9/21The Gateway Pundit＜Why are US Politicians Weak on China? Bannon Says We Should be Demanding Reparations As a Result of COVID＞
ファウチやダスザックが中共とグルでは賠償請求できないでしょう。まずファウチ達を締め上げないと。
9/21The Gateway Pundit＜MO Senate Candidate Eric Greitens Tells the War Room He WILL NOT Back Mitch McConnell as GOP Senate Leader When Elected (VIDEO)＞
2022年中間選挙で不正が無ければ共和党は上院で多数党になると思いますが、RINOのマコーネルをリーダーにすることはない。マルコルビオ、ジョシュホーリー、テッドクルーズあたりか？
9/21The Gateway Pundit＜EXCLUSIVE: Maricopa County Supervisor Steve Chucri on 2020 Election in Leaked Recording: “I Think It Was Done Through DEAD PEOPLE Voting. I Think IT WAS MULTIFACETED – BALLOT HARVESTING” (AUDIO)＞
アリゾナだけでなく全州で選挙監査をして不正を無くさないと。
9/22阿波羅新聞網＜川普称曾接触证据：疫情源自武汉实验室可能性95%＝トランプはかつて証拠に触れたと述べた：疫病の起源は武漢研究所の確率が95％＞トランプは、メディア王マードック傘下のオーストラリアメディアに、遺体袋が武漢研究所の外に積み上げられていたと述べた。トランプは、彼が触れた証拠によると、COVID-19ウイルス（中共ウイルス）は95％の確率で武漢研究所から来たものと言った。しかし、誰かが故意にウイルスを漏洩したかどうかはわからないと。
小生は中共が仕掛けた『超限戦』で、生物兵器攻撃説を取ります。上に書いたようにファウチを追及しないと。
https://www.aboluowang.com/2021/0922/1649842.html
9/21阿波羅新聞網＜菲律宾表态挺美英澳三方伙伴协议抗衡中共＝フィリピンは、中共に対抗するための米、英、豪の三者パートナーシップ協定の支持を表す＞中共政権の拡張主義に対抗するため、米国、英国、オーストラリアは香港時間の木曜日（16日）にAUKUSと呼ばれる防衛パートナーシップの設立を発表した。オーストラリアは原子力潜水艦を配備する技術を取得する。フィリピンは火曜日（21日）にAUKUSへの支持を正式に表明し、インド太平洋地域の勢力均衡を維持できることを望んでいると述べた。
フイリピンも憲法上の制約がある日本は軍事上では頼りにならないと考えているのでしょう。日本はのほほんとしていたら中国だけでなく、朝鮮半島からもやられます。自民党総裁選の結果は大事。
https://www.aboluowang.com/2021/0921/1649830.html
9/22阿波羅新聞網＜恒大危机 WSJ：习近平最大胆的赌注 刺破房地产泡泡 又不让经济崩盘＝恒大危機 WSJ：習近平の最も大胆な賭けは、経済を崩壊させずに不動産バブルを突破すること＞WSJの社説は、中国の不動産バブル危機にあって、中国恒大集団（China Evergrande Group）が最大の事例かもしれないが、間違いなく最後ではないと指摘した。中国の習近平国家主席の次の動きは、権力を握って以降、最も大胆な経済的賭けをすることである。経済を崩壊させることなく、中国の不動産の大きなバブルに穴を開けることである。
WSJの要求は無理と言うもの。中国は経済崩壊したほうが世界平和のためになる。
https://www.aboluowang.com/2021/0922/1649838.html
