイツは中国人女性秘書との噂もありましたが、メリンダと別れた一番の理由は小児性愛と思っています。
https://lyu1.com/231220epstein-docs-release/
一部の先住民文化では、写真は魂を盗む可能性があると信じられていました。
誰もがカメラを持ち、絶えずそれを使用する「セルフィーの時代」において、この概念はばかげているように思えます。
しかし、状況によっては、小児性愛者の故ジェフリー・エプスタインに写真を撮られることは、あなたの永遠の魂ではないにしても、評判や生計さえ失うことを意味する可能性があります。
12/21阿波羅新聞網＜美国流行“安静辞职”，中国年轻人“拥抱摆烂”＝ 米国では「静かに辞職」が人気、中国の若者は「諦めて何もしない」＞経済の低迷、職場での不満、政府の家父長主義的なアプローチにより、中国の若者はがっかりして何をする気もない。彼らは隠退し始め、精神世界を探索し、より反抗的になり、中国政府に挑戦をしている。
从“躺平”到“摆烂”＝“寝そべり”から“諦めて何もしない”へ。或いは“潤”＝“run”で海外へ逃避。
https://www.aboluowang.com/2023/1221/1993486.html
12/21阿波羅新聞網＜中国零售业恶性竞争 海底捞、茅台降级销售＝中国小売業界の悪性競争、海底捞と茅台の売り上げは下がる＞お金を使いたがらない中国の消費者を引き付けるために、中国の小売業の構造再編が為されつつあり、販売業者は互いに価格競争に打って出て過当競争となり、低価格の商品やサービスを通じて顧客を引きつけ、それが結果として、中国経済のさらなるデフレの泥沼にはまっていく。
昔から中国は、差別化戦略はなく（盗むかパクるかだから）、コストリーダーシップ戦略しかない。
https://www.aboluowang.com/2023/1221/1993438.html
12/21阿波羅新聞網＜5000美元“VIP海路”避开险峻丛林 中国偷渡客等42人失踪＝12/21 アポロニュースネットワーク＜5000ドルの「VIP航路」で危険なジャングル回避、中国人密航者含む42人が行方不明＞WSJの20日の独占報道によると、中米の危険なジャングル「ダリエン渓谷」がコロンビアとパナマの間に位置し、過去数年で数十万人の移民がそこを越え、米国とメキシコの国境から米国に不法入国するために必要な陸路となっている。この困難な旅を避けたい移民のために、人身密輸グループは「VIP海路」サービスを提供している。コロンビアのサンアンドレス島からニカラグアまでのボートの手配には5,000ドルかかるが、今年10月末、漁船が失踪し、ベネズエラ人乗客38人、中国人乗客2人、コロンビア人乗組員2人が全員行方不明となった。
不法移民を認めるのは法を蔑ろにしているということでしょう。民主党はおかしい。
https://www.aboluowang.com/2023/1221/1993317.html
12/20阿波羅新聞網＜“10国联军”护航红海商船 专家爆亚洲恐上演1惨况＝「10カ国連合軍」が紅海で商船を護衛 アジアが悲劇的な事態を引き起こす可能性を専門家が明らかに＞最近、紅海で10隻以上の商船がイエメン反政府勢力に攻撃されており、米国は英国、フランスなど10カ国と共同で紅海の商船の安全を守るための海洋防衛軍を設立した。多くの海運会社がルートを変更し、アフリカの喜望峰を回っている。業界関係者らは、船舶の迂回に時間がかかるためコンテナや商品の配送に遅れが生じ、アジアでの空コンテナ不足がサプライチェーン遮断の問題を悪化させると指摘した。
やはり、フーシ派を潰さないと。
https://www.aboluowang.com/2023/1220/1993310.html
12/20阿波羅新聞網＜给猪擦口红！ 华尔街大鳄怒轰：拜登搞垮经济还想选总统？＝豚に口紅（＝豚のように醜いものを綺麗に見せようと努力しても無駄に終わるだけ）！ ウォール街の大物たちは激怒：バイデンは経済を破壊したのに、それでも大統領に選ばれたいのか？＞米国大統領選挙まで残り1年を切った今、バイデン現大統領の支持率は下がり続けている。ウォール街の大物ピーター・シフは最近のインタビューで、米国経済を「惨事」と表現し、いわゆる「バイデノミクス」は現在の経済状況を隠蔽しようとする「豚に口紅」だと批判した。
2020年の不正選挙を放置した咎め。
https://www.aboluowang.com/2023/1220/1993309.html
12/20看中国＜境外势力介入台湾大选 揭中共“养套杀”统战陷阱(图)＝外国勢力が台湾総統選挙に介入、中共の「養・套・殺（中国の株式市場は「フォロワーを育て、罠にかけ、殺す＝刈り取る」）」統一戦線の罠を暴く（写真）＞台湾では2024年の総統選挙が近づいており、多くの外国勢力が選挙に介入して世論を操作しようとしている。 捜査局は、カンボジア、ミャンマーなどの外国人が40の個人アカウントと20のFacebookプロフィールを管理し、民進党総統候補頼清徳に対する虚偽の情報を拡散したことを明らかにした。民進党全国区の指名第2位候補である沈伯洋も、中国の選挙介入は台湾の投票の3％であっても、総統選挙の結果に影響を与える可能性があり、よほど慎重でなければならないと警告した。
捜査局は本日（20日）プレスリリースを発表し、外国の敵対勢力が総統選挙に介入し、正体が特定できない人々のアカウントを作成した疑いがあり、台湾のソーシャルメディアに虚偽の画像やテキストメッセージを迅速かつ大量に投稿し、台湾の選挙問題を次々と標的にし、多層的な流布と世論操作を行っていると発表した。
情報セキュリティワークステーションの対策本部は海外のネット荒らしグループを監視しており、18日には「呉○瑩」「顧○萱」「廖○瑋」を代表とするフェイスブック計40アカウントが頼清徳に関するAIディープフェイクを公開しているのに気づいた。インターネット上で「頼清徳には3人の愛人がいるという噂があり、政界のジャスティン・リーとも言える」などというセンセーショナルで虚偽のタイトルが付けられ、投稿の下にコメントを残した。但し、コメントには 8つの規則があり、内容も同一であったため、システムの自動運用手法として検討・判断される。
捜査局の調査によると、YouTubeの「不要打仗要吃飯」、Facebookの「柴犬大大」や「不打烊便利店」など、20以上の専業者はすべて外国勢力によって支配されている。 彼らはまずこれらのページを使って虚偽のニュースを掲載し、次に多数の個人アカウントを使って「いいね」をしたり、コメントを残したり、シェアしたりして知名度を高め、それを 80 以上の異なる種類の Facebook コミュニティに広めた。捜査局は台北地方検察庁に捜査を報告し、関連するプラットフォーム運営者に異常なコミュニティとアカウントを削除するよう通知した。
捜査局は、外国勢力は台湾の法執行機関による摘発を回避するために、自らの身元と出自を隠すための複数の方法を導入し、多段階の送信メカニズムを確立しており、台湾のSNSで一般的に使われる図形や表現を使用していることを国民に思い出させている。信頼性を高めるために台湾人になりすますこともあり、情報を受け取ったら慎重に確認し、誤って法律違反をしないよう恣意的に転送しないよう国民に呼び掛けている。
自由時報の報道によると、認知戦の問題を長年注目してきた情報セキュリティー専門家の沈伯洋が本日メディアとの共同インタビューで、中国が台湾の選挙に介入することは「非常に簡単」であり、選挙の 3% に介入すれば、逆転するのに約 50 万票あれば十分であると述べた。
「台湾を攻撃するよりも台湾を買う方が良い。台湾を買うよりも台湾を騙す方が良い。台湾を騙すよりも台湾を怖がらせる方が良い」と沈伯洋は述べ、中共政権内の共産軍の台湾に対する情報工作の規模は10万人に達しており、中共にとって最も良いのは、台湾が抵抗する意思を放棄したと国際社会が認定する状況である。
同氏は、もし台湾国民が敵味方の意識を持たず、中共の脅威に対して台湾が無抵抗であると信じているのであれば、中共は台湾を攻撃するために軍事動員を行うだけでよく、台湾は自動的に投降したことになると警告した。これは中共のやり方で、養・套・殺であり、軍事的脅迫すれば目的は達せられる。
台湾人は是非、後悔しない判断を。
https://kzg.secretchina.com/news/gb/2023/12/20/1051890.html
何清漣が再投稿
陶瑞 TaoRay @realTaoRay 7h
これは私がツイートして以降の中で、明らかにした最大のものである。学界が懸命に隠そうとしてきた暗い歴史、現代のフェミニスト運動や学界におけるジェンダー研究の罪悪の歴史を暴露する必要がある。 誰もが有名な「鉄道車両の倫理的ジレンマ」問題について聞いたことがあると思う。このような問題を提起した道徳心理学の創始者であるハーバード大学教授は、最終的に絶望して自殺した。「不道徳な世界において、道徳を学ぶことに何の意味があるのか？」という身も凍るような言葉を最後に残して……もっと見る
何清漣 @HeQinglian 9時間
バイデンと左派が支配する米国が正常な民主主義国家(灯台国家のことを指しているわけではないことに注意してください)であるかどうかを判断するには、次の 4つのことから判断できる：
- コロラド州の裁判所は、トランプが2024年の大統領選に立候補する資格を剥奪する判決を下した。
- 多くの罪で告発されているイデンの息子の裁判はゲームになった。
- 上院公聴室で撮影された同性愛セックスの主人公は左翼に狂った新貴族である。
- 2人の少年をレイプしたトランスジェンダー女性は新興団体LGBTQI+のリーダーである…もっと見る
朝香氏の記事では、米経済は言われるほど堅調ではないと。来年になれば下がるのであれば、日本も影響を受ける。日本の株価が心配。日銀のマイナス金利の修正はできないかも。
記事
アメリカ経済の実態
現在、FRBの賢明な金融政策によって、アメリカ経済はインフレをうまく沈静化し、ソフトランディングに成功したという話になっている。だが、そんなアメリカ経済への楽観的な見方について、私は大いに疑問を感じている。
今なおアメリカ経済の好調を伝える報道は多い。例えば、ウォール・ストリート・ジャーナルは12月15日に「米年末商戦、結局は好調 11月の米小売売上高は予想外の増加」との記事を掲載した。
これによれば、米商務省が12月14日に発表した11月の小売売上高（季節調整済み）は、前月比0.3％増となり、エコノミスト予想平均の0.1％減をかなり上回った。堅調な雇用市場とコロナ禍初期に蓄えた貯蓄が、引き続き買い物を続ける資金源になっていると、ウォール・ストリート・ジャーナルは見ている。
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だが、この捉え方にはかなり問題がある。堅調な雇用市場という見方も、コロナ禍初期に蓄えた貯蓄が今なお強い力を持っているという見方も、現実のアメリカ経済を的確に見ているものではないからだ。
