2/22The Gateway Pundit＜New Poll Crushes Notion That Dems Could Beat Trump by Replacing Biden – Newsom, Kamala Lose Even Worse＝新しい世論調査は、民主党がバイデンを置き換えることでトランプに勝つことができるという考えを打ち砕く – ニューサムとカマラの敗北はさらに悪い＞

左翼メデイアの調査でもトランプ勝利の報道。流石に民主党がまた不正選挙をやるのはやりにくくなっているのでは。

2020年に民主党が勝ち取った切符は、2024年には破棄されつつあるようだ。

ジョー・バイデンが「トランプではない」こととカマラ・ハリスの人種と性別は2020年の有権者を揺さぶるのに十分だったが、今やこの二人にはミラード・フィルモア大統領の死体よりもひどい実績があるため、民主党はそれらの一方または両方を代替品とするアイデアを空しく振り回している。

しかし、ジョージア州の最近の世論調査結果は、こうした計画に水を差す可能性がある。

エマーソン・カレッジ／ザ・ヒルの新しい調査によると、ジョージア州の有権者は僅差でバイデンよりドナルド・トランプを好み、トランプが48パーセントで、バイデンの42パーセントをリードし、未定は11パーセントだった。しかし、他の候補者が紹介されると、数字はさらに悪化する。

ハリス氏に関しては、トランプ氏が51％で、ハリス氏の41％をリードしており、未定はわずか8％だ。

カリフォルニア州知事のギャビン・ニューサム氏はトランプ氏の51％に対し32％にとどまり、17％は未定だった。

確かに、これらの結果は 1つの州にすぎませんが、ジョージア州は激戦州であり、最近の選挙で重要な役割を果たした。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/02/new-poll-crushes-notion-dems-beat-trump-replacing/

2/22Rasmussen Reports＜48% Want Fani Willis Kicked Off Trump Case＝48%はファニ・ウィリス氏によるトランプ訴訟の取り下げを望んでいる＞

有権者のほぼ半数は、ジョージア州フルトン郡の地方検事ファニ・ウィリス氏がドナルド・トランプ前大統領とその関係者らに対する選挙妨害事件の訴追を差し止めるべきだと考えている。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査では、米国の有権者と思われる人の48％が、ウィリス氏はトランプ氏とその仲間に対する訴訟の訴追資格を剥奪されるべきだと考えていることが判明した。39 パーセントは同意しませんが、残りの 13% は確信がありません

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/48_want_fani_willis_kicked_off_trump_case?utm_campaign=RR02222024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

2/23阿波羅新聞網＜乌克兰袭击南部、东部俄占区训练场 俄军逾百伤亡＝ウクライナ、南部と東部のロシア占領地域の訓練場を攻撃、ロシア側死傷者100人以上＞ウクライナ当局は、ロシアが占領する南部ドニプロ川のほとりにあるロシア軍訓練場をウクライナ軍が攻撃し、約60人が死亡または重傷を負ったと発表した。 ロシア占領下の東部地域でも、ロシア軍訓練場がハイマースミサイルによる攻撃を受け、少なくとも60人が死亡したとの報告もあった。

https://www.aboluowang.com/2024/0223/2021595.html

2/22阿波羅新聞網＜疑团越来越大 传赵安吉死于赵小兰夫妇牧场…＝疑惑が増大中、趙安吉は趙小蘭夫妻の牧場で死亡したとの噂が…＞元米国労働長官イレーン・チャオ（趙小蘭）の妹、アンジー・チャオ（趙安吉）の死因はますます錯綜してはっきりしなくて、さまざまな噂があちこちで飛び交っている。 趙安吉が私有牧場で亡くなったことを最初に明らかにしたハイマン・キャピタルの最高投資責任者カイル・バスは、さらに衝撃的な暴露をし、趙安吉が亡くなった私有牧場は彼女の姉のイレーン・チャオと夫のマコーネルのものだったと述べた。

カイル・バスは私有牧場について複数のツイートを投稿、疑惑はますます深まり、趙安吉が亡くなった場所は、米上院少数派指導者のマコーネルとイレーン・チャオが所有する私有牧場だった；趙安吉の家族は遺体解剖を要求しなかった；監視ビデオには趙安吉のテスラがバック時に障害物を乱暴に乗り越え、池に進入したことが映っていた。

イレーン・チャオもマコーネルも腐敗で有名。

https://www.aboluowang.com/2024/0223/2021394.html

2/22阿波羅新聞網＜胜利是用尸体堆出来的! 俄网红曝在阿夫迪夫卡“惨胜”真象后就….＝勝利は死体の山で作られる! ロシアのネット有名人が暴露したアヴディエフカの「悲劇的な勝利」の真実…＞親クレムリンのロシア軍事ブロガー、アンドレイ・モロゾフは、アヴディフカ攻撃でロシアが被った多大な損失について報告した後、数日後に自殺して亡くなったが、プーチン大統領はつい最近、アヴディエフカは「無条件の勝利」であると宣言したばかりだ。

2/22のCNNの報道によると、モロゾフはテレグラム上で「ムルツ」として知られているという。同氏は、10月にアヴディエフカに対する攻撃が始まって以降、ロシアは約1万6000人の兵士と300台の装甲車両を失ったと主張した。この記事はロシアのプロパガンダ活動家数人から厳しい批判を受けた。現在、当該記事は削除されている。

覚悟の自裁だったようで。独裁政治は言論弾圧が好き。米国民主党も同じ。

https://www.aboluowang.com/2024/0222/2021246.html

2/22阿波羅新聞網＜惊讶！面目憔悴 “梅西”穿唐装向中国人道歉【阿波罗网报道】＝サプライズ！ やつれた様子の「メッシ」は唐服を着て中国人に謝罪した【アポロネット報道】＞アポロネット李冬琪の報道：アルゼンチンサッカーのスーパースター、メッシは現在米国メジャーリーグサッカー（MLS）のインテル・マイアミでプレーしている。 最近、彼は香港での試合でベンチに座り試合に出場しなかったが、その後すぐに日本での試合には途中出場し、多くの中国ネットユーザーが不満を抱いた。 最近、一部の中国のサッカーファンが人工知能を利用して、メッシが中国の伝統的な唐服を着た中国に謝罪するフェイク動画を作成し、外界を驚かせた。

本当に下種な民族。生成AIは中国人に必ず悪用される典型例。

https://www.aboluowang.com/2024/0222/2021270.html

2/22阿波羅新聞網＜中国“高发的嗓子疼”上热搜 中共掩盖疫情惹质疑＝中国の“喉の痛みの発生率が高い”がホットな検索トピックで、中共による感染症の隠蔽に疑問が浮上＞新年中に、中共ウイルス（コロナウイルス）の流行が再び拡大し、「喉の痛みの発生率が高い」という検索ワードがホットな検索トピックになった。 しかし、公式メディアは新型コロナウイルスの流行については一切触れず、喉の痛みは「急性喉頭蓋炎」の可能性があると述べ、ネット民の間で疑念が広がった。

相変わらず隠蔽の好きな中共。

https://www.aboluowang.com/2024/0222/2021302.html

2/22阿波羅新聞網＜地缘政治与大国竞争形势逆转 硅谷风险投资撤离中国＝地政学と大国間競争の形勢逆転、シリコンバレーのベンチャーキャピタルが中国から撤退＞かつて中国に多額の投資を行ったシリコンバレーのベンチャーキャピタル業界は、過去20年間で多くの利益を上げてきたが、近年、地政学の変化や中国の対外開放政策の変化により、シリコンバレーのベンチャーキャピタル業界にも変化が訪れ、彼らは中国から撤退しており、中国事業を米国事業から分離する企業もあれば、中国への新規投資を拒否する企業もある。

デカップリングが本格化しそう。

https://www.aboluowang.com/2024/0222/2021308.html

西村氏の記事では、上述のアポロネットの記事にもあるように、ロシアは去年の10月から人命を無駄にする攻撃をして、勝利宣言をしたということ。プーチンの選挙対策のためだけに、兵士が無駄に命を落とされたと思うと、やはり独裁者の罪は重い。

習近平がプーチンの真似をして、農村上がりの兵士を犠牲にして、戦争を起こさないよう願っている。なにせ中国の男女比はアンバランスで、22年2/14の東洋経済オンラインによると、「2020年に実施された第7回全国国勢調査によると、男性が女性よりも3490万人も多く、総人口の男女比は105.07、農村人口の男女比は107.91であった」とのこと。中共は戦争を起こして男を減らそうと考えるかもしれない。

https://toyokeizai.net/articles/-/510642?page=3

欧米メデイアが西村氏のような記事を発信しないのは米国議会に早く金を出させるつもりか、共和党を悪く言うためでは。グローバリストは腐敗している。

記事

オレクサンドル・シルスキー大将（右）を新しい総司令官に任命したゼレンスキー大統領（2月10日、ウクライナ大統領府のサイトより）

アウディウカは、ロシアが2022年2月24日にウクライナに侵攻して以来、何度も攻撃されてきた。

しかし、陥落されたことはなかった。

今回注目されているアウディウカの戦いは、ウクライナ軍による2023年6月からの反転攻勢が停止し膠着した10月の初めから、ロシア軍が全力に近い戦力を投入して、大攻勢を始めたものである。

ロシア軍は連日、多くの犠牲者を出しても、次から次へと兵士を送り込み、アウディウカ守備部隊への攻撃を停止することなく、4か月以上も続けた。

そして、弾薬不足もあり、ウクライナ軍アウディウカ守備部隊は2月中旬、約130日の戦いの後、ついに撤退した。

アウディウカの戦いについて今回は、両軍のアウディウカでの4か月を超える戦いを見て（米国戦争研究所資料参照）、ロシア軍とウクライナ軍の戦いそのものについて考察する。

具体的には、両軍の戦術的行動、その狙い、戦術行動の変更とその理由、作戦目標の達成度、撤退作戦と航空支援作戦などについてだ。

1．選挙前にやっと占拠できたロシア軍

アウディウカでの戦いは、ロシア軍の戦車軍団が旧ソ連時代から確立していた両翼包囲作戦のドクトリンを採用し、それを実現しようとして地上軍のほぼ全力を投入して戦ったものだった。

この戦いには、2024年3月17日のロシアの大統領選に向けて、何が何でも戦果を挙げなければならないとする狙いもあった。

ロシアが、選挙までに目に見える戦果を出したい場所に選んだのがアウディウカである。

図1　両軍の占拠範囲とアウディウカの位置

出典：米国戦争研究所資料に補足説明を入れたもの

（図が正しく表示されない場合にはオリジナルサイトでお読みください）

ウクライナ軍は、ロシア軍の侵攻以来、度重なる攻撃からアウディウカを守り通してきた。

特に、2023年10月からのロシア軍のほぼ全力を投入しての攻撃、戦闘機による対地攻撃に対しては、陣地の一部を奪取されても、何度も反撃を行い取り返してきた。そして防御陣地を維持してきた。

2023年10月頃から弾薬不足となったウクライナ軍は、その状態で戦いを続けが、2月中旬にやむなく撤退した。

ウクライナとしては、守り通したい地域から撤退したわけだから、局地的な敗北感はあるだろう。

ウクライナ軍の弾薬不足については、露軍火砲等の損失の推移にも表れている。

グラフ　露軍火砲等の損失の推移（ウ軍の弾薬不足の影響が出ている）

ロシア軍は、アウディウカに地上軍部隊や航空戦力を集中して戦った。

当初は、大きな包囲網を作って攻撃を行ったが、成功しなかった。次に、包囲網を縮小して攻撃を行い、ウクライナ軍の配備上の弱点もあり、4か月を経過する頃にやっと奪取できた。

ロシア軍には勝利感があるだろう。

ウラジーミル・プーチン大統領は「重要な勝利だ」と祝意を示し、選挙前の政治利用のために、勝利を過剰に宣伝している。

実のところ内心は「あれだけの戦力を投入し、多くの損害を出したにもかかわらず、たったこれだけの戦果なのか」と不愉快だったに違いない。

2．アウディウカの戦略的価値

ウクライナ軍が守備していたアウディウカは、正面約8キロ、縦深10数キロに広がる地域である。

この地は、ロシアの占領地域に深く入り込んでいて、包囲されやすい防御の形（防御がやりにくい突角）にはなっていた。

しかし、高台でもあり、十分に防御準備されていた要塞であった。

図2　アウディウカの地理的特性

アウディウカの攻防は、図1「両軍の占拠範囲とアウディウカの位置」にあるように、戦線の全体からみれば局地的であり、小さな戦場である。

ウクライナ軍から見れば突き出たところで、一度も占拠されたことがない拠点であり、ロシア軍から見れば、凹まされて都市ドネツクに隣接する厄介な敵陣地であった。

この要塞はこれまで、大戦車軍団を保有する大陸軍国として恐れられたロシアの地上軍が2022年2月の侵攻開始から幾度となく攻撃したが、陥落したことはなかった。

局地的で小さな地域とはいえ両軍にとって戦略的に重要な地点である。

3．当初、全域を包囲殲滅しようとしたが失敗

ロシア地上軍は2023年10月上旬から、ウクライナ軍のアウディウカ要塞に対して大勢力を投入して攻撃を始めた。

この攻撃は、正面からの突破攻撃と両翼からの攻撃を同時に行う3方向からの包囲攻撃（挟撃）というものであった。

アウディウカに対するロシア軍の当初の攻撃は、正面からと両翼を包囲する攻撃をしていた（図3左）。

攻撃の進展により、両翼から大きく大円を描くように、Aとaからの矢印の方向へ攻撃（図3右）し、アウディウカを守る部隊の退路を完全に閉鎖して、守備部隊を袋の鼠状態にして、撃滅しようとする「包囲殲滅」作戦であったと考えられる。