9/22希望之声＜章天亮: 全球股市暴跌 恒大推动中美脱钩＝章天亮：世界の株式市場は急落恒大が米中デカップリングを推進＞トランプが政権を握ってから、米中間の技術分離の傾向はますます明白になり、もはや相手方への技術に投資しない。BN社の米中投資センターによれば、データ、技術、不動産、医療保健関連分野は、二国間投資が最も落ち込んでいる分野である。米中デカップリングが進むにつれ、世界でのチップ不足と相俟って、世界の主要国は、経済と国家の安全を確保するために、技術とサプライチェーンの独立性を強化している。簡単に言えば、これらの技術を中共に依存しなくなり、製品の生産を中国に依存しないことを意味する。この状況は、今後数年間で世界の科学技術業界に新しい構造をもたらすだろう。
実際、米国が中国とデカップリングした場合、中共のハイテク産業は生き残ることができなくなる。非常に典型的な例は華為である。今、誰もがスマホを購入すれば、スマホは全部5Gである。世界の多数のスマホが5Gにアップグレードされる場合、すべてのスマホは5Gベースバンドチップを必要とする。この需要は今後も増えるはずである。現在、5Gベースバンドチップでは、Qualcommがリーダーであり、その市場シェアは55％に達し、次にMediaTek（台湾の半導体メーカー）が続き、その下は私にはわからない。
2019年、華為とQualcommは、世界で2トップの5Gベースバンドチップであり、両巨頭に属し、Qualcommを除けば華為になる。ただし、米国が華為を制裁したことにより、Qualcommが55％のシェアを獲得し、華為は目にしなくなった。今年の第2四半期には、華為は5Gスマホがまったくなく、7月にリリースされたp50シリーズは4Gスマホしかない。言い換えれば、華為は5G市場を完全に放棄し、その世界市場シェアはゼロになった。
したがって、米国が本当に中共にハイテク制裁を課せば、企業はすぐに死に、間違いなくほとんどそうなる。
「WSJ」は、「中国のTPP加盟申請はメンバー国にバツの悪い思いをさせた」と報じた。これは本当に笑わせる。TPPに申し込めば、人々の多くは反対するだろう。なぜ彼らは恥ずかしい真似をしたのか？WSJによると、中共は、現在11か国を擁するTPP（CPTTP）グループへの参加申請を提出した。中共がこの報告書を提出するとすぐに、これらの加盟国は「難しいという議論」をした。加盟国はどんな国からの申請も歓迎すると述べたが、一部の加盟国は中国がこのクラブには適していないかもと述べた。
「WSJ」の記事。（画像ソース：ビデオスクリーンショット）
このCPTPPの申請は、各加盟国が総て加盟に同意する必要がある。同意しない場合、参加できない。日本の麻生太郎財務相は記者会見で、中国の現状はわからないが、新会員になるのは本当にふさわしいのだろうかと述べた。彼はそれに反対している。オーストラリアはCPTPPのメンバーでもあり、中共の加盟に反対している。また、中共はオーストラリアをいじめ、オーストラリアに経済制裁を課しているので、制裁を解除しなければ、この話はできないと。
中共だって自由化の条件が厳しいためTPPに加盟できないことは知っているはず。なぜ申請したかと言うと、各国の態度を見て、敵か味方を見ようとしているのでは。バイデンが副大統領の時にTPP推進していたのに、復帰しないのも不思議？
https://www.soundofhope.org/post/547251
何清漣 @ HeQinglian 9時間
自由を求めるすべてのツイ友が幸せな中秋節を迎えることを願っている。
私は中秋節を真剣に祝うつもりなので、今日はツイートしない。米国を心から愛しているツイ友へのプレゼント：洛克雑譚へのリンク。そこにはたくさんの良い記事がある。 https://posts.careerengine.us/author/5f8caba8c82329236b036dbb/posts
著者が中年なのか同時代人なのかはわからないが、前者だと思う。我々の世代では、98％が中級および初級の米国ファンである。
何清漣さんがリツイート
北米保守評論 @ NAConservative9 3時間
「バイデンの予算：米国は奴隷の道に向かう」
知識人エリートの計画と権力に対する衝動、及び安全と平等に対する人民の渇望は、自由社会に壊滅的な破壊を与える可能性がある。国民に自由と安全を与えるために国家権力の増大を主張するのは、まさに国民を農奴制の道に追いやる人々である。
古森氏の記事では、民主党を支持してきたリベラルメデイア人からもバイデンは批判を受けていると。要するにバイデンは無能としか言えない。根回しやら、適正手順について全く分かっておらず、トラブルメーカーになっている。メデイアは自分達が不正までして選んでやった大統領なのにと言う思いで一杯なのでは。