まず、ウォール・ストリート・ジャーナルが言う「コロナ禍初期に蓄えた貯蓄」について考えてみよう。これはいわゆるコロナ給付金による貯蓄のことだ。アメリカでは3度にわたって支給され、合計では一人当たり最大3200ドル（48万円）も給付された。しかしこの大盤振る舞いはすでに過去の消費で消失したとみるべきだ。
例えば、現在、アメリカのクレジットカードの延滞率は8％を超え、12年ぶりの高水準になっている。コロナ給付金で潤っていた頃は延滞率は4％程度まで下がっていたが、この1年ほどの間に、延滞率が急激に上昇してきた。
この延滞率が12年ぶりの高水準に達しているということは、コロナ給付金による貯蓄がすでに尽きた、と見るほうが妥当ではないだろうか。
現在はインフレ退治のための高金利政策の影響で、リーマン・ショック時よりも金利が高い状態にあり、クレジットカードの延滞利息はすでに20％を超えている。
また、日本ではクレジットカードは、翌月1回払いの金利なしの利用が多いが、アメリカでは分割払いのリボルビング払いが一般的だ。そのため、クレジットカード払いにした場合に、現在の高金利がもろに財布を直撃することになる。この重い金利負担を考慮すれば、すでにリーマン・ショック時以上の金利負担が家計に発生していると見るべきだ。
延滞率の上昇を受けて、金融機関がクレジットカードの利用を厳しくする動きに出ているが、そうなると当然、低所得者層を中心に、消費は抑制されることになる。
さまざまな消費行動抑制要因
11月の消費活動が活発だった一因として、「BNPL」という消費形態がアメリカで急速に広がったことを指摘しておかなければならないだろう。
BNPLとは“Buy Now Pay Later”（今すぐ買って、支払いは後回し）という消費形態のことだ。4回以下の分割であれば、利息なしで購入できるということで、人気に火がついた。しかもクレジットカードが年収などの信用情報を元に審査するのに対し、BNPLは細かな個人情報を必要としない。小売店の購買履歴などを活用することで、利用のハードルを引き下げているのだ。
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しかしながら、信用審査を行うクレジットカードでさえ延滞率が急上昇していることからもわかるように、こうした安易な消費を促した場合に、資金回収が滞るリスクはかなり高くならざるをえない。
BNPLは、信用審査でクレジットカードの利用を認められなかった層の利用も多く、このリスクはかなり高いとと見るべきなのだ。BNPLの破綻が表面化すれば、消費を大いに落ち込ませることになるだろう。規制当局はすでに安易な利用の広がりに警告を発している。
消費行動の抑制は、低所得者層ばかりに起こるわけではない。実はインフレによって高額商品が買われにくくなる傾向がすでに顕在化している。
ブルームバーグは、一般的な消費の推移と比べて、ブランド物の消費の推移の方が落ち込みが大きいことを報じた。この動きはすでに2022年3月から現れ、今年の3月からこの動きがさらに強まっている。
ところで、2020年に新型コロナウイルスのパンデミックがアメリカを襲った際、雇用環境が一気に悪化したことを受けて、当時のトランプ政権は、大学生時代に学費などを賄うために借りた学生ローンの返済を一時的に猶予する政策を打ち出した。
この返済猶予措置はたびたび延長されてきたが、今年9月で最終的に打ち切りになり、10月からはローンの返済が再開された。こうしたローン残高は1.6兆ドル（240兆円）あるとされ、この支払いが家計に負担をかける中では、消費行動はさらに抑制されることになるのは間違いない。
というのは、このローンの年間返済額はざっと1200億ドル（18兆円）ほど増えると試算されており、これだけでも個人消費全体の0.65％、可処分所得の0.60％の抑制要因になる。これは年間18兆円の大増税が行われたに等しい経済への大ブレーキだと見るべきだろう。
フルタイムの雇用数が減少トレンドに
こうした中にあっても、アメリカの雇用状況は依然として好調だとよく言われる。ウォール・ストリート・ジャーナルは、この堅調な雇用状況が11月の活発な消費を支えたもう一つの要因だと指摘しているが、ここも本当にそうなのかと疑った方がいい。
労働者の新規雇用数は、2021年11月の645万人をピークに減少トレンドに入っており、今年10月には551万人と、実に91万人も減っている。今のところは離職数より雇用数の方が多いが、2024年の早い段階でこの数字が逆転するのはほぼ確実だ。
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それでも、現段階で離職数より採用数の方が多いなら、雇用はまだ強いと見ていいのではないかと、普通は考えるだろう。ところがここには落とし穴がある。というのは、フルタイムで働く人の数も、実はすでに減少トレンドに入っているからだ。
フルタイムで雇われている人は、今年6月の段階では1億3586万人だったが、11月には1億3463万人と、すでに100万人以上減少しているのだ。
アメリカの雇用統計については、未だに雇用数が増えているとよく報道されるが、実はフルタイムでの仕事を失ったために、掛け持ちのパートタイムの仕事にシフトしている動きが出ていることも見ておかなければならない。
フルタイムの仕事がなくなり、それを補うためにパートタイムの仕事を2つ掛け持ちするなら、フルタイムがマイナス1に対して、パートタイムがプラス2となるので、数字上は雇用数が増加することになる。
実は民間部門では雇用は弱っているが、公的部門でパートタイムの仕事の提供が増えていて、その結果、一見すると「雇用が強い」と誤認してしまう状況が生まれているのである。
雇用環境がさらに悪化していく前兆
雇用の弱さはすでに失業率の上昇となって現れている。失業率は2022年の10月から2023年の7月までの間は、3.5％プラスマイナス0.1％水準に収まっていたが、2023年8月から11月の間は3.8％プラスマイナス0.1％水準へと、0.3ポイントほど切り上がっている。
若年層の失業率は今年5月以降、明確に上昇に転じていて、例えば16歳から19歳の場合には、4月段階で9.2％だったのが、10月段階では13.2％へと4ポイントも上昇している。
若年層は雇われる時には後回しにされる一方、解雇されるときは真っ先にターゲットになりやすいと言われる。それゆえに、若年層で失業率が大きく上昇しているのは、アメリカの雇用環境が悪化していく前兆として捉えられるのだ。
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実際、若年層が就職に苦労する状況は、新卒の雇用環境にももろに反映している。
ブルームバーグは「米大学4年生、就職難痛感－金融など高賃金業界の採用細り一転ピンチ」との記事を掲載した。この記事は、大学生の人気の就職先であるハイテク、金融、コンサルなどを中心に、ホワイトカラーの新規採用が厳しくなってきていることを紹介している。
こうした厳しい就職状況は、大学生ばかりでなく、経営学修士号（MBA）取得予定のエリート大学院生にも及んでいる。ウォール・ストリート・ジャーナルは、「米MBA就職戦線に異変、主要業界が採用抑制」との記事をあげた。
こうして見た場合に、現実のアメリカ経済は、言われているほど強い雇用状況にはなっていないことがわかるだろう。それどころか、むしろすでにかなり弱ってきていると見るべきなのだ。
不安要素はまだまだある
そしてさらに、インフレ傾向と思われてきたアメリカ経済に、デフレの懸念まで出てきている。
ウォルマートのダグ・マクミロンCEOは、雑貨の価格がここ数ヵ月でかなり下がってきていることを指摘している。缶詰、パスタなどの保存の効く食料品や歯磨き粉などの日用の消耗品も、これから下落し始めるのではないかとの見通しを示し、デフレの懸念を表明しているのだ。
事実、アメリカ労働省が12月12日に発表した11月のインフレ統計によると、前年同月比で玩具の価格は2.8％、スポーツ用品は1.8％、コンピューターやスマートホーム機器は4.6％値下がりしている。値下がり品目はまだ限定的だから、すぐに本格的なデフレに落ち込むわけではないが、デフレ的な状況が生まれつつあることには、注意を向けておくべきだろう。
さらに米国経済を見るうえで、個人消費以上に恐ろしいのが、企業債務だ。米国企業の債務はGDP比で76％に達し、2008年のリーマン危機時の73.7％を超える水準となっている。それゆえ、たとえばジャンク債で目立ったデフォルトが発生すると、一気に信用不安が広がる可能性もある。
商業用不動産金融は、入居率が下がっているオフィスビルを中心に、厳しさを増している。今のタイミングで資金の借り換えが到来すれば、高金利を選択せざるをえない。その一方で入居率は下がり、それに伴い賃料も下落トレンドに入っているから、とても採算が取れるとは言い難いのだ。
この結果として、資金の融通が難しくなっている。入居率の低下と金利上昇を背景に、物件の担保価値も低くならざるをえない。
不動産大手の「トレップ」が扱う、商業不動産担保証券に生成されたローンのうち、延滞に分類されるものの割合は、昨年末段階での3.03％から、今年10月末段階で5.07％へと、2ポイント以上増加した。
こうして見ていくと、アメリカ経済は決して強いと言える状態にはないことがわかるだろう。今後、今まで見えにくかった側面に次々と注目が集まるようになると、人々は心理的な影響を受け、経済行動を変えてしまうかもしれない。そしてそのリスクはかなり大きいと見るべきではないか。
2024年という1年間を展望した場合、私はアメリカ経済を決して楽観視してはならないと思う。
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『中国の「隠れ債務」問題が日本のバブル崩壊より危うい理由、中国格付け見通し“ネガティブ”に』（12/19ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 真壁昭夫）について
12/18The Gateway Pundit＜POLL: 54 Percent of Democrats Want to Replace Joe Biden as the 2024 Democrat Nominee, Joe and Jill Reportedly ‘Frustrated’＝ 世論調査：民主党員の54％が2024年の民主党候補者としてジョー・バイデンの替わりを望んでおり、ジョーとジルは「不満を抱いている」と伝えられている＞
これだけ世論調査でトランプに大差をつけられているのに、下りないのは、また不正をして勝つつもりでは。
FOXニュースの新たな世論調査によると、驚くべきことに民主党員の54パーセントは、ジョー・バイデン以外の人物が2024年の民主党候補者になることを望んでいることが判明した。