この攻撃では多くの歩兵の損害を出しつつ、ロシア軍は航空攻撃を含め毎日執拗に攻撃を行った。

1か月以上も続いたが、ほとんど進展はなかった。

図3　当初、アウディウカへの主攻撃と主攻撃の狙い

この時、ウクライナ軍は陣地の一部を奪取されたこともあったが、速やかに反撃し、その陣地を奪還し防御した。

この状態が、11月中旬頃まで続いた。

ロシア軍は、正面わずか8キロ幅のウクライナ軍の退路を遮断することができなかった。ウクライナ軍が完璧に守っていた。

ロシア軍はいつでも航空攻撃ができた。一方、ウクライナ軍は航空支援が全くなく、さらに弾薬も不足してきていた状態であった。

ロシア軍は両軍の配置と攻撃機動の方式から見て、アウディウカ守備部隊を包囲殲滅できる可能性を有していたにもかかわらずできなかった。

ロシア軍は全力に近い戦力を投入しても、このチャンスをものにできなかったのである。

それは、ロシア軍にこの作戦を達成できるだけの戦力が「なかった」ことを示している。

4．小さい包囲網に変更して占拠を達成

ロシア軍は大きい両翼包囲をやめ、「包囲殲滅作戦」を断念した。

しかし、諦めることなく、11月中旬頃から包囲網を狭め、小円を描くように小さく両翼を攻撃してきた。

図3のような大包囲作戦をやめ、攻撃の重点を図4左のBとｂ方向からの攻撃に変更したのだ。

この攻撃要領は、ウクライナ軍のアウディウカ守備部隊全部を一網打尽に撃破しようとするものではなく、図4右の矢印の方向に攻撃し、アウディウカの陣地を占拠しようとするものである。

3方向から同時の攻撃であるため、この攻撃が進展するにつれ、ウクライナ軍守備部隊は、戦いつつ徐々に後退していくことになった。

図4　包囲環を小さくした攻撃

ロシア軍は、兵士が倒れても倒れても次から次へと兵士を送り込んだ。

2月上旬からは、アウディウカの市街地や下水道からウクライナ軍陣地に浸透し攻め込んだ。

このような肉弾攻撃が約130日間続いた。

ウクライナは撤退を決定し、2月16日までの約1週間でアウディウカから撤退した。

ウクライナ軍のオレクサンドル・シルスキー総司令官は2月17日、アウディウカについて「包囲を避け兵士の命を守るため、部隊を撤退させより優位な戦線の防衛に移る」とし、部隊を撤退させると発表した。

実際のところ、撤退すると表明したこの時には、ウクライナ軍はほぼ撤退を完了していた。

ロシア軍はウクライナの重要拠点を奪取したわけだから、ロシア軍の一時的な勝利感はあるだろう。

だが、この両軍の戦いをよく見ると、そうでもない。

軍が撤退する時には、敵に察知されないように撤退するものだ。時には反撃を行って、その過程で撤退を行う。

それが、わざわざ「アウディウカから撤退する」と発表したことには理由があり、撤退した部隊の被害は少なく、ロシア軍の被害が多かったことから、火力ポケットにおびき寄せて火力打撃する策だったように思える。

図5　ウクライナ軍による火力打撃策（イメージ）

5．最小の損害で整斉と撤退

ロシア軍は、ウクライナ守備部隊を押し出す形になり、全部隊を捕捉することが難しくなる。

守備部隊の一部は離脱が遅れて捕虜になるか、撃退されたであろうが、それは一部だけであったようだ。

ロシア軍には、攻勢の戦果は小さいが、宣伝効果は認められる。プーチン大統領はこの戦果を過大に宣伝するだろう。

実際には、大回転の両翼包囲から小回転の両翼包囲に作戦を変更し、ウクライナ軍を追い出して占拠できたものの、ウクライナ守備部隊にうまく退却されてしまった（図6）。

ロシア軍にとっては、満足できる結果ではなかったと思うし、「ロシア軍がほぼ全力を投入して、多くの犠牲を出して戦った結果がこれだけなのか」と嘆かわしく感じる者もいるだろう。

「包囲殲滅を狙って逃げられた戦史」として歴史に残るであろう。

図6　包囲環が大きい場合と小さい場合の戦果の違い

6．撤退の罠にかかったロシア軍戦闘機

アウディウカへの対地攻撃では、ロシア軍戦闘機は下のイメージ図のように、ウクライナ軍の防空網の外から滑空爆弾を使って、いつでも自由に攻撃できていた。

特にアウディウカに重点を置いていた。

図7　ロシア軍機によるアウディウカ対地攻撃（イメージ）

　ウクライナ軍がアウディウカから撤退すると公表した翌日の2月17日朝に、ロシア軍機の「Su-34」×2機、「Su-35」×1機、18日朝にSu-34×1機、19日午前にSu-34×1機、Su-35×1機の合計6機が撃墜された。

侵攻開始から3か月以降では、ロシアの戦闘機はウクライナの防空網の中に入らなくなったので、撃墜されることはほとんどなかった。

ところが、アウディウカからの撤退に関連して、7機が撃墜された。

それらのうち5機が、ロシア軍機がアウディウカから撤退する部隊を追いかけて、前方に出てしまい、撃墜されたと考えられる。

図8　パトリオットミサイルがロシア軍機を撃墜（イメージ）

ウクライナ軍は、ロシア軍機がアウディウカを撤退する部隊を追いかけてくることを予想して、パトリオットミサイルPAC2を前線近くに配置し、その射程内に入ったロシア軍機を撃墜したものと考えられる。

7．130日間の戦いで見えたロシア軍の力不足

アウディウカ占領に関し、プーチン大統領は現地部隊に「重要な勝利だ」と祝意を示した。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は「非常に困難な1週間だった」と述べた。対照的な勝者と敗者の発言ではある。

アウディウカの戦いを振り返って分析すると、プーチン大統領の発言は、過剰な宣伝という意味合いが強い。

ゼレンスキー大統領の発言は、困難だったが作戦をやり切ったという気持ちが伝わる。

実際の作戦はどうだったのかという点については、これまで考察して述べたとおりである。

シルスキー総司令官が述べた「ロシア軍に包囲されるのを避け、兵士の生命を守るためだ」「撤退させた部隊をより防衛に有利な陣地に移す」「これまでの戦闘でウクライナ軍はロシア軍に多大な損害を与え、任務を果たした」という言葉は、負け惜しみではない。

撤退が作戦通りに実行され、地域は取られたが、うまくいったのだと私は認識している。

撤退作戦というのは、作戦の中で最も難しい作戦だと言われる。

今回のアウディウカの撤退作戦は、撤退する部隊と撤退を掩護する部隊が整斉と戦い、大きな混乱もなかったようなので、この撤退作戦は成功したとみてよい。

ウクライナ軍がアウディウカで包囲殲滅されなかったことは、今後の作戦の転機になることだろう。

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2/20The Gateway Pundit＜President Trump Holds NINE Point Lead Over Biden in Latest National Poll – With 14% of Democrat Voters Supporting Trump＝最新の全国世論調査でトランプ大統領がバイデン氏に対して9ポイントリード – 民主党有権者の14%がトランプ氏を支持＞

認知症の大統領が評価されるはずもない。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/02/president-trump-holds-nine-point-lead-biden-latest/

2/20The Gateway Pundit＜Elon Musk Nominated for Nobel Peace Prize for Defending Free Speech＝イーロン・マスク氏、言論の自由擁護でノーベル平和賞候補に＞

確かに何も平和に貢献しなかったオバマより、マスクの方がノーベル平和賞にふさわしい。

イーロン・マスク氏は言論の自由の擁護者としてノーベル平和賞にノミネートされた。

マスク氏は、これがそもそもTwitter/Xを買収した主な理由の1つであり、マスク氏が就任して以来、プラットフォーム上の言論は間違いなくより自由に流れていると述べた。

マスク氏は確かに、オバマ氏がノーベル賞を受賞したとき以上に人類のために貢献した。

ニューヨーク・ポスト紙は次のように報じている。

イーロン・マスク氏、「言論の自由の熱心な支持者」としてノーベル平和賞候補にノミネート

億万長者のイーロン・マスク氏は、人工衛星からソーシャルメディアまで事業は多岐に渡っているが、ノルウェーの議員によってノーベル平和賞にノミネートされ、Xのオーナーを「言論の自由の堅実な支持者」と称賛した。

自由主義進歩党の一員であるノルウェー国会議員のマリウス・ニルセンは、マスク氏が「より二極化した世界の中で、対話、言論の自由、そして自分の意見を表明できる可能性を断固として擁護している」ため、マスク氏の名を挙げたと述べた。

ニルセン氏はまた、2年前にロシアによる自国侵攻が始まって窮地に陥ったウクライナ兵士にスターリンク衛星インターネット接続を提供したマスク氏を称賛した。

「マスク氏が設立、所有、運営してきた多数のテクノロジー企業は、社会をより良くし、地球と宇宙の両方についての知識を増やすことを目的としており、さらには世界中で通信と接続を可能にすることを目的としており、世界をよりつながりのある安全な場所にすることに貢献してきた」とニルセン氏は述べた。言った。

ノルウェーのノーベル委員会は毎年数百件の候補者の中から受賞者を決定し、学術関係者だけでなく政府関係者からも推薦を受け付けている。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/02/elon-musk-nominated-nobel-peace-prize-defending-free/

2/21Conservatibe Brief＜Conservatives Already Laying Groundwork For Potential Trump Presidency＝保守派はすでにトランプ大統領就任の可能性に向けた基礎を築いている＞

https://conservativebrief.com/conservatives-laying-81295/

DS退治とSwamp掃除をするということ。

63％ if は63％ ofの間違いでしょう。ミッチ・マコーネル共和党上院議員への批判に同意すると。

2/22希望之声＜白宫警告国安威胁 投入200亿汰换全美各地港口的中国起重机＝WHが国家安全保障の脅威を警告、全米各地の港の中国製クレーンの代替に200億ドルを投資＞WHの国家安全保障当局者らは、全米の各港で使用されている200台以上のクレーンが中国製で、これらのクレーンは遠隔操作が可能であり、米国の国家安全保障に脅威を与えていると警告した。バイデン大統領は2/21、米国の船舶や施設のサイバーセキュリティを確保するため、国土安全保障省と沿岸警備隊がこの分野のサイバーセキュリティの脅威に対処する権限を与える大統領令に署名した。

WSJは報道の中で、バイデン政権は今後5年間で、貨物クレーンの国内生産を含む米国の港湾インフラに200億ドルを投資する予定であると述べた。 この動きはバイデン大統領の対米投資政策の一環である。

報道によると、この資金は2021年に議会で可決された1兆米ドルのインフラ法案から来ているという。 この計画によると、日本の三井E&Sホールディングス傘下の企業が米国で工作機械を生産するのは30年ぶりで、三井E&Sホールディングスは現在、提携先と最終的な工場設立地を探している。 これにより、米国のサプライチェーンが保護され、重要なインフラのサイバーセキュリティが強化される。

三井E&Sホールディングスの株は2/22、300円値上がりした。

https://www.soundofhope.org/post/794260

2/22希望之声＜浙江温州过万人感染 官媒被全网封杀？＝浙江省温州市で感染者が1万人超、全ネットが遮断？＞2/21の報道によると、浙江省温州市の病院が旧正月期間中に満杯となったという。 地元の公式メディアだけが、数万人が呼吸器感染症にかかっていると認めた。 しかし、この報道はすぐに削除された。

報喜不報憂。

https://twitter.com/i/status/1759728450825548032

https://www.soundofhope.org/post/794185

2/22阿波羅新聞網＜学者：台海若爆战争 中国人口将雪崩 2100年剩2.8亿人＝学者：台湾海峡で戦争が勃発すれば、中国の人口は崩壊し、2100年には2億8千万人しか残らない＞両岸関係が緊張し続ける中、台湾海峡での戦争の影響にも注目が集まっている。 ブルームバーグは最近、両国間で戦争が勃発した場合、世界は約10兆ドルの代償を支払うことになると報じた。 しかし、人口問題の専門家でウィスコンシン大学マディソン校の上級研究員である易富賢は、台湾海峡戦争の最大の代償は人口の損失であり、それが台湾海峡の両側で人口雪崩を引き起こすだろうと指摘した。

なにせ狂人が統治する国だから。

https://www.aboluowang.com/2024/0222/2020979.html

2/22阿波羅新聞網＜“切勿拱手让习”！前白宫高官称太平洋岛国兵家必争＝「習のやりたい放題に拱手傍観するな」！ 元WH高官は、太平洋島嶼国は軍事的要衝の地と述べた＞米国と太平洋島嶼国３カ国は昨年末、２０年間の自由連合協定（Compacts of Free Association，ＣＯＦＡ）を更新したが、協定に必要な７０億ドル以上の資金はいまだ議会で承認されていない。国家安全保障の専門家らは、中共との紛争に陥った場合、協定の有効性が米軍の作戦や兵站に決定的な役割を果たすことになると考えており、米国は今年の大統領選挙前にできるだけ早く資金調達の承認を得る必要があるとしている。

米国家安全保障会議の元首席補佐官であり、国家安全保障会議の初代オセアニア・インド太平洋安全保障局長でもあったアレクサンダー・グレイはVOAに対し、米国政府はここ数年ＣＯＦＡの延長や資金援助の効果を発揮できておらず、これは習近平と中共への贈り物となるだろうと語った。

「10年以上にわたり、中国は自由連合諸国（FAS）における米国の地位を損なうために懸命に取り組んできた。これは米国が西太平洋諸国に非常に重要な戦略的・軍事的優位性をもたらす独特の関係である。パラオ、ミクロネシア連邦、マーシャル諸島の一部の派が、中共の方がより良い選択だと考えるのではないかと非常に心配している」と述べた。

「これらの太平洋の島々すべてに中国が第5列を擁していることを考えると、中国はソロモン諸島での影響力作戦の成功に勇気づけられている。米国とその同盟国はソロモン諸島での中国の影響力作戦に積極的に対抗できていない。これは弱いシグナルを送り、太平洋諸国の親中派が注目している」