リベラルはグローバリストだから国境の壁をなくすのが最優先と考えているのでしょうが、それは国家や民族の多様性を否定することに繋がらないか？ワンワールド（世界統一政府）を目指すのはユダヤ人・マルクスの考え出した共産主義とゴールは同じ。グローバリズムはエリーテイズムとなり、やがて今の中共統治と同じになり、大多数の国民は洗脳され、精神的奴隷になります。
記事
米英豪首脳がオンライン共同会見を行い安全保障の新しい枠組み「AUKUS」の構築を発表した。中央はオーストラリアのスコット・モリソン首相（2021年9月16日、写真：AAP/アフロ）
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
米国のバイデン大統領の外交政策に対して、年来の支持層からも非難が噴出してきた。アフガニスタン撤退の失態に加え、潜水艦問題ではフランスから断交に近い反発を受けており、バイデン大統領は苦境に追い込まれている。
バイデン氏は「国際協調」や「同盟国との絆の強化」という政策スローガンを掲げてきたが、それらのスローガンから乖離しているという批判も目立ってきた。その結果、バイデン氏を支持してきた民主党系の有力論客からも、バイデン大統領はトランプ前大統領の外交政策を真似た米国一国主義だとまで断じられるようになった。
地に堕ちたスローガン
バイデン政権の外交はこのところ無惨なほどの綻（ほころ）びをみせている。
9月18日、同盟国のフランスのルドリアン外相が「裏切り」「嘘つき」という険しい言葉を使って米国政府を非難した。しかも、米国とオーストラリアに駐在するフランス大使を本国へ召還するという。断交という言葉をも連想させるような厳しい抗議行動である。
フランスのルドリアン外相（資料写真、2021年9月20日、写真：ロイター/アフロ）
その原因は、バイデン政権が唐突に発表したイギリスとオーストラリアとの新たな安全保障協力の枠組み「AUKUS（オーカス）」だった。より具体的には、その新たな協力に伴い米国がオーストラリアに原子力潜水艦の技術を提供するという決定だった。オーストラリアはこれまでフランスと原子力潜水艦建造の契約を結んでいたが、その契約を一方的に破棄するというのだ。フランス政府はこうした米国主導の動きを事前になにも知らされていなかったと憤慨している。
北大西洋条約機構（NATO）を通じての長年の同盟国のフランスから、米国がこれほど激しい抗議を受けるのは前代未聞といえる。バイデン大統領はトランプ前政権との対比を強調して「同盟諸国との協調」をスローガンにしてきたが、そのスローガンはまったく守られず地に落ちたとさえいえるだろう。
それでなくてもバイデン大統領の対外政策は、アフガニスタンからの米軍撤退の失態で与党の民主党議員からも批判されていた。さらにアフガニスタンでは、バイデン大統領が命令した「イスラム過激派テロ組織IS（イスラム国）系勢力への空爆」が実は誤爆だったと判明した。子供7人を含む死者10人はいずれもテロ組織とは無縁の民間人だったと米軍が公表したのだ。
アメリカ第一主義のバイデン政権
こうした背景のなか、ニューズウィーク誌の編集長などを務めた国際問題専門の評論家ファリード・ザカリア氏が激烈なバイデン外交批判の論考を発表した。9月17日付のワシントン・ポスト紙に掲載された「バイデンはトランプの外交政策を正当化しているのか」と題する寄稿がそれである。
ザカリア氏は長年バイデン氏の味方だった。米国の論壇でも民主党系リべラル派の著名な論客で、一貫して民主党政権を支持してきた言論人である。トランプ前大統領に対しては激しい非難や反対の意見を述べ、2020年の大統領選挙戦中はバイデン氏側に立った論調を展開した。
そんな立場の論客がバイデン大統領を辛辣に批判したため、ワシントンでは大きな反響を呼んだ。ザカリア氏による論考の骨子は以下のとおりである。
・バイデン大統領は就任以来8カ月を迎えたが、諸外国の関係者の多くはその外交政策に驚き衝撃を受けることになった。なぜならバイデン大統領の外交政策はほとんどの領域においてトランプ前大統領の政策の忠実な踏襲であり、オバマ元大統領の政策の排除だからだ。
