10/26NHKﾆｭｰｽ7：58＜プーチン大統領側近の上院議長 北朝鮮訪問の計画
ロシアのプーチン大統領の側近、マトビエンコ上院議長が来年、北朝鮮を訪問する計画があることを明らかにし、ロシアとして、さまざまな対話のチャンネルを使って、北朝鮮の問題に積極的に関わっていく姿勢を示したものと見られます。
ロシア議会上院のマトビエンコ議長は２５日、記者会見で北朝鮮の問題について触れ「ロシアは政権幹部や外務省などを通じて北朝鮮との接触を続けている」と述べ、北朝鮮との対話を活発化させていると強調しました。そのうえで「私も北朝鮮と韓国から訪問の招待を受けている」と述べ具体的な内容には触れなかったものの来年、韓国とともに北朝鮮を訪問する計画があることを明らかにしました。 マトビエンコ議長はロシア政界ナンバー３にあたり、プーチン大統領の側近で、今月、ロシアで開いた国際会議に北朝鮮の最高人民会議の副議長などを招きロシア議会として、北朝鮮問題の事態打開に向けて努力する考えを示していました。 ロシアは、先月から今月にかけて北朝鮮外務省でアメリカを担当する幹部をロシアに招いていて、このところ北朝鮮との関係を強める動きを見せています。マトビエンコ議長が北朝鮮を訪問する計画を明らかにしたことはロシアとしてさまざまな対話のチャンネルを使って、北朝鮮の問題に積極的に関わっていく姿勢を示したものと見られます。＞（以上）
ロシアもここへきて北の問題に容喙しようとしています。米中で北の行方を決められるのが面白くないのか、仲介成功させれば外交的地位が上がると思っているのか。どうせなら金三胖をロシアに亡命させるように説得してほしいと考えます。それ以外は核とICBMを放棄しない限り戦争でしょう。時間稼ぎは許されません。韓国もやはり日米の邪魔をしている感じです。
ロシア絡みで、Facebookにはﾋﾗﾘｰ・ｵﾊﾞﾏが為したロシア企業ﾛｽｱﾄﾑ傘下のｶﾅﾀﾞ企業ｳﾗﾆｭｰﾑﾜﾝへウラン売却のｽｷｬﾝﾀﾞﾙがアップされています。10/21National ReviewのAndrew C. McCarthy の記事＜The Obama Administration’s Uranium One Scandal＞
アンデイ・チャン氏が本件ﾒﾙﾏｶﾞで解説しています。如何に米国民主党が腐っているかです。日本の（立憲）民主党もそうですが。FBIが事実を隠蔽、3大ﾈｯﾄﾜｰｸが「報道しない自由」を行使する等、日本の「もりかけ」とは逆ですが、旧民主党支援という意味で似た構図です。
http://melma.com/backnumber_53999_6600877/
佐伯啓思氏の『さらば、民主主義』によれば、デマゴーク（扇動政治家）は、元々はデモス（民衆）のアゴーゴス（指導者）から来ているそうです（P．29）。そんな悪い感じはしません。左翼のアジ演説より国民の感情を掬える扇動政治家の方が幾段素晴らしいことかと小生は思います。氏は「日本国憲法は違憲である」（P177以降）、故に廃止すべきと主張しています。論点は“occupied Japan”は主権国家でなかったからというもの。宮澤俊義が唱えた8月革命説も降伏調印後には日本に主権がなく、連合国に隷属したので、主権が天皇から国民に移ったとは言えないとのこと。また、ポツダム宣言には大日本帝国憲法を廃止するとは書かれていないし、国際条約でもない。いくら内容が良いからという主張でも、「基本的人権を守るには法が必要であり、法秩序を実行あらしめるのは国家である。国家に属する国民は国家に対して一定の義務を負い、国家を支える必要がある。国が無ければ憲法は存在しない。憲法は「主権」によって構成され、主権によって守られるもの。主権が奪われれば憲法も成立しない。国家の緊急事態においてはｼｭﾐｯﾄが言ったように憲法を超えて「主権」が直接出動する。」と述べています。超法規的措置です。考えて見れば当たり前で、国家が危急存亡の秋に憲法論議を戦わせるとしたら滑稽以外の何物でもありません。こんなことが真剣に議論されること自体、日本の学者の程度、卑怯者の集団というのが分かってしまいます。家族が殺されようとするとき、国が異国に蹂躙される時に黙って見ていられるかという話です。憲法の制約なんて関係なくなるでしょう。
西田幾多郎は「民主主義とは万人による貴族政治だ」、ルソーは「民主政は、市民がすべて神のような存在であればうまく行く」と言ったとのこと。（P．229）。理想型ではありますが、それを目指さなければ民主政治は衆愚に堕するでしょう。正しい情報を取れるようにしませんと。
日本の左翼は似非平和主義者で、日本に抑止力を持たせず、中共の属国にするのがありありです。どうして彼らは、体を張って北朝鮮の暴発を抑えなくて、沖縄の辺野古への基地移転を邪魔するのでしょう。中韓人も活動しているとのことで彼らの狙いが分かります。多数の国民が関心を持っていないためです。国民としての国防の義務は果たさねば。別に戦闘行為に参加しなくても後勤部隊で役に立つ部分はあるでしょう。
