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『香港戦「メッシ欠場」で“激怒”した中国…なぜ「３月のアルゼンチン親善試合はキャンセル」という「政治的ポーズ」を取る必要があったのか』（2/28現代ビジネス ふるまいよしこ）について
2/27The Gateway Pundit＜Donald Trump’s Approval Rating is Higher with Gen Z Than Any Other Age Group＝ドナルド・トランプの支持率はZ世代の方が他のどの年齢層よりも高い＞
バイデンは年齢より無能なのが問題とあらゆる年齢層で気づいているということ。
ドナルド・トランプ元大統領は、他のどの年齢層よりも若い有権者に人気がある。
Z 世代とは、現在 18 歳から 24 歳までの人々を指します。
最近のハーバード大学CAPS-ハリス調査では、有権者の57パーセントがトランプ大統領としての仕事を支持し、41パーセントが不支持であることが判明した。
その支持率を年齢層別に分類すると、Z世代の有権者の64パーセントという圧倒的多数がトランプ大統領としての仕事を承認した。
ニューズウィーク誌は次のように報じている。
しかし、この結果はジョー・バイデン大統領の再選への期待にとってさらに別の危険信号となる可能性がある。ピュー・リサーチ・センターの分析によると、2020年には若い有権者がバイデン氏の勝利に極めて重要で、Z世代とミレニアル世代が記録的な投票率で約20ポイントの差でトランプ氏よりバイデン氏を支持した。
ハーバード大学のCAPS-ハリス調査でトランプ大統領の支持率が2番目に高かった年齢層は55～64歳（60％）で、次いで25～34歳、35～44歳（ともに58％）となった。
アクシオス・ジェネレーション・ラボが月曜日に発表した別の世論調査でも、18歳から34歳までの有権者の間でバイデン氏がトランプ氏よりわずかに支持されており、52％が大統領を選び、48％がトランプ氏を選んだことが示された。
アクシオスの報告書によると、世論調査機関が明らかにした、バイデンが若年層の有権者に本当に悪影響を及ぼしている要因の一つは、同氏のイスラエルに対する断固たる支持だという。トランプ大統領はこの地域に関して微妙な立場をとっており、もし自分がまだ大統領だったら平和があっただろうと繰り返し述べてきた。
民主党は伝統的に若者の票が自分たちの道を揺るがすことを期待してきましたが、時代は変わりつつあるかもしれません。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/02/donald-trumps-approval-rating-is-higher-gen-z/
2/27Rasmussen Reports＜Most Suspect Putin in Navalny’s Death＝ナワリヌイ氏の死でプーチン大統領が最も疑われている人物＞
ウクライナ国防省・情報総局長の「血栓」発言はおかしい。
米国の有権者の大多数は、野党指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏の最近の獄中死についてロシアのウラジーミル・プーチン大統領を非難しているが、経済制裁がプーチン政権に大きな影響を与えるとは考えていない。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の可能性の高い有権者の77％はプーチン大統領がナワリヌイ氏を殺害させた可能性が高いと考えており、その中にはその可能性が非常に高いとの回答者の58％も含まれている。プーチン大統領が刑務所内でナワリヌイ氏を殺害した可能性が低いと考えているのはわずか11％で、残りの12％は確信が持てていない。
2/28阿波羅新聞網＜“政府对住宅房地产接管” 中共解决房地产危机新方案—中共极端方式应对房地产危机＝「政府による住宅用不動産の接収」 不動産危機を解決するための中共の新計画–不動産危機に対する中共の極端な対応方法＞外界が漏らすニュースや噂が信じられるとすれば、2023年の最後の数カ月間に、中共は経済における不動産危機に対する新たな解決策を打ち出す一連の暫定的な措置を講じた。これらの行為は、政府による住宅用不動産の接収としか言いようがない。この計画では持ち家よりも賃貸に重点を置き、破綻した不動産を政府が買い取る内容となっている。 この計画の下では、不動産における中共政権の役割は現在の5％から30％に上昇する。このような行為は必ず国全体を毛沢東時代の計画経済に戻すだろう。 もしこれらの計画が不動産危機を一時的に隠すのであれば、中国経済の見通しに大きなダメージを与えることになるだろう。
中央政府が買い取るのは紙幣増刷か？地方政府や不動産業者の含み損を中央政府に移転してどうするつもりか？中央政府に全部の損を消す能力はない。
https://www.aboluowang.com/2024/0228/2023489.html
2/28阿波羅新聞網＜习家军内讧？秦刚被“缓处理” 李尚福背黑锅＝習家軍に内紛はあるのか？ 秦剛には「緩い処理」で、李尚福は責任を負わされた＞2/27、中共の国営メディアは、秦剛元外相が全人代議員を「辞任」したと報じ、前日には李尚福元国防部長が国防部の公式ウェブサイトで軍事委員会委員名簿から外されたと報じた。どちらも中共指導者習近平が自ら抜擢したものだ。 専門家は、これは習家軍の内紛が原因だと分析しているが、秦剛は「緩い処理」で、李尚福が責任を負わされているようだ。三中全会の召集が遅れていることは、中南海が混乱に陥り、内部分裂が生じていることを示している。
秦剛と李尚福の生存は確認されていない。二人の落馬は、外交部と中央軍事委員会内に違った派閥があり、深刻な陰謀が存在すると。
https://www.aboluowang.com/2024/0228/2023483.html
2/28阿波羅新聞網＜美国时代周刊文称：习近平领导下的中国红色从未消失＝米国タイム誌の記事に「習近平指導下の中国の赤は決して消えていない＞米国のタイム誌はフランク・ディッカート氏の記事を掲載し、「外国人は中国について希望的観測をしている。彼らは常に中国が強い経済、開かれた政治制度、民主主義を持つと信じているが、実際の中国を認識していない。たとえ改革開放を叫んでも、今まで赤い中国の本質は決して変わっていない」と述べた。
中国人の基本的考え「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」というのを知らないから。
https://www.aboluowang.com/2024/0228/2023389.html
2/27阿波羅新聞網＜爆多地京东快递人集体罢工 凸显2024中国头号挑战＝各地での京東宅配業者の集団ストライキ、2024年の中国の最大の課題を浮き彫りに＞26日、ソーシャルメディアプラットフォームのX上に、「昨日」アカウントが投稿した：2/23～25にかけて、河北省唐山市遷西県の京東宅配の従業員が京東の大幅な給与削減に抗議して集団ストライキを行った。これに先立ち、江西省や重慶市など多くの地で京東商城の労働者はストライキを起こしており、京東の給与削減額は最大35％に達したと労働者らは述べている。
オンラインに投稿されたビデオには、京東の赤い作業着を着た配達員のグループが部屋に座っており、リーダーらしき男性が彼らのために「思想工作」をしているように見える様子が映っていた。 別のシーンでは、マネージャーと思われる別の男性が宅配便の少年たちに「規定に合っていないと感じたらどのやり方をしても構わないが、この3日間は会社の制度に従わなければならない。会社は顧客にサービスを提供しないことはできない」と話した。
ネットユーザーは「以前、全従業員の給料が20％上がると言ったのでは？これらの企業は皆嘘つきだ。従業員を本当に人間として扱っているのはファット・ドン（劉強東のこと）だけである」「彼ら自身が知っている。彼らは京東の従業員でなく、京東物流になって分離されて大分経つ」 「宅配便が国有化されたら、注文ごとに数毛も稼げないときは、人件費を圧縮する。ああ、中国は共産主義に向かって突き進んでいる」
中共が中国人の生命・財産を大事にすることは決してない。
https://www.aboluowang.com/2024/0227/2023358.html
2/27阿波羅新聞網＜中共间谍遭FBI逮捕 ! 前中共高官撰稿人 : 有这2大看点…＝中共スパイをFBIが逮捕! 元中共高官寄稿者： 2つの重要な見方がある…＞米国に亡命中の元中共高官で大紀元寄稿者の王友群は、大紀元の記事で、中共スパイの陳軍の逮捕には2つの大きな注目点があると述べた。 大紀元は24日、「FBIが米国における天津スパイの秘密工作を阻止した」と中共スパイ陳軍の堕落したプロセスを詳しく報じた。
日本も早くスパイ防止法を！
https://www.aboluowang.com/2024/0227/2023331.html
2/27阿波羅新聞網＜连不想说话的权利都没有！中国女子举牌“我没什么想说的”直播被禁＝話したくない権利すらない！ 「何も言うことはない」と書かれたプラカードを持った中国人女性の生放送が禁止された＞中国のインターネット検閲と監視は前例のない厳格なレベルに達しており、多くのブロガーやソーシャルメディアユーザーが、批判的な発言を発表したり、人権関連情報をオンラインで共有したりしたら、当局によって逮捕され、刑罰を科されている。たとえそれが「白紙」であっても中共によって禁止され、例えば2022年11月から12月にかけて中国全土、さらには世界中で花開いた白書運動などがそうである。 最近、中国人女性が「何も言うことはない」と書かれた看板を掲げて街頭に掲げて生放送をしたところ、実際に生放送が封鎖され、外界は唖然とした。
自由のない、人権もない、経済もダメな中国社会。中国人はどうするのか？日本に来て悪さをしないでほしい。
https://www.aboluowang.com/2024/0227/2023314.html
2/27阿波羅新聞網＜今年中国1179万大学生就业 6000万人面临失业＝中国の大学生1179万人が今年就職、6000万人が失業に直面＞失業率は 20.1% に急上昇し、孔乙己の文学は人気を博し、若者たちは向上心を神頼みに変えているが、知識は彼らの運命を変えるのか、それとも労働は彼らを豊かにできるのだろうか? 今年の大学生は卒業まで残り 5か月を切り、前例のない厳しい就職プレッシャーに直面することになる。雇用需要の面では、国家統計局によると、16歳から24歳の若者の失業率は20.1％に急上昇しており、言い換えれば、平均して新卒大学生の5人に1人が就職できない可能性があるという。そして今年2024年の大学卒業者数は何人になるのか？ 1179万！ 昨年より21万人増加し、卒業生が1179万人ってどんな大きさか？ これはベルギーの人口に相当し、スイスの人口よりも多い。過去2年間、自宅で学んでいた人も含めると今年は雇用情勢がさらに厳しくなる可能性がある。
若者の失業率は20.1％ではなく、実質50％超では。
https://www.aboluowang.com/2024/0227/2023308.html
何清漣が再投稿
Eric Zhang @Haleakala09 14h
返信する：@HeQinglian
プーチン大統領は、バイデンは予測可能な人物と考えているが、ロシアの作家ドストエフスキーの定義によれば、すべての普通の人は予測不可能な部分を備えており、完全な「利己主義」や「合理主義」に従って定義したり判断したりすることはできないという。
では、バイデンのような人物をドストエフスキーの小説で原型を探すことはできるだろうか？
ヘンリー・キッシンジャー：プーチンを理解するには、『我が闘争』ではなく、ドストエフスキーを読まなければならない。
何清漣 @HeQinglian 19m
中国と西側諸国との間の紛争の焦点は一体どこにある? https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-02272024093008.html
「グローバル化は脱中国化が必要」という命題は、つまるところ政治体制が異なることによる矛盾から生じたものなのか、それとも経済競争の激化による利益衝突から生じたものなのか。 以前の答えは、中国は米国と対等な立場でありたいという声明によって曖昧になったが、過去2か月で西側諸国が出した答えは後者だった：中国の産業投資の加速は世界のマクロ経済のバランスにとって大きなリスクである。 …もっと見る
rfa.orgより
ふるまい氏の記事で、2/14本ブログで紹介したメッシの契約の記事、2/13阿波羅新聞網＜嫁祸给梅西！躺赚几千万【阿波罗网报道】＝メッシのせいにする！寝そべって数千万稼ぐ【アポロネット報道】＞を読めば、中共の主催者側が阿漕なことをしたのが分かる。多分この報道が正しいのでは。
http://dwellerinkashiwa.net/?m=20240214
記事
メッシ欠場で中国激怒
2月4日、香港大球場で行なわれたサッカーの親善試合「インテル・マイアミ対香港選抜チーム」に超人気選手、リオネル・メッシが出場しなかったことが、中国で大炎上している。
Gettyimages
この件について筆者はすでに、別に香港の視点『「カネ返せ！」メッシの試合欠場に中国人が大激怒、でも香港人は薄ら笑いのワケ』 や、この炎上によって香港という世界経済都市が受けるダメージ『「メッシ欠場は海外組織の陰謀」論が傷つけた香港ビジネス環境』について書いた。
炎上についてはほとんどの日本メディアが「香港は中国の一都市」という原則で一緒くたにして報道しているが、実際は香港と中国での反応や対応はきちんと分けて考える必要がある。
特に「なぜ中国は、香港でのメッシ欠場をきっかけに3月に中国国内で行われる予定だったアルゼンチンナショナルチームの親善試合までキャンセルするに至ったのか」は、香港ではなく中国側の考えを分析しなければ理解できない。
もちろん、当のメッシがアルゼンチン出身で、同国ナショナルチームのキャプテンであることが最大の「表向き」の理由だろう。しかし、その裏にはたくさんの複雑なロジック、いや中国のご都合が隠されている。
メンツをつぶされたら中国人は…
まず、その根底にある最も単純な感情は、「坊主憎けりゃ袈裟まで憎い」である。
香港での試合には中国から多くの観客が詰めかけた。なのにそこで出場しなかったたメッシが、次の試合地、それもこともあろうか日本で30分もボールを追いかけたことに、「中国人のメンツ」が傷つけられたという思いを抱いた人は少なくなかった。
但し、香港までやってきた中国人の中にどれほどこの思いを抱いた人がいるかはわからない。ニュースで繰り返し流されたのはほんの一握りの声であり、ほとんどがあくまでもニュースを聞いただけの、観客ですらなかった中国人が感情を爆発させているからだ。
メンツを潰されたからには、相手のメンツを潰す。それが、多くの中国社会の「掟」である。こうした思いが中国国内で手が届く復讐対象を探し求めた結果が、3月の中国サッカー協会がかかわるアルゼンチンチーム親善試合だった。
さらに、ここで前回の記事を思い出してほしい。中国サッカー協会は昨年、汚職事件でほぼすべての幹部が逮捕され、すげ替えられた。つまり、現在はすっかり中国当局の支配下に置かれた状態となっている。新生サッカー協会としては知らん顔をすることはできず、この政治的判断に「呼応」した。
その結果、インテル・マイアミという米国サッカークラブに所属するアルゼンチン出身の一選手の欠場事件は、国と国のサッカー協会のメンツをかけた大騒ぎにまで昇華されてしまった。
海外勢力による陰謀？
この騒ぎが政治化したのは、中国紙「環球時報」が2月7日の社説で観客の不満に触れ、「香港がイベント経済を盛り上げようとしているこの時、政治的動機を持った海外勢力がわざとこの機を利用して香港を貶めようとした」と論じたことがきっかけだった。
環球時報とは、中国共産党中央委員会機関紙「人民日報」を発行する人民日報社傘下のタブロイド紙で、日頃から海外に対する煽りや偏見報道を得意としている。党機関紙である人民日報のレベルでは触れることができない、あるいは踏み込むことはさすがに躊躇される「ダーティ」だったりお下品だったりの物言いを担っており、「政治シグナル」を伝える役割を負うことも多く、特に今回は社説という重要枠でこうした観点が論じられたことに、中国人の間でも驚きが広がった。
特に香港のビジネス界や政治関係者に与えた衝撃が大きく、「海外勢力による陰謀論はさすがに行き過ぎだ」と困惑する声も上がった。ただ、これにより、逆に環球時報はなんの根拠もない言論を振りまくメディアであることが示されたともいえる。
だが、それ以降、メッシ欠場騒ぎ収束への手綱は香港現地の手を離れ、中国当局が握ることになった。「一地方政府」という位置づけでしかない香港には、中国の中央政権制度下において中央政府の定義に反論する権限はないからだ。