そうした人々の大多数は、もしバイデン対トランプということになったら、とにかくバイデンに投票するだろうが、その中には第三党に投票する人もいるだろうし、家に留まる人もいるだろう。ジョー自身の党内で彼の立候補に不満を抱いている人がいかに多いかを知るのは衝撃的だ。
多くの人はバイデンが選挙前に辞任すると推測しているが、バイデンのエゴを軽視してはいけない。彼は自分が素晴らしい仕事をしていると考えており、トランプに簡単に勝てると信じて出馬を主張するかもしれない。
–民主党の予備選挙有権者の54 パーセントは、バイデンに替わる人物を望んでいます。
–民主党の予備選挙有権者のわずか43パーセントがバイデン氏を維持したいと考えている。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/12/poll-54-percent-democrats-want-replace-joe-biden/
12/19Rasmussen Reports＜48% Rate Biden ‘Poor’ on Crime Issue＝48%が犯罪問題に関してバイデン氏を「悪い」と評価＞
ゼロ＄購入や不法移民の奨励等、人気が高まるはずがない。
アメリカの犯罪問題は悪化しているとほとんどの有権者が考えており、半数近くがジョー・バイデン大統領の問題への対応について悪い評価を与えている。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の35％が、バイデンは犯罪や法執行問題への対処において良い仕事をしていると評価しており、 8月の43％から減少しているが、現在は48％が犯罪問題についてバイデンを低評価としている。
左翼教育に染まった高等教育機関は真理追求の場ではなくなった。
12/20阿波羅新聞網＜他们纷纷弃中俄而去，美国大丰收＝中国、ロシアを次々と見捨て、米国は大豊作＞米国とデンマークは、米軍に北欧の国にある軍事基地へのアクセスを認める防衛協力協定に合意し、デンマークの国防政策の歴史的な転換を示した。デンマーク議会の批准前に今週署名される予定の協定では、米国はデンマークの３つの基地に軍隊を駐留させることが認められる。
ウクライナの和平には米軍との防衛協定が必要かも。
https://www.aboluowang.com/2023/1220/1992900.html
12/20阿波羅新聞網＜知名侨领、中共间谍杨怡生将被判刑 澳新法首例＝著名な華僑指導者で中共スパイの楊怡生に判決、オーストラリアの新しい法律では初のケース＞オーストラリアの裁判所は本日、メルボルンの実業家で華人コミュニティの指導者である楊怡生（68）が外国人干渉防止法違反の罪で有罪であるとの判決を下した。 2018年にこの法律が可決されて以降、初めての有罪判決となる。 ABCニュースはかつて、楊怡生が中共中央統一戦線部傘下の組織「中国平和的統一推進評議会」（China Council for the Promotion of Peaceful National Reunification）に関係しているとして告発されたと報じた。
量刑については書かれておらず。日本も早くスパイ防止法を。
https://www.aboluowang.com/2023/1220/1992893.html
12/20阿波羅新聞網＜豁出去了！一幅漫画火了 北京害怕极了＝覚悟を決めた！ 漫画が急速に広まり、中国政府は極度に恐れる＞表紙の漫画のせいで「精選エッセイ」最終号の人気が高まり、北京当局もパニックに陥った。当局は回収と廃棄に追われ、現在では市場で購入できなくなっており、多くの読者にとって秘蔵の貴重なコレクションである。
来年は休刊するとのこと。
https://www.aboluowang.com/2023/1220/1992999.html
12/19阿波羅新聞網＜蔡英文“简体字”慰问甘肃地震 中国网友造反了：谢谢小英总统＝蔡英文は、甘粛省地震に「簡体字」で慰問 中国ネチズンは造反：小英総統、ありがとう＞昨日（18日）23時59分、中国甘粛省でマグニチュード6.2の極浅の強い地震が発生し、これまでに死傷者は100人を超え、現在も増加傾向にある。 これに対し、台湾の蔡英文総統はツイッターで甘粛省地震の犠牲者への慰問を表明し、多くの中国ネチズンが壁を飛び越えて感謝の意を表した。
壁を乗り越えられれば、中共の真実の姿が見える。
https://www.aboluowang.com/2023/1219/1992719.html
何清漣 @HeQinglian 7h
大発見：米国情報機関の評価で、中国、ロシア、イラン、キューバがいずれも2022年の米国議会選挙に干渉しようとしていたことが判明 https://rfi.my/ABy5.X @RFI_Cn経由
共和党が下院で勝利したのは、何と中国、ロシア、イラン、キューバの、元社会主義か、現在は半分資本主義で半分社会主義の悪党４か国の陰謀のせいだったことが判明？ 😂
何清漣 @HeQinglian 8時間
「被害」が権利分配の唯一の理由となると、その被害者化は現世で有効であるだけでなく、将来の世代にも継承される。
これは中共の階級闘争の理論である。赤い5類の子孫は何世代にもわたって特権を享受しており、優先的に良い教育を受け、就職し、党と青年団に参加し、その後、利益の分配の特権を持っている。黒人の5類の子孫は何世代にもわたって引き継ぐことは得られず。
文化大革命を経験した中国人が民主党を好むのであれば、彼らは理解不足か、脳がショートしているに違いない。
引用
アニマルファム @AnimalFam1 21h
返信先：@EthenShen @HeQinglian @laohei789
実は「あの人たち」の設計かどうかを気にする必要はない。事実として、ユダヤ人とイスラエルは長い間、被害者のポリコレによって甘やかされてきた。1948年に建国した当時、イスラエルは非常に弱体で、国際社会は無条件で支持したが、アラブ連合は抑圧者だった。 2023年、イスラエルはすでに中東で最も強大な国であり、もはや弱い被害者ではない。しかし、ネタニヤフ首相とイスラエル国連大使が被害者面する口を見てほしい。
何清漣 @HeQinglian 1m
NATO は弱体化しており、米国は一部の国と個別の条約を締結しており、今後の行動には NATO 加盟国の全会一致の同意は必要なくなった。
デンマークはスウェーデンとフィンランドに続き、米国と防衛協定を締結し、米軍に軍事基地を開放した。
https://rfi.my/AC0t.X
中国からますます遠ざかり、バルト三国は米国と5年間の防衛協力協定に署名した。
何清漣が再投稿
陶瑞 TaoRay @realTaoRay 9h
今日は、民主主義と法の支配の洗礼を受けてきた華人地域である香港と台湾が、左派になるとなぜより過激になるのかをお話したいと思う。なぜマッカーサーは日本の改造に成功したのに、米国はアフガニスタンとイラクの変革で一敗地にまみれたのか? 制度論ではいずれ破綻するだろう。 これは疫病流行中の観察から始まるが、香港と台湾における防疫政策の緻密な実施と、マスクやワクチンに対する若者の道徳的優位性に、かつて私は驚かされた・・・もっと見る。
真壁氏の記事では、今まで本ブログで紹介してきたことの繰り返し。具体的な数字がないのは残念。中国が真実の数字を出さないから、しょうがないのかもしれませんが。
記事
Photo:PIXTA
12月5日に信用格付け大手ムーディーズが中国の国債格付けの引き下げを発表すると、中国本土株市場は下落し、外国為替市場では人民元が売られた。当面、中国からの資金流出が加速しそうだ。今後は地方政府の財政破綻リスクが上昇し、雇用・所得環境の厳しさは高まり、個人消費も伸び悩むだろう。企業の業績悪化やデフレ経済も懸念されるが、それだけではない。中国は、わが国すらバブル崩壊後に経験しなかった事態に直面する恐れを抱える。（多摩大学特別招聘教授 真壁昭夫）
中国地方政府の“隠れ債務”が深刻
12月5日、大手信用格付けの米ムーディーズは、中国国債の信用格付けの見通しを「安定的」から「ネガティブ」（弱含み）に引き下げた。中国の不動産バブルが崩壊し公的債務の増加が懸念されることに加えて、地方政府の財政が悪化していることは見逃せない。特に、地方政府の資金調達の組織である融資平台の“隠れ債務”の問題は深刻さを増している。
振り返れば2020年8月、中国政府は不動産バブルの拡大を止めるため、不動産関連企業に対する融資規制を強化した。その措置によって、多くの不動産関連企業の資金繰りが悪化し、不動産バブルはもろくも崩れた。それに伴い地方政府の歳入は減少し、融資平台の業績および財務内容は悪化しデフォルト懸念も上昇した。これが、いわゆる地方政府の隠れ債務問題だ。
直近の話に戻ると23年12月6日、ムーディーズは地方融資平台26社を「格下げ方向で見直す」と発表。「問題解決に中央政府の財政出動は不可避」とも指摘している。
中国全体で地方融資平台や不動産企業の不良債権処理が遅れると、財政破綻に陥る地方政府が増えることが懸念される。中国経済全体に信用不安が広がり、海外への資金流出は増大する可能性もある。中国経済の先行き懸念の高まりは避けられそうにない。
高まる中国地方政府の信用不安
ムーディーズは中国経済全体で下振れのリスクが高まったと判断し、国債の格付け見通しを引き下げた。さらに近い将来、中国の格付けをA1（シングルA＋に相当）から引き下げる可能性もある。
懸念されるのは、中央政府よりも、むしろ地方政府の財政状態だろう。リーマンショック後、中国政府は4兆元（当時の邦貨換算額で約57兆円）の経済対策を打ち出したが、財源の確保を担ったのは主に地方政府だった。
地方政府は、税収に加え土地を碧桂園（カントリー・ガーデン）や恒大集団（エバーグランデ・グループ）など不動産デベロッパーに売却してきた。政府が投資促進を呼びかけマンション建設などを支援する中、デベロッパーは需要を上回る勢いで住宅を建設した。政府の支援や、高い成長期待を背景に、住宅価格の上昇は間違いないといった過度な楽観がまん延した。
価格上昇により、地方政府の土地譲渡益は増えていた。そして、道路の建設や鉄道の延伸などインフラ投資に資金を再配分することによって、雇用を生み出した。また、半導体やEVなどの産業補助金政策も強化した。
銀行からの借り入れが規制された地方政府は、より多くの投資資金を獲得するために、融資平台と呼ばれる企業を増やした。地方融資平台は、債券発行や投資ファンドから資金を調達することで、不動産やインフラ投資を増やした。こうして不動産バブルの熱狂に浸り、中国経済は投資に依存した経済成長メカニズムを確立した。
しかし20年8月、事態は一変。中国政府は不動産融資規制を強化した。不動産デベロッパーの資金繰りは枯渇し、建設が停止し、未完成のまま放置される物件も急増した。新築・中古の住宅価格は下落。土地需要は減少し、地方政府の主要財源である土地譲渡益も落ち込んだ。不動産バブルは崩壊し、地方融資平台の信用不安が顕在化した。