中国に手を出させないのに一番なのは経済的に締め上げることです。

https://www.aboluowang.com/2024/0222/2020895.html

2/21阿波羅新聞網＜制造业订单涌入越南 传苹果公司代工厂已要逾10万员工＝ベトナムに製造業の注文が殺到、Appleのファウンドリには10万人以上の従業員が必要との噂＞外国メディアは、アップル最大のファウンドリであるフォックスコンが、ベトナムのバクザン省ディントラムとクアンチャウにある工場で今年上半期に1万5000人、下半期に1万2000人の労働者を必要としていると報じた。 Van Trung工業団地にあるフォックスコンの子会社であるNew Wing Interconnect Technologyは、今年27,000人の従業員を雇用する予定である。 同時に、光州工業団地にある鴻海科技集団の新会社Fukang Technologyは、今年1万3600人の従業員を必要とする可能性がある。

脱中国化。

https://www.aboluowang.com/2024/0221/2020794.html

2/21阿波羅新聞網＜中国股市歼灭战！内部数据令人震惊；打脸习！名校教授揭三大问题【阿波罗网报道】＝中国株式市場の殲滅戦！ 内部データは衝撃的；習の顔を平手打ち！ 有名大学の教授らが3つの大きな問題を明らかに 【アポロネット報道】＞中国株式市場の殲滅戦！ 内部データは衝撃的であるが、多くの人は中国のこれらのデータが世界を怖がらせていることを知らない。米国は同盟国とともに習近平の顔を平手打ちする行動に出ると警告！ 人気：名門大学の教授らが現地調査で明らかにした3つの大きな問題点 　毎日2戸しか売れない! 北京など大都市の住宅市場は新年になっても冷え込んでいる。

中国株式市場の殲滅戦！ 内部データは衝撃的だが、多くの人は知らない [アポロネット報道]

アポロネット唐寧記者の報道：中国の株式市場は 2024 年に入ってからずっと下落するばかりである。Marketplaceの最新統計によると、2021年の最高点から計算すると、中国株式市場の時価総額は約7兆ドル蒸発しており、中国の登録株主約2億人に基づいて計算すると、過去 3 年間で株主 1 人あたりの平均損失は 35,000 米ドル近くに達する。

VOA特約評論員の呉国光は、政府が市場救済に介入しようが、中国証券監督管理委員会の主席が交代しようが、株式市場の下落傾向を逆転させることはできないかもしれないと述べた。

“財経データベース”は2/19X上で、「内部データの一部を明らかにするが、それについてはあまり知られていない。 2 年前の株式市場の暴落では、わずか 8 日間で、清算されたポジションの元本は 4,300 億を超え、清算されたポジションのレバレッジは 6,000 億を超え、資産損失総額は 1 兆を超えた。緬Aの有効口座は、2023年8月に2億3,900万戸、11月に2億1,100万戸、24年2月には1億7,000万であった！ 6か月間で合計 6,900 万世帯が消滅した。このデータを理解した後、どう思うか? 」

バブル崩壊は土地だけでなく、株も。これから長く苦しい時代が始まる。

https://www.aboluowang.com/2024/0222/2020852.html

2/21阿波羅新聞網＜爆料！两会前中国民间爆发反抗，反习反共标语遍布多地＝速報！ 両会の前に、中国人民の間で抵抗が起こり、反習と反共のスローガンが各地で広まる＞アポロネット王篤若の報道：全国人民代表大会と中国人民政治協商会議の開幕まで2週間を切った今、中国各地で反「運転手」の落書きが出現し、広く注目を集めている。 西安の街頭スローガンでは「運転手に国を指導させない」を挙げ、「歩行者党」と「中国賢者運動」が署名したスローガンは「運転手主権社会」への反対を訴え、オンラインで激しい議論を引き起こした。

ネットユーザーは、この落書きを習近平に対する比喩の批判と辞任の呼びかけであると解釈した。 こうした比喩は理解しにくいと指摘する声もあるが、この勇気を評価し、より多くの都市が反応することを期待する声もある。

https://www.aboluowang.com/2024/0221/2020787.html

https://twitter.com/i/status/1759758215582261447

何清漣が再投稿

天降偉人包由検 @fading_you1 10h

進歩派メディアによる伝統的な道徳・倫理体系の解体は段階的に行われている： 1. 封建道徳を批判するという名の下に、婚姻倫理と夫婦の責任が軽視され、愛はセックスと同一視される。 2. 愛はセックスと同等であるため、乱交は博愛となる。愛の名の下に、どんな出鱈目も合理的になる。 3. 各種性的倒錯と小児性愛が地下から舞台に浮き上がり、尊重されるべき「愛」となった。 4. この時点で、婚姻契約の神聖さと家族構造・・・もっと見る

引用

BBCニュース中国語 @bbcchinese 2月20日

愛の定義とは何か？ 3 人の若いタイ人が、愛に関する人々の伝統的な規範を破り、「三人組の愛」を探求することにした。 3人の愛とはどんなものなのか、話を聞いてみよう。

何清漣　@HeQinglian　8時間

このことについては、30年以上前に書いた「210年前の米国フィラデルフィアの漫遊記」で次のように話した。

人類の理想の状態は北斗七星のようなもので、人類はそれを頼りに航海の方向とすることはできるが、北斗七星に向かって航行することはできない。

1970 年から 2000 年代初頭まで、米国は北斗七星に最も近かった。 20年以上が経ち、腐敗は斯くの如しであり、人類が真剣に総括しなければならない教訓である。

引用

ワッハッハ @FargogoFar 　Feb 21

返信先：@HeQinglian 、@reaiziyou1989

私には何先生を笑うことはできない。ミーゼスが言ったように、今日ほとんどの大学で経済学の名の下に教えられていることは、実際には経済学の否定である。ショック療法、マクロ経済がそうである。現在の大学における経済学は政府の「喉と舌の学」としか言えない。何人かの尊敬される学者がオーストリア経済学に対する軽蔑を表明したことは知識人にとって残念だ。 建築家が建築を品定めしながら幾何学を軽蔑するようなものである。

何清漣　@HeQinglian　2時間

台湾の民主主義について、上報評論版編集長の陳嘉宏は次のように良く説明している。

もっと見る

何清漣　@HeQinglian　7時間

TikTokプラットフォームが疑問に遭遇したとき、なぜバイデン米国大統領を歓迎したのか?

https://sbs.com.au/ language/chinese/zh-hans/article/biden-on-tiktok/5j18rle5g

TikTokは誕生以来幻想に漂っている状態にあり、中でも特に各国の若者が好んで利用しているが、中国要因が背景にあるため、各国政界がTikTokを禁止しようとしている。フランスの調査報告書によると、TikTokは311部隊によって指揮されており、数千～万人もの荒らしが存在するという。 …もっと見る

sbs.com.auより

何清漣　@HeQinglian　4時間

米国大統領職を専門に研究する専門家チームによる最近の調査では、バイデン氏は最も優れた大統領ランキングでウッドロー・ウィルソン、ロナルド・レーガン、ユリシーズ・S・グラントに次いで14位にランクされた。 最下位はトランプ前大統領である。

オバマ前大統領は７位で、専門家が昨年調査したときより８ランク上がった。 専門家はエイブラハム・リンカーンを米国の最も偉大な大統領と評価している。

2024年…もっと見る

引用

2/20The Gateway Pundit＜Search Results for: President ranking＞で分かる。

https://www.thegatewaypundit.com/?s=President+ranking

何清漣　@HeQinglian　7時間

返信先：@wenjiebc

とんでもない世論調査を教えよう。最近、全アメリカ大統領を対象にした調査があったが、トランプが最下位で、バイデンがレーガンより高かった。

専門家チームと言いながら、左翼のプロパガンダをしているだけでは。

週刊現代の記事で、高尾直氏の写真を下に上げる。確かに通訳者としてよく見た顔です。トランプが暗殺されたり、不正選挙にならない限り、トランプの勝利は間違いない。日本のために頑張ってほしいが、首相が岸田や他の怪しげな人物では、力は発揮できないのでは。

記事

トランプのお気に入り

photo by gettyimages

11月の選挙で再選の可能性が高まるトランプ前大統領。日本政府は大慌てで対トランプ戦略を練っている。

そんななかで注目を集めているのが、外務省’03年入省の高尾直氏の去就だ。アメリカで生まれ、開成高校・東大を卒業。ハーバード大学大学院ケネディ・スクールで修士号を取得した秀才で、安倍政権下では安倍首相とトランプ氏の通訳を10回以上担当したスーパー官僚だ。

「高尾さんはトランプ大統領の大のお気に入りだったのです」

と明かすのは、官邸関係者。

シンゾー・トランプの礎を築いた男

photo by gettyimages

「とにかく勉強熱心な高尾さんは、会談が近づくと、徹夜をしてでもトランプ大統領の演説ビデオを観て、彼の言葉のクセを研究していました。

トランプ氏の意図を正確に理解して訳すのはもちろん、一度、トランプ氏のジョークを安倍首相が理解できなかった時に、真っ先に高尾さんが当意即妙な返しをして、トランプ氏を大爆笑させたことがあったのです。会談も一気に和みました」

強固なシンゾー・トランプ関係の礎を築いた男として、高尾氏の名が政界にも広まった。

「安倍さん亡き後、ただでさえトランプ氏と通じる日本人がいない中、高尾さんは貴重な存在。いまはアジア外交の業務を担当していますが、トランプ再任となれば再び首相の通訳に起用され、日米関係を支える要となるでしょう」（同前）

「外務省のスペードのA」は、トランプ外交の切り札となるか。

「週刊現代」2024年2月24日・3月2日合併号より

良ければ下にあります

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2/20The Gateway Pundit＜The Missing Crossfire Hurricane Binder: President Trump Demanded its Contents Be Released – The FBI Wants It Hidden from the American Public and Will Do Anything to Prevent Its Release＝行方不明のクロスファイア・ハリケーン・バインダー：トランプ大統領は内容の公開を要求 – FBIは米国民から隠蔽することを望んでおり、公開を阻止するためなら何でもするだろう＞

民主党、オバマ、バイデン、FBI、CIAが如何に腐敗しているか。

トランプ大統領は2021年1月19日にバインダーの機密を解除した。

今や悪名高いこのバインダーには、クロスファイア・ハリケーンスキャンダルに関する数百ページが含まれている。これには、私たちの政府に関与している汚職者に関する有害な情報が含まれています。 2人の異なる司法省司法長官が、バインダーを連邦公報に掲載するというトランプ大統領の直接の合法的命令に反抗した。それから3年以上が経ちますが、司法省は大統領令や情報公開を求めるあらゆるFOIAの要求に反抗し続けています。元AG代理のモンティ・ウィルキンソン氏と現AGのメリック・ガーランド氏の家を襲撃できるだろうか？

この機密解除に関する覚書へのリンクは、今でもここで見つけることができます。

司法省は情報源と方法を保護するためにすでに編集を行っており、トランプ氏が退任する前にバインダーをWHに返却した。しかし、腐敗したFBIもスキャンダルに関与した人物の名前を隠そうとした。そこで、土壇場になって司法省は、バインダーに対し1974 年のプライバシー法に準拠するよう要求しました。同法は、記録を公開する「機関」に対しても、個人情報や特定可能な名前情報を隠すことを義務付けている。司法省は、この法律がWHには適用されず、引き延ばし戦術であることを知っていた。裁判所は22年前に、プライバシー法はFOIAの要請に基づいており、WHは「機関」ではないと判断した。

1/20にトランプ大統領が退任する数時間前、マーク・メドウズ首席補佐官はこのメモとともにバインダーを司法省に返却した。同氏は司法省に対し、「十分な注意を払って」プライバシー法の編集を行うよう求めた。メモの中で彼は、終わったらすぐにバインダーを公開するよう求めている。メドウズは愚かにも、これには 3 ～ 4 日かかるだろうと予想していた。 3年以上経ちますが、未だにバインダーの中身は公開されていません。ジャスト・ニュースは以前、国立公文書館からメドウズのメモを入手したが、同公文書館も機密解除されたバインダーのコピーは持っていない。

メドウズ氏はインタビューで、さまざまな機関がしばしば停滞したり、トランプ大統領の命令に反抗したりしていたことを認めた。メドウズ氏は、WHを去った後にこの有害なバインダーを公開するには司法省に頼るよりも良い方法があると知っていた。彼自身がバインダーを一般公開すべきだった。しかしそうすることで、彼が司法省とFBIの標的になる可能性があった。残念なことに、いずれにせよバイデン政権は彼を追及しており、彼はトランプ大統領とその顧問、支持者に対するRICO法訴訟でファニ・ウィリスによって起訴された。

以下の覚書は、 2021年1/20にメドウズ氏が司法省司法長官に送ったものです。

このバインダーは、トランプ大統領のさまざまなスタッフについてFBIが作成した記録を傍受したとされている。そこには、クロスファイア・ハリケーンスキャンダルにおけるFBIの主要な人的情報源であるクリストファー・スティールとステファン・ハルパーの任務命令と報告書が収められている。情報裁判所によって承認された最終的な FISA 令状のコピーが存在します。また、スティールを FBI に紹介したフィオナ ヒルに関する詳細なども含まれています。このバインダーには、これまで日の目を見なかった非常に重要な情報が含まれています。

このバインダーのコピーが Mar-a-Lago にあった可能性はありますか?