非常に高かったチケット料金
それにしても、香港で行なわれた商業試合のゴタゴタになぜ、突然中国中央政府が口を出すのか。それは、この試合のために、かなりの数の中国人観客が香港入りしていたからだ。
だいたい、チケット料金は最低でも880香港ドル（約1万7000円）だったが、この価格のチケットは約4万人収容のスタジアム客席のうち1000枚ほどしか準備されていなかったと香港メディアが伝えている。そしてチケット最高額は4880香港ドル（約9万2000円）で、その結果、客席平均単価は約3000香港ドル（約5万8000円）近くに設定され、後日行なわれた日本戦よりもずっと高かった。だが、そこにお金を持っている中国国内観客が、「メッシが生で観れるなら」とどっと押し寄せた。
ちなみに、日ごろ欧州戦を徹夜で見るほどサッカー好きの香港人の友人たちは誰一人として、この日入場していなかった。普通の中産階級の香港人にはあまりにも高すぎる額だったのだ。
そして、真っ先に「カネ返せ！」の声をあげたのがそんな中国人観客だった。というのも、生活上であまり権利が主張できない中国ではこのところ、消費者権利が唯一、声高な主張ができる権利だからだ。昨年あたりからこの傾向は顕著になり、ロックコンサートで「カネ返せ！」と叫び、八百長が疑われる国内サッカーに「カネ返せ！」、さらには出来損ないの不動産にも「カネ返せ！」と叫ぶ姿は度々報道されてきた。
一方で、香港人観客は2020年の香港国家安全維持法制定以来、香港当局が事あるごとにこの法律をちらつかせ、「煽動」に目を光らせていることを身にしみて知っている。その証拠に今、2003年に当時過去最大の反対デモが巻き起こって撤回されたはずの「香港基本法第23条保安条例」がゾンビのように復活し、議会にかけられているが、今や反対意見すら出てこない。そんな香港市民が、ここで率先して怒りを爆発させるなんてあり得ないことだった。
中国政府はというと、「ガス抜き」として国内の「消費者権利の主張」をある程度認める姿勢をとってきた。中国経済が30年来最悪の不景気となっている現在、人口の多さ、そして個人所得の高さを利用した個人消費の振興は経済復興の大事なキーアイテムだからだ。消費者の声を潰せば当然消費は萎える。今はそんな事態を防ぎたいという思いがある。
そこで、当局は中国人観客の「味方」を演じてみせた。それは消費者権利を守る姿勢を打ち出したように見えるが、実際にはインテル・マイアミと香港の主催者がいったいどのような内容の契約を取り交わしていたのか、つまりメッシの出場は契約に含まれていたのかの検証は行なわれないままで、である。公権力が声を上げるにしては少々無謀であり、さらに「海外勢力の陰謀」とまで言ったのはあまりに突飛すぎた。
「香港行政長官とのツーショット」も拒絶された
もう一つ、中国当局が出て「来ざるをえなくなった」のは、事態後に起きた香港政府側の対応の混乱ぶりだった。
この親善試合には香港政府がスポンサーとして名を連ねており、その傘下の観光誘致イベント機関を通じて1600万香港ドル（約3億円。うち会場費免除分100香港ドル）を助成することを決め、大々的な宣伝を展開していた。
しかし、試合後に高まった観客の不満に、香港政府の対応は後手後手となった。助成条件として、主催者に対して「メッシが45分以上出場するよう求めた」と釈明したものの、そこには「安全や健康上の問題がない場合」という条件が付いていたと語り、ケガを理由に欠場したメッシはその免責にあたった。政府の「威信」を信じる中国政府にとって、それは生ぬるいとしか映らず、当然ながら「カネ返せ！」と怒る中国人観客を前になんの意味もなさなかった。
おまけに３億円もの助成を出すことを決めた責任者である政府文化体育旅行局長が、「主催者とインテル・マイアミが結んだ契約書は見ていない」と発言。つまり、イベント全体の構成を掴まないまま政府は高額の助成金拠出を決めたのか、と香港社会は呆れ返った。あまりにお粗末すぎる対応で、本来の香港ならその責任を問われるはずである。
さらに、メッシの欠場が確定となった後に政府は主催者を通じてチーム側に「試合後、李家超・香港行政長官と握手して、ツーショットを撮ることで丸く収めよう」と申し出たが、拒絶されたことも明らかにされた。その後、この拒絶は、「李長官は米国政府の制裁対象者であり、米国チーム所属のメッシは米国の政策を無視するわけにいかなかったのでは」と分析されている。
だが、「政府トップの絶対的権威」を信じる中国政府にとって、香港政府の申し出が断られたことは部下のメンツが傷つけられたことになる。それで中央当局が激怒したとも考えられている。
これらさまざまな事態を目の当たりにした中国当局は、香港政府に事態の収拾をまかせておくわけにはいかないと判断したのであろう。その結果、西洋とはまったく違う、中国的な政治とスポーツへの対応とあいなった。
その結果、圧力を受けた主催者は入場料の半額返金を決定。これによって今回のイベント収支はなんと4300万香港ドルもの赤字となると発表されているが、香港でビジネスを続けていく限り、企業は政治圧力を無視するわけにはいかないのである
アルゼンチン新政権に揺さぶりをかける中国
その他にも興味深い評論がある。
メッシ個人の欠場が、なぜアルゼンチンナショナルチームへの制裁に向かったのか？ 「それは、アルゼンチンにアンチ共産主義者、アンチ中国の新政権が誕生したから」というものだ。
中国は米国との関係悪化により、以前から進めてきた、自国通貨の人民元の国際通貨化に力を入れている。手始めに「一帯一路」計画の対象国であるアフリカや中東の国々と人民元を使った貿易交流を進めようとしている。その一方で、台湾が友好関係を結んでいる南米でもその切り崩しを進めており、その中でアルゼンチン政府は南米で初めて、人民元取引のための通貨スワップ協議を結んだ国だった。
しかし、昨年12月中旬に「中国との関係断絶」を旗印の一つとして大統領選挙に打って出たハビエル・ミレイ氏が当選。その10日後に中国は同国との65億米ドル相当のスワップ協議の中止を決めたとアルゼンチンメディアが報道した。
つまり、今回のメッシ選手個人の欠場がアルゼンチンナショナルチームの試合中止にまでヒートアップしてしまったのは、サッカーイベント、そして消費者権利云々だけではなく、それに便乗した中国外交の打算だったという見立てである。
ついにメッシ本人から「謝罪」も
さまざまな思惑が詰まった、各方面からの中国側の締め付けに対し、インテル・マイアミ代表の一人、デビッド・ベッカムが2月10日からの旧正月に合わせてお祝いを送るビデオを公開したが、ここにも罵倒が集中。駐中国アルゼンチン大使館のSNSアカウントにも、「フォークランド諸島はイギリス領だ！」などという嫌がらせコメントも殺到したという。
これらを受けて、とうとう2月19日にメッシ個人が「欠場は政治的な理由ではなく、本当にケガのせいだった。わたしは中国には特別に思い入れがある。ぜひまた中国でプレーしてみなさんとお会いしたい」と述べる釈明動画を公開した。
動画では「謝罪」に相当する言葉は述べられていないが、中国メディアは「謝罪」動画と形容しており、表向き中国側は矛先を収めていくのではないか。ここで、「表向き」というのは、裏でどんなやりとりがなされているかは公開されないだろうからだ。
そして、たぶん3月のアルゼンチンチームの親善試合はなにごともなかったかのように再許可され、メッシが出場し、観客は満足し、中国はコトを「丸く」収めたかのようにふるまうだろうと推測される。
だが、これらの経緯を忘れてはならない。いったい香港で結ばれた契約の内容がどうなっていたのか、観客の不満はどこまで許されるのか、選手たちの健康は……？ 今回の騒ぎはこうした常識的な問いかけに対して、公権力はまったく答えていないのだから。
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『“ポンコツ骨董品”を超兵器に改造か？ウ軍が「ロシア早期警戒機A-50をまたも撃墜」の大戦果をあげられた理由 本格侵攻開始から2年が経過 厳しい戦況の中、創意工夫で戦うウクライナ』（2/26JBプレス 数多 久遠）について
2/26The Gateway Pundit＜NY Times: CIA Built 12 Secret Spy Bases in Ukraine Waging Shadow War Against Russia Since 2014 – John Brennan Caught in the Middle of It＝NYT：CIAはウクライナに12の秘密スパイ基地を建設、2014年以降ロシアとの影の戦争を仕掛けている – ジョン・ブレナンもその渦中に巻き込まれる＞
CIAとFBIというのは悪い組織。
日曜日、NYTは、米国諜報機関がウクライナの戦時中の意思決定に貢献しただけでなく、ハイテク指揮統制スパイセンターを設立し、資金提供しており、2年前の2月のロシア侵攻のずっと前からそうしていたという珍しい米国の告白を掲載した。
ゼロ・ヘッジによると、NYTは、このプログラムが 10年前に設立され、3人の異なるアメリカ大統領にまたがっていることを認めた。NYTは 、ウクライナの諜報機関を近代化するCIAプログラムにより、旧ソ連国家とその能力が「今日のクレムリンに対するワシントンの最も重要な諜報パートナー」に「変貌」したと述べている。
ゼロ・ヘッジは次のように報道した。
これは、長年にわたる「厳重に守られてきた秘密」の暴露により、世界が 第三次世界大戦に大きく一歩近づいたことを意味する。重要人物への無人機による直接攻撃を含む最近の一連の石油精製所 とエネルギーインフラ攻撃の有効性に対して主にCIAが責任を負っていることを意味する。
ウクライナ国内諜報機関であるSBUの元長官イワン・バカノフ氏は、「彼ら（CIAとCIAが訓練したエリート特殊部隊）がなければ、我々がロシアに抵抗することも、彼らを倒す方法もなかっただろう」と 語る。
NYTの暴露の主な情報源は、事件に関する主流の「公式」物語を簡単に飲み込みたくない人々にとっては驚くべきことではないかもしれないが、セルヒイ・ドヴォレツキー将軍という名前の最高情報司令官であると特定されている。
明らかに、 キエフとワシントンは現在、 過去10年間隠蔽しようとしてきた深い諜報関係を世界に知ってもらいたいと考えている。
カネコア大王は本日、この口コミで素早く広がるレポートをX に投稿した。
https://twitter.com/i/status/1762199551031787734
https://www.thegatewaypundit.com/2024/02/ny-times-cia-built-12-secret-spy-bases/
2/26Rasmussen Reports＜47% Think Democrats May Replace Biden as Candidate＝47%は、民主党は大統領候補をバイデンから代える可能性があると考えている＞
有権者の半数近くは、民主党が今年ジョー・バイデン大統領に代わる別の候補者を見つける可能性が高いと考えており、元ファーストレディが代替候補者の本命候補となっている。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の47％が、民主党が11月の選挙前にバイデンに代わって別の候補を大統領候補とする可能性が高いと考えており、その可能性が非常に高いと考えている22％も含まれている。45％は民主党がバイデン氏に代わる別の候補者を擁立する可能性は低いと考えており、そのようなシナリオは全く考えられないと考える18％も含まれている。
https://twitter.com/i/status/1761833076311634188
2/27阿波羅新聞網＜“小学生”有接班人了？他要当中国主席 宣战“美日德英法”【阿波罗网报道】＝「小学生」は後継者になるのか？ 彼は中国の主席になって「米国、日本、ドイツ、英国、フランス」に宣戦布告したいと考えている【アポロネット報道】＞中国の小学生は入学後に、自分の人生の目標を書き、「18歳で北京大学に入学する」「20歳に月100万元を稼ぐ」「25歳で美人妻を娶る」「30歳に月1億元以上を稼ぐ」「35歳で世界中の美味しいものを食べつくす」「40歳になったら、中国国家主席となり、米国、日本、ドイツ、英国、フランスに対して戦争を起こす」と記した。中国の小学生は、40歳になったら米国、日本、ドイツ、英国、フランスに宣戦布告するだろうと語った。
中共の学校は殆どキチガイ養成所。
https://www.aboluowang.com/2024/0227/2023108.html
2/27阿波羅新聞網＜灭绝性灾难！中共在金沙江建坝 防抗议曝光 全面封当地网—中共在金沙江建坝 强迁藏民 专家指危害极大＝絶滅性の災害！ 中共は金沙江にダムを建設するが、抗議活動の暴露を防ぎ、地元ネットを完全遮断する – 中共は金沙江にダムを建設し、チベット人を強制移住させている、専門家らは極めて危険だと主張＞（大紀元特別話題記者徐亦揚）最近、中共はチベット・徳格県の金沙江に大規模水力発電所を建設するプロジェクトを正式に発足させた。 この計画により、地元の多くの寺院といくつかの村が破壊され、地元のチベット人も移住を余儀なくされることになる。 最近、数百人のチベット人が徳格県政府前に集まり抗議したが、警察によって暴力的に解散させられた。
2/26、ドイツ在住の著名な中国の水利専門家、王維洛は大紀元記者とのインタビューで、金沙江は中共の「南水北調」西回りルートの3つの水源の1つであると述べた。中共の水力発電開発計画において、崗拖ダムは金沙江上流域の水力発電開発において特に重要な位置を占めており、中共が必ず実施しなければならないプロジェクトと位置づけられており、厳しい措置を講じても推進しなければならない。
王維洛は、中共による西部における水力発電所の建設は地元にとって極めて破壊的であると述べた。 同氏は、2018年に崗拖ダムのそれほど下流ではないところに、中共が別の波羅水力発電所の建設を計画していたとき、2件の大規模な地滑りが発生したと述べた。 最初の土砂崩れ後に堰塞湖が形成され、金沙江全体がせき止められ、ダムの背後の水位が上昇すると上流の村々が水没する恐れがあり、地元住民は緊急避難を余儀なくされた。
王維洛は、堰堤は石と砂でできていたため、水圧に耐えられず自然崩壊したと述べた。 ダムの決壊後に洪水が発生し、数日後には地滑りが発生し、堰塞ダムが再び堰き止められた。このダムはさらに大きくなり、背後の貯水量が増えたため、中共は緊急に掘削を命じたが、自然の川の勢いで再び洪水が発生し、ダムが決壊した。
「計算によると、このダム決壊の洪水の流れは、金沙江で1万年に一度起こる洪水に匹敵する」と王維洛は述べ、「中共の歴史、あるいは中国の5000年の歴史の中で、歴史上、これは一度も測定されたことがない。特に金沙江の上流域では、1万年に一度起こる洪水が検出されたことがない」と語った。
中共は、安全は気にしないし、人命は尊重せず。
https://www.aboluowang.com/2024/0227/2023015.html
2/27阿波羅新聞網＜有大事！法国总统马克龙不排除向乌克兰派出地面部队＝大事が起こる！ フランスのマクロン大統領はウクライナへの地上軍派遣の可能性を排除していない＞フランスのエマニュエル・マクロン大統領は月曜、パリでの欧州首脳会議後、ロシアの戦争勝利を阻止し、ウクライナに地上軍を派遣する可能性さえも排除しないと述べた。
欧州も米国に頼るだけでは駄目。
https://www.aboluowang.com/2024/0227/2023020.html
2/27阿波羅新聞網＜史上首次！报复中共 美海警队对中国渔船实施登船检查—美国海警队与基里巴斯海警一道 对中国渔船实施“例行”登船检查＝史上初！ 中共への報復として、米沿岸警備隊が中国漁船の乗船検査を実施 – 米国沿岸警備隊とキリバス沿岸警備隊が中国漁船の「いつもどおりの」乗船検査を実施＞太平洋地域における米国と中共の競争激化を背景に、米国沿岸警備隊と太平洋の島国キリバスの警察は最近、違法操業を目的とした中共漁船２隻の乗船検査を実施した。 同時に、中共は警察協力を行うためにこの戦略的に重要な島国に警察を派遣した。
米国沿岸警備隊グアム地区の報道官は、月曜日（2024年2月26日）メディアへの電子メールで、2/11～16までキリバス警察官が米国沿岸警備隊の船に乗り、法執行活動を行ったと述べた。キリバスの排他的経済水域における規則の遵守を確保するため、中国漁船2隻に対して「いつもどおりの海上法執行活動」が実施されたが、違法操業は発見されなかった。
同報道官は、「キリバス海洋警察と米国沿岸警備隊の双方が乗船作戦に参加した。この協力は、海洋法と良い統治を共同で守るという両国のパートナーシップを浮き彫りにするものである」と述べた。