不良債権増加“負の連鎖”が鮮明
地方融資平台の債務は、地方政府の予算に含まれない。公式統計にも計上されないため、隠れ債務と呼ばれている。国際通貨基金（IMF）によると23年、地方融資平台の債務残高は中国のGDP比53％、66兆元（約1320兆円）に達する見込みだ。地方政府の手に負えない水準に隠れ債務が膨張している。
中国では、地方融資平台の債務に“暗黙の政府保証”が付く、との見方が多い。元利金の返済の遅延、不履行（デフォルト）が起きた場合、政府が返済を保証するはず、と国民は妄信しているのだ。
23年夏、中国政府は隠れ債務問題への懸念を抑えるために、地方政府の債券発行枠を拡大した。報道では1.5兆元（30兆円）程度の債券発行が指示された。中国政府は地方政府に目先の元利金返済の一部を肩代わりさせようとしているが、財政悪化により地方政府が隠れ債務問題を解決するのは難しい。
懸念されるのは、地方政府の隠れ債務問題が、家計のバランスシート調整を激化させる恐れだ。地方融資平台は、いわゆる“シャドーバンク”（預金を受け入れずに資金調達を行う投資ファンド）から資金を借り入れた。それは高利回りの投資商品である信託商品に組み入れられ、中国の個人にとって重要な資金運用手段になった。
ところが11月、シャドーバンク大手である中植企業集団の債務超過が判明した。不動産バブル崩壊による地方政府の隠れ債務問題は、不動産分野の不良債権増加とともにシャドーバンク業界を侵食し始めた。シャドーバンクのバランスシートの劣化によって、信託商品のデフォルトリスクは上昇している。
不動産バブル膨張に伴う先行きの楽観、暗黙の政府保証の思い込みに浸り、信託商品を購入した個人の一部は、中国の金融当局に事態解決に向け介入するよう要請した。不動産市況の悪化に端を発する地方政府の財政悪化、隠れ債務問題の深刻化、経済全体での不良債権増加という負の連鎖が鮮明だ。
中国からの資金流出は増加の恐れ
経済環境の悪化を食い止めるために、中国政府は公的資金を用いて不動産や地方融資平台の不良債権処理を進めなければならない。しかし、中国政府はその考えを示していない。むしろ、新規の融資増加など銀行の負担で不動産や地方融資平台の不良債権問題を解決するよう圧力を強めた。
わが国の教訓に基づくと、その政策では景気が底打ちに向かうことは難しい。約30年前、日本では住専問題が表面化した。政府は公的資金を用いた金融機関への資本注入に消極的だった。不良債権処理は遅れ、デフレ圧力は高まり景気は長期停滞に陥った。
今後の中国もそうした状況に直面する可能性は高い。地方政府の財政破綻リスクが上昇し、経済対策としてのインフラ投資の実行も難しくなるはずだ。若年層を中心に雇用・所得環境の厳しさは高まり、個人消費も伸び悩むだろう。需要が減少することで企業の業績懸念も高まり、経済のデフレ傾向も鮮明となるだろう。
それだけではない。中国は、わが国が経験しなかった事態に直面する恐れもある。社会保障制度への不安上昇だ。中国では、農村戸籍と都市戸籍によって、市民が享受できる社会保障制度（医療や年金など）に差がある。財政悪化によって、年金支給額の削減などを行う地方政府は増える可能性が高い。相対的に経済基盤が健全な都市と地方の経済格差は拡大し、住民の不満は増大するだろう。
12月5日にムーディーズが国債格付けの引き下げを発表すると、中国本土株市場は下落した。外国為替市場ではドルが軟調であるにもかかわらず、人民元が売られた。中国の不動産市況は下げ止まりの兆しが出ていない。地方融資平台や不動産デベロッパー、過剰生産能力を抱える鉄鋼メーカーなどの連鎖的なデフォルトや経営破綻が増加するだろう。
そうした懸念から、中国関連の株や債券を売り、人民元を手放す投資家は増えた。当面、中国からの資金流出が加速し、景気下押し圧力が強まる展開は避けられないだろう。
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『政府の脱炭素投資はグーグルに学べ！予算の浪費を防ぐモンキーファースト原則 安直に予算を拡大し、役人と事業者が分け合うだけでは納税者が哀れだ』（12/18JBプレス 杉山 大志）について
12/18The Gateway Pundit＜The Media’s Claims about the Ramifications of Trump Presidency are Absurd. You Have to Hear Them! (Video)＝トランプ大統領になったときのメディアの主張はばかげている。ぜひ聞いてください！ （ビデオ）＞
左翼は自分たちの考えが絶対正しいと思い込むから、国民の半分がトランプを支持しているのが見えなくなる。リベラルの言う反転可能性について考えたこともないくらい、自己中で不遜。
メディアはドナルド・トランプを阻止しようと躍起になっているため、現在、彼が大統領になった際に起こり得る行動について、とんでもない主張を展開している。問題は、その主張があまりにも突飛で、最も保護された盲目のリベラルゾンビだけがそれを信じるということだ。実際、トランプ大統領が「強制収容所を作り、ライバルを暗殺する」というメディアの最新の考えはあまりにも的外れで、メディアに反撃している。
これが、ほぼすべての最新世論調査でジョー・バイデンがトランプ大統領に負けているもう一つの理由だ。人々は邪悪な主流メディアに対する信頼を完全に失っています。
12/18The Gateway Pundit＜DEVELOPING: The $1 Million Hunter Biden’s Chinese Business Partner Patrick Ho Wired Him in 2017 Subject of Separate Bribery Investigation＝進展中：中国ビジネスパートナーのパトリック・ホー氏が2017年に100万ドルをハンター・バイデン氏に送った件は、別の贈収賄捜査の対象となった＞
如何にバイデンと民主党が腐っているか。
今月初め、ハンター バイデンはカリフォルニア中央地区で提出された9 件の起訴を受けました： 脱税/虚偽税金支払い/不正な納税申告書。
調査記者ポール・スペリー氏によると、ハンター・バイデン氏の中国人パートナー、パトリック・ホー氏が17年に送金した100万ドルは、別の贈収賄捜査の対象になっていると連邦法執行機関筋が述べている。捜査当局は、この支払いは主張されている弁護士費用ではないと判断した。ハンターはニューヨークでも免許を持っていなかった。
12/18Rasmussen Reports＜Media Bias Worse Than Ever, Voters Say＝メディアの偏見はかつてないほど悪化していると有権者は言う＞
左翼に洗脳されなくなってきているということ。
ほとんどの有権者は、ニュースメディアの偏りが悪化していると考えており、ジョー・バイデン大統領の息子ハンターの法的問題についてメディアが十分な報道を行っているとは考えていない。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の 60% が、ニュースメディアにおける偏見の問題は悪化していると考えており、3月にそう答えた 56% から増加しています。現在、メディアの偏見問題が改善されつつあると考えているのはわずか6％で、30％は現状はほぼ変わらないと考えている。
12/18阿波羅新聞網＜今非昔比…川普“有人有钱” 成共和党主流＝昔と比べ今は違う…「金を持っている人はいる」トランプが共和党の主流に＞トランプ前大統領は党内の大統領予備選世論調査で、大差でリードを続けており、初出馬した2016年の選挙情勢とは全く異なる。 (ロイター)
ケーブルニュースネットワーク（CNN）によると、トランプ前大統領は大統領予備選世論調査で引き続き大差でリードしており、共和党の知事や多くの議員の全面的な支持を獲得している。初出馬した2016年の選挙情勢とは全く異なる。
トランプを支持する議会の有力議員には、マイク・ジョンソン現下院議長や、引退を発表したばかりのケビン・マッカーシー前下院議長などが含まれる。
一方、トランプ大統領を追いかけるフロリダ州知事ロン・デサンティスはアイオワ州知事キム・レイノルズを含む7人の知事の支持を得ており、元国連大使ニッキー・ヘイリーはニューハンプシャー州知事クリス・スヌヌを含む2人の知事のみが支持している。
世論調査によると、２位のデサンティスと３位のヘイリーの支持を足しても、トランプの支持率のわずか１０分の１にすぎない。
2016年の共和党予備選を振り返ると、当時トランプはアイオワ州予備選で勝利は得られなかったものの、それでも高い支持を得て党指名を獲得し、共和党大統領候補となった。
来たる2024年の選挙に向けて、トランプは共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄからの支持を増やしており、党内で資金を呼び込む最も強力な候補でもある。
統計によると、トランプ陣営は直近四半期に4500万＄以上を集めたのに対し、デサンティスは1500万＄、ヘイリーは1100万＄を集めた。
当選したらウイリアム・バーのような反トランプの共和党員は使わないことです。
https://www.aboluowang.com/2023/1218/1992339.html
12/19阿波羅新聞網＜应对与中共潜在战争，美军重拾数十年前“法宝”＝中共との戦争の可能性への対応として、米軍は数十年前の「打ち出の小槌」を再び取り出す＞これらの米兵は一人ずつ泥だらけの丘の中腹を滑り落ち、ハワイのジャングルの奥深くにある川に足を踏み入れた。 彼らはバックパックに銃を担ぎ、音を立てないようにしながら、流れに逆らって対岸に向かって進んだ。 汗と泥の悪臭を放つゆっくりとした行進は、ベトナム戦争を思い出させ、太平洋のどこかで中共と戦った場合に米軍が直面するであろう状況を想起させた。
これは米軍の台湾派兵のための演習？
https://www.aboluowang.com/2023/1219/1992416.html
12/19阿波羅新聞網＜中共顶尖科学家陆续死亡 今又1人传因车祸丧生＝中共のトップ科学者が相次いで死亡、また1人、交通事故で死亡したとされる＞中共の優秀な若手科学者が相次いで急逝しているが、今日（18日）、中国の高分子材料分野の著名な専門家で中国科学院の研究員である周光遠が51歳で、死去したと報じられた。中共は過去6カ月で少なくとも3人の優秀な若手科学者を「亡く」しており、その中にはスマートコマンドの分野で著名な若手専門家、馮暘赫（38）が7月に交通事故で死亡したことも含まれる。； 世界での顔認識技術の世界的な「パイオニア」センスタイム の創設者、湯暁鴎も。 アポロネットの王篤然評論員は、これは赤色王朝の崩壊の兆候であると述べた。
是非そうであってほしい。