FOIA を使用して、多くの人がバインダーや編集に関する通信を入手しようと試みてきました。 2022年8月8日、ジュデシﾔルウォッチは最終的にこれらのロシアのデマ文書を入手するために司法省に対して訴訟を起こした。下院情報委員会がロシアの虚偽の話を解明するのに貢献した元国防総省首席補佐官のカシュ・パテル氏は、「恥ずべき行為や違法行為を隠蔽することだけが目的であれば、FOIAプロセスを通じて文書を公表から隠すことは違法である。そしてそれが今起きていることなのです」と述べた

メドウズがバインダーとメモを司法省に届けたとき、司法長官代理はジェフリー・A・ローゼンであった。 20日の午後、権限移譲後、モンティ・ウィルキンソンがAG代理に就任した。バインダーの公開を阻止したのはホルダーとリンチの元取り巻きのウィルキンソンだった。 3/11にメリック・ガーランド氏が就任するまで、7週間このまま座っていた。その後、ガーランド氏はウィルキンソン氏を米国弁護士事務局（EOUSA）で監督する任務を与えた。

FBIのマー・ア・ラーゴ襲撃後の2022年8月の爆発的な展開において、注目を集めている捜査に近い関係者は、FBIによるマー・ア・ラーゴへの強制捜査が特に「行方不明の極秘バインダー」の回収を目的としていたことを明らかにした。

この文書には、トランプ大統領に対するロシア共謀説の開始にバラク・オバマ前大統領がCIAとFBIが関与したという忌まわしい証拠が含まれていると噂されている。

遡ること2022年8月、FBIによるマール・ア・ラーゴ襲撃事件後の捜査記者ポール・スペリーは、マール・ア・ラーゴ襲撃事件とFBIの捜査内容についてツイートした後、自身のツイッターアカウントを2度目に削除された。

ポール・スペリーによると、FBI捜査官らはトランプ大統領がクロスファイア・ハリケーンのFBIスパイスキャンダルで退任する際に持ち出したものの詳細を探すのに9時間を費やしたという。

FBIと司法省は、自らの犯罪行為とトランプ大統領政権のクーデター未遂の真実を米国民に知らせることはできない。そこで、これらの無法機関は、バイデン大統領の指示の下、自分たちの組織を告発する可能性のある文書を求めてトランプ大統領の自宅を家宅捜索した。

ポール・スペリーはこのツイートを投稿した後、ツイッターアカウントを失った。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/02/missing-crossfire-hurricane-binder-president-trump-demanded-its/

トランプの言う「魔女狩り」が当たっていると感じるでしょう。

2/20Rasmussen Reports＜Election 2024: Trump +6 Over Biden, RFK Jr. at 12%＝2024 年の選挙: トランプ氏がバイデン氏に対して +6、RFK ジュニアは 12%＞

ドナルド・トランプ前大統領は2024年の選挙で引き続きジョー・バイデン大統領をリードしており、第三党の挑戦者ロバート・F・ケネディ・ジュニアは二桁の支持を維持している。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、バイデンとトランプの二者択一の争いでは、米国の有権者と思われる人の47％がトランプを選択し、41％がバイデンに投票するだろう。12月には トランプ氏が10ポイントリードし、48％対バイデン氏が38％であった。現在、９％が他の候補者に投票すると答えており、２％は未定だという。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/election_2024_trump_6_over_biden_rfk_jr_at_12?utm_campaign=RR02202024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

RKJの支持者は「トランプやバイデン以外の他の候補」か「決めていない」人達。トランプ支持者とバイデン支持者から引き剥がしたのは同じくらい。全部で100％にならないのはおかしいが。

2/20阿波羅新聞網＜美警公布赵安吉死因 驾车坠池塘溺毙 对冲基金大鳄：是特斯拉—美警揭赵小兰胞妹赵安吉死因 驾车坠池塘溺毙＝米国の警察は、車で池に突っ込み溺死した趙安吉の死因を発表 ヘッジファンドの大物：テスラだ – 米国の警察は、趙小蘭の妹趙安吉の死因を明らかに、車で池に突っ込み溺死＞台湾系米国人のイエレン・チャオ（趙小蘭）元運輸長官の妹であり、フォアモスト・グループの会長兼最高経営責任者（CEO）であるアンジェラ・チャオ（趙安吉）が最近交通事故で亡くなった。 テキサス州ブランコ郡保安官事務所は１６日、彼女の車が私有地に入った後、池に転落し溺死したとの声明を発表した。ヘイマン・キャピタル・マネジメント L.P. の最高投資責任者、カイル・ バスが14日SNSに投稿し、趙安吉はテスラを「池にバック」させて死亡したと。

看中国や希望之声の解説を見ると、①趙安吉はFBIの捜査を受けて、秘密を知りすぎているため、張首晟スタンフォード教授のように中共の手にかかった（公称は自殺）のでは。②秦剛元外相と李尚福元国防相の事件に関連③趙安吉が中共脱退を希望した。

https://www.aboluowang.com/2024/0220/2020331.html

2/20阿波羅新聞網＜华尔街日报：全球最大的陆电动汽车市场正在减速＝WSJ：世界最大の中国電気自動車市場が減速している＞補助金に後押しされ、中国の電気自動車メーカーは、欧米を合わせたよりも多くの電気自動車を販売し、長年にわたって爆発的な成長を遂げてきた。WSJによると、中国の電気自動車は現在国内需要の減速に直面しており、これは中国市場の成長率が欧米の地域に比べて遅れていることを意味しており、そのことが中国を海外に進出させ、世界的な自動車大手に対抗し、電気自動車への変革に挑戦するよう促しているという。

EVが環境に優しいという嘘がばれ、利便性も低く、寒冷地域での弱点があり、やはりHVやPHVが良いと。それでトヨタの売り上げが増えている。

https://www.aboluowang.com/2024/0220/2020339.html

2/20阿波羅新聞網＜太狠！他身中12枪毙命 传普京亲自下令＝残酷すぎる！ 彼は12発撃たれ、プーチン大統領が自ら命令したと伝えられている＞ウクライナ情報局は、昨年8月に亡命したロシアのヘリコプター操縦士がスペインの邸宅で射殺されたと発表し、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の個人的な命令によって排除された疑いがあると外界は疑っている；ロシアの情報筋は、彼に新たな身分を提供したウクライナ諜報機関の「目くらまし」の結果と主張した。ガーディアン紙の報道によると、亡命したロシア人パイロットはマクシム・クズミノフという名前で、亡命後、ウクライナに留まるというウクライナ情報局（GUR）の勧告を受け入れず、スペインのアリカントのVillajoyosaに移住した。 彼は13日に身元不明の銃撃者に12発撃たれ、遺体は住んでいたアパートの駐車場のスロープで発見された。

流石KGB上がりのやること。

https://www.aboluowang.com/2024/0220/2020243.html

2/20阿波羅新聞網＜超级尴尬！王小洪提要求 全部遭美国安部长无视＝超恥ずかしい！ 王小洪の要求は米国土安全保障長官によってすべて無視された＞2/16～18まで、ドイツのミュンヘンで第60回ミュンヘン安全保障会議が開催され、王毅国務委員兼外相と王小洪公安部長が出席した。 王小洪は会談中、18日にはオーストリアのウィーンでマヨルカス米国土安全保障長官とも会談した。 この会談に関する中共新華社通信と米国土安全保障省のウェブサイトの報道を比較すると、王小紅の要求のいくつかがマヨルカスに無視されたことを見つけるのは難しくなく、米国土安全保障省のウェブサイトにはその内容は掲載されていない。

マヨルカスが不都合な約束をし、それでウエブに載せていない可能性もある。なにせ民主党だから。

https://www.aboluowang.com/2024/0220/2020211.html

何清漣　@HeQinglian　8時間

西側の指導によるショック療法からロシア・ウクライナ戦争に至るまで、このプロセスはロシアだけでなく、他の地政学に関係する国によっても検討され、分析されるべきである。 …もっと見る

引用

Zhix @Wu_Zhi 9h

返信先：@HeQinglian

今、この時代の歴史を振り返ると、ロシアの指導者たちはあまりにも甘かったと感じるが、当時の指導者たちは、民主化した後は西側諸国と同じ家族だと考えていた。彼らは民主主義の実践方法を教えようとしているのではなく、代理人を探していることをほとんど知らなかった。 旧ソ連の強力で秩序ある同盟国は、西側諸国の利益にならないため。

何清漣　@HeQinglian　7時間

返信先：@HeQinglian

記事全文はこちらで：「米国は報道の自由からますます遠ざかっている」

https://kzaobao.com/mon/keji/20240220/156738.html

もっと見る

何清漣　@HeQinglian　7時間

米国は報道の自由からますます遠ざかっている https://zaabao.com.sg/forum/views/story20240220-1469053… https://zaabao.co…もっと見る

zaobao.com.sgより

何清漣　@HeQinglian　2時間

WSJ:：ウクライナ戦争が米国経済を利するのはなぜか?

ウクライナへの援助を支持する人々は、かつては米国の戦略的利益や道義的責任を口実にしていたが、最近では、それが米国経済にとって良いことであるという、より洗練された理由を提示している。

1. バイデン政権当局は、950億ドルの追加国防予算のうち607億ドルがウクライナに割り当てられており、その64％が実際に米国の防衛産業基盤に還流されると述べた。 …もっと見る

何清漣が再投稿

菁菁楽道 (リディア) @lydia488144315 　6h

米国のハイテク産業は 2023 年に 23 万人を解雇した。現在、専門家のデータ分析によると、2003 年に卒業した留学生が 2,000 通以上の履歴書を提出したが、どの企業も返答しなかった。H1Bビザ応募のスポンサーをしない企業が増えている。留学生が残るのは極めて困難で、南側の国境は開放されており不法移民も自由に入国できる。

大原氏の記事では、左翼は人類の癌ということ。国民がその危険性を感じられないのは、世界の主流メデイアが左翼グローバリストに乗っ取られているから。また教育も左翼化し、リベラルとかプログレッシブとか呼ばれ、弱者優遇の考え（アファーマテイブ・アクション）を推進してきた。その結果、実力主義には程遠いゲイ・ハーバード学長が誕生し、剽窃事件が発覚し、辞任に至った。

中共と米国民主党の相性が良いのは、昨日の本ブログでも触れました。世界統一政府を目指し、文化を抹殺（キャンセルカルチャー）するのは全く同じ。コミュニストもグローバリストも考えることとやることは同じということです。日本国民はもっと米国民主党の危険性を認識しないと。日本のオールドメデイアに接しているだけでは、洗脳されて気づかないでしょう。

記事

人類の文明は「私利私欲」のおかげ

原始共産制という言葉をしばしば耳にする。

農耕が始まる前の狩猟採集社会では、基本的に「富の蓄積」が出来なかったと考えられている。木の実などはある程度備蓄できたかもしれないが、獲物の肉はすぐに消費しないと腐ってしまう。大航海時代に香辛料が珍重されたのも、有効な保存方法が無く腐りかけた肉を食べなければならなかった当時の人々にとって、「臭い消し」として有用であったことが理由の一つにあげられる。フルーツなども、長期の保存は困難だ。

by Gettyimages

また、（定住せず移動式の）簡易な住宅（や家具など）は、財産としての価値をほとんど持たない。だから、原始共産制では、「私有」という概念がほぼ存在せず、「すべてのものがみんな（部族）のもの」と考えていたであろうことは想像に難くない。「私有」の意味が存在しなかったともいえる。

したがって、1月20日公開「IT・インターネットは人類を不幸にするのか～『24時間化』が生活を圧迫する、『つながらない権利』が重要」冒頭「農耕の始まりが人類の不幸の始まり？」で述べた農耕が始まったことにより、貧富の差が広がったのは間違いがない。

そして、狩猟採集文化では1日数時間程度の労働でよかったものが、農耕が始まってから特権階級を除く庶民が、1日の大部分を労働に費やさなければならない「ブラック労働」の時代へと移り変わった。

だから、カール・マルクスとフリードリヒ・エンゲルスが、原始共産制を賛美し、現代社会に「同じような楽園」を構築しようとした気持ちは理解できる。彼らは純粋に「市民のため」と思っていたに違いない。

だが、残念なことに、人類は「禁断の果実を食べる前のアダムとイブ」のように純真無垢な存在ではない。ある意味で「私利私欲」の塊である。逆に言えば、「私利私欲の追求」の結果、文明・社会が発達したのである。

共産主義が行き詰まって資本主義を導入

ソ連を始めとした共産圏で一時期盛んにおこなわれた「計画経済」が大失敗した原因の一つも、人間が「私利私欲」の塊であるという点にある（市場原理を無視した）。例えば、チェ・ゲバラや、マハトマ・ガンジー、ネルソン・マンデラ、キング牧師のような崇高な人間でなければ、自らを犠牲にして「世の中のため」に身を粉にして働いたりはしない。また、政府から割り当てられたものにも満足しないのだ。

人間を動かすにはニンジン（インセンティブ）が必ず必要になるということである。

それを理解しない（無視する）共産主義者は、毛沢東、ヨシフ・スターリン、ポル・ポト、さらには北朝鮮の金王朝などのように、「インセンティブ」ではなく、「恐怖と暴力」で国民を支配しようとする。

そのような毛沢東の恐怖政治の後始末をした上に、共産主義中国を改革・解放という「インセンティブ」によって「大繁栄」させたのが、2019年1月9日公開「客家・鄧小平の遺産を失った中国共産党の『悲しき運命』を読む」で触れた鄧小平である。

この記事を書いてから5年以上が経つ。悲しいことに「毛沢東型共産主義」に回帰しようとする習近平はその間悪手を繰り返し、昨年8月31日公開「中国は崩壊か？　それとも『失われる50年』か？　いずれにせよ日本のバブル崩壊以上の惨劇が待っている」のように、鄧小平の遺産を無駄遣いしている。

「一党独裁優先」の習近平

だが、習近平はそれにも関わらず「毛沢東型・共産主義路線」の推進を強力に推し進めている。

なぜかと言えば、（毛沢東型）共産主義者にとって、国民が豊かになって「自由な知識や正しい判断力」を持つことは危険だからである。

共産主義では「意識の高い共産党員」が「意識の低い一般大衆」を「導く」のが建前だ。だが、「平等」を唱えながら、「共産党員は偉い」という差別主義かつ、共産党（の幹部）による独裁が横行していることはよく知られている。