同氏はまた、キリバス警察が共同で法律を執行するために米国沿岸警備隊の船に乗り込むのは過去10年間で初めてだと述べた。
日本も違法操業を厳しく監視しなくては。
https://www.aboluowang.com/2024/0227/2022969.html
2/26看中国＜赵安吉被捞出时车子已被淹超过一个小时(组图)＝趙安吉が車から出された時、車は1時間以上水没していた（写真）＞報告によると、趙安吉の車がテキサス州中部の農場の池に水没した後、保安官、消防士、その他のボランティアらが救出に奮闘した。現場での救出活動には1時間以上かかった。 水没した車両の上で救急隊員が懸命の努力をしたにもかかわらず、彼女は死亡した。
https://kzg.secretchina.com/news/gb/2024/02/26/1056389.html
2/26看中国＜“遍地都是肺癌！”大陆社媒网民一片哀叹(组图)＝どこでも肺がんがある！」中国のソーシャルメディアネット民は嘆く（写真）＞中国のソーシャルプラットフォーム上のネットユーザーらは「肺がんはどこにでもある！」と嘆き、多くのネットユーザーは新型コロナウイルス感染やワクチン接種が原因だと直接指摘し、「恐ろしすぎ！」と叫ぶネットユーザーもいた。
効かないと言われた中国産ワクチンも悪さをしたとは。
https://kzg.secretchina.com/news/gb/2024/02/26/1056451.html
何清漣 @HeQinglian 13時間
これはツイ友からのツイートに対する私の返信であり、長い間これを公開したいと思っていた。
バイデンと民主党を支持する人は、バイデンの長所をここに列挙することを歓迎する。しかし、相変わらず騙しであれば、例えば民主主義制度の下で誰が選出されたとしても、その方が独裁者よりも優れているというなら、それを家訓として自分の家の家宝にしておいて。 制度は結局、人によって操作される。 …もっと見る
引用
何清漣 @HeQinglian 14時間
返信先：@LnsightsOn
つまり、バイデンと比べて、この３人の利点は、 １、彼らは国益を念頭に置いており、国境の扉を開かず、一日中自国民全員の利益と長期的利益が害されていることを考える；2. 3人ともポリコレの名の下に子供を去勢する運動を行っている人はいない。3.この 3 人の家庭では、少なくとも薬物乱用や近親相姦には関与していない。世界中で米国の第一王子よりもっと低い人を見たことがないように。
トランプが皮肉ったというのは、私は見たことがないが、本当と思う。
何清漣 @HeQinglian 13時間
過去 20 年間の米国での経験が証明している：有権者の 90% が普通の人々である場合にのみ、選挙で社会の中位の水準の人を選出できる。 有権者の40％が社会倫理に違反することに喜びを感じ、労働せず、福祉のダニになってしまうことに誇りを持ち、60％が通常の楽しみとしてマリファナを吸ったら、この社会はオバマやバイデンのような大統領しか選出できないだろう。今日議会議事堂に座っている民主党員はどんな人か? ニューヨーク州とカリフォルニア州で選出された議員はどんな人か・・・もっと見る
数多氏の記事では、専門的なので、少ししか理解できませんが、ロシアの航空優勢は防げるようになったと思います。ウクライナは智恵で武器の不足を補っている。素晴らしい事。
記事
旧ソ連が開発したSAM（地対空ミサイル）システム「S-200」（資料写真、George Chernilevsky, CC BY-SA 3.0, via Wikimedia Commons）
（数多 久遠：小説家・軍事評論家、元幹部自衛官）
2月24日未明、1月15日に続き、ロシアの早期警戒管制機「A-50」がウクライナ軍によって撃墜されました。
前回1月の撃墜はアゾフ海上空でしたが、今回は陸地上空に残骸が落下しているため、かなり正確に撃墜位置が判明しています（下のツイートの地図を参照）。また、撃墜時の映像も撮影されています。
https://twitter.com/i/status/1761083036098003107
前回、ウクライナ軍による攻撃手段は謎とされていました。しかし今回は材料が多いため、ウクライナ紙「ウクラインシカ・プラウダ」が報じたように、旧ソ連が開発した旧式ミサイル「S-200」が使用されたのではないかとの推論が出ています。また、ウクライナ情報総局の関係者も、S-200による撃墜だったと発言しています（ただし、情報総局は情報工作も行うので要注意です）。
以下では、判明した事実から、ウクライナ軍によるA-50攻撃手段を推測してみたいと思います。
ロシアによる軍事侵攻が始まって2年となった2024年2月24日、弾薬が不足し外国からの援助が危ぶまれる中、キエフを訪れた西側諸国首脳陣と会談し記者会見するウクライナのゼレンスキー大統領（資料写真、写真：AP/アフロ）
南東方向に退避していたA-50、ミサイルは少なくとも2発発射
まず、判明している事実関係を整理します。
撃墜地点は、冒頭で紹介した通りロシア・クラスノダール地方のトルドヴァヤ・アルメニヤ村上空で、ウクライナ、ロシアの両軍が対峙する前線から210km程の位置です。
ウクライナ情報総局がテレグラム上で公開した航跡図（https://t.me/DIUkraine/3507）によると、A-50は、前線上空を監視するため、8の字のようなパターンで飛行していました。そして、ウクライナ側からの攻撃を察知したためか、そのパターンを外れ、距離を取ろうとしている途中で撃墜されたようです。
撃墜時の映像を確認すると、赤外線誘導ミサイルを回避するためのフレアを放出しつつ、ほぼ直線的に飛行しています（下のツイートの動画を参照）。
https://twitter.com/i/status/1761080881970647199
上記の8の字パターンから外れ、南東方向に距離をとって退避しているところなのでしょう。
フレアは、赤外線誘導ミサイルにしか効果がないため、恐らく同時にレーダー誘導ミサイルを欺瞞するためのチャフも放出していると思われます。
また、この映像で注目すべきなのは54秒にA-50のかなり後方で爆発が起こっていることです。命中は1分3秒なので、命中の10秒前です。ミサイルは、少なくとも2発発射され、1発が目標後方のかなり離れた位置で起爆したと推定されます。
有力な「S-200使用説」
前線から210kmの距離があるため、既知のほとんどの地対空ミサイル（SAM）では“射程”外となり、攻撃ができないはずです。少なくとも、最近供与されたパトリオットなどの最新SAMでは届かないでしょう。
1月の撃墜でも同様だったので、前回も専門家でさえ首を捻っていました。その時、私は、A-50が回避行動を取らなかったがゆえに撃墜されたのではないかと考え、本来は地上用に使用する対レーダーミサイル「HARM」が使用された可能性を考えていました。ところが、今回、A-50が8の字の周回コースを外れ、距離をとる退避行動を取っていたことが判明したため、別の攻撃手段だったと考えなければなりません。
ロシアは、1月の撃墜時と同様に、ロシア軍SAM部隊による友軍相撃、つまり誤射だと主張しています。もちろん、その可能性もありますし、他にも様々な可能性はあるものの、最も有力と考えられるのは、ウクラインシカ・プラウダが報じたS-200使用説です。
現代の航空機が相手では使い物にならないS-200
S-200は、NATOコードネームでは「SA-5」と呼ばれるミサイルで、名前がウクライナやロシアが現在使用している「S-300/400」と似ていることから分かるように、これらと同じ長射程のSAM（地対空ミサイル）です。
性能や形態など、SAMの世代としては、アメリカや日本が使用していたミサイル「ナイキ（Nike）」相当と言えます。はっきり言って、現代の軍用機が相手では使い物にならない“骨董品”と言ってよいでしょう（2001年に、民間機を誤射により撃墜していた可能性はある）。
そのため、ウクライナ軍も、今般の戦争では対空用途として使っておらず、GPSを搭載する改造を行い、対地ミサイルに転用しています。2023年7月にはロシア西部のブリャンスク州とマリウポリの東80kmほどにあるアゾフ海沿岸のロシアの町、タガンログに撃ち込まれたことが確認されています。
S-200の射程距離はなぜ「長い」のか
そんな“ポンコツ”であるS-200が使われたと言われる理由は、射程距離だけは長いとされているからです。使用するミサイルのバージョンにもよりますが、最大で400kmもの射程があるとされています。
ですが、このS-200の射程に限らず、SAMの“射程”は疑ってみなければなりません。と言うのも、米国の地対空ミサイル「パトリオット」もそのくらいの射程を持たせることは十分可能でありながら、そう言っていないだけだからです。単純に言えば、「ミサイルが飛ぶ距離」と「目標に当てられる距離」は違うということです。
ミサイルなどの投射物を、最も遠くまで飛翔させる方法は、大気圏外まで弾道軌道で飛翔させることです。
地球の大気層、特に飛行機が飛行できる濃密な大気層は非常に薄っぺらです。旅客機は空気抵抗を減らすため高度10kmほどを巡航しますし、高度20kmともなると極めて特殊な飛行機でなければ飛行ができません。ミサイルは容易にこの濃密な大気層を飛び出すことが可能です。宇宙に飛び出してしまえば、空気抵抗がないため長距離まで飛行できるのです。
パトリオットやS-200、それにS-300/400もそうですが、最大速度はマッハ5を超えるくらいです。そして、これは短距離弾道ミサイルの飛翔速度でもあります。つまり、SAMを宇宙まで飛び出させてしまえば、短距離弾道ミサイルと同じように長距離を飛翔することができるのです。
SAMがそうしないのは、大気中を自由に飛ぶ航空機を狙うためです。宇宙空間に飛び出してしまえば、空気抵抗がないため長距離を飛ぶことが可能になりますが、空気がないため方向変換ができません。目標が変針してしまっても追随できないのです。そのため、SAMは飛翔距離が短くなることを承知で大気内を飛翔します。
それでも、長射程のSAMが遠方の目標を狙う際は、弾道軌道に近いトラジェクトリー（飛翔経路）で飛翔します。パトリオットでも同様です。
S-200は、かなり大型のミサイルであるため推進薬も大量に積むことが可能で、遠距離でも機動する能力を確保しやすいミサイルではあります。ですが、最大で400kmを飛翔するとされるS-200は、最大高度が35kmにもなります。アメリカで発見され迎撃に苦労した巨大気球の飛行高度は約20kmでした。35kmは宇宙に近い上層大気です。目標が機動（方向変換など）したらそれに合わせて軌道修正することなどできない弾道ミサイルのようなもの、ということです。
逆に言えば、パトリオットも同じように飛行させれば、短距離弾道ミサイル並に数100km飛行することができます。ただし、目標が少しでも機動したら命中しません。
撮影された動画に映っていたこと
今回、墜落地点は前線から210kmほどでした。S-200のような大型ミサイルは、最前線まで近づけば容易に破壊される目標です。そのため、ある程度前線から離れた位置に配備されていたはずです。
恐らくS-200は、250km以上の距離を飛翔してA-50を撃墜したと思われます。ほとんど弾道軌道で飛翔し、A-50を狙ったはずです。
それを裏付けるものは、撮影されていた動画です。
先に述べたように、A-50は攻撃を受けていることを察知して、距離を取るため南東方向に退避しているところでした。ミサイルが命中する10秒前に、A-50の後方で爆発が起こっています。退避する際は、当然速度を上げたと思われます。ですが、速度を上げない可能性も考えられたでしょう。そのため、ウクライナ側は、A-50が速度を上げた場合と速度を変えなかった場合の2カ所の予想迎撃点に向け、2発のミサイルを弾道軌道に近い経路でミサイルを射撃したのではないかと考えられるのです。
弾道に近い経路で飛翔したミサイルは、空気密度の低い上空では、飛翔経路を変えることができません。落下し、大気圏内に再突入した後で経路を変更しようとしても限界があります。速度を上げなかった場合の予想要撃点に向けて指向されたミサイルは、結果的にはるか後方に落下し、自爆させるしかなかったと考えることができます。
左右に変針した場合についても同様です。もしかすると、変針を考慮し、2発よりも多くのミサイルが発射されていた可能性もあります。
S-200は改造が行われていた？
ただし、S-200が210km以上を飛翔するポテンシャルを持っていたとしても、前述した通りの骨董品ですから、数十kmならまだしも、長射程で射撃して命中させられる能力があるとは考えられません。セミアクティブレーダー誘導方式（地上レーダーや発射母体などミサイル外部にある送信機が目標に照射したレーダー波の反射波をミサイル本体が受信して、目標を追尾する方式）のSAMは、長距離だとミサイルのシーカー（受信専用レーダー）が反射波が弱すぎるので、目標を捉えることが困難なためです。
基本的なセミアクティブ方式SAMは、距離の2乗でシーカーの捉えることのできる反射波の強度が低下してしまいます。鈍重なA-50といえど、チャフも用いて誘導精度を低下させていると考えられるにもかかわらず、210km以上の遠距離で命中させるだけの誘導精度があるとは、本来のS-200では考え難いのです。
となれば、恐らく何らかの改造が行われているでしょう。
終末段階（命中直前）の誘導方式として、S-200本来のセミアクティブレーダー誘導ではなく、発射地点から目標が遠方でも高い反射波の強度が得られるアクティブレーダー誘導か赤外線誘導に改造されていた可能性が大です。また、飛翔経路を最適化（弾道化）している可能性も高いと思われます。そのために、誘導の中間段階は、指令誘導かプログラム誘導に変更されている可能性が高いでしょう。
S-200使用の“物的証拠”と、過去にもあった前例
上記は物的証拠のない推測です、ですが、もしかすると物的証拠になり得るものは確認されています。
S-200が対地使用されていると書きましたが、その際に書いた2件の例の内、タガンログに落下したS-200は、付近に目標となるものがない場所に落下したと言われています。
システムの不具合などでミサイルがそれたと考えられていましたが、もしかすると何らかの空中目標を狙い、命中しなかったものだった可能性も考えられます。タガンログにはロシア空軍の基地があるため、基地周辺を飛行する航空機を狙っていた可能性があるのです。
もし、この「S-200使用説」が正しければ、ウクライナは骨董品を改造して超兵器を造ったことになります。
それは驚くべきことですが、こうした改造は、逆に最新式のミサイルで行うことはできません。改造が失敗する可能性もある上、そもそも改造者がシステムを十分に理解していなければ、改造ができないためです。徹底的に使いこなした骨董品であればこそ、どう改造すれば、どう使えば使える兵器となる可能性があるのか理解できるのです。
実際、同様の例は過去にもありました。1999年、コソボ空爆に参加していた米軍の「F-117」ステルス戦闘爆撃機が、ユーゴスラビア防空軍の「S-125」によって撃墜されています。S-125は、その名前から分かる通りS-200よりもさらに古いシステムですが、ユーゴスラビア防空軍は射撃管制装置を改造し、送信する電波を特殊なものにすることでF-117を撃墜しています。
2022年2月24日の本格侵攻開始から2年が経過し、ウクライナにとっては厳しい戦いが続いていますが、これからも、こうした創意工夫によってウクライナは勝利を目指すでしょう。
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『【ウクライナ戦争から2年】想像超えるロシア軍のダメージ、弾薬不足に苦しむウクライナの最大の懸念は“もしトラ” 深川孝行の「軍事・地政学ナナメ読み」』（2/24JBプレス 深川孝行）について
2/25The Gateway Pundit＜“ONWARD TO VICTORY!” – Steve Bannon Lights Up CPAC 2024 Crowd – Explains How the Media Knows Joe Biden Is Illegitimate (VIDEO)＝「勝利へ向かって進め！」– スティーブ・バノンがCPAC 2024の観衆に火を灯す – メディアはジョー・バイデンが非正統なのをどれだけ知っているかを説明する（ビデオ）＞
重要なのは、2024年選挙で、民主党の不正を許さないこと。
土曜日、ウォー・ルームのスティーブ・バノン氏がCPAC 2024を盛り上げた。トランプ大統領の元首席戦略官は、極左の伝統的なメディアに対し、彼らはまもなく打ち負かされようとしていると警告した。