https://www.aboluowang.com/2023/1219/1992406.html
12/18阿波羅新聞網＜震惊：中共400万亿债务将爆炸，上次靠忽悠华尔街，今朝无计可施＝ショック：中共の400兆元の債務は爆発するだろう、前回はウォール街を欺くことに頼っていたが、今は何もできることがない＞中央・地方政府の負債114兆元、国有非金融企業の負債220兆元、金融システムの最低負債56兆元を加えると、合計は390兆元となり、約400兆元である。 この数字は中国のGDPの3倍以上だ。 中国を、年商120兆元、負債400兆元にも上る中共支配の大企業に喩えると、この企業は倒産寸前なのだろうか？
蔡慎坤は、中国の総債務は900兆元と言っていた。
http://dwellerinkashiwa.net/?m=20231010
https://www.aboluowang.com/2023/1218/1992304.html
12/18阿波羅新聞網＜日本餐厅遭乱闹“成反共排队名店”！小粉红被起底约100日女超淫乱＝騒ぎに遭った日本の中華料理店が反共で行列の有名店に！小ピンクは約100日経って女に超淫乱がばれた＞日本の東京にある中華料理店「西太后」は最近、「中国人と韓国人の入店を禁止する」と書いた看板を掲げたとして、小ピンクのネット有名人らから次々批判を受けた。しかし、日本人は油の切れた燭台ではなく、この店のオーナーは「中国人と韓国人の立ち入り禁止」というスローガンを取り下げたが、代わりに「香港独立」「チベット独立」「習プー」「8964」等の小さなポスターに換えた。メニューはわざと6月4日のタンクマンに置き換えた。最新のニュースでは、この中華料理店が多くの日本人からも支持を受けていると指摘され、期せずして行列のできる有名店となり、反共の拠点となった。
このやり方は賢い。
https://www.aboluowang.com/2023/1218/1992292.html
12/18阿波羅新聞網＜华尔街日报：中国经济危矣＝WSJ：中国経済は危機にある＞中国経済の回復は勢いをさらに失う兆しが見えており、投資と個人消費の伸びは11月にエコノミストの予想よりも鈍化しており、中国経済が第3四半期に持ち直した後に再び苦戦していることをさらに示している。
同時に、不動産市場の長期低迷は収まる気配がなく、11月には主要都市の新築住宅価格が加速度的に下落した。
中国人民銀行は金曜日、金融システムに純額8,000億元（1,120億ドル）を注入したが、これは銀行への1年ローンを通じた過去最大の流動性注入であり、脆弱な経済回復を懸念する政府の決意の表れである。
金曜日に発表されたデータは、中国経済が第3四半期に勢いを取り戻した後、再び苦戦していることを示すさらなる証拠となった。これまでのデータでは、輸入が大幅に減少し、製造業活動が縮小し、サービス部門の活動が減速し、デフレが激化したことが示されていた。
中共統治では経済が良くなるはずがない。問題の先送りだけ。
https://www.aboluowang.com/2023/1218/1992226.html
何清漣 @HeQinglian 8時間
「あなたの話はすべて煩わしすぎる。実際、それはクリントンとジョージ・W・ブッシュの初期の米国憲法と法の支配の基礎に戻すべきである。これに基づいて、政府は資本主義の夜警の役割を果たし、市場の自由競争を保証し、被害者ビジネスの一連の左翼特権には関与せず、誰もが平等に競争すれば、すべてがOKである。 …もっと見る
引用
ナポレオン荘園 @lianghuiwang2 22h
ユダヤ人はもはや身分を象徴するベルト・バックルを盗む必要はない、それはとっくに生態学的地位を超え、直接国を盗んだ。 ユダヤ人は、犯罪を起こしやすい集団ではなく、小さな騒ぎを起こす必要はない。選挙を操作し、民主主義を直接転覆し、司法制度を破壊し、反対勢力を脅迫・逮捕・重刑を宣告し、世界中の自由を愛する人々を大いに失望させた。この種の犯罪は、ゼロドル購入よりも 1 万倍悪い。 ゼロドル購入を糺すには法の支配を回復すればいいが、法の支配を回復するために必要な文化基盤はユダヤ人によって完全に破壊されている。 twitter.com/heqinglian/sta…
何清漣が再投稿
何清漣 @HeQinglian 2時間
返信先：@JianglinLi 、@ElaineYuMuMu
中国にいたときに記事を書いたが、世界で宗教だけがあの世（死後の世界）を持っている、人間界の共産主義は「あと5キロ、まだ5キロもある…」と彼岸に届かない状態は宗教に類したものである。
何清漣 @HeQinglian 2時間
この記事の最後の 2つの段落を中国語に翻訳すると、次のようになる：
「バイデン政権は、米国の製造業と雇用市場への利益を強調することで、ウクライナにもっと資金を投じるべきと米国民を説得しようとしている。当局者らは、ペンシルベニア州やアリゾナ州などの激戦州は、ウクライナを武装させる取り組みから何十億ドルもの利益を得ている状況を示す図表を議会内に発した。
もっと見る
引用
Milo™ @chasbottom 4h
#JohnKirby は、政権は今月で #ウクライナ への資金を使い果たすだろうと述べ、第二の暗黒時代が欧州全土を席巻し、その進展とともに「民主主義」が消滅するだろうと述べた。 https://politi.co/3TsYdWA @politico経由
何清漣 @HeQinglian 8時間
最近、私は何年も受け入れていたものも含めて、約 10 個の Twitter アカウントをブロックした。 最近、男女ともイスラム教の熱狂的なファンになっている。 彼らは単純な事実さえ知らない。1960年代から、米国政治はユダヤ人の巨大な影響下にあり、その時期は米国における灯台効果が最も大きかった時期でもあった。 本当の問題は、オバマが権力を握った後、彼がユダヤ人の被害者ビジネスを引き継ぎ、それを急速に拡大させたこと、そしてソロスと協力して司法システムに浸透し、改造したことである。
トランプファンの間の分裂を残念に思う人もいるし、実際、トランプファンでありながらトランプのことを何も知らない人もいる。
https://twitter.com/i/status/1736537624112742611
何清漣が再投稿
萧生客 SSK🇺🇸🇨🇦 @SSK2024 12月18日
上院公聴室で撮影されたゲイセックスビデオより： ワシントンの腐敗の氷山の一角: https://mp.weixin.qq.com/s/Xn-mJN4LoBB8x1zGR4QeVQ
この記事の冒頭に、五つ星大将で元大統領のアイゼンハワーの言葉を引用させてください：政党が正しく道徳的な大義を推進するという決意に基づいていないのであれば、それは政党ではなく、単なる奪権の陰謀の組織である。 …もっと見る
杉山氏の記事で、12/15本ブログで紹介した1/17JERA＜【日本発】世界が注目する「CO2を出さない」火力発電＞ https://www.jera.co.jp/action/discover/004 の記事も台座を作るだけかもしれない。コストが採算に合うかどうか？
本当に地球温暖化の原因は炭素排出なのかどうか？それなら最も輩出している中国と米国、インドの排出量を減らさせるのが一番。石炭を使い続ける、中国とインドを問題にすべき。
記事
芸を教え込めばサルは人を楽しませることもあるが（写真：Hend Lo/Shutterstock.com）
いま日本政府は脱炭素のためとして、さまざまな「カーボンフリー燃料」の利用に向けて、巨額の技術開発投資を行いつつある。だがその技術は、本当に実現可能なのだろうか？ 巨額の浪費に終わってしまわないか？ そうならないために、必要なことは何だろうか？
（杉山 大志：キヤノングローバル戦略研究所研究主幹）
サルに小説を朗読させる前にやりがちなこと
「彫刻入りの立派な台座の上でサルに小説を朗読させる」という事業を構想するとしよう。そうするとタスクは2つに分かれる。
①サルを訓練して小説を朗読させる
②彫刻入りの台座を造る
あなたがこの事業の責任者だったら、まず着手すべきは何か？
立派な彫刻入りの台座は、お金をかければ、明らかにできる。あなた自身が造ったことがなくても、世の中には引き受けてくれる人や業者があるからだ。
だがサルを訓練して小説を朗読させるとなると、そもそも本当にできるのだろうか？
こう考えると、この事業における優先順位は、まずサルを訓練できるか見極めることだ。だが現実の事業では、「まず台座を造り出してしまう」ことがあまりにも多いという。
なぜそうなるのか？
たとえば国からの委託事業であったとしよう。するとあなたは絶えず何か前進しているように見せたい。だから、「はい、まず台座ができました」という安直な方向に進みやすい。
それに、そうすると国の役人も、立派な彫刻入りの台座名目で予算が確保できる。役人にとっては、できるだけ予算を使った方が手柄になるのだ。
もちろん、台座を造る事業者も、受注につながるので大喜びだ。そうして立派な彫刻を施した台座を納品する。
立派な台座があっても載せるものがなければ意味がない（写真：Gilmanshin/Shutterstock.com）
このようなプロジェクトは一度始まるとなかなか止められない。失敗を認めることには個人的にも勇気が要るし、責任者であればもちろん責任を取らねばならない。国の事業であればますます失敗したとは言いにくい。
だが、このままでは、立派な台座にさんざんお金を浪費したのちに、やがて事業は頓挫する。
以上の話は、もともとは、グーグルのイノベーション拠点であるグーグルXのCEO、 アストロ・テラーがTackle the Monkey First（まずサルから攻めよ）というタイトルで書いた記事がベースになっている。
脱炭素投資はモンキーファーストになっているか？
この話を紹介したのは、まさにこれと同じ構造で、日本政府が進める脱炭素投資が失敗するのではないか、と心配するからだ。
日本政府は、「グリーントランスフォーメーション（GX）」の推進のためとして、関連法案を5月に成立させ、いまその具体的な施行に動いている。そこでは、20兆円に上る国債として「経済移行債」が発行され、それを原資に、あらゆる脱炭素技術への研究開発投資を行うとしている。
この資料を見ると、「燃料X利用」を実現するためのタスクとして、以下の3つがあることが分かる。
- 生産：燃料Xを、既存の化石燃料と互角かむしろ下回るコストで、大量に、CO2を排出しない方法で生産する。
- 輸送：燃料Xを海外から日本に輸入する。
- 利用：燃料Xを日本で燃焼などの方法で利用する。
ここで燃料Xが具体的に何かは、武士の情けではっきりは書かないが、政府資料に書いてある脱炭素のための燃料としては、水素、合成燃料、アンモニア、バイオ燃料などがある。
さてこの1、2、3のうち、「サルの訓練」にあたる、最も困難なタスクはどれか？
ロシアのウクライナ侵攻が明らかにした真実