・非常に当惑させられたのは、バイデン大統領の唐突で一方的なアフガニスタン撤兵の方法だ。ドイツのある外交官は「ドイツ政府は種々の案件でバイデン政権よりもトランプ政権の方からより多くの事前の協議を受けていた」と私に語った。フランス政府を激怒させた潜水艦問題も同様だろう。
・だがより大きな懸念の対象はバイデン外交全体の傾向である。ある欧州の外交官は「バイデン政策は論理的にアメリカ第一主義だ」と述べた。欧州に対する新型コロナワクチンを巡る対応や旅行の規制がその実例だという。
・カナダの政治家は「バイデン大統領の『バイ・アメリカ（米国製品優先購入策）』はトランプ政権の保護貿易主義よりもっと保護的だ」と述べた。バイデン氏は選挙中はトランプ氏の対中関税を繰り返し非難したのに、大統領就任後はその懲罰関税をそっくりそのまま保持している、という指摘だった。
・アジアの主要同盟諸国はバイデン大統領に対して環太平洋パートナーシップ（TPP）への復帰を繰り返し求めているが、同大統領は応じようとしない。バイデン氏はオバマ政権の副大統領だった時期にはTPPへの賞賛を述べ続けていたのに、である。
トランプ化している外交政策
ザカリア氏の論考で指摘されているとおりバイデン氏は選挙での公約を実行していないが、その変化は現実を見極めたうえでの政策修正と言うこともできる。民主党内でも中国への態度が強固な人や、米国人労働者の利益を重視する人は、バイデン大統領の就任後の変化をむしろ歓迎するかもしれない。しかしザカリア氏のように、民主党系でもリベラル、反共和党、反トランプの傾向が強い識者からすると、バイデン大統領の就任後の変化と公約破りは許し難いということになるのだろう。
ザカリア氏は、さらにバイデン大統領のイラン政策に対して、以下のように特に強い批判の矢を浴びせていた。
・バイデン大統領のトランプ外交政策への驚くべき追従の実例はイラン核合意である。同合意はオバマ元政権が達成した記念すべき外交成果だった。バイデン氏は選挙戦中、トランプ大統領のイラン核合意からの撤退を重大な過誤として非難し続け、大統領になったら復帰すると公約した。しかしバイデン氏は大統領に就任すると、イラン核合意に復帰するどころか、一部の制裁を強化する措置をとった。それにもかかわらずイランの濃縮ウランの備蓄量は2018年の300キロから3000キロにまで増えてしまった。
以上のようにザカリア氏はバイデン大統領のイラン政策を非難し、キューバについてもオバマ政権が歴史的とも呼べる和解を成し遂げたのに、トランプ政権がそれを逆転し、バイデン政権はその状態を保ったままだと糾弾していた。そのうえで、バイデン大統領が9月21日の国連総会で演説する機会に、トランプ化している外交政策を根本的に修正すべきだと主張していた。
天敵の模倣者になるのか？
ザカリア氏はさらに総括として、バイデン大統領に対して警告とも呼べる次のような批判の言葉を向ける。
・バイデン氏とその側近たちは、トランプ氏の政策を「規則に基づいた国際秩序への攻撃」と批判して、国際秩序の再構築を宣言していた。だがバイデン政権の実際の施策は、露骨な保護貿易主義、一方的な制裁、他国との制限された協議、そしてワクチンや国家間の往来に関するアメリカ第一主義政策などである。そんな政策によって規則に基づく国際秩序を築けるはずがない。
・国際秩序の構築には、米国に対する多くの諸国の協力が不可欠である。その種の協力は、米国大統領が、米国の国益にも留意しながら、他国も納得して利益を得られる、規則に基づく国際秩序の構想を明確に語り、実行することで初めて得られる。もしバイデン氏が今までの政策進路を進み続けるならば、将来の歴史家たちによって「ドナルド・トランプの外交政策を正当化し、正常化した大統領」と見なされるだろう。
民主党陣営にとってトランプ氏は天敵である。その天敵の模倣者になるぞ、というザカリア氏の警告には重みがある。しかしバイデン氏にとってのさらに悲しい現実は、そのトランプ陣営からもなお天敵扱いされていることである。民主党系リべラル派のザカリア氏が現在のバイデン大統領の外交政策をいくらトランプ的だと評しても、当のトランプ前大統領もその支持陣営も、そんなふうにはまったくみていない。むしろバイデン外交は軟弱であり、矛盾が多く、米国の国益に資していないとして、ザカリア氏以上に激しい糾弾を浴びせ続けているのである。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