スティーブ・バノン：何か私たちを止めるものはありますか？今日、まさにこのホールで、20世紀と21世紀で最も偉大な大統領がここに座って、自分は政治的反体制者であると言いました。彼は迫害されています。それは絶対に真実であり、100％真実であるため、彼は中国の生物兵器で攻撃される前に私たちに3年間の平和と繁栄を与えてくれたので、それは私たちの国に対する痕跡です。
そして彼らは2020年の選挙を盗んだ。メディアに、私はこれを認めさせたいし、WHにも認めさせたい。2020年にあなたは負けました。ドナルド・トランプは米国の正統な大統領です。トランプが勝ったのは知っていますね。トランプが勝った。トランプが勝った。トランプが勝った。トランプが勝った。トランプが勝った。
トランプが勝ったと私たちがどのようにして確信的に知ることができるか知ってますね？だって、NYTやMSNBC、ワシントン・ポストは、私たちが彼らを排除しようとしていることを理解しているからですよね？私たちは勝利後にこれを裁くつもりだ。
もしバイデンが実際に勝てば、彼らにとって彼は尊敬される英雄となるだろう。もしカマラ・ハリスが本当にサポート役だったら、彼女は尊敬される英雄になっただろう。NYTは毎日バイデンを犠牲にしながら、バイデンを擁護している。それは彼らが彼は非正統な政権トップであることを知っていることを示しています。彼はペンシルバニアアベニュー1600番地にいる簒奪者だ…。
…私たちの憲法起草者たちがここに戻ってきて、今日戻ってきて、システムを悪用した1,000万人の不法移民侵略者を目撃したらどうなるのか…全員。ガーランド、レイ、バイデン、マヨルカス全員。彼らがこの国にしたことは許されるべきことではなく、私たちはそれを決して忘れませんし、正義が行われるまで決して許しません。
これはCPACの観客にとってしっかりした内容だった。そしてスティーブは正しい。私たちの国を破壊し、憲法を無視したこれらの恐ろしい人物たちに対処しなければなりません。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/02/onward-victory-steve-bannon-lights-up-cpac-2024/
新たな差別を生み出す被害者ビジネス。
https://twitter.com/i/status/1761434846147105276
2/26阿波羅新聞網＜乌克兰防长:西方承诺的武器一半延迟交付＝ウクライナ国防相：西側が約束した兵器の半分が遅れている＞ロシアのウクライナ侵攻２周年を記念するフォーラムで、ウクライナ国防大臣ルステム・オメロフは、「現時点では、約束は履行と同等ではなく、（これらの）約束の５０％は期限までに履行されていない」と述べた。 国防相は、こうした遅れにより「人も領土も失いつつある」と付け加えた。最前線で極めて困難な状況に直面しているウクライナ軍は、数カ月にわたる激しい戦闘の末、人員と弾薬の不足を理由に東部の要塞都市アヴディウカから撤退したところだ。
https://www.aboluowang.com/2024/0226/2022646.html
2/26阿波羅新聞網＜权贵一点也不顾吃相 上海允外籍任国企一把手 网：孩子回来了？＝権貴は利益のためにやり方を全く気にしない、上海では国有企業のトップリーダーに外国人も認める ネット：自分の子を戻す？＞このとき、浦東市は公的機関や国有企業のリーダーとして外国人材を導入することを提案したが、彼らが外国籍人材として迎え入れるのは外国籍の国籍ロンダリングした二世、三世ではないかと多くの人が不安を感じていた。ただ海外でロンダリングして数年経った者のみ。
下の絵は洪湖で取れた蟹を、甲羅を洗い産地証明を付ければ、陽澄湖で取れた蟹となる。産地偽装、産地ロンダリング。
https://www.aboluowang.com/2024/0226/2022634.html
2/25阿波羅新聞網＜中国悲歌！就业太难催生“买工作产业链”高达45万！青年哀叹：原来面试没用＝中国エレジー！ 仕事を見つけるのは難しすぎるため、最大45万の「仕事を買う産業チェーン」が生まれている。 若者は嘆いた：面接は無駄だったことがわかった＞中国のあらゆる産業が低迷し、失業率は急上昇しており、若者が仕事を見つけるのはさらに困難になっており、現在では安定した仕事を「買う」ためには多額のお金を費やさなければならない。国有企業や中央企業の補充人員の相場はそれぞれ20万元、45万元（以下同様、約87万台湾ドル、約197万台湾ドル）で、外地でアルバイトしてお金を稼ぐことを選択し、十分なお金を貯めてから一日も早く故郷に戻って安定した仕事を探す人もいる。このような発想やニーズが「仕事を買う産業チェーン」まで生み出している。多くの中国の若者は、お金を使わないと仕事に就けなくなったことにショックを受けている。多くの場所では、あらゆる階層の良い仕事のほとんどはお金で買うことができる。「面接は役に立たないことがわかった！」と嘆く人もいる。
一種の賄賂。
https://www.aboluowang.com/2024/0225/2022506.html
2/25阿波羅新聞網＜马斯克的SpaceX 停止供台湾使用的卫星服务＝マスクのスペースXは、台湾向けの衛星サービスを停止＞
米共和党の重鎮マイク・ギャラガー下院議員は、マスクのスペースX社が台湾への衛星サービス提供を停止することは、米国政府に対する義務に違反する可能性があり、またマスクを地政学上の混乱に再び陥れたと述べた。
中国にテスラ工場を置くから。止めた方が良い。多分中共が裏から圧力をかけたのでは。
https://www.aboluowang.com/2024/0225/2022480.html
2/25阿波羅新聞網＜不满执法酿死伤？传中渔船集体报复冲撞 海巡署斥造假：2020年…＝死傷者を出した法執行に不満？ 中国漁船は衝突の集団報復をするとの噂、台湾海保が捏造を非難：2020・・・.＞金門の制限海域で転覆した中国高速船の嵐は広がり続けており、最近、中国漁船10隻が台湾海保の先日の厳しい法執行に不満を抱いている疑いがあるとする動画がインターネット上で拡散した。最近、金厦海域で漁船が転覆し、「報復」として台湾の海上保安船に激しく体当たりし、世間の注目を集めた。 これに関連して、海事委員会の海保は本日（25日）、この映像は2020年に国境を越えて追放された中国船のニュース映像であることが判明したと指摘し、これは事実ではないと明らかにした。
相変わらず嘘放送する中共。
https://www.aboluowang.com/2024/0225/2022502.html
何清漣 @HeQinglian 9時間
笑い話ではない：
バイデンは昨年12月20日、「私が接触したすべての国家元首は、“必ず勝利しなければならない”、そうでなければ民主主義は守られないと述べた、と発表した。
実際、現在の米国の非民主化プロセスを考慮すると、西側諸国がバイデンの勝利を望んでいる理由は民主主義ではなく、利益のためである。 …もっと見る
何清漣 @HeQinglian 10時間
グローバリゼーション vs. 脱中国化：米欧のビジネス界は彷徨っている
https://upmedia.mg/news_info.php?Type=2&SerialNo=195493
グローバリゼーションが脱中国化を求めるのは、実際には中国と米国の緊張関係の産物である。 米国政界は彷徨っており、西側諸国は「デカップリング論」から「リスク回避」に移行しており、これは事実上一種の後退に等しい。 …もっと見る
upmedia.mg
何清漣のコラム：グローバリゼーション VS 脱中国化：米欧のビジネス界は彷徨っている- 上報
「中国が自らグローバル化の外に行く？全く不可能」の記事は、中国とグローバリゼーションとの利益関係を分析している。 この記事では、関連する別の分析を行う・・・。
何清漣 @HeQinglian 6時間
もしウクライナでの戦争があと10年続いたら・・・ https://rfi.my/ANNL.X @RFI_Cn経由
タイトルは非常に興味深いもので、記事の分析は主に次のとおり：
資金はどこから来るのか、ウクライナは自国で賄うことができるかどうか、人員はどこから来るのか。専門家が話し合った。…もっと見る
rfi.frより
何清漣 @HeQinglian 5時間
欧州連合と米国民主党はこんなにも喜んで支持し、前者は国を傾けてもそれに注ぎ込む。後者はWHの執政者でない場合、党資金によって支援されることになる。
何清漣 @HeQinglian 6時間
プーチン大統領がバイデンの当選を望んでいることについては、民主党支持者でなくとも常識を持っていれば普通に理解できる：敵があなたに望んでいることは、その敵に利益をもたらしあなたに不利益をもたらすことだ。
しかし、左翼は意図的に捻じ曲げて、文の最も明白な意味を、本来の意味からかけ離れたものに曲解した。 …もっと見る
引用
忍者 @sanjinro26 14h
返信先：@HeQinglian
私は、これほど知識があり、聡明で、経験豊富な学者であるあなたが、プーチン（伝統的な政治家）が言いたいことを理解できないことに失望し、驚いている。世界中の政治家から見たバイデンの最大の利点は、彼への制御できる力と予測できる力だ。これが国内外におけるバイデンの資本だ。 トランプ大統領は西ヨーロッパについてはよく知っているが、東アジア、日本、ロシア、東ヨーロッパについては全くの無知で、黒人オバマからこの種の無知は始まった。
深川氏の記事で、ウクライナ支援で「もしトラ」を心配していますが、民主党が当初上院で対外軍事支援予算を組んだ時に国境警備の3倍もウクライナに支出したら、共和党が飲まないことは予想できたはず。ミッチ・マコーネル上院少数党院内総務（共和党）を丸め込んでも、下院のジョンソン議長やステファニク党会議議長（党のＮｏ．3）は法案が下院に届いた時点で、棚ざらしにすると言っていたのだから、政治的配慮を加えれば通過した可能性もある。そうしなかったのは、選挙の年に共和党にポイントを稼がせたくないという気持ちと、噂にある人身売買で潤う奴らから民主党政治家は金を貰っているから国境を閉鎖したくなかったかのどちらかでは。いずれにせよ民主党は政治的に未成熟で、腐敗した党。
昨日本ブログに掲載したラスムセンの調査で、「民主党支持者でも55％が国境の状況は侵略だと言い、54％がウクライナに＄を送金する前に米国を立て直せと言っていた」。チャック・シューマー上院多数党院内総務（民主党）は民意をご存じないか、民意は関係なく、エリートが決めればよいと思っているのかどうか？
そもそもで言えば、ロシアがウクライナを侵攻するそぶりを見せていた時に、バイデンが「米国は派兵しない」と言ったものだから、プーチンは安心して侵攻した。勿論米国のロシアを弱体化する罠だった可能性はある。それだとプーチンは敵の策略に引っかかった愚か者になる。
それと昨日の本ブログの畔蒜氏の記事にあったように、バイデンはロシアの核恫喝に怯み、タイミングよく、充分な兵器を供給してこなかった。
トランプが政権に就いたら、どのようにロウ戦争を決着させるのか、待って見たい。でも優先順位で言えば、国境封鎖と不法移民の強制送還が先になるでしょうけど。
記事
草むらで警戒するウクライナ軍兵士。ウクライナ軍は50～80万人の兵士を動員するが、兵士不足に陥りつつあるという（写真：ウクライナ国防省Xより）
戦場の景色は第一次大戦の「塹壕戦」とほとんど変わらない
2022年2月24日、ロシアのプーチン大統領が侵略戦争を「特別軍事作戦」だと強弁し、20万人の兵力でウクライナ本土に攻め入ってから丸2年が経過、いよいよ3年目に突入した。
進軍目標は、①北ルート／同盟国ベラルーシからウクライナの首都キーウを占領、②西ルート／ウクライナ第2の都市ハルキウとドンバス地域の完全占領、③南ルート／2014年に占領のクリミア半島からウクライナ南部沿岸地域と商港オデーサを攻略──の主に3つ。プーチン氏は「キーウは数日で陥落だ」と短期決戦に自信を見せたが、“夢想”は思い切り外れ、長期・消耗戦に突入した。
当初ロシア軍の奇襲は成功し、数週間のうちに、北はベラルーシから、南はウクライナ南西部、さらに黒海を臨むヘルソンまで全長約1800kmにわたって、ウクライナ国境とアゾフ海、黒海沿いに幅100～150kmの占領地を確保する。
だが、ウクライナ側の頑強な抵抗と稚拙な作戦計画で、間もなくキーウ占領を諦め、2022年3月には早くもウクライナ北部からの撤収も決意し、兵力を東部ドンバス地域や南部のヘルソン方面の作戦に集中させた。
南ルートでは黒海沿いに西進、ロシア本土から最も遠いドニプロ川対岸（西岸）のヘルソンに達していたが、補給路が延び切り戦線の維持が難しくなったためか、同年11月にヘルソンを捨てドニプロ川東岸に後退した。
2023年以降はウクライナ東部で激戦が繰り広げられ、要衝バフムトや、2024年2月に交通の拠点アウジーイウカが、それぞれ損害度外視で攻撃を繰り返すロシア側の手に落ちた以外に大きな変化はなく、戦線は膠着状態となる。
ロシア軍の砲撃（写真：Russian Defense Ministry Press Service／AP／アフロ）
戦場の景色は、100年前に欧州で繰り広げられた、第一次大戦の塹壕戦とほとんど変わらず、両軍とも戦線に沿って塹壕やバリケード、有刺鉄線を張り巡らせ、大砲やミサイル、ドローンによる攻撃を続ける。
ウクライナのゼレンスキー大統領は状況打開のため、ロシア軍が支配する南部の中心都市メリトポリを奪還しようと反攻作戦に出るが、結局失敗して今日に至っている。
ウクライナ軍は爆弾を積んだドローンを多用し多数のロシア軍戦車を撃破している（写真：ウクライナ国防省Xより）
プーチン氏は「投入兵力61.7万人」と公言するが…
両軍の戦力の現状はどうなっているのか。先ごろ英シンクタンク「国際戦略研究所（IISS）」が発行した『ミリタリーバランス』の最新版（2024年）などを参考に迫ってみたい。なお、2023年末時点の戦力比較の表も別表に掲げる。
この数字だけを見ると、全項目でロシア軍が相当優位に感じる。しかし、背後に強力な味方のNATO（北大西洋条約機構）が控え、全兵力を投入できるウクライナに対し、ロシアは世界最大の国土と長大な国境線の防備や、隣国との軍事バランスなども考えると、一定規模の兵力を国内に温存させておく必要があり、動員できる兵員数は最大でも全兵力の半分が限界と見られている。
ロシア正規軍の地上兵力は56.1万人（陸軍50万人の他、海軍歩兵2.5万人、空挺軍3,5万人、特殊作戦軍0.1万人）で、『ミリタリーバランス』は、そのうちウクライナ侵略には22.5万人（本土20万人、クリミア半島2.5万人）投入と見積もる。これは全地上兵力の4割に相当し、すでに「のりしろ」がわずかであることを物語る。
ところが、投入兵力についてほとんど言及してこなかったプーチン氏が、2023年末にメディアのインタビューで「61万7000人」と公言し、注目を集めた。
プーチン大統領が軍事病院を訪問 負傷した兵士らと面会（写真：代表撮影／ロイター／アフロ）
これは前述の22.5万人の3倍近い数字で、「ロシア軍を誇大に見せるためのブラフでは」との海外メディアの見方もあるが、「当初は20万人強の兵力で侵攻に臨んだがまったく足りず、そのうえ占領地の警備にも大兵力が必要で、『61.7万人』はあながち誇張とも言い切れない」と、ある軍事専門家は強調する。
ただ、そもそもロシア正規軍の地上兵力は56.1万人であり、61.7万人では計算が合わなくなるのも事実だ。しかもウクライナ戦争に投入できる正規軍の地上兵力数は、全体の約半分、30万人が限度と見るのが常識で、プーチン氏が強調する61.7万人には、30万人以上も足りない。
「150万人いる予備役で穴埋めしたのでは」との声もある。確かに兵員不足に悩むプーチン氏は、2022年9月に予備役の部分動員に踏み切り、30万人の兵員増強を図っている。ところが国民の反発を招き、全国で徴兵反対デモが頻発。若者の国外逃亡が急増するなど国内は混乱してしまった。
ロシアとウクライナ、どちらのダメージが大きいのか
そこで兵力動員の“源泉”として目をつけたのが、33.5万人の兵力を持つ「国家親衛隊」だと見られている。国家親衛隊は正規軍とは別の軍事組織で、大統領つまりプーチン氏が直轄し、国内の治安維持や反乱の鎮圧を受け持つ。
また、推計数十万人と目される受刑者のリクルートも重視し、いわば使い捨ての囚人部隊「ストームZ」を新編。まともな装備もないまま前線で突撃を命じられ、ウクライナ軍の弾薬の消耗を促すだけの“標的”として使われているようだ。
さらに悪名高き「ワグネル」など、民間軍事会社という名の傭兵組織を頼ったり、シベリア地域の貧しい少数民族出身者を、高い報酬を餌に採用したりと、あの手この手で兵員をかき集めている。
ウクライナ侵攻に加わるロシア軍の志願兵（写真：ロイター／アフロ）
大国・ロシアとはいえ兵員不足は深刻らしく、「今年3月の総選挙では圧倒的な支持率で大統領続投を果たす“自作自演シナリオ”を描くプーチン氏は、これを御旗に『国民から絶大な信頼を得ている証拠』とうそぶき、予備役の本格動員に踏み切るのではないか」と軍事専門家は読む。