それは1だ。燃料Xが安価に、大量に、CO2フリーで入手できる見込みなど、現段階では全く立っていない。政府や推進者の書いたお手盛りの数値目標はある。だがそれは願望に過ぎない。
燃料Xが安くなるという前提は、たいてい、電気ないしは水素がまず安価で、大量にCO2フリーで手に入るという、さらに別の前提に基づいている。だがこれもやはり実現の見通しが立っていない。
再生可能エネルギーを推進している人々は、しばしば「いまや太陽光や風力が一番安い」という言い方をする。しかし、これまで太陽光や風力が大量導入されてきた理由は、陰に陽に寛大な政府補助を受けてきたからに過ぎない。
本当に安い燃料は石炭であり、安い電気は石炭火力によるものだ。現実がそれを示している。
ロシアのウクライナ侵攻がきっかけとなった世界的なエネルギー不足を受けて起きたことは、世界中が石炭を取り合い、石炭価格が高騰したことだった。最も再エネが安く入手できる国の一つである中国が何をしたかと言えば、石炭火力発電所への大規模な投資だった。
日本政府はいま、「1.安価な燃料X」が実現されることを前提として、「2.燃料Xの輸送技術」や「3.燃料Xの燃焼技術」に、数百億、数千億円の政府補助を投入しつつある。当該技術を請け負う事業者の中には利益を出すところもあるかもしれない。
しかし「燃料X利用」が実現する日など、本当に来るのだろうか。仮に2、3の技術が実現したとしても、1が実現しない限り、結局は燃料X利用のコストが高すぎて、誰も使わないからだ。
いやひょっとすると日本政府はその期に及んでも補助金をつぎ込んで無理やり国内では実現するかもしれない。だが高価な技術は世界の国々が採用するものにはならないから、地球規模のCO2の削減にはほとんど効果がない。
グーグルの「キル・メトリクス」とは？
ではどうすればよいか？ どのようにすれば「サルの訓練を第一に」できるのだろうか？
参考になる事例がある。グーグルXでは、「再生可能エネルギーを利用して、海水に溶けているCO2を回収し、また海水を電気分解して水素を得る」という事業を構想し、フォグホーン（霧笛）プロジェクトとして開始した。
しかしこのプロジェクトは、コスト低減の見込みが無いと判断され、やがて中止されてしまった。どのように意思決定したのか、その経緯がまとめてあったので紹介しよう。
このプロジェクトを開始するにあたって「既存のエネルギーと競合できるコストで水素を供給できるかどうか、コストダウンが最大の難関だ」ということはすぐに分かった。
そこでやったことは、プロジェクトを中間評価するために、事前に「キル・メトリクス（殺す指標）」を設けて、それを達成する見込みが無くなればプロジェクトを中止する、というものだった。
そして実際、コストダウンの見通しが立たなくなったことで、この事業は中止されてしまった。
この際、コスト評価には十分な経営資源を投入した。化学プラント事業の経験がある専門家が入り、詳細なコスト評価を行った。決して、お手盛りの政府目標や推進者の口上のようなコスト評価ではない、という点が大事だった。
中止に同意した研究者に褒賞も
そして、リスクのあるプロジェクトに挑戦したこと、および中止に同意したことについては、会社から研究者に褒賞が支給された。リスクのあるプロジェクトであればたびたび失敗することは止むを得ない。だがそれがだらだらと続いてコストが嵩むことは避けるべきで、中止した方がよい。
日本でも研究開発事業にはたいてい「マイルストーン」が設置され、中間評価を受けることになっている。だがそのマイルストーンの選択時に、「モンキーファースト」の原則が貫かれているだろうか？ マイルストーン自体が安直なものになっていないか？
グーグルXでマイルストーンと呼ばずに「キル・メトリクス」と呼んでいるのは、文字通りそれが達成できなければプロジェクトを殺してしまう、ということから、その指標の選択、また実施にあたっての厳しさの現れだと思う。
まずはサルから攻めよ（モンキーファースト！）。
脱炭素の技術開発プログラムでは、実現にあたって何が最も本質的に難しい部分かを見極め、そこをターゲットにした技術開発に資源を集中すべきだ。そして、キル・メトリクスを設けて、コスト見通しの評価を厳格に運用し、国民のお金の浪費を防ぐべきだ。
まず予算の拡大ありきで、それを役人と事業者が取り合うという構図に陥り、せっせと立派な彫刻のある台座が量産されるだけに終わってしまうことを危惧する。これでは納税者が哀れである。
筆者の近著『亡国のエコ 今すぐやめよう太陽光パネル』
杉山 大志（すぎやま・たいし） キヤノングローバル戦略研究所研究主幹
温暖化問題およびエネルギー政策を専門とする。東京大学理学部物理学科卒、工学系研究科物理工学修士。電力中央研究所を経て2017年より現職。国連気候変動政府間パネル（IPCC）、産業構造審議会、省エネ基準部会等の委員を歴任。主な著書に『「脱炭素」は嘘だらけ』（産経新聞出版）、『中露の環境問題工作に騙されるな! 「脱炭素」で高笑いする独裁者たち』（かや書房、共著）がある。［参考リンク］YouTubeページ「杉山大志_キヤノングローバル戦略研究所」
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『人口減少社会において企業が取るべき7つの対応策』（12/18日経ﾋﾞｼﾞﾈｽ 岸 のぞみ）について
12/17The Gateway Pundit＜President Trump Speaks at Reno, Nevada Commit to Caucus Event: Blasts Joe Biden: “He is a Laughing Stock All Over the World” (VIDEO)＝トランプ大統領、ネバダ州リノで演説、党員集会での言明：ジョー・バイデンを激しく非難：「彼は世界中で笑い者だ」（ビデオ＞
バイデンは世界の指導者として力不足である。
トランプ大統領は日曜日、ネバダ州リノで行われた党員集会イベントで演説した。
彼は悪漢ジョー・バイデンを「彼は世界中の笑い者だ」と非難した。トランプ氏は語った。
「悪漢ジョーはIQが低い人間です。」トランプ氏は続けた。
https://twitter.com/i/status/1736530747635241338
https://www.thegatewaypundit.com/2023/12/president-trump-speaks-reno-nevada-commit-caucus-event/
何としても権力の甘い汁を吸いたい民主党。
心ある人は皆、不正選挙を心配している。
12/18阿波羅新聞網＜绝对大权在握 但“习近平担心遭暗杀”？＝ 絶対権力を掌握、しかし「習近平は暗殺を心配」？＞フランスの「週刊」が今週掲載した記事は、香港中文大学教授でジェームスタウン財団研究員の林和立に独占インタビューしたもので、中国政治の上級専門家は、習近平は10年間にわたる揺るぎない統治の後に、党内の高官らの抵抗に直面している。このフランスの新聞の抜粋はインタビューの一部である。
林和立は、習近平が依然として中国で最も権力のある人物であると考えており、上海派であれ共青団派であれ、党の長老たちが習近平の絶対的な権力に実際に挑戦しているとは思えない。林和立は、習近平が打倒される可能性はないと信じていると語った。
その理由は、第20回党大会中のすべての要職が彼の派閥メンバーに与えられたためである、と林和立は語った。 江沢民の上海派と胡錦濤の共青団派はほぼ全滅した！したがって、党内の反対派は2023年に行動を起こすすべがない。しかし、2024 年には状況が変わるかもしれない。林和立は、中国では習近平は自分の身の安全を非常に心配しており、暗殺の企みを心配していると指摘し、習近平は渡航するたびに少なくとも500人のボディガードを周囲に配置しているが、胡錦濤と江沢民は100人、多くても200人しか護衛をつけていない。 彼は現在、海外旅行を可能な限り制限している。
新型コロナウイルスのパンデミック終息以降、習は中央アジア、プーチン大統領との会談のためモスクワ、BRICS首脳会議のためヨハネスブルグを訪れたが、数回だけだ。 （編集者注：習近平はその後、APEC首脳会議に出席するために米国を訪れ、ベトナムのハノイも訪問した）
独裁者は苛酷だから、報復の暗殺を恐れる。
https://www.aboluowang.com/2023/1218/1991989.html
12/18阿波羅新聞網＜王友群：2023年中共党魁的九件异常事＝王友群：2023年の中共指導者に関する９つの異例＞習の「3連任」以降、その権力は頂点に達したが、疑心暗鬼は極めて高まっており、自らの権力と命を守るためには、常に上下左右、内外からの反習勢力と戦わなければならず、あまりにも緊張する戦いだったので、寝食共に大変であった。「天下に帝王は一人」の極権者である習は、もはや真実を聞くことも、真実を見ることもできず、現実の状況に基づいた判断をすることもほとんどできず、できるのは、異常な行動を繰り返すことだけ。結局のところ、たった 1つの不用意な行動がゲーム全体の損失につながる可能性が非常に高くなる。
第一に、中共中央三中全会が召集されなかったのは珍しい。
第二に、習はBRICSサミット・ビジネスフォーラムを欠席した。
第三に、G20サミットを欠席した。
第四に、APECビジネスリーダーサミットを欠席した。
第五に、習はキッシンジャーを大々的に接遇し、意図的にブリンケンを軽視した。
第六に、アルゼンチンの新大統領に密かに祝意を送る。
第七に、中央経済工作会議が開催されるのに代表団を率いてベトナムを訪問する。
第八に、習は金融を自分の担当としたが、株式市場は却って急落した。
第九に、秦剛や李尚福など多数の党、政府、軍の高官が「失踪」した。
暗殺を恐れ、自己保身の事しか考えないから、異常な行動に出る。
https://www.aboluowang.com/2023/1218/1992086.html
12/17阿波羅新聞網＜内部消息：中共空军后勤部长朱洪达睡遍该部门女性【阿波罗网】＝内部情報：中共空軍兵站部長の朱洪達が自部署の女性全員と寝ていた【アポロネット】＞アポロネット孫瑞后記者の報道：「徐焰」という名のネチズンは、空軍兵站部長に何かが起こったというニュースを発信した。 2009年から2016年まで任務に当たっていた朱洪達は逮捕され、終身刑を宣告された。自白の際、実は「空軍兵站部の女性たち全部と寝たことがある」と発言し、大騒ぎとなり、空軍の女性幹部、兵士、職員数百人はだれもが危機感を覚え、その家族も激怒した。その後の取り調べで、朱は「一緒に寝たことがある」との自白文に「のようなもの」という前置詞を付け加え、その結果、一緒に寝なかった人たちも非常に気がふさいだ；雷諾は「美しい女性部下たちは常に中共当局者にとって福利厚生であった」と語った。
中国では、パワハラ、セクハラは当たり前。
https://www.aboluowang.com/2023/1217/1991888.html