だから「文化大革命」では、知識人を下放して知的活動を行わないようにした。また、ポル・ポト政権下では、知識人とされる教師など数百万人が虐殺されたことはよく知られている。

そのため、一般市民が豊かになり充分な知識を持つことは彼らにとっての脅威だ。「なぜ共産党員が威張っているの！？」という疑問を持つことになるからである。

つまり、鄧小平が始めた改革・解放が成功するということは、「共産党一党独裁」との大きな矛盾を生むことになる。

かといって、一党独裁を優先して経済が衰退する一方では、国民の不満も高まる。現在、習近平政権は「正念場」にあるといえよう。

資本主義国家の「共産主義的独裁」

1991年のソ連邦崩壊は「共産主義・独裁主義」の敗北であり、「資本主義・民主主義」の勝利であるとされた。だが、本当にそうであろうか？

確かに共産主義中国は、1989年のベルリンの壁崩壊や1991年のソ連邦崩壊を徹底的に研究し、他山の石とした。そして、（改革・開放を含む）資本主義的施策を始め欧米流をかなり取り込んだのである。そのおかげで、（少なくとも今のところ）共産主義中国は崩壊していない。

だが、ソ連邦崩壊後、「共産主義的・全体主義思想」は欧州を始めとする様々な国々に、胞子のように飛び散り広がった。

わかりやすいところでは、2022年1月6日公開「ドイツは3度目の『敗戦』？　メルケル16年の莫大な負の遺産」、2020年9月21日公開「メルケル独裁16年間のつけ、中国がこけたらドイツもこけるのか？」などで述べたドイツである。

ドイツに限らず欧州において、過去おおよそ30年間、「共産主義的・全体主義」によく似た「人権・環境全体主義」が広がってきたのは、2月14日公開「欧州『農民一揆』は『21世紀のフランス革命』へ、米国テキサス州国境問題は『第2次南北戦争』へと向かうのか」で述べた通りである。

共産主義は「平等」を大義名分に（意識の高い）共産党員が（意識の低い）一般国民を虐げ搾取する仕組みといえる。同様に、環境・人権全体主義においても（意識の高い）人権・環境全体主義者が、（意識の低い）一般国民を虐げ搾取する。

そのような「全体主義」に敢然と立ち向かっているのが、前記「欧州『農民一揆』は『21世紀のフランス革命』へ、米国テキサス州国境問題は『第2次南北戦争』へと向かうのか」で述べた欧州の農民一揆である。

新聞やテレビなどのオールドメディアは、農民一揆を無視したり極右と結びつけようとしたりして必死だ。しかし、そのようなメディアを含む欧州の支配層（政権）が「人権・環境全体主義」という極めて共産主義に似た勢力に牛耳られているのは明らかといえよう。したがって、民主主義を求める国民が「レジスタンス活動」を行うのも当然である。

全体主義の米国民主党

米国民主党は、民主共和党の派閥を前身として1830年代に成立したとされる。

それに対して、共和党は奴隷制反対などを掲げ、ホイッグ党や自由土地党を吸収するような形で1854年に結成された。

奴隷制度を支持する民主党に対して、1860年の大統領選挙で奴隷制拡大反対を掲げて共和党のエイブラハム・リンカーンが選出された。しかし、悲しくもリンカーン大統領は暗殺され、（奴隷制度を推進する）民主党の副大統領であったアンドリュー・ジョンソンが後任となったことで奴隷解放は大きく後退した。

また、民主党のフランクリン・ルーズベルト大統領が「日本を苛め抜き手を出させた（真珠湾攻撃）こと」は有名だ。さらに、彼はドイツやイタリアを始めとする敵国人の中で、「非白人」の日本人だけ財産を没収し、強制収容所に送り込んだ人種差別主義者である。しかも、東京を始めとする各地で、赤ん坊やお年寄りを含む一般市民を、絨毯爆撃で焼き殺すという「ゲルニカ」以上の残虐行為を行った。

後任の民主党大統領であるハリー・トルーマンも、広島・長崎の原爆投下で（非白人の）日本人の大量虐殺を行っている。

近年においても、1998年の民主党のビル・クリントン大統領による「ジャパン・パッシング」が行われた。これは訪中したにも関わらず、同盟国である日本に立ち寄らず帰国した事件だ。「一党独裁」の中国共産党と、米国民主党の息がぴったり合っていることを示していると言える。

民主党一党独裁を目指しているのか？

このように、創設以来中国共産党を連想させる全体主義政党であった米国民主党だ。しかし、前記のようにソ連邦崩以後共産主義の胞子が世界に飛び散ったせいか、より全体主義的傾向が強まっている。

元々、民主党ではバーニー・サンダースのような「極左」が大きな勢力となっているが、（共産主義的）「人権・環境全体主義」はさらに大きな勢力だ。

彼らは「意識の高い人間」が「意識の低い人間」を「支配する」という共通思想を持っている。

つまり米国民主党も、「意識の高い民主党員」が「意識の低い国民」を「導く」という組織なのだ。

だから（全体主義者たちから見て）「意識の低い国民」の絶大な支持を集めるドナルド・トランプには我慢がならない。中国共産党が、他の政党を（事実上）根絶しているのと同じように、「民主党以外の政党を根絶」しようとしているのでは無いかと思える。

つまり、1月25日公開「韓国化する米大統領選、トランプ支持が高まって、なりふり構わぬ「反トランプ勢力」で述べたように、「選挙に絶対勝つ」＝「中国共産党方式」を目指しているのではないかということだ。

もちろん、そうなったら日本にとっての悲劇である。

「もしトラ」などと言う言葉を使って「トランプリスク」が喧伝されるが、これまで民主党が行ってきたことを考えれば、民主党政権が継続するリスクの方が日本にとって脅威だ。

しかも、民主党の大統領候補は、ロイター 2月9日「バイデン氏、機密文書持ち出しで訴追回避　記憶力低下の指摘も」の「記憶力の弱いかわいそうなお年寄り」である。

彼が核ミサイルのボタンを持っているという「もし核」リスクの方がはるかに重大だといえよう。

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2/19The Gateway Pundit＜Military Survey: One World Leader’s Regime is Overwhelmingly Considered the Greatest Threat to America＝軍事調査：ワンワールドリーダー体制が米国に対する最大の脅威と圧倒的に考えられている＞

米軍の内なる敵は民主党政権。

著者が昨年秋に実施した独立調査には、現在米軍に勤務している200人以上の軍人が参加した。結果の一部は最近、The Gateway Pundit によって発表されました。

調査の一環として、軍関係者は国家に対する最大の脅威について鋭く指摘した。

米国の自由に対する最大の脅威は中国の習近平氏、イランのアリ・ハメネイ氏、北朝鮮の金正恩氏、ロシアのウラジーミル・プーチン氏、あるいは米国のジョー・バイデン氏のいずれかとの質問に対し、91.7％（調査参加者229人中201人）がジョー・バイデン大統領を挙げた。他に習近平という名前の者は19人。

ゲートウェイ・パンディットは、彼らの見解が国防総省や陸軍省の見解を反映していないことを強調し、報復への懸念から匿名を条件に調査参加者2名に話を聞いた。

20年以上勤務した陸軍一等軍曹（SFC）のロビー・バーンズ（仮名）も大多数の意見に同意した。同氏はジョー・バイデン大統領とその政権が米国の最大の脅威であると特定し、「バイデン政権は組織的に我が国の政府と自由を内側から侵食しようと取り組んできた」と説明した。

軍に関して、SFCバーンズ氏は「これは、目覚めたイデオロギー、多様性、公平性、包摂性（DEI）の取り組み、そして新型コロナウイルス感染症による違法な命令を我々に押しつけるという形で来た」と述べた。同氏によれば、「（バイデンとその政権は）こうしたことで我が国自身の国内安全保障を侵食しようと努めてきた」という。

その結果、彼は現在、外国で戦争を成功させる米軍の能力に疑問を抱いている。ゲートウェイ・パンディットが報じたところによると、調査参加者の約82パーセントが同意し、中国、イラン、北朝鮮、ロシアといったほぼ同等の脅威に対して米国は戦争に勝つことはできないことを示唆している。前回の記事はまた、米国が戦闘配備に直面するのに十分な訓練も装備もしていないことを明らかにした。

「しかし、それとは別に、米国とメキシコの国境では何百万もの不法越境が発生しています」とSFCバーンズ氏は語った。「彼らの多くは軍年齢の男性で、どこから来たのか、どこへ行くのか全く分からない」ため、これは彼にとって懸念事項である。このため、同氏は「ここ国内で信じられないほどの危険が増大しているが、バイデンはそれを阻止するために何もしていない」と懸念している。

昨年末近くの国土安全保障委員会の公聴会で、オーガスト・フルーガー下院議員（共和党、テキサス州）は、2023年度には南部国境の入国港間で国境警備隊がテロ監視リストに登録されていた人物との遭遇件数が169件あったと述べた。その数は2023年度を上回った。 2022 年度だけでなく、過去 6 会計年度を合わせても記録的な記録を達成しました。

最近 The Gateway Pundit が報じたように、中国人も記録的な水準で国境を越えて殺到しており、中国の特殊作戦部隊もこれらの集団の中に含まれている可能性がある。

チェックされていないPay-to-Play

アルビン・ジョンソン将校（仮名）は、軍を巡る現在の政治情勢は少なくとも50年前に遡る出来事の結果であると示唆した。同氏によれば、ベトナム戦争時代に遡る軍産複合体の既得権益こそが、後に起こることへの出発点となったという。「今日、公共政策は明らかに軍産複合体の影響を受けており、それは誰もが知っています」と彼は説明した。

ジョンソン将校は、「今日の政治情勢は、ジョージ・ハーバート・ウォーカー・ブッシュが大統領に就任したとき、さらに強化された。インサイダー取引が活発化した時代だった」と語った。そしてこれに続いて、同氏は「我々が目にしている候補者を支援している軍産複合体と大手製薬会社が選挙で勝利しているのは、国のためになるからではなく、彼らがやりたいことを実行する際限のない資金力を持っているからだ」と指摘した。

「これらの人々は、バラクオバマ元大統領やジョー・バイデン大統領のような役に立つ愚か者だ」と彼は言った。「もはや国家を導く道徳の羅針盤は存在しない。それはすべてシステム、軍産複合体と大手製薬会社によって支援されたシステムに関するものです。」

ジョンソン将校によれば、ドナルド・トランプ前大統領は「謎の存在」だったという。「彼は軍産複合体や大手製薬会社によって支援も支配もされていなかった」と彼は説明した。「むしろ、彼は物事の秩序に対する脅威でした。秩序の支援や支配を受けていなかったからです。」

「FBIから軍指導者、汚い政治家まで誰もが、彼が彼らの数十年にわたる計画の蓋を吹き飛ばすことを知っていたし、今でも知っている」とジョンソン将校は主張した。「ドナルド・トランプは、コントロールとペイ・ツー・プレイ方式を前提としたシステムにはあまりにも予測不能だ。」

「（トランプ氏は）体制に不均衡をもたらし、米国をより住みやすい場所にすることに関心を持っているようだが、それはグローバリストが達成しようとしているものとは程遠い」とジョンソン将校は語った。トランプ氏が米国民にとって最良の候補者であるかどうかについての意見は、また別の日に議論されるだろうと同氏は述べた。「しかし、一つ確かなことは、彼がディープステートにとって良くないということだ」と彼は主張した。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/02/military-survey-one-world-leaders-regime-is-overwhelmingly/

2/19The Gateway Pundit＜The Left’s 3 Biggest Lies about Pres. Trump Exposed (Video)＝大統領に関する左翼の３つの最大の嘘。トランプ大統領が暴露（ビデオ）＞

もうこのマントラを聞いたことがあるでしょう。トランプ大統領は「民主主義を終わらせる」だろう。彼は「第三次世界大戦を始める」だろう。トランプ大統領は「ロシアにNATO同盟国への侵略を奨励している」。もちろんこれらはすべて嘘です。しかし、なぜ今これらの嘘が電波を独占しているのでしょうか? 左翼が彼らに頼るのには理由がある。

左翼のプロパガンダ活動家たちが理解していないのは、それがすべて自分たちにとって裏目に出ているということだ。トランプ大統領を含む保守派に対する我が国の司法制度の武器化が裏目に出たのと同様に、今回の一連の嘘も同様の影響を及ぼしている。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/02/lefts-3-biggest-lies-about-pres-trump-exposed/

2/19Rasmussen Reports＜Iran: Two-Thirds See War Risk for U.S.＝イラン：3分の2は米国にとって戦争の危険があると考えている＞

複数の有権者は、ジョー・バイデン大統領がイランへの対応において十分に積極的ではないと考えており、３分の２は現在の状況が戦争につながる可能性があると考えている。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国有権者である可能性の高い有権者の66％が、イランと米国の間の中東における緊張の高まりは戦争につながる可能性が高いと考えており、その中には戦争の可能性が非常に高いと考えている24％も含まれている。２４％はイランとの戦争の可能性はないと考えている。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/iran_two_thirds_see_war_risk_for_u_s?utm_campaign=RR02192024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

民主党支持者は中共のリスクを軽く見ている。

2/20阿波羅新聞網＜立陶宛拥最尖端激光秘密武器 敢于叫板中俄＝リトアニア、最先端の秘密レーザー兵器を保有、中国とロシアに果敢に挑戦＞朝鮮半島の３分の１しかない国は、中国（共）が「ネズミの糞みたいな国」と恥辱を与えたとき、自国の領土の147倍、494倍の面積を持つ中国（共）と果敢に戦っている。ここは欧州のポーランドの隣国で、欧州のバルト海に面したリトアニアである。リトアニアは独特のレーザーパワーで知られている。 中国、ロシアと対立する人口270万人のリトアニアがあえて挑戦するのは、最先端のレーザー技術の秘密兵器を持っているからだ。