ウクライナ戦争による死傷者についても両国は明言を避けるが、米ニューヨーク・タイムズ紙は、2023年夏までに両軍の死傷者数が50万人に達し、うち戦死者はロシアが最大12万人、ウクライナが同7万人に上ると報じた。
また2024年に米国防総省（ペンタゴン）も、「ロシア軍の死傷者は31万5000人」との見解を発表。軍事の世界では「負傷者は戦死者の3倍」と推測されているため、これに従えば「戦死者約8万人、負傷者約24万人」が実態に近い数字ではないだろうか。
アメリカは1960～73年の13年間ベトナム戦争に参戦し、約5万8000人の戦死者を出したが、これと比べても犠牲者があまりにも多いことが分かる。
さらに、ウクライナの市民団体は2023年11月に自国軍の死者を「約3万人」と推測している。
いずれにせよ、ロシア軍の犠牲者の多さが際立つが、分母となる総人口を考えると、ロシアの約1億4500万人（2021年）に対し、ウクライナは約4400万人（同）と、ほぼ3分の1で、割合で考えれば、むしろウクライナのダメージのほうが大きいのではと懸念する向きもある。
ウクライナ軍のレオパルト2戦車。西側最強戦車の1つで、ドイツやオランダ、スウェーデンなどから約60台供与（写真：ウクライナ国防省Xより）
消耗激しいロシア軍の戦車、実戦配備できる「本当の台数」
想像を超えるほどの戦車の消耗数もウクライナ戦争の特徴で、特にロシア側は桁外れだ。
別表でも分かるように、実戦配備の台数が2年間で1400台以上も減ってしまっている。そればかりか、予備として保管する“中古車”の在庫の減り方も尋常ではなく、2年間に1万200台から4000台と、実に約6000台も消えている。『ミリタリーバランス』の数値はあくまでも推計で、多少の誤差は仕方ないが、それを割り引いても異常とも言える減少数である。
ロシア軍のT-72戦車（写真：TASS／アフロ）
前出の軍事専門家は、こう推察する。
「開戦以前に1万台以上あると思われた戦車の在庫も、実際に蔵出しすると、エンジンや重要部品が転売のため抜き去られていたり、そもそも管理が杜撰で、書類上の数字と在庫数が合わなかったりする。実車はあるが、錆だらけで使い物にならないなどという事例も日常茶飯事なのだろう。
戦車数台を合体して1台を完成させる“共食い”方式で、使えそうな車体に別の戦車から取り出したエンジンや大砲、キャタピラ（履帯）を取り付けて再生させることもある。つまり在庫数がそのまま予備の戦車数として期待できるとは限らず、実際はかなり割り引いて考えるべきだろう」
チェコ製のDANAタイヤ式自走砲を装備するウクライナ軍の砲兵部隊。この戦争では凄まじい砲撃戦が展開され、大砲の損耗も激しい（写真：ウクライナ国防省Xより）
IISSは『ミリタリーバランス』2024年版の中で、「ロシアは全面侵攻後2900台以上の戦車を失ったが、在庫の中古戦車を月産90台のペースで（再生して）軍に納入しており、あと2～3年は戦争継続が可能。もっと長期間にも耐えられるかもしれない」と分析している。
同じように、オランダの著名な軍事Webサイト「オリックス」も、ロシア軍の戦車損失数を約2700台と弾き、IISSの見立てとほぼ一致する。
さらにロシアは戦車の“新車”も年間200台ほど量産している模様で、本来は相当数を輸出に回すが、緊急事態のため輸出分の大半も戦場に送り込んでいる模様だ。
ロシア軍戦車に対して相変わらず猛威を振るう、ウクライナ軍装備のジャベリン対戦車ミサイル（写真：ウクライナ国防省Xより）
いよいよ「F-16」の供与でウクライナが再び攻勢か
現状でウクライナ戦争の行方は、「ウクライナ苦戦、ロシア軍優勢」と占うメディアが少なくない。しかも、ウクライナにとって、“もしトラ（もしも今年11月の米大統領選でトランプ前大統領が返り咲いたら）”が最大のマイナス要素と見られている。
アメリカ大統領への返り咲きを狙うトランプ氏（写真：ロイター／アフロ）
ウクライナ援助の継続を米議会に訴え、緊急予算案を通すように懇願する米バイデン大統領に対し、「援助は無用」と叫ぶトランプ氏の影響力が強い共和党はことごとく拒否。その結果、ウクライナ軍は弾薬不足に苦しんでいる。
このため、「再びロシア軍は首都キーウ攻略に乗り出すのでは」「黒海沿いの西進を再開し、オデッサを占領して海の玄関口を押さえ、ウクライナを事実上の内陸国にしようと企むのでは」とも囁かれ始めている。さらには、「ゼレンスキー氏失脚か」「ウクライナがやむなく停戦に応じるかもしれない」という悲観論さえ出ている。
だが、その一方で「間もなくウクライナに到着予定の米製F-16戦闘機が、戦況を激変させるかもしれない。特にヘルソン周辺に陣取るロシア軍を叩き出す作戦に使われる可能性が高い」と、前出の軍事専門家は推測する。
今年春にウクライナ軍に引き渡される予定のF-16戦闘機。戦況打開のキーアイテムとして期待されている（写真：米空軍Webサイトより）
F-16は長距離の対レーダー・ミサイルや空対地ミサイル、撃ちっ放し（ファイア＆フォーゲット）能力を持つ空対空ミサイル、精密誘導爆弾などを搭載できる。
加えて、敵のレーダーを撹乱する電子戦（ジャミング）能力にも優れるほか、秘密性の高い特殊な無線通信システムで、他の味方軍用機と情報のやり取りを行いながらネットワーク交戦が可能など、まさにマルチロール（多任務）機として名高い。
特にロシア側が警戒するのは、背中に大きなお皿型レーダーを載せた米製E-3早期警戒管制機とF-16のタッグだと見られる。“空飛ぶレーダー”の異名を持つE-3の航空機探知能力は、高空域で650km以上、低空域で400kmに及ぶと言われる。
一方、F-16が装備するAIM-120アムラーム（AMRAAM／先進中距離空対空ミサイル）は、射程100km以上で、ミサイル自体がレーダーを持ち、指示された目標を自ら探して突進する。このため、戦闘機側はミサイル発射後に誘導する必要がなく、すぐさま急旋回して安全圏に退避できる。これがいわゆる「撃ちっ放し」能力だ。
E-3は非常に高価で操作も難しく、軍事機密の塊なので、ウクライナへの供与は無理である。だが、例えばアメリカや他のNATO加盟国が保有するE-3を、ウクライナの隣国でNATO加盟国のルーマニアの領空で旋回させれば、ロシア軍が占拠するヘルソン周辺はもちろん、クリミア半島やはるか東方のメリトポリの上空も探知できる。
ウクライナ軍とのコンビが噂されるウクライナ軍とのコンビが噂されるアメリカ軍のE-3早期警戒管制機。半径650kmの航空探知能力を誇る（米空軍Webサイトより）
遠方のロシア軍機をキャッチしたというE-3の情報は、無線ネットワークを介しライブでF-16も共有し、E-3の管制を受けながら、敵機がこちらの存在に気づかないうちに、アムラームを発射し撃墜することも可能だ。一方のロシア軍は、こうしたネットワーク技術は開発途上で、アメリカには遠く及ばない。
ロシア軍は現在、空爆作戦に力を入れ始めているようで、「最近、通常爆弾に特殊な羽根をつけGPSで命中精度を高めた『滑空爆弾』を戦闘攻撃機に載せて爆撃を繰り返すようになってきている」と軍事専門家は指摘する。目標の40km手前から投下できるため、ウクライナ軍の地対空ミサイルの射程距離外から比較的安全に空爆ができる。
だが探知能力650kmのE-3と射程100kmの撃ちっ放し空対空ミサイルを忍ばせるF-16のコンビが登板すると、ロシアの“必殺技”を封じることができそうだ。
E-3とF-16のコンビは、ヘルソン上空の制空権（航空優勢）確保にも有効だ。
「ロシア軍の対空レーダーを無力化した後は、補給路をピンポイント攻撃し、ヘルソン地域に陣を構えるロシア軍数万人を兵糧攻めにすれば、味方の損害も劇的に減らしつつ、この地域の奪還を果たせるかもしれない」（前出・軍事専門家）
雪解けとともに「ウクライナ戦争2024年春の陣」が、空を舞台に始まるかもしれないが、そこにはどうしても「もしトラ」という不確定要素が邪魔をしそうな雲行きだ。
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A『プーチンの核恫喝に屈し続けたアメリカ、首の皮一枚・ウクライナ危機の真実 ウクライナの運命は明日の世界の映し鏡・前篇』（2/23現代ビジネス 畔蒜 泰助）、B『トランプはウクライナから手を引く、もう世界を支える力も意思もないという恐怖の事実 ウクライナの運命は明日の世界の映し鏡・後編』（2/23現代ビジネス 畔蒜 泰助）について
2/24The Gateway Pundit＜Here We Go Again: South Carolina Voters Unable to Vote Reportedly Due to Internet Being Out – Voters Told to Put Ballots in “Another Slot”＝またか：サウスカロライナ州の有権者はインターネットが使えないため投票できないと報告されています– 有権者は「別のスロット」に投票するよう指示されました＞
共和党が真剣に不正選挙対策をしていないのは問題。
サウスカロライナ州では共和党の予備選が順調に進んでおり、すでにリッチランド郡の少なくとも1つの選挙区で投票集計機に問題があるとの報告がある。
本物のアメリカの声、ミシェル・バッカスはサウスカロライナ州コロンビアのサッチェルフォード小学校のグラウンドにいました。彼女は、その特定の選挙区の有権者であるトニー・バークスに話しかけた。同氏は、投票用紙に記入してスキャナーに通した後、エラーメッセージを受け取ったと語った。
さて、これに見覚えがあるかどうか教えてください。その後、投票所職員は有権者に、「彼らにはインターネットがない」ため、「折りたたんで別のスロットに差し込まなければならない」と言いました。なんだかゴミ箱みたいだった。」
サウスカロライナ州リッチランド郡では、 ES&S DS200 光学スキャナのほか、ES&S ExpressPoll および ExpressVote システムを使用しています。
集計ツールはインターネットに接続できないということはかなり前から言われてきました。選挙管理当局は、手続き後に有権者が投票したとみなされるようにするには、投票簿をインターネットに接続する必要があると主張した。この男性によると、これは投票用紙を受け取った後、集計機でそれをスキャンしているときに発生したという。
同氏は、当時会った他にもこの問題に困惑していた有権者が数人いたと語った。
https://twitter.com/i/status/1761406701679350088
この「他のスロット」は、The Gateway Pundit が報じたように、 2022 年の中間選挙中にマリコパ郡全体に蔓延した問題を不気味に思い出させます。この問題は最終的に投票に大規模な行列と長時間の遅延を引き起こし、投票不能を引き起こし、有権者は、自分の投票が適切に集計されていることを確信できなかったも同然だった。
https://twitter.com/i/status/1589986706744578048
https://www.thegatewaypundit.com/2024/02/here-we-go-again-south-carolina-voters-unable/
6州でトランプは8割か近くの支持があり、圧倒的。
民主党支持者でも55％が国境の状況は侵略だと言い、54％がウクライナに＄を送金する前に米国を立て直せと言っている。これで大統領選に勝てるはずがない。
2/24阿波羅新聞網＜即使被关进监狱 川普照样能当总统＝投獄されてもトランプは大統領になれる＞米国は連邦と州に分かれており、独自の司法審査権限を持つ 50か国と考えることができ、州が連邦からの命令を受ける必要があるのは、特定の「最大公約数」の部分のみである。 しかし、多くの場合、米国憲法はこれらの最大公約数を定めていないため、規範がないことが発生した場合には憲政上の危機が発生する可能性があり、裁判所が介入しなければならない。そして、もしトランプが起訴され、有罪判決を受け、さらには投獄された場合、彼は獄中で米国大統領であり続けることができるのだろうか？消極的ではあるが、合衆国憲法には、条文や本文にも憲法修正案にも、当選した場合に刑務所内で大統領を務めることができないと規定する条項はない。
そもそも政敵を冤罪でぶち込もうというのは、民主主義ではない。ミャンマーがスーチーを軟禁するのとどこが違うのか？民主党はすぐに民主主義を主張するが、やっていることは非民主主義である。
https://www.aboluowang.com/2024/0224/2022194.html
2/25阿波羅新聞網＜罕见！美驻京大使公开批评中共 陆网友热烈支持乌—白宫耐心就要耗尽？美驻华大使罕见说出这番话＝珍しい！ 駐北京米国大使が中共を公然と批判、中国ネチズンは熱狂的にウクライナを支持―WHの我慢もそろそろ限界か？駐中国米国大使はめったにこのような言葉を言わなかった＞バーンズは北京で中共を公に批判することはめったになく、米国大使館もその演説を公式微博に投稿し、中国のネットユーザーからの熱狂的な反応を引き起こし、そのほとんどがウクライナ支持を表明した。 この演説はまだ検閲も削除もされていない。
中共はそのうち削除するでしょう。内容は「米国は中共のロシア支援継続に“非常に失望している”」と。
https://www.aboluowang.com/2024/0225/2022285.html
2/24阿波羅新聞網＜攻击俄本土首开绿灯！ 北约秘书长 : 援乌F-16 英送200硫磺2导弹＝ロシア本土攻撃に初めて青信号！ NATO事務総長：英国はウクライナ支援のためF-16に搭載するブリムストーン2ミサイル200発を送る＞ウクライナ・ロシア戦争は２年に渡って続いており、ウクライナがこれまでロシアと渡り合うためには各国の支援が不可欠だ。 最近、NATOはウクライナに対し、ウクライナ軍によるロシア領土への直接攻撃を許可したが、それ以前西側諸国は、ウクライナは軍事援助物資をロシア領土への直接攻撃に利用することはできないと常に強調していた。
もっと早く許可しなければ・・・。
https://www.aboluowang.com/2024/0224/2022215.html
2/24阿波羅新聞網＜抛弃10万员工撤离中国！第二个富士康出现？关停900亿产能工厂＝従業員10万人を見捨てて中国から撤退！ 第二のフォックスコン登場？ 900億の生産能力を持つ工場を閉鎖＞世界で最も高い市場価値を誇るテクノロジー巨人であるアップルの一挙手一投足は多くの中国人の琴線に触れており、特に過去2年間のサプライチェーンの海外移転は多くの人々の神経を逆なでしている。 この間、フォックスコンはインドでの生産拡大と従業員採用に多額の投資を行っており、3000億元の生産能力を中国から移転し、32万人の従業員を解雇する計画だけでなく、インドに新たな「アップルスマホ生産拠点」を建設する計画もある。フォックスコンの後に「第2の」フォックスコン、つまり昌碩が登場したことは注目に値する。
昌碩の親会社は和碩で、その100％親会社は華碩（ASUS）とのこと。小生のスマホは3代ともASUSで使い勝手が良い。
https://www.aboluowang.com/2024/0224/2022212.html
2/25阿波羅新聞網＜“润”出中国后 他们开始“重建中国”＝「潤＝run」で中国を去った後、「中国再建」に着手＞ますます多くの中国人が祖国、政府、プロパガンダから逃れ、自由を与えてくれる場所を目指している。今では彼らは互いに連絡を取ることができ、国内外の中国人がコミュニケーションを取り、一人一人が違った未来を想像するためのプラットフォームを提供している。
雨が降る土曜の午後、東京中心部にある書店を兼ねた何の変哲もない灰色のオフィスに約50人の中国人が集まっていた。 彼らは秋瑾に関するセミナーに参加するために来た。 秋瑾は中国の女性解放詩人且つ革命家で、1世紀以上前に清朝打倒を企てたとして斬首された。
彼らと同じように、秋瑾も移民として日本に住んでいた。演説のタイトルは「東京における中国の再建」で、出席者の願いを反映しただけでなく、秋瑾の人生についても説明されていた。
張浩平は、反体制派だけでなく、すべての中国人が自分の書店に歓迎されていると感じてほしいと語った。 サイモン・シマード、NYT紙
張浩平は中国生まれのジャーナリストで、20年間香港で働き、新型コロナウイルス感染症の流行中に台湾に移住した。 2022年に台北に書店をオープンした。 昨年12月にタイのチェンマイに支店を開設し、今年は東京とアムステルダムにも支店を開設する予定だ。
張浩平は「私の書店が世界的な中国人交流の場になることを願っている」と語った。
彼女の書店「飛地」（Nowhere）は、「会員」ではなく、「国民」と呼ぶことにしている顧客に「飛地共和国」のパスポートを発行している。