12/17阿波羅新聞網＜欧媒纪录片爆“中共找网红鼓吹落户新疆”：消灭维吾尔族认同＝欧州メディアのドキュメンタリーで「中共は新疆への定住を主張するネット有名人を求めている」ことが明らかに：ウイグル族のアイデンティティーの根絶＞ドイツとフランスの公共テレビは今夜、調査ドキュメンタリーを放送し、中共が都合の良いニュースを放ち、インターネットの有名人のプロパガンダを利用して、漢民族へ新疆に「入植」するよう主張し、同時にウイグル人が投獄されるか、他の地域で働くようにされ、ウイグル族の人口の割合を減らし、ウイグル族のアイデンティティーを消滅させる試みを行っていると指摘した。
ジェノサイド。
https://www.aboluowang.com/2023/1217/1991887.html
何清漣が再投稿
陶瑞 TaoRay @realTaoRay 19h
「オオカミは肉を食べるために何千里も移動し、犬はウンコを食べるために何千里も移動する。退化した左翼分子が自分自身を飾るためにどれほど高尚なスローガンを使ったとしても、彼らが追求する最終目標は自由気ままな淫乱に過ぎない」
引用
陶瑞 TaoRay @realTaoRay Nov 15
世界のエリートが集結した。誰もが覚えておくべきことは；オオカミは肉を食べるために何千里も移動し、犬はウンコを食べるために何千里も移動する。退化した左翼分子が自分自身を飾るためにどれほど高尚なスローガンを使ったとしても、彼らが追求する最終目標は自由気ままな淫乱に過ぎない。
地位のないヒッピーが芝生の上で胸を露出するのも、大統領の息子が高級スイートルームでヌード写真を撮り、白い粉を吸うのもそうだ。それはすべて同じ手口であり、平等、愛、寛容を語るが、実際にはすべて放蕩に関するものである。
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何清漣 @HeQinglian 9時間
NY・ポストの写真は新聞社によって再アップロードされたが、元のリンクは見つからない。新しいリンクはここにある。
18～24歳の米国人の大多数は、イスラエルは「終わらせてハマスに与えるべき」だと考えている。
https://nypost.com/2023/12/16/news/majority-of-americans-18-24-think-israel-Should-be-ended-and-given-to-hamas/
元々はハーバード大学の調査から：https://harvardharripoll.com/wp-content/uploads/2023/12/HHP_Dec23_KeyResults.pdf
何清漣 @HeQinglian 10時間
ユダヤ人によって形作られた左翼政治文化のいい加減さは、データによってほぼ実証できる：
ジョージ・W・ブッシュ大統領が2004年に世界反ユダヤ審査法（Global Anti-Semitism Review Act）を可決して以降、各国の反ユダヤ当局は世界的に反ユダヤ的言論の禁止を求めてきており、ユダヤ人が主導してきたハーバード大学で、大規模な反ユダヤ主義的な発言が現れるまでに、わずか 20 年しかかからなかった。
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引用
Ezio Mao ☢@KELMAND1 16h
🗳 🇺🇸 🇮🇱 ユダヤ人の「被害者」物語の崩壊は若者から始まる – 18歳から24歳の米国人の67%が、ユダヤ人は「抑圧者」階級であると考えている。
https://nypost.com/2023/12/16/news/majority-of-americans-18-24-think-israel-Should-be-ending-and-given-to-hamas/q
何清漣 @HeQinglian 7時間
これは永遠の被害者集団（被害の歴史が1500年以上続くユダヤ人）と世襲難民（第二次世界大戦後）との間の戦いである。
標的：誰がより大きな被害者か、誰がより正義か、世界からより多くの寵愛と支持を受けられるか。 …もっと見る
引用
アニマルファム @AnimalFam1 7h
返信先：@HeQinglian
1994年以降、イスラエルとパレスチナの立場は基本的に入れ替わったが、反ユダヤ的言論に対する世界的な検閲により、イスラエル人に対する本当の考えを隠しているに過ぎない。なぜなら、誰かがイスラエルとユダヤ人を公然と批判すると、反ユダヤ主義者のレッテルを貼られてしまうからだ。
もちろん、イスラエルの強硬派のベンヤミン・ネタニヤフ首相は今でもイスラエルとユダヤ人をイスラムテロリストによって毎日抑圧されている弱い被害者とみている。
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何清漣 @HeQinglian 4時間
この協定を一般人が理解できる言葉に翻訳すると、次のようになる：
バイデン：お金を持ってきてくれ、ウクライナ援助の名目で使わせてくれ、そうでなければもっと不法移民を受け入れ、米国の納税者に彼らを養わせることになる。
共和党：お金をやろう、ウクライナで使っても良いが、あと年間100万人しか必要ない。 …もっと見る
引用
西行小宝 2.0 @usa912152217 12月17日
12/16 バイデン政権の国境問題局長マヨルカスは下院共和党と合意に達した：メディア報道によると、米国共和党がウクライナ戦争への610億ドルを承認した場合、同氏は不法移民の数を年間100万人に慎重に制限する予定だという。 米国の共和党交渉担当者４人のうちの１人は記者団に対し、この提案は２０２１年の移民の数を倍増させる内容だが、それは「誠実な提案」だと語った。 …もっと見る
何清漣 @HeQinglian 3時間
ユダヤ人がお金を使って世界を支配してきたが、近年、カタールという強力な敵が出てきた。
フォロー・ザ・マネー： カタールは高等教育に資金提供
https://isgap.org/follow-the-money/
米国の大学への寄付金ランキングでは、カタールは1位であるだけでなく、2位、3位との間に大きな差を付けており、まさに「はるかに先を行っている」といえる。
2019年7月、ISGAP所長のチャールズ・アッシャー・スモール博士がワシントンD.C.の司法省（DOJ）で紹介した。
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何清漣が再投稿
浩兄貴 i✝️i🇺🇸iA2 @S7i5FV0JOz6sV3A 4h
これは 黒人ムスリムの古典的なジョークである 😝
移民として米国に入り、仕事につけなければ、福利で暮らす。追い出そうとすれば、人種差別や宗教差別だと騒げば、世界が支持する。人口の伸びは我々の方が大きいから、選挙で我々が国を奪える。（中国人も同じことを考えているかも）。福利で国が立ちいかなくなったら別の国を探すと。
何清漣 @HeQinglian 3m
私は、JPモルガン・チェースのCEOをはじめとして、平等主義を貫くことに同意する：各世帯が所有できる不動産は1人当たり500平方フィートのみで、金融資産の上限は1人当たり20万米ドルを超えない（国内・海外はすべて含まれる）、年金は同水準、残りはすべて没収される。
彼らは、プライベートジェット、ヨット、その他の高級車、別荘などを所有できない。これは、富裕層か平民、大統領、議員、非公務員に至るまで、すべての人に当てはまる。 …もっと見る
引用
蔣終政 @kevinhung2 18h
JPモルガン・チェースのCEO、世界各国政府に「地球を救うために私有財産を没収する」よう要請：
😂😂🤣
何清漣 @HeQinglian 27m
有権者全体の28％は（ラスムッセンの調査によると、インフレ、ゼロドル購入、トランスジェンダーに関係なく、常に約26～30％の支持がある）、この2人の愛すべきビッグマンを米国に留めておくために、エプスタインの顧客リストを公開することは決してないと叫んでいる。
引用
ロイス🌍💜Q👍 @Zhanglihualois 1時間
興味深い事実： ビル・ゲイツとビル・クリントンは、エプスタインの顧客リストが公開されたら米国を離れると言っている 😂地球から離れた方が良い。
あなたの反応はどうか？
岸氏の記事では、来年秋から郵便料金の値上げがあるというニュースが流れました。年賀状の遣り取りはハガキでなく、電子メールになるのでは。再来年の年賀状は「年賀状じまい」として出す人も多くなるかもしれません。
増田氏のいう7つの政策の内、外国人労働者の活用は世界を見れば分る通り、問題だらけ。これは避けた方が良い。後は賛成できるし、重点的に取り組むのは、DX、ロボティクス、生成AIなどによる効率化や生産性の向上というのも分かります。後は、世界を相手にするなら、国内企業同士で争っているのではなく、「協業」して世界に対抗していってほしい。
記事
2023年11月21日開催の日経ビジネス経営力向上プロジェクト「経営者徹底討論！ 2024年問題 人手不足はリスクか、チャンスか？」。基調講演では「人口減少社会において企業が乗り越えるべき壁と戦略」と題して、日本郵政社長の増田寬也氏が人口減少と企業の対応策について解説した。
その後編となる今回は、人口減少社会における企業の対応策について増田社長が持論を語り、DX（デジタルトランフォーメーション）、ロボティクス、生成AI（人工知能）などによる効率化、生産性の向上や女性活躍など7つを挙げた。（前編「2100年まで続く『撤退戦』 日本郵政・増田社長が人口減を分析」）
前編では人口減少の実態について見てきました。ここからは、国内で人口が減っていくことが避けられない中で、企業がどのように対応していくべきか考えていきたいと思います。
増田寛也（ますだ・ひろや）氏
日本郵政取締役兼代表執行役社長。1977年4月建設省（現国土交通省）入省。95年4月に岩手県知事に当選し、3期12年務める。2007年4月に退任し、同年8月総務大臣、内閣府特命担当大臣に就任。09年4月からは野村総合研究所で顧問を務め、19年12月に退任。東京大学公共政策大学院客員教授も22年3月まで務める。20年1月、日本郵政代表執行役社長に就任。20年6月より現職。このほか、デジタル田園都市国家構想実現会議有識者構成員、令和国民会議（令和臨調）共同代表なども務める（写真：的野弘路）
私が考えてきた対応策は7つあります。①DX（デジタルトランスフォーメーション）、ロボティクス、生成AI（人工知能）などによる効率化、生産性の向上、②大規模化、集約化による効率化、生産性の向上、③人材の流動化（副業・兼業）、④女性活躍、⑤外国人労働者の活用、⑥アウトソーシングや協業（選択と集中）、⑦リカレント教育――です。このうち、主な対策のみ説明していきます。
まずは、①DX、ロボティクス、生成AIなどによる効率化や生産性の向上です。これについては、今後あらゆる企業で必須となることは間違いありません。この分野で後れを取ってきたことは、これまで30年にわたって日本経済が低迷してきた大きな要因の一つであると考えています。