半導体の部品の切断に使われると。

https://www.aboluowang.com/2024/0220/2019857.html

2/20阿波羅新聞網＜为何在中国没上场？梅西说出“真实原因”＝ なぜ中国でプレーしなかったのか？ メッシが明かす「本当の理由」＞サッカーの世界的スーパースター、メッシが中国を訪問したが、負傷でベンチ入りし、大金を払って試合を見に来たファンは非常に不満を抱いた。次の目的地は日本だったが、メッシはプレーした。両国の対比はすぐに議論に火をつけた。スポーツの事件から国際政治事件となり、ネット上ではメッシに対するあらゆる種類の暴力や暴言が続いた。 それから何日も経った19日夜、メッシは微博で関連事件について説明する声明を発表した。

メッシは約２分間の短い動画を撮影し、動画を通じて本当の状況を伝えたいと語り、誰もが誤った情報を見るのをやめてほしいと述べた。 実は、サウジアラビアでの親善試合第1戦で感じた「内転筋炎」があり、試合には出場できず、第2戦で少し出場しようとしたところ、状況はもっと悪化していた。香港に到着する前日には練習のためにフィールドに出て、見に来てくれたファンの皆さんのために全力を尽くし、練習後には子供たちとのサッカー交流教室にも参加した。

メッシは「本当にプレーできなかったし、体調も悪く、怪我が悪化する危険性があった。数日経って、怪我は少し良くなったと感じた。だから、少しでも調子を取り戻し、すぐにスタートできるようにリーグの準備をしたいと思って日本でプレーしたんだ」と語った。

メッシは、こうした誤報の前に真実を伝えることが重要だと思うと繰り返した。また、中国とは「非常に緊密かつ特別な関係」にあると強調した。

メッシの心中では、中国人というのは粗暴で野蛮という思いがあるのでは。

https://www.aboluowang.com/2024/0220/2019845.html

2/19阿波羅新聞網＜中共海警强登金门观光船 船上游人忧遭带走 台湾巡艇急救＝中国海警局が金門観光船に強制乗船、乗船していた観光客は連行の不安、台湾巡視船が緊急救助＞中国海警局は昨日、金厦海域で定期的な法執行とパトロール活動を開始すると発表、同日午後、法執行のため金門観光船「金厦クルーズ」へ向かい、乗船検査するのに30分以上かかった。台湾の海上保安庁は「できるだけ早く海上巡視船10039号を派遣し、適切な処理をし、「金厦クルーズ」船と通信して状況を把握し、水頭港まで同行した」と語った。海上保安庁は中国に対し、平和と理性を堅持し、金厦海域の安寧を共同で維持するよう呼び掛け、また台湾人民に対し、安全を維持するため、海洋関連の活動をするときは中国側の海域に近づかないよう呼び掛けた。台湾交通部港湾局は、中国海警局の乗船検査は国際慣行に違反しており、再び同様の事態に遭遇した場合は乗船検査を拒否し、海上保安庁に通報して支援を求めるべきだと述べた。

台湾の法執行部門はしっかりしているが、日本の海保は？

https://www.aboluowang.com/2024/0219/2019837.html

2/19阿波羅新聞網＜俄国金发“小粉红”高喊想嫁中国人 竟是AI盗脸片＝ロシアの金髪「小ピンク」は中国人と結婚したいと叫んだが、何と顔を盗んだ映像作りはAIだったことが判明＞近年、AI技術は急速に発展しているが、悪用されてディープフェイク動画が作成され、偽情報の共犯者となっている。西洋人形のような顔立ちを持つウクライナの美少女、オルガ・ロイエクは先月、「中国で誰かが私の複製を作った」と公に非難した。彼女は、親中派のロシア人小ピンクの「ナターシャ」が自称中国在住8年で、中国人と結婚したいと叫び、中国とロシアの友好に感謝するビデオを投稿したが、彼女の顔と声はAIによってオルガから偽造され、オルガは非常に怒り、中国の各SNSに訴えたが、動画をリストから除外したり削除したりするための関連法がなかったため、これらのディープフェイク動画を投稿することに決めた」と暴露した。

無法な中国人にAIを渡すとどうなるかが分かるでしょう。

https://www.aboluowang.com/2024/0219/2019839.html

何清漣　@HeQinglian　7時間

マクロ経済学を理解している人なら誰でも理解できるだろう：アルゼンチンはかつて社会主義だったが、現在はショック療法を行っており、2か月で貧困率は増加し、財政黒字が達成された。これは、政府支出のある方面が大幅に削減されたことを意味する。例えば、公務員の大規模解雇、失業者の増加、貧困率の上昇などは避けられない結果である。

データを読み取って、関連する分析を行う必要がある。アルゼンチンでは、反対派が拡大しているというポピュリスト的要因も加えなければならない。

引用

毎日のホットスポット @1aaa9 17h

返信先：@HeQinglian

アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領は、就任から2か月後の1月に財政黒字を発表した。 同国の財政が黒字化するのはほぼ１０年ぶりとなる。 現地時間2/17、アルゼンチン経済大臣ルイス・カプト（Luis…もっと見る

何清漣が再投稿

方偉｜Allen Zeng @sohfangwei 15h

NY最高裁判所がトランプに課した3億5000万ドルの罰金の4つの影響：

1.トランプにとっては資金繰りが困難になるため、手持ちの現金だけではトランプが賠償金を支払うのに十分ではない可能性がある。 トランプ大統領は新製品シリーズ「トランプランニングシューズ」を発売した。

2. NYはビジネスの信頼の危機を引き起こし、 「NYには、不正動機の証明もなく、被害者もいないこの種の訴訟がまだある。」 これにより、企業のNY離れの速度が加速するだろう。 …もっと見る

何清漣　@HeQinglian　1h

欧米がロシアに全面的な経済制裁（文化制裁を含む）を課すため、「王様爆弾」SWIFTを発射して失敗してから、この傾向は顕著になったが、米国が仕掛けた「ロシア・ウクライナ情報共有戦争」が多くの脳足りんの人を惑わし、もちろん、彼ら自身も惑わしていた（私は当時指摘した）。

正しい事をするには、善後策を考えて、ウクライナに若者を残してください。

引用

FT中国人　@FT中国人15h

【ロシアの戦場での勝利は、ウクライナに対する世界指導者の信頼を揺るがした】 ミュンヘン安全保障会議に参加している政治指導者、外交官、軍幹部、諜報関係者らは、勝利の均衡がロシア側に傾いていることを懸念している。 https://ftchinese.com/interactive/142828?full=y&ccode=2G242002

柯氏の記事では、氏が言うように日本企業はトランプ当選後のことを真剣に考えていない。日本政府も同じ。①国防費の7兆7385億円（GDP＝591．4兆円）はGDP比1．3％しかない。トランプは2％まで上げないと在日米軍を縮小させると言ってくるのでは。②日本企業は中国市場に未練があるようですが、なんせ嘘つき中国人の事だからGDPの数字も公称の半分（川島博之氏）、総人口10億人（易富賢氏）、総債務は900兆元（蔡慎坤氏）であるとのこと。バブル崩壊でデフレに入っているのを柯氏も認めている。これらを勘案すれば、日本人・企業が中国に長く留まれば留まるほど富を失い、人材も拘留される危険性が高まる。

米国民主党は左翼グローバリストが多いため、中共と相性が良いのは分かる。両方とも世界統一政府を目指しているから。共和党は保守派が多いため、憲法遵守、法と秩序を尊重する人が多い。人間にとって何が大事かと言って、マズローを持ち出すまでもなく「安全」です。民主党は国民の7割が不法移民は侵略と思っているのが分からないらしい。不正選挙しなければ、トランプにボロ負けするでしょう。

記事

現実味を帯びてきたトランプ再選

2024年の米国大統領選の結果について概ね二つの可能性がある。一つは現役のバイデン大統領の再選である。もう一つはトランプ前大統領の当選である。

by Gettyimages

現段階でバイデン大統領が再選される可能性もあるが、トランプ前大統領が当選する可能性はより高くなっている。バイデン大統領について高齢にともなう健康問題と統治能力が心配されている。一方、トランプ前大統領が当選した場合、政策の不連続性が心配されている。政策の不連続性とは政策を突如として180度転換することである。

前回、トランプ氏が大統領に就任したあと、いきなりTPPの離脱を発表した。もともとTPPはオバマ政権が提唱して設置された枠組みだが、トランプ大統領が離脱を決めたことで加盟国間の経済連携が後退した。したがって、今回の大統領選についてアメリカの同盟国を含めて世界は戦々恐々して見守っている。

トランプ前大統領が当選した場合、世界秩序が大きく乱れる心配がある。ここで主にトランプ氏の当選が米中関係にどのような影響を及ぼすか、中国がトランプ氏の当選にどのように対応するかを分析することにする。

中国共産党の米共和党政権への強い苦手意識

もともと中国共産党にとって米国の共和党政権よりも民主党政権のほうが付き合いやすいと感じる傾向がある。なぜならば、共和党にはアンチ共産主義の強硬派議員が多いからである。民主党政権は中国政府と一応対話を続ける用意がある。

前回のトランプ政権以来、とりわけコロナ禍によってアメリカの対中国民感情は予想以上に悪くなっている。当初、中国政府はバイデン政権と対話して関係の改善を模索しようとしたが、バイデン政権が中国に対する制裁をまったく解除していないため、習近平政権はバイデン政権に対する「戦狼外交」を続けている。2023年12月、習主席はサンフランシスコで開かれたAPECに出席して、バイデン大統領との会談に臨んだ。とはいうものの習政権が置かれている状況から、アメリカとの関係はトランプ氏が当選した場合、これまで以上に悪化する可能性が高い。

トランプ政権は2018年、中国からの輸入品に対して制裁関税を課した。当初、中国政府はトランプ政権の制裁措置が長続きしないとみていた。なぜならば、アメリカにとって代替生産地がないため、中国から日用品などを輸入するしかないと思われていたからである。

しかし、習政権の期待は外れてしまった。中国にある多国籍企業のサプライチェーンが予想以上に速いスピードで中国を離れている。長い間、中国はアメリカにとって最大の輸入相手国だったが、2023年、メキシコに抜かれてしまい、2番目になった。それだけでなく、インドとベトナムも猛追している。米国企業、日本企業、韓国企業、台湾企業などが中国にある工場をインドとベトナムに移転しているからである。

トランプ前大統領が当選した場合、中国共産党にとって米中関係はこれまで以上に険悪になる可能性が高い。もともと中国共産党の対米外交は主に経済外交だった。中国の国家主席は訪米するたびに、国有企業のCEOたちを同行させ、ボーイングの旅客機や穀物を大量に注文する。アメリカの大統領は4年に一度の選挙に臨まないといけない。中国のようなバイヤーから大量の注文を取り付けることができれば、大統領選で経済界からの支持を獲得することができる。ある意味では、これはアメリカ大統領選の必勝方程式だった。

しかし、今はアメリカ人の対中国民感情が悪化して、中国変数は逆効果をもたらすものとなっている。2023年、中国にもっとも理解のあるアメリカの論客キッシンジャー氏が死去した。これも米中関係の一つの時代の終焉を意味するものと受け止められる必要がある。今やアメリカで親中派の論客は声をあげることができなくなった。

習政権にとってバイデン政権が続く場合、米中関係は急速に改善しなくても、両国関係の悪化が加速しないと思われている。ブリンケン国務長官やイエレン財務長官などはいずれも中国との対話を重視する姿勢である。しかしトランプ氏が当選した場合、その周りはほとんど対中強硬派になる可能性が高い。中国共産党はもともと共和党政権について苦手意識を強く持っており、トランプ氏が再び当選した場合、中国共産党の苦手意識はいっそう増幅する可能性が高い。

対中関税60％の壊滅的なダメージ

専門家の間では、米中ディカップリングがありえないと指摘する者が少なくない。しかし、現実に中国が米国の最重要な貿易相手国から陥落したという事実から、米中ディカップリングがすでに進んでいることが分かる。今後、米中ディカップリングはいっそう加速する可能性が高い。

習政権にとって今の中国情勢は内憂外患がぴったりの描写である。中国経済は成長率が下がり、物価がマイナス成長になり、不動産バブルが崩壊した。端的にいえば、中国経済はすでにデフレに突入しており、クレジット・クランチ（信用危機）の手前に差し掛かっている。

振り返れば、中国経済の高度成長期のピークは2010年ごろだったとみられている。2008年に北京オリンピックが開催され、2010年に上海万博が開かれた。この二つの国際イベントと関連する高速道路、高速鉄道、港湾と空港が相次いで整備され、高い経済成長が成し遂げられた。

習政権が正式に誕生したのは2013年3月だった。それ以降、中国経済は減速の一途を辿るようになった。なぜ中国経済は減速するようになったのだろうか。オーソドックスな経済理論で分析しても、その原因を必ずしも究明できない。理論的に経済成長を分析する際、個人消費、投資と国際貿易を統計的に検証する。マクロ経済統計が示す動きは短期的な変化であり、本質的な問題を解明するのに不十分である。

習政権は「科学的発展観」を提唱した胡錦涛政権（2003－12年）と違って、「強国復権」すなわち、強い中国の実現を提唱している。おそらく習政権がイメージしている強国は軍事強国のことであろう。強国復権の夢を実現するには、ある前提がある。すなわち、経済力が支えられる能力以上に軍事力を強化しようとすると、経済は逆に成長できなくなる。この点はかつてソ連の失敗から考察することができる。

具体的には、強国復権を急ぐあまり、政府はあらゆる資源を軍需産業ないし国有企業に動員しなければならない。習主席は中国国内向けの演説で国有企業をより大きくより強くしないといけないと繰り返して強調している。結果的に民営企業の発展が阻まれている。