中国人移民の中に中共のスパイが紛れ込んでいるかもしれない。特にスリーパーに注意。
https://www.aboluowang.com/2024/0225/2022279.html
2/24阿波羅新聞網＜中国劳工退休年限“拟延至65岁” 报告称：即将拍板＝中国人労働者の定年は「65歳まで延長予定」報道：決定間近＞中国では出生率の低下により人口がマイナス成長し、高齢化が労働力に悪影響を与える可能性があるとして、当局者が対応を慎重に検討すると述べた後、最近発表された報告では「退職年齢延長政策が間もなく導入され、65歳が調整後の最終結果となる可能性がある」と指摘した。
年金支払いを遅らせる目論見。若人の就業が益々難しくなるのでは。
https://www.aboluowang.com/2024/0224/2022217.html
何清漣 @HeQinglian 7時間
バイデンは「米国の悲劇」を書き換える。
彼は国を統一すると約束したが、その機会を無駄にし、国を分裂させ弱体化させた。彼はリチャード・ニクソン以来、最も不名誉な米国大統領になろうとしている。そして彼の３年間の任期の恥辱は米国の恥辱だった。その主な原因は、彼に仕事をやり遂げる能力と誠実さが欠けていたためである。
https://wsj.com/articles/an-american-tragedy-biden-edition-instead-of-unifying-has-divided-weakened-america-52172de3
彼と彼のチームは、米国の敵を両党の同僚であるかのように扱っている。 …もっと見る
畔蒜氏の記事では、トランプ再選で氏の言うように真剣に核保有の議論をして、トランプに保有を認めさせるようにすべき。取り敢えずは米軍の核ミサイルを数十発買うことにしたらどうか。距離は中距離ミサイルとすればよい。NPTは脱退するのかどうか？世界中で核拡散していくのでは。ロ・ウ戦争で分かったことは、ウクライナが核を持っていれば侵略されることはなかったか少なくとも核の脅しは受けずに済んだこと。それであれば、西側は何の逡巡もなく、武器供与できたでしょう。ロシアは核保有国でありながら、核使用の脅しをしたので、核を持たない国は侵略の脅威にさらされるということ。
そもそもで言えば、何故第二次大戦の戦勝国だけが核保有を合法化できるのか？彼らはいざとなれば戦争で核を使うことが今回のロ・ウ戦争ではっきり分かった。どんな小さな国でも生存する権利はあるし、属国にならない権利がある。それを担保するのが核兵器ということ。
A記事
ゼレンスキーは現実が見えているのか
2月8日、ゼレンスキー・ウクライナ大統領は、ザルジニー・ウクライナ軍総司令官を解任した。2022年のロシア軍の侵攻以来、指揮を執り、ハルキウ州、ヘルソン州西岸などを奪還するという功績を挙げ、国民の人気も高く、海外からも評価されている人物だった。
その彼を戦争が継続中のいま外すというのは合理的ではない。
ゼレンスキー・ウクライナ大統領 by Gettyimages
ゼレンスキー自身の戦争観や国内政治も踏まえた、彼にとっての政治的に合理性をもった判断だったのだろう。ただそれが、ロシアとの戦争をこれからも長期間戦い続ける上で正しい断だったかというと、違うだろう。少なくとも、これからの展開を考えて行った行為とは考えられない。
もともとゼレンスキーとザルジニーの間には隙間風があった。様々な説が流れているが、一番注目しなければならない点は、ザルジニーの方がゼレンスキーよりも軍事についてはロジカルであることだ。
今回の経緯を見ると、昨年11月にザルジニーは「The Economist」のインタビューに答えて、戦争が事実上の膠着状態に陥っていると認めた。むしろゼレンスキーは、その後、否定するような反応だった。が、最終的には認めざるを得なかった。
そもそも西側の武器支援がアメリカの予算が止まらず、執行されるということを前提としたうえでも、おそらくウクライナの軍、兵士の疲弊度合いが相当ひどいので、少なくとも、この2024年の一年間は、再度の反転攻勢を仕掛けるのは難しいというのがアメリカを含めた西側の評価だ。
このことに関しては、ザルジニーの方が先に認めていた。50万人の兵員増強をザルジニーが主張して、それをゼレンスキーが拒絶した事が二人の関係を悪化させたという話になっているが、ザルジニーは現場の軍人の観点から、いま、大統領が求めることをやるのであれば、おそらく攻勢継続、領土の一体性を取り戻すということであろうが、あと50万人必要ですよ、という会話を行ったのだと考える。つまり現実はゼレンスキーが期待しているものではないと言うことだ。
それほど、ウクライナは現状、厳しい状況に追い込まれている。ヨーロッパはこの間、ハンガリーのオレバン首相が折れて追加支援が決まったが、ただあれは軍事支援のための予算ではなくて、ウクライナ自身が今、財政が完全な破綻状態になっており、それを維持し、公務員の給与など諸々を支払うための支援である。
この1月から2月、英独仏が相次いでウクライナと軍事協力協定を結んだ。だが、軍事支援と言うことに関してはアメリカがコミットしない限り、なかなか難しい。2024年に限って言えば、アメリカの支援が継続されるという前提でここにヨーロッパのキャパシティを取り込んでなんとか持久戦という体制が創れるか否かというのが現実だ。
アメリカは当初から腰が引けていた
なんでこのような結果になったのか。一言で言えば、やはりロシアの状況が悪くなったら最後には核を使うというエスカレーションの脅しがアメリカに対して効いたと言うことだろう。そのためにアメリカは常に後手後手にまわり、いろいろな支援が、本当に効果があるタイミングでウクライナに渡るという形にはならなかった。この点、プーチンはうまくやった。
by Gettyimages
また、ザルジニーは2022年夏から秋にかけてハルキウ州、ヘルソン州西岸を奪い返すことに成功したが、あのタイミングで、実はザポリージャ州を攻略するというプランを持っていたという。これはアゾフ海まで到達し、陸路でのクリミアへの補給路を断ち、クリミア自体を直接、ミサイル等で攻撃できる位置まで進出することを意味した。しかし、アメリカはそのために必要な兵器の供与を拒否することでこれを抑えた。あの2022年秋の段階でアメリカは、ウクライナ軍がクリミアに迫るという事に対する、ロシアの核エスカレーションのリスクということにものすごく敏感だったからだ。
その結果、ウクライナは結局、ハルキウ州、ヘルソン州西岸の攻略を優先した。一方、この間、ロシアはハルキウを失陥した段階で、スロヴィキンを軍のトップにすえ、彼がスロヴィキンラインという塹壕線、つまり防衛線を南部から東部にかけて築いてしまった。さらにヘルソンからの撤退を決断した。スロヴィキンはその後の戦いの展開を読んでいたのだと思う。
大きな誤算だったのは2023年2月から3月にかけて、プーチンの政治的理由か、もしくは軍首脳部がプリゴジンの民間軍事会社ワグネルに頼らない成果を上げるためか、ドネツク州東部のブフレダールで攻勢をかけて失敗したことだ。うまくいかなかった。結局、同年5月、ワグネルを中心にバフムトを陥落させたが、ロシア側が払った犠牲も大きかった。それでも6月末からのウクライナの反転攻勢をロシアはしのぐことに成功した。
なお、アメリカのミリー統合参謀本部議長はハルキウ州とヘルソン州西岸の奪還の段階でウクライナがロシアと停戦交渉を開始する可能性を示唆したが、それはバイデン政権内のコンセンサスではなく、西側の戦車や歩兵戦闘車両の供与を約束されたウクライナは奪われた領土の回復を目指して反転攻勢を選んだ。
ただアメリカは、この昨年6月からの反転攻勢で、クリミアを含むロシアによる全ての占領地域をウクライナが奪い返すことは想定していなかった。そのためにはロシア領内に到達可能な長射程のミサイルなどが不可欠だが、それはロシアとの核エスカレーションのアクセルを踏むことになるからだ。ウクライナに適度に勝って貰って、ロシアを疲弊させて、最終的にはウクライナにとってある程度、面子が立つ形の停戦和平の状況に持って行くというのが、反転攻勢の一番の目的だった。
そこでアメリカが描いたシナリオは、遅ればせではあるが南部を取り戻し、陸の回廊を遮断し、クリミアに何時でも砲弾が届くような形にしておいて、プーチンを交渉に引きずり出すというものだった。アメリカはウクライナ側にこれを実行させた。しかし、ロシアが防衛線をしっかり引いてしまった後では、それはうまくいかなかった。
ゼレンスキーは未だに支援国との協議の中で、「領土の一体性」を主張しているが、アメリカは、表向きはともかく、ウクライナによる領土の完全回復は想定していない。ある程度、ロシアを追い込んだ上で膠着状態におちいったら、朝鮮半島方式の決着を図るしかない。
膠着状態の暗い見通し
それでもヨーロッパはウクライナを支えようとしている。当然、ポーランド、バルト諸国はウクライナが崩れれば次は自分たちが脅威に直面する。NATOという文脈で、ヨーロッパ全体がその方向に向いているのは間違いない。さすがのドイツも軍事費のGDP2％を達成すると思う。そういう意味ではヨーロッパも大きく変わってきてはいる。
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一方、アメリカは、現在、ウクライナに対する軍事支援とNATO諸国に対するコミットメントという二重の支援体制にあるが、ウクライナで必要以上のエスカレーションのステップを踏むつもりはない。だから2024年一杯は膠着状態を維持できれば、それが西側にとってもウクライナにとってもベストのシナリオなのかと言えば、そうではないだろう。
さらにいえばウクライナへの軍事支援を維持できるのかという問題もある。長く対峙していれば、どこかでロシア側に問題が起きてくる、ということを期待しつつ、軍事支援を継続するということしかあり得ない。しかし、そこにはリスクもあって、ウクライナで国内的な問題が起きるという可能性もゼロではない。今起きていることはその兆候が出ているためなのか、そうでないのかは分からないが。
まだ多くのウクライナ国民はゼレンスキーの戦争を支援している。まだ、戦争をやめるべきだという本格的な動きになっているわけではない。それでも徐々にウクライナ国民も疲弊してきている。国内政治の問題が常にウクライナにはあるので、今回のザルジニーの解任というのは、まさにその一環だと思う。
いまのリスクは、もしアメリカの軍事支援が再開されないのであれば、ウクライナが総崩れになってしまうことだ。
先だってNATO加盟国であるノルウェーの情報機関が現在の戦況について「ロシアの一層優位になっている」という評価を出していた。ロシアの方が政治的なリスクはあるにしても、まだ追加動員の余地はあるし、砲弾やドローンも自国製造分に加え、北朝鮮、イランなどからの支援もある。戦時経済へのシフトがかなり急ピッチで進んでいる。
ウクライナは西側の軍事支援が入ることを前提として、なんとか膠着状態を続けることができるというのが現時点での戦況だ。西側もこれまでに武器の在庫をほとんどウクライナに出してしまったので、新たに生産能力を高めなければならないが、その準備に1年はかかる。さらに懸案だったF16のパイロットの訓練を終え、部隊を編成・整備するのにまだ時間がかかる。そこまで整って、ようやく来年、再度の反転攻勢が視野に入る。
今の局面の深刻さは、アメリカの支援が再開されなければ、そのシナリオさえ危うくなるということにある。もしウクライナ支援に否定的で、現在の米議会の支援予算審議停滞に影響を与えているトランプが再登場するとなれば、決定的な一打となるだろう。
後篇「トランプはウクライナから手を引く、もう世界を支える力も意思もないという恐怖の事実」で、トランプ登場で日本も陥るかも知れない世界の深淵を覗け！
B記事
そもそもの発端、オバマはロシアの協力が必要だった
ウクライナは、なぜこのような窮状に陥ってしまったのだろうか。
それは、前篇「プーチンの核恫喝に屈し続けたアメリカ、首の皮一枚・ウクライナ危機の真実」で解説した、プーチンの核エスカレーション戦略が功を奏したという事だけが理由ではない。2014年のウクライナ危機自体が当初から、アメリカの世界からの撤退の流れの中で起きたことだったからだ。
かつて2014年のウクライナ危機の時に、8月から9月にかけてと、翌年の1月から2月にかけて2回、ロシアの正規軍が投入された。このロシアが優位になっている段階でロシアとウクライナは9月にミンスク1合意、そして、ドイツ、フランスの仲介で2月にミンスク2合意が休戦合意として締結された。
実は、ミンスク2合意が締結される前、米国内ではアメリカは一定の殺傷兵器をウクライナに供与すべきとの議論が盛んにおこなわれていた。だが、結局、オバマ大統領はそれを行わなかった。
連続する2人、オバマ（左）とバイデン by Gettyimages
後に2016年、米誌「Atlantic」が出した、「オバマ・ドクトリン」という文書を読むと、当時のオバマのウクライナに対する見方が明確に出ているが、結局、ウクライナはロシアにとってはコア・インタレストだが、アメリカにとってはそうではない。もし、そのエスカレーションラダーを上がっていくと、最後はアメリカが軍事的により関与せざるを得なくなる。当時のオバマは、ブッシュ（息子）政権のイラク戦争のトラウマがあって、海外での軍事的なコミットメントはなるべく避けたいと考えていた。
そもそもオバマ政権発足の直前、2008年にロシア・ジョージア間で南オセチア紛争が起こり、米露関係は悪化していた。にもかかわらず、その直後に発足したオバマ政権では「米露関係はリセット」との政策をとった。あれはなぜそうなったか。
政権が発足したときにオバマがやりたかったのは、アジアへのピボット（リバランス）だった。アメリカにとっての最大のテーマは中国問題であると考え、アジアへの外交や安全保障のリソースのシフトを図った。しかし、ブッシュ政権以来の中東問題のこじれがある限り、それはできない。では中東問題において一定のバランス・オブ・パワーを作るにはどうすればいいかというと、イランの核問題をなんとかしなければならない。そのためにはロシアの協力が必要である。というのがリセットの根底にあったオバマ政権の戦略観だった。
2015年の2月にミンスク2合意では、殺傷兵器をウクライナに供与せずに、独仏、特にメルケル主導のミンスク2合意の成立を事実上、側面支援した。そして、その僅か5か月後の2015年7月に米英独仏中ロとイランの核合意が成立した。
あのときオバマは核合意締結の直後の、トマス・フリードマンとの「ニューヨーク・タイムズ」でのインタビューで、はっきり言っている。ロシアのサポートなしにこの合意はなかった、と。当時のロシアにとってみたら、このサポートはロシアの国益に叶うという判断だった。
その結果、アメリカ主導のロシア孤立化政策が完全に中途半端に終わった。ノルドストリームも容認し、ヨーロッパがロシアからエネルギーを買い続けることも容認した。このことは2022年にロシアがヨーロッパの足元を見て強気になる一因となった
アメリカは継続性を保てるのか
この一連の流れを考えると、やはりアメリカのコア・インタレストがどこなのか、という問題が常に頭をもたげてくる。明らかにコア・インタレストは対中国、アジアにあると言うことをオバマは口にしていたが、一向にヨーロッパも解決しないし、中東も解決せず、アジアに集中することはできていない。
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これはバイデン政権でも続いている。興味深いのは、先日、カート・キャンベルが国務副長官になったことだ。昨年7月、前任者のウエンディ・シャーマンが辞任した後、ビクトリア・ヌーランド次官が国務副長官代理を務めていた。彼女も次期国務副長官候補の一人だったが、バイデンが選んだのはウクライナを含むヨーロッパを専門とするヌーランドではなく、直前までバイデン政権の国家安全保障会議（NSC）インド太平洋調整官を務めていたキャンベルだった。
これはバイデン政権がオバマ政権の遺伝子を引き継いでいると言うことだ。もともとオバマ政権のアジア太平洋担当国務次官補としてアジアに軸足を移すというピボット政策を作ったのはキャンベルであり、当時、国務省に一緒にいたのが現・国家安全保障問題担当大統領補佐官のサリバンだった。世界の覇権国家としてのアメリカのコア・インタレストは明らかにアジアであるし、対中国だ、という認識はオバマ政権から継続している。しかし、ヨーロッパ、中東が泥沼化する中、まったく軸足をアジアに向けることができないでいる。
このような状況の中、トランプ再登場の可能性が高まっているのである。トランプはこのような戦略的継続性を理解しているのだろうか。トランプはやはりアメリカ・ファーストの人なので、アメリカにとって良いディールを、いかに勝ち取るかが彼の関心だろう。しかし、そのディールはグランド・ストラテジーの中のディールなのか、それともより短期的な目先の利益に飛びつくものなのかとしたとき、後者なのだとすると、ヨーロッパにとっても、日本にとっても難しいことになる。