日本郵政では2023年2月、市川南郵便局（千葉県市川市）を開局。配送の高度化とロボティクスの活用という2軸で効率化を推進しています。配送の高度化については、主に3つを進めています。
まず、従来は差出人が伝票に手書きしていた情報をスマートフォンのアプリの活用で済ませる「アプリによるラベル情報の登録」。2つ目が、荷物の受け取りやすさを強化するため、アプリやメールなどによる再配達の依頼方法を多様化したり、受け取る場所を増やしつつ、不在の場合に荷物を玄関の前に置く「置き配」を導入したりする「配達依頼チャネル・受け取り拠点の拡充」。そして3つ目が、「自動運転車や配送ロボット、ドローン（小型無人機）による自動配送」。これらなどにより、お客様の荷物の発送や受け取りの手間を省いたサービスの拡充を目指しています。
課題と対応策：労働力不足への対応
人口減少社会を生き抜くために企業が対応すべき7つの方策を増田氏は示した
一方、ロボティクスの活用という面では、オペレーションを効率化するため、豊田自動織機製の軌道に沿って荷物の入ったパレットをけん引する無人搬送車（AGV）を59台導入しました。これにより、局内の荷物の搬送を自動化しました。
さらに、最新の区分け機を導入して仕分け作業の省人化も推進。テレマティクス（車両向け情報通信）を活用した配達や配送エリア・配達順路の見直し、配送経路の最適化にも取り組んでいきます。
ドライバー不足の克服のため配送ドローンに大きな期待
テクノロジー自体は産業によってさまざまありますが、日本郵政の場合は、配送ドローンに大きな期待を寄せています。現在、当社では、国による飛行区分で「レベル4」（住宅地などの有人地帯で、ドローンの操縦者が目視できない範囲で自動飛行するのが可能な水準）の機体を所有しており、特に地方におけるラストワンマイル（物流の最終拠点から荷物の受け取り手がいる場所までの移動）に役立つと考えています。
DFFT（Data Free Flow with Trust、信頼性のある自由なデータ流通）という言葉があります。これは「プライバシーやセキュリティー、知的財産権に関する信頼を確保しながら、ビジネスや社会課題の解決に有益なデータが国境を意識することなく自由に行き来する、国際的に自由なデータ流通の促進を目指す」ことを目的とし、19年の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で首脳宣言に盛り込まれたものです。DFFTが進めば、業務効率化や生産性向上などに関して、もっと創造的なテクノロジーが花開いていくのではないかと期待するところです。
リモートワークを活用して、都市部の人材を地方へ
次に③の人材の流動化について、話したいと思います。新型コロナウイルス禍で皮肉にも進んだリモートワークなどを利用した兼業・副業の強化が望ましいでしょう。現在総務省では、地方における民間企業のサテライトオフィス開設を推進し、地方で仕事や新しい働き方を生み出すことを目指して「『お試しサテライトオフィス』事業」を進めています。これらの仕組みもうまく活用しながら、都市部の人たちとオンラインで連携し、企業経営をしていくことが重要です。
日本郵政グループでも兼業・副業を推奨しています。内閣府でも現在、「先導的人材マッチング事業」を進めています。この事業は、地域の金融機関などが、地元企業の経営課題や人材ニーズを調査・分析し、職業紹介会社と連携するなどして、都市部などのハイレベルな経営人材らとのマッチングに成功した場合、その取り組みに補助金を支給するなどして支援するものです。
その結果、経営者の右腕となり、経営判断にまでコミットできるレベルのプロフェッショナル人材とのマッチングで、現在5000件ほどの成約実績が出てきています。地方の企業に完全に出向するのではなく、数カ月に一度現地に赴き、残りはリモートワークで業務をこなすという新たな働き方によって人材不足解消を図ることもできます。
内閣府は、「プロフェッショナル人材事業」も実施しています。これは、各道府県に地元企業のOBや地域金融機関OBなどで構成する「プロフェッショナル人材戦略拠点」を設置。その拠点が地域の関係機関などと連携しながら、地域企業の経営課題などを洗い出し、人材紹介会社などの力も借りながら、その経営課題を解決できるプロ人材を地域の企業とマッチングするのを支援するものです。現在、約2万件の成約実績があります。
内閣府の「プロフェッショナル人材事業」のWebサイトより。地域の企業と都市部に住む経営のプロフェッショナル人材をつないだりする
とはいえ、現業もある中、新たなテクノロジーを導入して、兼業や副業のオペレーションまで軌道に乗せるのは容易なことではありません。テクノロジーをどのように生産性の改善につなげていくのか。現在デジタル庁などが活発に議論しているところではありますが、この辺りはもう少し政府のほうでも整理していく必要があるでしょう。
続いて、④女性の活躍、ジェンダーギャップの克服についても見ていきましょう。これは日本郵政としても、なかなか力を入れてこられなかった部分と言えます。例えば先ほど、東京圏には人口が転入超過であることについて説明しました。これは、男女別に見ていくと、女性のほうが常に高い状況にあります（出典：総務省「住民基本台帳人口移動報告」を基に国土交通省がまとめた統計）。
翻って、東京圏からの転出者は男性が多く、女性が少ない。出入りの関係でいうと、地方に戻ってくる人たちの割合は圧倒的に女性が少ないということが分かります。つまり、女性は一旦、東京圏に出てしまうと、なかなか地方に戻らない傾向にあるということです。それは端的に言えば、地方への閉塞感や危機感が大変強いためだと言えるでしょう。
課題と対応策：女性活躍―女性の労働力人口比率・正規雇用比率―
女性の就業率は上がっているが、非正規雇用が中心
総務省の調査結果を見てください。これまで女性の年齢階級別労働力人口比率は25～29歳および30～34歳を底とするM字カーブを描いてきましたが、22年現在このM字カーブはほとんど解消されています。ところが、これは非正規雇用を含む比率であり、この年齢、出産時期に正規雇用から離れるかどうかという観点で見ると依然としてM字カーブは解消されていません。女性の雇用は、いまだ安定していないという現実が浮き彫りになっています。
男女間の給与格差についても見ていきましょう。内閣府の「男女共同参画白書 令和5年版」によれば、職位が高くなればなるほど、役職者に占める女性の割合が少ないことが分かります。こういったことが依然として改善されていません。
上場企業における役員数も同様です。厚生労働省では、管理職や役職別の女性割合が多い企業について、ランキング形式で公表しています。また企業別の育休制度や各種認定状況といった具体的な取り組み事例についても紹介していますので、是非参考に調べてみてください。
大規模な選択と集中には異次元の経営判断が必要
⑥アウトソーシング、協業（選択と集中）についても、少しだけ日本郵政の取り組みについてお話しさせてください。先ほど話した通り、当社ではドローン導入によって配送人員削減に努めています。とはいえ、操縦手など数名の人員配置は必要となるでしょう。この場合、ドローンを専門的に扱う企業と協業し、操縦についてはそちらに任せるということも検討することができると思っています。
また23年6月、メール便や小型荷物の配達でヤマト運輸との協業を決定し、物流業界で大きな話題を集めました。日本郵政とヤマト運輸は、長年ライバル企業として熾烈（しれつ）な争いを繰り広げてきました。しかし、現在では両社それぞれに得意分野がある。手を組んで事業を進めていかなければ、ドライバーの人手不足や二酸化炭素（CO2）排出量などの問題を解決していくことは不可能でしょう。このような異次元の経営判断は今後重要になってくると考えています。
ここまで企業が取るべき対応策について伝えてきました。しかし、紹介した7つの対応策のうち、私が特に重要だと強調したいと考えているのは、①DX、ロボティクス、生成AIなどによる効率化、生産性の向上と④女性活躍です。
そのほかの②大規模化、集約化による効率化、生産性の向上、③人材の流動化（副業・兼業）、⑤外国人労働者の活用、⑥アウトソーシング、協業──。これらはまとめて言い換えれば「大規模な選択と集中」ということになるのではないでしょうか。
7つのうち、何を選択し、どこに経営資源を割いていくのか。当社も含め、各社異次元の経営判断が迫られる時期に来ています。
「人材育成の余裕がない」が経営のボトルネックに
参加者アンケートの結果から
基調講演後は日経ビジネス編集委員の安藤毅がモデレーターとなり、会場の参加者やオンライン配信視聴者に対するリアルタイムアンケートの結果を見ながら、増田氏の意見を聞いた。
安藤毅（以下、安藤）：増田さん、貴重な講演ありがとうございました。それでは早速ですが、ここでWebアンケートを実施したいと思います。1問目は「人手不足が原因で経営のボトルネックになっているものは？」（択一式）です。
結果は、「現場の負担が大きく人材を育成する余裕がなくなっている」（37％）、「新規事業立ち上げを任せられる人材が不足」（21％）「製品やサービスが十分に供給できない」（15％）などの順でした。増田さんは、この結果を見てどう思いますか。
現場の負担が大きく人材育成に余裕ない経営層が最多
増田寛也氏（以下、増田）：確かに、私も今、この1位だった「現場の負担が大きく人材を育成する余裕がなくなっている」問題が深刻だと思っています。実は人材育成のためには、若いうちから、いろんな企業に出向させて経験を積ませたり、多様な研修で学ばせたりするといったことが必要になってくると思います。しかし、日々の仕事が忙しく、そこまで手を回せなくなってきている。職場に余裕がない。非常に少人数で仕事をしているので、人材育成が難しくなっている。この辺りは私も、まさに企業経営者として日々かみしめています。
安藤：なるほど、増田さんも実感されているのですね。それでは、2つ目の質問に移りたいと思います。2問目は「人手不足を起点に『攻め』の戦略を選ぶとすれば？」（択一式）です。
結果は、「AIの活用や自動化設備導入などによる生産性の大幅な改善」（37％）、「採用強化や待遇改善のための人事制度の大幅見直し」（27％）、「同業他社を対象としたM＆A（合併・吸収）や協業強化」（21％）などの順です。増田さんは、どのように感じますか。
多くの経営層がAIなどを使った生産性の大幅改善を検討
増田：結果の通りだと思いますよね。やはり、テクノロジーをどういうふうに、生産性の改善につなげていくのかが大切です。その意味でも、デジタル庁などが議論していますが、やっぱり基盤となるデータをどのような流れにしていくのか。その辺りを、もっと政府のほうでも整理していく必要があると思います。
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