一方、トランプ前大統領はアメリカメディアのインタビューに、自分が当選した場合、中国からの輸入品に対して、60％ないしそれ以上の関税を課すといった趣旨の見解を示したといわれている。トランプ氏の話なので、ある程度割り引いて聞く必要があるが、中国に対する制裁を強化する可能性が高いのは確かなことであろう。習政権にとって不都合なことに、民主党も共和党も中国に対する姿勢について共通している点である。

無謀、トランプ大統領当選に何の備えもない習政権

近年の習政権の外交を一言で総括すれば、「戦狼外交」がもっとも相応しい表現といえる。「戦狼外交」とは中国の考えと合致しない相手を恫喝して力で抑える強固な外交姿勢のことである。小国なら脅して怯えさせることができる可能性があるが、中国より国力が遥かに強い米国を脅しても、怯えさせることができない。

では、なぜアメリカに対して「戦狼外交」を展開したのだろうか。答えは簡単である。習政権は中国の国力を過大評価しているからである。

習政権が誕生した当初、中国国内の御用経済学者たちは「我が国のハイテク技術はすでにアメリカを凌駕している。我が国の経済は向こう20年間、10％成長を続けることができる。我が国のGDPはまもなくアメリカ経済を超越することができる」と繰り返して主張していた。これらの御用経済学者は習主席をミスリードした可能性が高い。

そもそも外交は敵を増やす仕事ではなくて、友達を増やす仕事のはずである。しかし、「戦狼外交」によって習政権はますます敵を増やしている。今となって、中国はG7のすべての国と関係が悪くなっている。それはそれまでの数十年間構築してきた信頼関係がわずか数年間で壊してしまったということである。

大胆に展望すれば、トランプ氏が当選した場合、中国に対する制裁措置がさらに強化される可能性が高い。多国籍企業の中国離れがすでに始まっており、仮に制裁関税がさらに上げられると、中国にある外国企業の工場の中国離れはさらに加速する可能性が高い。それは中国が世界の工場でなくなることを意味するものである。

この点について日本企業も備えなければいけない。日本企業について往々にして決断が遅いのは特徴的である。とくに、多くの日本企業にとって中国は依然有望な市場であるため、ここで中国を離れるのは現実問題として不可能と思われている。これからのグローバル投資はin China for Chinaの投資と中国以外の投資を分けて考える必要がある。とくに備えなければならないのは米中関係がさらなる悪化した場合のグローバル投資戦略のあり方である。

習政権の問題処理能力は予想以上に低い。トランプ氏が当選する可能性がかなり高くなっているが、習政権はそれに備えていないようだ。同様に、日本企業は中国市場に気を取られ、トランプ氏が当選した場合の米中関係がさらに悪化することに十分に備えていない。

習政権は岐路に立っている。米中関係を中心とする世界情勢も岐路に立っている。残念ながら、国際社会はトランプリスクと習近平リスクをきちんと管理する戦略を十分に考案されていないようだ。

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2/17The Gateway Pundit＜“85 Million of Us Are Going to Vote! – They Can’t Cheat Enough to Beat Him!” – Crowd EXPLODES as Michigan Autoworker Promises 85 Million Voters for Trump in 2024! (VIDEO)＝「私たち8,500万人が投票に行きます！ – 彼らが不正をしても彼を倒せるほどにはならない!」 – ミシガン州の自動車労働者が2024年にトランプ氏に8,500万人の有権者を約束すると群衆が爆発！ （ビデオ）＞

労組は民主党支持でも、労働者は違うと言うこと。

トランプ大統領は土曜日の夜、ミシガン州ウォーターフォード・タウンシップで再び大規模な政治集会を開​​催した。

この集会は、NY市の判事が同氏に対し、事業ローンを期限通りに利息付きで返済した対価としてNY州に3億5500万ドルを支払うよう命じた翌日に開催された。この事件は、ひっくり返されなければ、私たちが知っているように、おそらく米国の終わりの始まりになる可能性があります。

米国の人気大統領に対する前例のない訴訟は、有権者からの同大統領の人気に影響を与えていない。実際、それは逆効果です。

ドナルド・トランプ大統領：この男を見てください、彼はあなたをバラバラにできる!さあ、上がってください。私はこの人が好きです。来て。こっちに来て、こっちに来て。来て。

ミシガン州の自動車労働者：兄弟を愛しています。

トランプ大統領：何か言ってください。それを脱いでください。それを脱いでください。この男を見てください。

ミシガン州自動車労働者：ありがとう、トランプ大統領。私たちはあなたを応援する。自動車労働者は、16 年や 20 年のときと同じように、この男をサポートするつもりです。 24年もまたやります！みんな外に出て投票するんだよ。投票に行こう。私たちの8,500万人がこの男に投票することになる。彼らは彼を倒すほどの不正行為はできない。愛してるよ、兄弟！戦いを続けてください！

トランプ大統領：まあ、それはうまくいきました。ほら、ステージ裏で彼に会ったんだ、彼が好きだったんだ。私は言いました、この筋肉を見てください。この人は筋肉あるんだね。あらゆる所に。私は言いました、あなたは何をしますか？彼は、「私は自動車労働者です」と言いました。私は言いました、それは残念です。なぜなら、（バイデンが再選されれば）2年以内に仕事はなくなるからだ。そして彼も私に同意します。しかし、私は彼に感謝したい、そしてあなたは素晴らしい仕事をした。彼は私よりも有能だったと思います。実は…私たちは製造業を取り戻したいと考えています。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/02/85-million-us-are-going-vote-they-cant/

2/18The Gateway Pundit＜Major Exposé Part 1: Soros-Financed Non-Profit Caught in Global Election Interference Scheme — Retired Gen. Wesley Clark Admits Interfering in Elections in Italy, Greece, and Hungary (VIDEO)＝大暴露パート 1：ソロスが資金提供した非営利団体が世界的な選挙干渉計画に関与— ウェスリー・クラーク退役大将はイタリア、ギリシャ、ハンガリーでの選挙干渉を認める (ビデオ)＞

ジョージ・ソロスは自由と民主主義の敵。

最近公開されたビデオの 1 つでは、1997 年から 2000 年まで NATO 欧州連合軍最高司令官を務め、コソボ戦争中に連合軍作戦を指揮したウェスリー K. クラーク退役大将が、 過去の欧州選挙での干渉について話し合っているのが聞こえます。

「私たちは何年にもわたってイタリアの選挙に干渉してきました。私たちはイタリアとギリシャでは共産主義者が決して勝利しないようにしました。そして我々はトルコでエルドアンに対するクーデターを画策したわけではない。もしそうしていたら、そうなるだろうと言われています。彼は私たちがやったと思いたいし、やったと言いたいのです。しかし、この相互干渉はどこでも続いています」とクラーク氏はビデオで語った。

ハンガリーについて質問されると、彼は「ハンガリーも、確かに」と認め、その後「他国の選挙に干渉しているのは米国政府ではない、単なる私人だ」と付け加えた。

クラーク氏はその後、ソロス氏がハンガリーの選挙に介入したことを非難し、「彼はボスニアでの活動に資金を提供した。ソロス氏はハンガリーの選挙に介入した」と述べた。彼はハンガリーでの活動に資金を提供した。それが、ヴィクトル・オルバンが彼を嫌う理由だ。ジョージ・ソロスなら、ヴィクター・オルバンこそがその男だと言うだろう。しかし、ジョージ・ソロスとは誰ですか？彼は米国人です。彼はたまたまハンガリーで育ちました。なぜ彼はハンガリーの政治を牛耳っているのでしょうか？私たちはそれを望んでいません。」

ゲートウェイ・パンディットは2022年、ソロスが支援するNGOがハ​​ンガリーのヴィクトル・オルバン氏を追放するために400万ドルを費やしたと報じた。

ゲートウェイ・パンディットの今回のレポートで、クラーク氏は2024年にジョージ・ソロスと協力していたことも認めた。

「2014年にウクライナで仕事をしたとき、私はジョージ（ソロス）と一緒に仕事をしました。私は国際危機グループの評議員会の一員でした。それでジョージはウクライナのオープン・ソサエティー研究所に資金を提供していたのだ。」

別のビデオでは、アクション・フォー・デモクラシーのエグゼクティブ・ディレクター、デイビッド・コランニー氏が慎重な発言をしながらも、非営利団体が受け取る寄付金の規模についてほのめかしている。「200万だと思います。これは実際、“民主主義のための行動”の最大の寄付者の殿堂入りを果たせる数字だと思います。」

「優先順位、実行項目、プログラムのリストを作成します。たとえば、この多額の資金はベネズエラの民主化運動の支援に充てられます。この資金の一部はポーランドの市民社会への助成金として使われます。したがって、助成金額の 80% が充当されるという点ではかなり具体的になります。」

これらの暴露の影響は広範囲に及び、民主主義プロセスの完全性と主権選挙を損なうジョージ・ソロスの役割についての懸念が高まっている。

https://twitter.com/i/status/1758166298691776721

https://www.thegatewaypundit.com/2024/02/major-expose-part-1-soros-financed-non-profit/

2/18The Gateway Pundit＜Sheriff Office Confirms Mitch McConnell’s Sister-in-law Angela Chao Drowned After Car Went into Texas Pond＝保安官事務所、ミッチ・マコーネルの義理の妹アンジェラ・チャオがテキサスの池に車で突っ込んで溺死したことを確認＞

やはり怪しい。

CNBCによると:

フォアモスト・グループの最高経営責任者（CEO）で上院少数党院内総務ミッチ・マコーネル氏の義理の妹であるアンジェラ・チャオ氏の車がテキサス州オースティンの西約60マイルの私有牧場の池に転落し死亡したと当局が金曜発表した。

チャオさんの家族は水曜日、チャオさんが日曜日に交通事故で死亡したと発表したが、当時は事件の詳細は明らかにしなかった。

金曜日、ブランコ郡保安官事務所は声明で、土曜日に「テキサス州ブランコ郡にある私有牧場での水難救助の可能性に対応した」と述べた。

「到着後、ブランコ郡の議員らはブランコ郡救急隊と消防団とともに牧場の池からアンジェラ・チャオの遺体を回収した」と声明は述べた。

「EMSはチャオさんに緊急措置を講じようとしたが、彼女は水中に沈んで死亡した」と声明は述べた。 「私たちの予備調査により、これは不幸な事故であることが判明しました。現時点では捜査が進行中だ」と声明で述べた。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/02/sheriff-office-confirms-mitch-mcconnells-sister-law-angela/

https://twitter.com/i/status/1759240719640760591

https://twitter.com/i/status/1758580069788779004

2/19阿波羅新聞網＜焦头烂额的习不敢造次 美军能把中共舰队和登陆部队瘫痪在港内—沈舟：美军航母提前返航机动部署展实力＝さんざんな目にあっている習近平は慎重である 米軍は港湾の中共艦隊と上陸部隊を港内で麻痺させることができる―沈舟：米空母は前もって機動部隊を引き返して展開できる実力を示す＞中共軍の異常な動きが発見されれば、米軍はより迅速に展開し、大規模な反撃能力を迅速に形成するだろう。 米軍は紅海で主導権を握り続け、イエメンでフーシ派組織が発射準備していた対艦ミサイルや無人機、小型ボートなどを繰り返し破壊し、フーシ派組織の攻撃能力を大幅に弱めている。 米軍はまた、米軍と同盟軍に対する脅威を軽減するために、中共に対して同様の攻撃源攻撃を実行し、中共ロケット部隊と空軍に多大な損失を与えることができる。 米軍は中共艦隊と上陸部隊を港内で麻痺させることができる。

今は5隻の空母が対中共牽制でいる。

https://www.aboluowang.com/2024/0219/2019741.html

2/19阿波羅新聞網＜画风大变！中共外交部突发表声明 向乌克兰承诺＝スタイルは大幅チェンジ！ 中共外交部が突然、ウクライナに約束する声明を発表＞中国外交部の声明は日曜、中国外相がウクライナ側に対し、中国政府はロシアがウクライナ戦争で使うための致死性兵器を販売しないと伝えたと発表した。

非致死性兵器は売っているということでは？でもこれも嘘なのでは？

https://www.aboluowang.com/2024/0219/2019718.html

2/19阿波羅新聞網＜中国线人网络可能高达1500万人＝中国の情報提供ネットワークは1500万人に及ぶ可能性＞インターネット・ファイアウォールの確立以来、中共当局はデジタル全体主義システムの構築を止めたことはない。この目的のために、中共は一連の監視技術を開発し、他の独裁国家にも輸出している。これは世界中の民主主義諸国に懸念を引き起こしている。しかし、米国の政治学者・裴敏欣はフォーリン・アフェアーズ誌に記事を掲載し、中共の監視システムの恐ろしい点は先進技術ではなく、技術は万能ではない、その成功は「労働集約型」の人力による監視網にあると指摘した。中共の監視システムは「何百万もの情報提供者やスパイ」なしでは機能しない。

共産国・社会主義国は密告社会。

https://www.aboluowang.com/2024/0219/2019623.html

2/19阿波羅新聞網＜【微博精粹】吴京中“蛋” 近百女星慌查艾滋＝微博要旨】呉京の中の「卵」約100人の女性スターがエイズ検査を受けている＞

大紀元：今年2月初旬、カナダのトロント大学のシチズン・ラボは、外国の地元ニュースメディアを装ったウェブサイトが世界中に100以上存在し、それらは同じ中国の広報会社によって運営されていると指摘する報告書を発表した。 それは「コンテンツ工場」として機能し、親共コンテンツをプロパガンダする。 偽装ウェブサイトが最も多い国は、韓国 17、日本 15、ロシア 15、イギリス 11、フランス 10、ブラジル 7、トルコ 6、イタリア 6、スペイン 5 である。