日本がウクライナ問題に関与している理由の大半は、ウクライナ問題そのものと言うよりは、台湾問題を重視してである。ここでアメリカ主導の国際秩序が崩れてしまったら、中国がやり放題になりかねない。だからプーチンの試みは失敗に終わらせなければならないという論理だ。日本にとっては引き続き、中国、ロシアという2正面作戦を展開するのか、という議論が出てくる。
トランプが出てくる中、これまでのアメリカを前提としたウクライナ問題という立て付けと、トランプ自体のウクライナ問題というものへの変化に、どう対応するのか。あらゆるオプションを用意しておくということしか、策はないのではないかと思う。
オバマ以来の米国の軍事的関与の深みにはまっていくエスカレーションを回避するという問題が今の膠着状態を生んだのだが、トランプが再登場してきたとき、膠着さえも維持できなくなる可能性があるかもしれないのである。
実は面白いのは、ウクライナにジャベリンを供与したのはオバマではなくて第一期政権のトランプだった。そこはトランプ流のディールだった。供与の代わりにバイデン大統領の次男でウクライナ企業からの利益供与疑惑のあるハンター・バイデンの問題の供述を引き出そうとした。
本来のアメリカとの関係性とはまったく別なアプローチを、ヨーロッパも日本も考えなければいけない。すべてがひっくり返るかどうかはやってみないと分からない。アメリカはアメリカで、コミットメントと利益の関係があるので、その中で日本であればアメリカをアジアにコミットさせ続けることができるのかというところが問われる。
「不連続」のトランプ、それで何が起きるのか
現在のアメリカ大統領選挙を巡る状況を見るとトランプの再登場を考慮しなければならない。トランプのロジックの中でヨーロッパや日本の安全保障にコミットさせるしかしょうがない。ディールということになれば、一番求められるのは、我々が血を流せないのであれば、金を出せ、ということになるのかも知れない。
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第2次世界大戦後、安全保障でも経済でも、アメリカを中心として世界秩序は構築されてきた。しかし、軍事でも経済でも、もはやアメリカは重荷を背負うだけの力がなくなってきた。それ以前に国民が耐えられなくなってきている。オバマが「アメリカは世界の警察官ではない」と言ったのが2013年9月、その3ヵ月後に中国は南シナ海での埋め立てを開始している。ロシアのクリミア併合は2014年2～3月のことである。アメリカの対抗勢力は、アメリカが弱音を吐く度に、弱みを見せる度に、現状変更を仕掛け続けているのである。
国際関係というものは、どういう方向に向かうにしても、一定の連続性というものを前提にしている。関係性を維持するためには、突然、それまでの事を無かったことにするとは行かない。そんなことを行えば決定的に信用を失い、その後、関係を結ぶことは不可能になる。だから、オバマ政権は、ブッシュ政権の中東へのベトナム戦争並みの関与の反動の中、大きな戦略の網をかけてその中で、アメリカの世界へのコミットメントを徐々に下げていこうとした。バイデン政権も、躓きながらであるが「徐々に」対応しようとして未だにリバランスできないのである。
しかし、第一期政権の時に見られたように、国際関係の継続性も、戦略も軽視し、その場限りのディールで置き換えることを好むトランプの政策は「不連続」なのである。「ズバッと」手を引く可能性がある。そのことが世界にとっては恐ろしい。
ここでトランプが出てくると言うことになると、本当にアメリカ中心の世界秩序というものが、壊れる一つの引き鉄として、ウクライナの戦争が位置づけられるかも知れない。2022年以降、一旦、同盟国との関係を立て直してアメリカは復活したという評価だった。だが、もう少し時間軸を長くとったときに、その後のトランプの再登場は「あのときに」そのアメリカによる秩序を壊すことになった、という評価になるかも知れない。
これまでのオバマ・バイデン政権の、緩やかなアメリカの撤退とは不連続のトランプが登場しようとしている。前篇でアメリカとヨーロッパは、表向きはともかく、ウクライナの領土の完全回復は想定していない、ある程度、ロシアを追い込んだ上での膠着状態がベストのシナリオだ、つまり、朝鮮半島方式の決着を考えている、と解説したが、それもアメリカのコミットメントがあって実現可能なこと。アメリカが手を引くという前提で考えると、ウクライナという国が崩壊する可能性までありうる。今のウクライナ問題の停滞と今後の苦境は明日の世界の映し鏡なのかも知れない。
そのような現実が想像を超えて襲ってくる可能性がある。そうなってくると、日本は核武装までの議論をやらざるを得なくなっている。最後は日本自身が自分の足で立つ覚悟が持てるのか、というところまで問われる。トランプ問題というのは、そういう問題を我々自身が本気で考えなければいけなくなるきっかけになる可能性が高い。
世界は、これまでの前提をゼロから考え直さなければならない時期に来ているのかもしれない。
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『「サラミ戦略」で台湾金門島が危ない！中国の違法漁船転覆で高まる緊張、ロシアのウクライナ侵攻を彷彿させる状況も 台湾有事の始まりになりかねない火種に』（2/23JBプレス 福島香織）について
2/23The Gateway Pundit＜Trump VP Contender Tulsi Gabbard Blasts Democratic Establishment, DC Swamp, and Defends Trump in Fiery CPAC Speech (VIDEO)＝トランプ大統領の副大統領候補トゥルシー・ギャバード氏がCPACの熱烈な演説で民主党エスタブリッシュメントとDC沼を攻撃し、トランプ氏を擁護する（ビデオ）＞
共和党エスタブリッシュメントも民主党エスタブリッシュメントと同じくグローバリストで、2020選挙の時には不正に加担した。ビル・バーやマイク・ペンスがそう。トゥルシー・ギャバードが副大統領になるのは賛成。
民主党元下院議員トゥルシー・ギャバード氏は木曜日、保守政治活動会議（CPAC）に登壇し、民主党エスタブリッシュメントに対する痛烈な批判を展開するとともに、ドナルド・トランプ前大統領を断固として擁護した。
ギャバード氏はフォックスニュースでのローラ・イングラハム氏との対談で、トランプ氏の副大統領候補の最終候補者リストに名を連ねており、ワシントンの民主党エリート層の行動と、彼女が「沼地の生き物」と呼んだものに深い懸念を表明した。
彼女は彼らが権力の追求において民主主義のプロセスと米国民の権利を組織的に侵害していると非難した。
「私たちの民主主義は攻撃されている」とギャバード氏は主張した。「この攻撃の加害者は、私たちの民主主義を救うという名目で民主主義を破壊しようとしている者たちです。」
「この国を愛し、平和と自由を大切にする私たち全員は、権力への飽くなき渇望に突き動かされて、私たちが支持するすべてのものを積極的に損なう人々に対して非常に警戒すべきです。そしてほぼ毎日、ニュースや見出しに注意を払っていれば、新たな暴力や新たな攻撃が起きています。」
彼女は、民意に関係なく大統領職を決める民主党エリートとワシントンのDSがもたらす危険性について警告した。
「今、私たち米国民を、次の大統領に誰を選ぶかという自由を与えるという非常に単純なことから遠ざけるために、できる限りのことをしているのは、民主党エリートとワシントンの沼地の生き物たちだ。」彼女は言いました。
ギャバード氏は批判の中で、こうした非民主的な行為に加担した具体的な事例や人物の名前を挙げることを躊躇しなかった。彼女は、特にコロラド州やメイン州などでドナルド・トランプ氏を大統領投票から排除しようとする取り組みに言及し、この行為は憲法違反で非常に憂慮すべき行為であると彼女はみなしている。
ギャバード氏はまた、進歩派議員ロー・カンナ氏（民主党、カリフォルニア州）が、トランプ氏の選挙見通しに影響を与える目的で連邦準備制度理事会の政策に影響を与えようとしていると批判し、この動きは民主党指導者による広範な権力の悪用を示すものだと彼女は見ている。
ギャバード氏の演説はトランプ氏が直面している法的課題にも触れ、同氏に対する数々の告発が再選を阻止するための協調的な取り組みの一環であることを示唆した。彼女はこれらの法的措置は政治的動機に基づくものであると非難し、この国の法的・政治制度にとって危険な前例となると主張した。
「彼らは、ドナルド・トランプを何らかの罪で有罪にして、彼の支持を弱め、それによって彼らが最も恐れている第二のトランプ大統領就任を阻止することを望んでおり、できる限りのことをしているのです。」
「そして、彼らが彼をそれほど恐れているのには理由があります。なぜなら、彼は権力を握っているエスタブリッシュメントにとって脅威となるからです。私たちが一歩下がって、個人を超えて、ドナルド・トランプとジョー・バイデンを超えて目を向けると、私たちが直面しているのは、はるかに大きな脅威です。非常に危険な前例が作られようとしています。私たちの民主共和国は、永続的なワシントンのエリートによって破壊されつつあります。そして、どちらの政党にも、誰が大統領になるべきかを決める権利があるのは米国民ではなく自分たちだと心から信じている人たちがいる。」
ギャバード氏の演説はトランプ氏を擁護するだけではなかった。それは彼女が腐敗したワシントン支配層と認識しているものに対する団結の呼びかけだった。彼女は聴衆に対し、怒りと恐怖を行動を起こす動機として利用し、米国の自由と民主主義を守るよう訴えた。
2/23Rasmussen Reports＜Election Integrity: 54% Say Not Enough Done to Prevent Cheating＝選挙の公正性：54% は不正防止が十分ではないと回答＞
有権者の大多数は不正行為が今年の選挙に影響を与える可能性が高いと依然として信じており、政府当局者が選挙の公正性を守るために十分な措置を講じていないと考えている
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査では、米国有権者の可能性が高い人の52%は不正行為が次期大統領選挙の結果に影響を与える可能性が高く、その中にはその可能性が非常に高いと考えている27%が含まれていることが判明した。37％は選挙不正が2024年の結果に影響を与える可能性は低いと回答しており、その可能性は全くないと考えている16％も含まれている。さらに 11% は確信が持てません。56％が、不正行為が今年の大統領選挙に影響を与える可能性が高いと回答した昨年11月に比べ、懸念は若干低下している。
民主党が不正をしているから、可能性は低いと答えているのでは。
https://twitter.com/i/status/1761037723819716661
2/23阿波羅新聞網＜经济学人：对川普回归 习近平到底有多么害怕【阿波罗网报道】＝エコノミスト：習近平はトランプの復帰をどれほど恐れているのか【アポロネット報道】＞アポロネット李冬琪の報道：英国の「エコノミスト」は火曜日（2/20）、習近平にとって、トランプの米国大統領就任に伴う予測不可能な利害得失を検討するのは特に難しいと述べた記事を掲載した。どのアプローチを取るにせよ、トランプ大統領の経済顧問らが構想する「デカップリング」は中国経済に深刻なダメージを与えるだろう。
共産主義とグローバリズムに打撃を与えられるのはトランプしかいない。
https://www.aboluowang.com/2024/0223/2021694.html
2/24希望之声＜日本间谍放火？贵州山火延烧12天 广西也烧 民众质疑官方掩盖＝日本のスパイが放火？ 貴州省の山火事は12日間燃え続けており、広西チワン族自治区に延焼した。民衆は官方の隠蔽に疑問を抱いている＞最近、貴州省で山火事が激しく広がり、広西チワン族自治区でも山火事が発生しているが、中共の公式メディアは沈黙しており、地元住民の助けを求めるネット上のメッセージも消されている。 とうとう真相を覆い隠すことができず、当局が出火原因を説明したが、民衆が当局の隠蔽に疑問を抱いたため、インターネット上では混乱を招く噂が流れ始め、日本のスパイが放火したという噂まで出た。
一部のネチズンは応えて：「デマで責任転嫁」、「今回は米帝だと言わないの？ははは、日本はいいカモだ」、「日本の国力は本当に強くなった。そうでなければこの責任転嫁は日本に行かないだろう。米国の代わりに責任を引き受けた」、「ははは、大丈夫。信じられないかもしれないが、米国の人工衛星の残骸の墜落が原因だと人々が言う日もそう遠くないだろう」 、「ユーモラスで、時々とても興味が湧くが、彼らは本当にそれを信じているのか？」
捏造と責任転嫁の得意な中国人。
https://www.soundofhope.org/post/794806
2/24阿波羅新聞網＜中共侵台“可怕前景” 提前“上演”＝ 中共の台湾侵攻の「恐ろしい見通し」が予定より前倒しで「上演」＞ルビオは「AT&Tの機能停止の理由は分からない」としながらも、「しかし、中共が台湾侵攻前夜に米国にサイバー攻撃を開始すれば、状況の深刻さは100倍になるだろうということは分かっている」とも述べた。 「彼らは携帯電話サービスを攻撃するだけでなく、電力、水道、銀行も標的にするだろう」と。ルビオは警告した：FBIと国土安全保障省は通信障害を潜在的なサイバー攻撃とみて調査を実施している。 電気通信サービスの停止により、一部の人は 911 緊急ヘルプラインに電話できなかった。
メキシコから密入国する中国人の中に人民解放軍兵士が混じっている。バイデン民主党政権は国民の安全に無関心。
https://www.aboluowang.com/2024/0224/2021855.html
2/24阿波羅新聞網＜中国人偷渡路线，竟然出现这副奇景＝中国人の密航ルートに現れた奇妙な光景＞最近では大量の中国人が米国に密入国しており、唯一のルートであるパナマ熱帯雨林には中華系の商店も現れ、インスタントラーメンの康師傅も提供されている。
利にさとい中国人。
https://www.aboluowang.com/2024/0224/2021854.html
2/23阿波羅新聞網＜中国收紧对股市控制 禁止主要机构投资者开盘收盘净卖出＝中国、株式市場の管理強化、大手機関投資家に寄り付きと引けの売り越しを禁止＞ブルームバーグの報道によると、中国は大手機関投資家に対し、各取引日の開始時と終了時に保有株を減らすことを禁止した。 これは、8兆6000億ドル規模の同国の株式市場を強化するという中国政府のこれまでで最も強力な試みの一環である。
報道によると、中国の規制当局は主要機関投資家による各取引日の市場開始後と市場終了の30分前までの株式の売り越しを制限し、株価指数先物を通じたA株の空売りを禁止している。 中国証券監督管理委員会は22日、異常な取引行為に対して規定に基づいて監督措置を講じており、販売を制限するものではないと回答した。
中国証券監督管理委員会の報道官は、「株式市場が上昇したり下降したりするのはルールであり、売買は常態である。規制当局は通常の市場取引を妨害せず、公正かつ自由な取引に対する投資家の権利を保護している。ただし、市場の取引秩序を乱す等の違法行為については、法令に基づき断固として取り締まり、上海証券取引所及び深圳証券取引所については、最近、規制措置を講じているが、これは、販売制限ではなく、取引監督責任を果たすための措置である」と述べた。
次のステップとして、中国証券監督管理委員会は上海と深圳の証券取引所と中国金融先物取引所に対し「異常取引の監督基準を改善する」よう指導し、市場操作やインサイダー取引などの違法行為を取り締まる方針だ。法律や規制を遵守し、市場の正常な取引秩序を効果的に維持する。
自由のない共産国に株式市場があること自体がおかしい。
https://www.aboluowang.com/2024/0223/2021706.html
何清漣が再投稿
Elaine Yu @ElaineYuMuMu 16h
抑圧されてきた黒人の女性検察官は、有力な白人実業家トランプ前大統領を負かすことに成功し、3億ドル以上の罰金を科し、国庫に返還し、国に利益をもたらした。 このリズムは、ちょうど貧しい人が土豪を倒して、土地を分配するのと同じではないのか? 米国の法治主義はどのようにしてここに至ったのか? 陶瑞はそれを根本原因から分析する。
Elaine Yuと陶瑞がトランプの冤罪事件について語る：米国の司法はどうしてここまで堕落したのか？ https://youtube.com/live/QyO90F5aAUk?si=3bne5EwvuOrv2Bdu @Youtube経由
youtube.com
Elaine Yuと陶瑞がトランプの冤罪事件について語る：米国の司法はどうしてここまで堕落したのか？
トランプは商業詐欺の罪でNYの裁判所から3億5500万の罰金を言い渡されたばかりで、検察当局は罰金を支払わなければNYにあるトランプタワーを没収すると脅した。これは米国が土豪を倒して、土地を分け与えるリズムなのだろうか？ 常に公平な印象を与えてきた米国の司法は、どのようにしてここに至ったのか？ ***お知らせ：YouTube での言論弾圧がますます深刻になっているため、いつでも通知して最新情報を入手できるように、Telegram プラットフォームに [EZ Media] チャンネルを開設した・・・。
何清漣 @HeQinglian 9時間
西側諸国は「マンデラの未亡人」を再現し、南アフリカの虹の国建国の新たな物語を実現したいと考えている。
「夫から戦旗を引き継ぎ、ナワリヌイの未亡人が反対派に闘争継続を呼びかける」 https://cn.nytimes.com/world/20240221/yulia-navalnaya-russia-navalny-wife/
私の疑問は次のとおり：
もっと見る
cn.nytimes.comより
https://twitter.com/i/status/1760898728389697819
何清漣が再投稿
龔小夏 Sasha Gong @Sasha_Gong 23h
2月22日のニュース朗読プログラム：
1) 「WSJ」コメント：バイデン版の米国の悲劇。
2) RealClearPolitics:：軍事専門家は、ウクライナはもはや勝つことができないと考えている。
3) 英国のガーディアン紙は次のようにコメント：米国司法省はアサンジに対するスパイ容疑を取り下げるべきである。
@Youtube
youtube.comから
何清漣が再投稿
桃花島主 (ラッキー) @Mydoglucky2 19h
3分超の動画で今の米国を新たな目で理解できる、とても力強いメッセージである。
本年選挙には立候補しないと宣したギャラガー議員。
2/23日経朝刊＜「台湾有事は世界の有事」米議員団、頼次期総統と会談＞
「
22日、台湾の頼清徳・副総統との会談に臨む米超党派議員団のマイク・ギャラガー氏㊧=ロイター
【台北=羽田野主】米下院の中国共産党に関する特別委員会のマイク・ギャラガー委員長（共和）ら超党派議員団が22日、台湾を訪問し、5月に総統に就任する頼清徳・副総統と会談した。中国が台湾へ圧力を強めるなか、ギャラガー氏は米議会の台湾への「強力な支持」を表明した。
総統府によると、ギャラガー氏は1月の台湾総統選の勝利への祝意を示した。「米国の議会は頼氏を支持する友人がとても多い。民主党や共和党にかかわらず、米台関係の深化に向けて努力する」と伝えた。
頼氏は「中国は外交や国防、政治・経済などの面で国際社会に圧力をかけている」と述べた。「台湾は安全保障の力を高めていく」と強調した。
会談後にギャラガー氏は「米国は台湾とともにある」と語った。「台湾有事は全世界にとっての有事だ」と言及し、台湾海峡の平和と安定の強化に貢献する考えを示した。次期総統の頼氏を強力に支援すると説明した。
ギャラガー氏は蔡英文（ツァイ・インウェン）総統とも会談した。米台関係はますます強固になっていると指摘した。権威主義体制による自由への攻撃に対し、米台が協力して警戒していく必要性を訴えた。
ギャラガー氏は親中派で知られる最大野党・国民党の韓国瑜・立法院長（国会議長）とも会った。
1月の総統選で与党・民主進歩党（民進党）は少数与党に転落し、米国から武器を購入するための国防予算案が国民党の反対で阻まれる可能性が出ている。韓氏に米台連携の必要性を訴えたとみられる。
中国は米議員団の訪台に反発している。中国外務省の毛寧副報道局長は22日の記者会見で「米国と台湾当局のいかなる形式の公的往来にも断固反対する」と力説した。「台湾独立分裂勢力に誤ったシグナルを送るのをやめるよう強く求める」とも主張した。」(以上)
福島氏の記事では、中共と中国人の国際法と国際ルールの無視は台湾海峡だけでなく、東シナ海や南シナ海でも行われている。「人口最多・資源最少・欲望最大・道徳最低」と言われる中国人の国家経済を大きくしたのは誰かと文句の一つも言いたい。
上述のマイク・ギャラガーが“台湾有事は世界の有事”と言っていますが、今年の11月選挙で下院議員は変わってしまう。トランプが当選したら、2020不正選挙に加担（武漢肺炎の世界的蔓延を放置→郵便投票増、投票機のハッキング）した中共に報復するのは間違いなく、それで60％以上の関税の発言に繋がっていると思う。ただ台湾をどう扱うかはよく分からない。安部首相が生きていれば説得は可能だと思われますが、岸田や他の人ではトランプの手綱は押さえられんでしょう。余茂春の意見もあくまで部下だから、どれだけトランプが耳を貸すか分からない。況してや福島氏の記事にあるように台湾内部が親中派と親米派でゴタゴタして纏まらない場合、米国としては肩入れできないのでは。
習はバイデンの任期中に行動を起こした方が米国の介入の確率は少ないと考えているでしょう。バイデンは中共から賄賂を取った人物で、中共に機密を流した疑いのある人物です。いくら口先だけで「米国は台湾に介入する」と言っても、信用できない。
記事
台湾・金門島沖で台湾の巡視船から追跡を受けた中国漁船が転覆した（提供：Taiwan Coast Guard Administration/AP/アフロ）
- 2月14日、台湾の離島・金門島の周辺で中国の違法漁船が禁止・制限海域に侵入し、パトロール中の台湾の巡視船と接触・転覆。乗員2人が溺死した。
- これを機に中台の緊張が一気に高まっている。懸念されるのは、中国が「サラミ戦略」を強化し、金門島をいずれ実効支配してしまうことだ。
- それは、ロシアがクリミア半島を占領し、現在のウクライナ侵攻へと発展した事態を連想させる。台湾有事のリスクが金門島海域から高まる可能性がある。（JBpress）
（福島香織：ジャーナリスト）
2月14日に台湾の離島、金門島周辺で起きた事件は、今後、大きな懸念の種になるかもしれない。中国の違法漁船が金門島周辺の禁止・制限海域に侵入したことで、台湾の海巡署（日本の海上保安庁に相当）の巡視船が追尾したところ、反転してきて接触、転覆し、乗船していた4人のうち2人が溺死した事件だ。この事件を機に、中国が金門島周辺でのパトロールを強化、19日には台湾の金門島観光クルーズ船の臨検を行う事態となった。これで金門島をめぐる中台の緊張は一気に高まり、台湾海峡の現状変化につながるのでは、と事態の推移が注視されている。
事件の概要を簡単に振り返ろう。
（提供：barks/イメージマート）
台湾の金門県とは、金門島（大金門島）を中心に12の島から構成される。金門島は台北からおよそ200キロと離れるが、中国福建省岸からは10キロほどで、金門県の馬山と中国厦門市の距離はわずか2キロあまりだ。
1937年に日本に占領されたが、日本の敗戦により再燃した国共内戦で、台湾に敗走してきた蒋介石率いる中華民国軍が1949年の古寧頭戦役、1959年の823砲戦（第2次台湾海峡危機）を経て金門島の実効支配に成功した。以降、馬祖県とともに蒋介石の夢みる「大陸反攻」の前線基地とされていた。
1992年11月7日、戒厳令と戦地政務実験弁法が解除され、大陸反攻の夢がついえるとともに、中台間の緊張は緩和され、2001年に「小三通」と呼ばれる金門島と厦門間の直接客船往来が始まる。それにより中国人の往来も盛んになり、人気の国共内戦歴史観光地となっていた。
1992年に台湾政府は島嶼を囲むように2キロから10キロの範囲を禁止・制限水域とし、中国の船が勝手に進入することを禁じている。だが、あまりにも中国との距離が近いため、昔から金門県水域には中国の密漁船、密輸船、密入国船、少額貿易船がしばしば勝手に進入していた。
中国の経済高度成長期、こうした密輸、少額貿易などはかなり減ったが、密漁や中国側の遊覧船が金門島の禁止・制限水域に侵入することは今も珍しくない。こうした密漁船、密輸船の取り締まりは、台湾の海巡署第九海巡隊が常時パトロールし、発見しては禁止・制限水域から駆逐していた。
懸念していた事態が起きてしまった
金門島海域の漁場について、中国と台湾の認識には違いがある。中国厦門市の漁民は伝統的に金門県禁止制限水域内の十八羅漢礁や金烈水道などを自分たちの漁場とみなしている。そのため、台湾・海巡署のパトロールに対しては時に暴力的な激しい抵抗をすることもあり、海巡署側も強硬に取り締まりを実行することがあった。
中国漁民らの小型高速艇は、台湾の巡視船が追いかけると、船の速力を30ノット以上にして逃げることもある。その時、船が老朽化していたり、乗船人数が定員を超えていたりして転覆しやすい。さらに救命胴衣などの装備が不十分な船も多く、海巡署が執法行為を行うときに、不測の事態が起きうることは以前から指摘されていた。
そうしたことから、台湾海巡署側は、中国側の船が侵入しても、拡声器などで海域を離脱するように促す程度のソフトな対応で終わることが多かった。ただ、中国側の主張によれば、民進党政権になってから、大陸側漁民に対する取り締まりが強硬になっていた、という。
台湾の金門県に設置されている上陸阻止のバリケード。背景に見えるのは中国厦門市（写真：ロイター/アフロ）
今回の事件は、まさしく懸念していた状況が起きたことになる。
14日午後1時45分ごろ、第九海巡隊の巡視船（CP-1051艇）が金門県北碇東1.2カイリ（約2キロ）の禁止水域内で、いわゆる三無快艇（船名、船舶証明、船籍登記がない小型高速艇、主に中国の密漁船）が漁業を行っているのを発見、臨検を行い、海域から退去させるつもりで接近した。
これを見た高速艇は蛇行しながら逃亡、巡視船はこれを追跡すると、高速艇は巡視船の船首を回って、数度、接触。最後の接触で、高速艇は転覆し、船上の4人が海に落ちた。
この間約5分。巡視船はすぐに停船し4人の救出にあたったが、船長を含む2人は病院に搬送後、死亡が確認された。生存した2人の漁民は金門島で手当てを受けて尋問が行われた。
警察の調べでは、乗船していたのは四川や貴州など地方から出稼ぎにきていた貧困農民で、お互い顔見知りでもなかったという。仕掛けた漁網を回収するために禁止水域に侵入したとみられている。
生存した2人の漁民は中国に送還されたのち、中国側の訊問には台湾巡視船に故意にぶつけられた、と主張している。この点について、巡視船は記録映像を撮影しておらず、後々、争点になる可能性もある。
中国が台湾への圧力を強化か
問題は、この不幸な事件を利用して、中国が5月からスタートする台湾新政権に対する圧力を強化し、台湾海峡の現状変更を画策するのではないか、という懸念があることだ。
この事件について、中国国務院台湾事務弁公庁（国台弁）は、台湾側が福建省の漁船を追いかけ2人の漁民を死亡させたとして「強烈な非難」を発表。「国台弁としては両岸の漁民の正常な作業を保障するため、特に沿海部には台湾漁民のための施設などを設置し、海が荒れた時に漁民が避難したり補給したり、あるいは事故の時の救助などのための支援を提供している。
それなのに、民進党政権になってからの台湾は大陸（中国）漁船に対しては、臨検の名目で、粗暴かつ危険な方法で対応しており、これが今回のひどい事件の発生の要因である」と主張した。
17日には、「さらに厦門金門島海域は両岸の漁民にとって伝統的な漁場であり、根本的に禁止・制限水域は存在しない」という表現で、1992年以降、暗黙の了解として守られてきた禁止・制限水域を無視する意志を中国として表明したのだった。
18日には中国海洋警察局（海警局）の報道官が「福建海警局は厦門金門海域で執法パトロール行動を常態化する」と発表し、さっそく翌日から4隻の海警船が厦門、金門海域のパトロールを開始した。
そして19日には、金門島発の観光クルーズ船・初日号が台湾側の制限水域をわずか0.5カイリ出た五通水道付近で、福建海警局巡視船の14062船の臨検にあったのだ。この臨検は約30分にわたり、クルーズ船の乗員11人と観光客23人は「このまま大中国に連行されるかもしれない」と恐怖を感じたという。
台湾海巡署はすぐさま巡視艇を現場に派遣し、クルーズ船の金門島帰港をサポートし、事なきを得た。だが、これは台湾人と台湾政府に対して大きな心理的圧力と警告になった。これまで観光船は中国、台湾とも禁止・制限水域に関してはかなりおおざっぱだったが、今後は中国側に近づきすぎると観光船ですら拿捕される可能性があるということだ。
台湾の交通部航港局はその夜、「中国海警の臨検は国際的慣例に合致しない。もし今後、観光船は中国海警局から臨検を求められたら、それを拒絶し海巡署に救助を求めてほしい。停船せずに金門島側にもどるように」と注意喚起を行った。
台湾社会の分断が進む可能性
中国側はさらに20日、中国海監（国家資源部国家海洋局傘下の海監総隊）の船を禁止制限水域内にあえて進入させた。海監船は武装せず、臨検などの執法行為は行わない代わりに、船舶が比較的大きく、その存在感で領海の主権を主張する目的がある。台湾海巡署はすぐさま巡視船を派遣し、拡声器などで離脱を呼び掛けながら並走することで1時間かけて海監船を禁止制限水域から追い出した。
台湾国防部長の邱国正は、こうした事件について「戦争を避けるため、国軍は介入しない」という方針を発表したが、「戦争を回避する」という発言は、まさに台湾側の懸念の大きさを示しているといえるだろう。
この事件の余波として懸念される事態は主に2つの側面がある。一つはこうした両岸の緊張関係の急上昇は現台湾蔡英文政権および、それを継承する次期頼清徳政権が対中強硬派であることが問題だという世論が盛り上がり、台湾社会の分断が進む可能性だ。
国民党の立法委員で金門島出身の陳玉珍が指摘しているように、「両岸は早急にコミュニケーションのパイプを打ち建て、問題を解決し、一触即発のリスクを回避するべきだが、中央レベルでコミュニケーションパイプがないなら、地方政府レベルに両岸問題を話し合う権限を政府は与えてはどうか」という世論も当然出てくることになる。
金門島は大陸の観光客によって経済的に潤っており、また伝統的文化も福建省と相通ずるところが強く中国ともっと友好的になりたいというのは住民の総意だろう。ほんの10キロ先に迫る中国に対する恐怖心もあるだろうから、安全のためにも、より深い友好関係を築きたいと考えるだろう。
だが現台湾政権は脱中国依存の方向に舵を切っており、親中派が多い地方政府の望む対中政策の方向性がますます乖離していけば、それは大きな内在リスクとなりうる。元高雄市長の韓国瑜・立法院長がかつて地方政府の独自対外交流、独自両岸交流を肯定していたことも考えると、このテーマは後々、政権運営にとって大きな障害になるかもしれない。
中国が「サラミ戦略」を進める
もう一つの側面は、金門島禁止制限水域が事実上無効化され、中国漁船や海警船、海監船が金門島禁止制限水域に滞留するのが常態化する状況になることだ。中国が台湾に行う軍事アクションについては、いくつかの段階に分けて警戒されているが、その一つが海上封鎖やそれに乗じて金門島や馬祖島などの中国沿海部の台湾離島の実効支配を奪うことだ。
こうした実際の軍事行動につながる前段階に、必ず「グレーゾーンの侵略行為」と呼ばれる動きがあるとみられている。すなわち、領海や領空の侵犯の常態化だ。サラミ戦略とも言われ、少しずつ相手の領域に侵入し侵略の既成事実を積み上げていくやり方だ。日本でも尖閣諸島海域での海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件以降、この「グレーゾーンの侵略行為」が始まっているが、同じパターンの展開が金門島周辺で進むかもしれない。
この場合、尖閣と金門島が大きく違うのは金門島には台湾住民の生活があり、それがある種の人質のような存在になってしまうことだ。ストックホルム症候群ではないが、「グレーゾーンの侵略行為」が続けば、安全を願うあまり中国へのシンパシー、一体化を願う気分も広がる。
そういう風に金門島内部の統一希望世論が広まれば、それこそロシアの超限戦（従来の境界線と限度を超えた戦争、ハイブリッド戦、メディア、世論誘導などの情報戦や民間のマンパワーも駆使する作戦）によるクリミア占領と似たような作戦も可能になってくるかもしれない。クリミア占領がクリミアだけにとどまらずロシア・ウクライナ戦争を引き起こしたことを考えれば、これは十分に本気で懸念すべきテーマだろう。
そうなれば当然、日本の安全の問題にもかかわってくる。金門島の問題が、中国と台湾の間の小さな島をめぐるトラブルに過ぎないなどと他人事のように見ていてはいけない。これは台湾有事の始まりになりかねない火種であり、台湾有事は日本の有事の始まりになりかねないのだから。
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