ニュースは要注意。

https://www.aboluowang.com/2024/0219/2019739.html

2/19阿波羅新聞網＜中国到底有多少房子？看到这要崩溃了图) —北京人：县城人口10万 房子够100万人住(图)＝中国には何戸の家がある？ これを見たら崩れ落ちてしまう（写真） – 北京人：県の人口は10万人だが、100万人が住むのに十分な住宅がある（写真）＞1年前、中共住宅都市農村開発部が公開したデータは「国内には6億戸の住宅がある」という大きな波紋を巻き起こし、中国には不動産が供給過剰であり、将来不動産は白菜の価格になるという激しい議論を引き起こした。最近、ある北京市民は、幼少期に人口10万人未満の県に家を買ったが、同県には100万人が住むのに十分な住宅が建てられていると語った。 同氏は、同県にある50万戸の住宅の価格が5年後にいくらになるかを予測している。

1年前、中共の関連部門の責任者は、過去3年間で、「住宅および都市・農村建設業界は、全土で約6億戸の都市・農村住宅と80万以上の自治体施設の建設データを入手した」と明らかにした。そして、全国の郷鎮の100%、コミュニティ (行政村) の 100%、および世帯の 7 パーセントが調査に参加した。

この一連のデータは、「この国には約 6 億戸の住宅がある」とも広く解釈されている。昨年2月23日の夜、「国内に6億戸の住宅があると公式に明らかにされた」という話題が検索トピックとなり、激しい議論を巻き起こした。

官方の専門家は「6億」という数字は中国に何戸の住宅があるのか​​という質問の答えにはならないと言っている。しかし、近年では中国の不動産供給過剰に関する議論が絶えず、高い空室率や住宅価格の白菜の値段などの話題も注目を集めている。

中国では嘘が当たり前。

https://www.aboluowang.com/2024/0219/2019625.html

何清漣　@HeQinglian　9時間

CNNは1/30に独占報道を発表し、中国の習近平国家主席が昨年11月のサンフランシスコサミットでバイデン米大統領に対し、中国は今年の米大統領選挙に介入しないと述べたと伝えた。 https://cnn.com/2024/01/30/politics/xi-biden-china-us-2024-election/index.html

中共中央外事弁工室主任兼外相の王毅は、タイでのジェイク・サリバン米国家安全保障問題担当補佐官との会談でこの問題を繰り返し述べた。 …もっと見る

これは2020年の大統領選挙で民主党と中共が合作した証拠では？

引用

T @wj20200118　 9h

返信先：@HeQinglian

リベラル党の世論調査データが少し低いため、これは我が党に助けてくれと？ 😂😂

何清漣　@HeQinglian　11時間

米国が最近発表した「新ウクライナ２０２４戦略」の序文では、米国のウクライナ支援戦略には戦闘、建設、復興、改革の４段階が含まれるとしている。 しかし、重要なのは、ロシアを失敗させ、ウクライナを成功させるという使命を、いつ、どのように、どのような資源で達成するかを説明することだ。 この序文を読んで、勝利が見えてきたような気がして、あとはシャンパンを開けるのを待つだけである。 ただし、2023 年の新戦略と比較すると、内容は類似している。

1.…もっと見る

何清漣　@HeQinglian　11時間

状況の変化が早すぎる。 昨年５月にはカナダと中国が互いに外交官追放で騒ぎ、今年はカナダ外相がミュンヘン会議中に王毅との会談を要請した。 …もっと見る

何清漣　@HeQinglian　11時間

NATO の西側とロシアの懸念は異なる。

西側諸国（そしてもちろんNATO）は現在、ロシアの有名な反体制派ナワリヌイの死に注目しており、プーチン大統領の強力な敵を失ったことを嘆いている。 …もっと見る

何清漣　@HeQinglian　1時間

同じ会議、同じ人物、同じ姿勢なのに、2種の評価：

「フランクフルター評論報」：王毅は昨年より気迫に満ちて人に迫る https://rfi.my/AM7V.X 　@RFI_Cn より

王毅、欧州ツアー中に体をリラックスさせて突破口を模索 https://rfi.my/ALzf.X　@RFI_Cn

rfi.frより

何清漣が再投稿

変態辣椒 RebelPepper @remonwangxt　 8h

現在米国で非常に人気のある「ファクトチェッカー」、つまり誤情報の専門家は、さまざまなメディアで非常に重要な位置を占めており、噂に反論し、多くの物議を醸す話題を解決するために名乗り出て、非常に強力な発言力を持っている。

しかし、これらの専門家の政治的立場は彼らの判断に影響を与えるのか？

ハーバード大学誤情報レビューの誤情報専門家 150 名を対象とした調査で、次のことが判明した。・・・もっと見る

何清漣　@HeQinglian　33m

ミレイの大統領就任から２カ月後、アルゼンチンの貧困率は５７．４％と２０年ぶりの高水準に達した。

１９日のロイター通信によると、アルゼンチン・カトリック大学の最新報告書によると、アルゼンチンのミレイ大統領就任以降、貧困水準は上昇し続けており、１月のアルゼンチンの貧困率は５７．４％に達し、過去２０年間で最高水準となった。…もっと見る

何清漣　@HeQinglian　4m

最新ニュース： バイデン大統領は、新たな「労働者住宅」構想でスラブ系移民を受け入れることに前向きな家庭に税制上の優遇措置を与えると発表した。

「移民を自宅に滞在させ、料理、掃除、作物の摘み取り、庭園緑化をさせれば、今すぐ申請できる」 – @IRSnews より

——やはり民主党ファンが使うのでは。 まだ自分たちの家を安全に保ちたいと思っている人たちは、おそらく、ほんの数ドルの税金のためにこれらの移民を留めておくつもりはないだろう。

引用

米国真理省 @USMiniTru 2月17日

🚨速報：バイデン大統領は、新たな「労働者住宅」構想でスラブ系移民の受け入れを希望する家庭に対する税制上の優遇措置を発表した。

「料理、掃除、作物の収穫、造園と引き換えに、移民を自宅に留めておく申請ができるようになった。」 – @IRSnews より

川島氏の記事では、氏は中国の住宅戸数は7億戸と睨み、上述の記事でも住宅は6億戸と読んでいるから近い数字では。GDPも中共公称の121兆元（2022年、日本円で2400兆円）ではなく、1200兆円としているので、公称の半分しかGDPがないように見積もっている。確かにこちらの方が近いのでは。

実需がないし、不動産の買い手はつかない。これが何年続くか分かりませんが、買い手はまだまだ下がると思って、買い控えするのは間違いない。デフレは30年以上続くでしょう。またGDPの3割を占めると言われる不動産業は、建設が行われなくなって、投資が振るわなくなる。

これで軍拡、台湾侵攻しようと考えるのであれば、経済が分かっていないとしか言えない。

記事

経営破綻した不動産開発大手、中国恒大集団が江蘇省南京市で開発したマンション群（資料写真、2023年12月4日、写真：CFoto/アフロ）

（川島 博之：ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問）

中国における不動産バブル崩壊が誰の目にも明らかになった。ただ、そのバブルがどの程度のものなのか、崩壊して何が起こるのか、もう一つ明確ではない。その最大の原因は、中国政府が発表するデータが信用できないからだ。折に触れて内外のマスコミが報じるデータからも、全体像を掴むことはできない。ここではフェルミ推定（実際に調査することが難しい数量を論理的な推論によって概算すること）の手法を借りて、中国のバブル崩壊とはなんなのか考えてみたい。

2024年2月8日、中国株式市場の終了を見守る投資家たち（資料写真、写真：CFoto/アフロ）

中国にある住宅の総数は？

中国の人口は14億人、実際にはこれより少ないと言われるが、ここでは概算を行うのでこの数字を採用する。14億人は都市戸籍を持つ6億人と、農民戸籍の8億人に明確に分かれている。バブルに踊ったのは都市戸籍を持つ6億人だけだ。

都市部の平均世帯人数は3人だから、都市では2億戸の住宅に人が住んでいる。また農村の平均世帯人数は4人とされるから、2億戸の住宅に人が住んでいる。中国で人が住んでいる住宅の総数は4億戸ということになる。

農民戸籍である8億人の中で2億人ほどが都市に住んでいる。彼らは流動人口であり「農民工」と呼ばれており、その多くは雇用者側が用意した寮に住んでいる。不景気になれば農村に帰る。農村の家は広いので、息子や娘が戻ってきても住む場所には困らない。

過去20年間、都市には毎年約2000万戸の住宅が建てられてきた。それらはほぼ全てがマンションである。その総数は4億戸になる。都市の古い住宅（2億戸）の半分が廃棄されたと仮定すると、現在、中国にある住宅は都市と農村を合わせて7億戸である。1戸に3人住めば21億人分、4人住めば28億人分の住宅があるということだ。よく中国には30億人分の住宅があると言われるが、それはあながち誇張ではないようだ。

都市部では1世帯が2.5戸の住宅を所有、ローン残高は500万円

都市に5億戸の住宅が存在するが、この中で人が住んでいるのは前述したように2億戸だけである。3億戸が空き家になっている。

そこに約8億人いる農民戸籍の人々が引っ越してくればよいのだが、彼らは所得が低くてマンションを買うことはできない。また引っ越してきても、そこには働く場所がない。

お金の面から考えてみよう。現在のマンションの平均価格は2000万円程度と考えられる。中国の都市部に住む人の平均年収は200万円であり、共稼ぎが普通だから、家計収入は400万円になる。平均的なマンションは年収の5倍になるので、この推計は概ね正しいだろう。

年間2000万戸のマンションが建てられているから、それに要した費用は400兆円である。中国の本当のGDPは1200兆円程度と思われるから、それはGDPの3分の1に相当する。このことは不動産業がGDPの約3割を占めると言われていることと一致する。まあ妥当な推計だろう。

都市に建てられたマンションがすべて購入されているとすると、都市部に住む2億世帯が5億戸のマンションを所有している計算になる。1世帯当たり2.5戸である。その内の1戸に自分たちが住み、1.5戸は投資用不動産として保有している。

1世帯が所有する不動産の時価総額は、2000万円×2.5戸で5000万円になる。不動産を現金で買った家庭は少ない。

中国のローン残高は総額で1000兆円と見積もられているから、これを2億世帯で除すと、1世帯あたりのローン残高は500万円になる。

ここまでの話をまとめると次のようになる。都市に住む平均的な家庭は共稼ぎで家計年収は400万円、2.5戸の家を保有し、ローン残高は500万円。所有している不動産の時価総額は5000万円、その中で投資用に購入したマンションの時価は3000万円であり、ローン残高500万を引いた2500万円が資産になる。

これは6億人の平均だから、その2倍、3倍の資産を持つ者も多い。コロナ禍前はそんな人々が海外旅行を楽しみ、日本に来て爆買いをしていた。

3億戸の空き家の資産価値はゼロ

しかしバブルが崩壊し始めると、そんな余裕はなくなってしまった。現時点では10年以上前に買ったマンションはかなりの含み益になっているために、ローン残高が所有物件の時価を上回るケースは多くないようだ。しかし含み益は時間と共に減少する。

その理由は、都市にある3億戸と推定される空き家に最終需要者が存在しないためだ。つまり誰に売ることもできず、人が住まない家を抱え続けるしかない。そうなると、ローン残高が資産を上回る家庭も増える。

空き家の多くは都市の郊外にある。現在、習近平が力を入れている北京から南西に約100km離れた雄安新区が典型だが、とても街になるとは思えない場所にマンションを建設している。中国の不動産開発大手、碧桂園がマレーシアの南端につくった人口70万人を収容する予定だったフォレスト・シティーなどもまさにその類で、現実離れしたものばかりである。ただ、バブルが崩壊するまで人々は、そこはリッチな人々が集う瀟洒なニュータウンになると思っていた。

なぜこのようなことになったかと言えば、旧市街の再開発は手間がかかるからだ。都市周辺の農地を住宅地に変えた方が手っ取り早い。それに加えて、社会主義国であることから農地の所有権が農民ではなく地方政府にあることが大きかった。農地をデベロッパーに売ると、莫大な売却益は農民ではなく地方政府に入った。中央政府がバブルに気付き不動産開発を抑制しようとしても、住宅が建てられ続けた理由である。不動産開発は地方政府が先導して行っていた。

人々がバブルに浮かれていた時は、現実離れした物件でも売れた。その理由は自分が住むのではなく投資用だったからだ。すぐに転売して利ざやを抜こうとする人も多かった。しかしバブルが崩壊すると、そんな現実離れした物件は誰も買わない。そこは廃墟にしかならない。冷静になってみると、空き家として保有していた不動産の資産価値はゼロでしない。

奇跡の成長を演出した、でたらめな過剰投資

中国のGDPが1200兆円とすると、都市部の2億戸のマンションの時価総額は、経験則では適正価格は最大でもGDPの2倍程度とされるから、2400兆円にしかならない。つまり、1戸の適正価格は1200万円である。自分が住んでいるマンションの価格は1200万円、そして年収400万円の家庭が500万円のローンを抱えている。

バブルが崩壊する前まで、5億戸のマンションの価格は平均2000万円で、時価総額は1京円になっていた。しかしバブルが崩壊すると時価総額は2400兆円でしかない。7600兆円が消えたことになる。これはGDPの約6倍である。

中国のバブル崩壊とは、都市に住む平均的な家庭がこのような現実に引き戻されることを意味する。すぐにはそのような状態にならないが、紆余曲折を経ながら10年程度の時間をかけてそこに着地する。

中国では過去20年間にわたり、毎年2000万戸ものマンションを建てることによって好景気が維持されてきた。それは全くでたらめな過剰投資であったが、奇跡の成長を演出することができた。それは中国人に夢を見させてくれた。だが夢から覚めれば厳しい現実が待っているだけだ。

日本では、まだ中国人の爆買いが戻ってくることを期待している向きもあるが、現実はここに書いた通りである。今年の春節はまだ一部の中国人が日本を訪れていたが、その数は年を追うごとに減少していくことだろう。

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