北をのさばらして将来の脅威を増大させるよりは今の内に外科手術をしなければ。腹を括る必要があります。次には中国が待っています。
記事
米中央情報局（CIA）のマイク・ポンペオ長官。(c)AFP/JIM WATSON〔AFPBB News〕
先週の木曜日（2017年10月19日）、アメリカ中央情報局（CIA）長官、アメリカ国家安全保障問題担当補佐官、それにロシア大統領が、北朝鮮に対する軍事力の行使に関する見解を公の場で述べた。
CIAのマイク・ポンペオ長官は、ワシントンDCでの講演で、北朝鮮がアメリカに核ミサイルを撃ち込む能力を手にするのはいよいよあとひと月に迫っていると語った。
ただし、アメリカにICBMを撃ち込めることができるようになるといっても、「どのような威力を持った核攻撃になるのか」、たとえば「いくつかの目標を同時に攻撃できる多弾頭型弾頭が搭載されているのか？」といった情報までは確認できていないという。ポンペオ長官は、「この種の諜報は不完全であり、常に危険が付きまとっている」として、いくらCIAといえども確定的な情報の提示には限界があることも付け加えた。
「我々は時間切れになりつつある」
やはり先週の木曜日（19日）、国家安全保障問題担当大統領補佐官ハーバート・マクマスター陸軍中将も、「北朝鮮がアメリカ攻撃力を実際に手にするのは間近に迫っており、これまでのように（「オバマ政権のように」という意味）状況の予測や分析にのみ没頭して軍隊の投入をためらっているわけにはいかない」と語ったという。
そして「我々は時間切れになりつつある」と指摘し、北朝鮮が核搭載弾道ミサイルを手にし、それを前提に対北朝鮮戦略を模索するという状況は「断じて受け入れてはならない」ことを強調した。
このように、ポンペオCIA長官もマクマスター補佐官も、北朝鮮が先月（2017年9月3日）の核実験以降も“着実”にICBMに搭載する核弾頭の開発を進めており、極めて近い将来、核弾頭を搭載した弾道ミサイルをアメリカに撃ち込む能力を手にすることは“確実”である、ことを公の場で認めたのである。
北朝鮮内の軍事施設を一撃で破壊できるのか？
興味深いことに、ポンペオ長官やマクマスター補佐官が、北朝鮮が核ICBMを手にする日が迫りつつあるとの見解を述べたのと同じ日に、ロシアのプーチン大統領は「北朝鮮の武装を解除させてしまうための『予防戦争』などもってのほかであり、アメリカが対北朝鮮武力行使をほのめかしたり、公の場で威嚇したりしている状況は極めて危険である」と強い警告を発した。
そして、プーチン大統領は次のように述べ、トランプ大統領が言うところの軍事オプションに対して強い疑問を投げかけた。
「アメリカは、北朝鮮内の攻撃目標（核施設、ミサイル施設、地上移動式ミサイル発射装置など。それらの多くは地下や洞窟式施設に隠匿されている）の位置を把握しているのであろうか？ もしアメリカが攻撃目標を把握していたとしても、それらの全てを一撃の下に破壊することなど、本当にできると思っているのであろうか？ ──私は、ほぼ不可能であると考える」
実際には極めて困難な「予防戦争」
もっとも、米軍関係者の中にも、北朝鮮に対する軍事オプションの行使、すなわち「予防戦争」の名目での先制攻撃には極めて慎重（技術的理由から）な考えを持っている人々は少なくない。
それらの人々によると、プーチン大統領が指摘するように、核関連施設やミサイル関連施設をはじめ北朝鮮各地の地下施設や洞窟施設などに展開されている各種弾道ミサイルの移動式発射装置（TEL）の位置を特定するのは至難の業である。
また、やはりプーチン大統領が述べたように、万が一にもそれらの位置を特定したとしても、核・ミサイル関連攻撃目標の数は極めて数が多い（TELだけでもゆうに200両を超える）。さらに、北朝鮮軍がソウル攻撃用に配備している各種火砲の数は膨大な数に上るため、一気に空爆によって沈黙させることは不可能に近い、と指摘している。
したがって、北朝鮮の膨大な数の攻撃目標の位置が特定でき、堅固な防護施設を破壊するための強力な非核爆弾（大型地中貫通爆弾GBU-57、地中貫通爆弾GBU-27、GBU-28）や、それらを投下する爆撃機（B1爆撃機、B2ステルス爆撃機、B52爆撃機、F-15E戦闘攻撃機）の準備が整ったとしても、北朝鮮の重要攻撃目標を一挙に破壊し尽くすことは神業に近い、と多くの人々が考えている。まして、核・ミサイル関連施設の破壊と連動して「金正恩一味を排除してしまうことなど、SF映画に近い」とまで言われている。
そのため、本当に一撃で北朝鮮の戦力を沈黙させるには、何らかの核攻撃を実施するしかないと口にする人々も現れている。万難を排して北朝鮮に対する予防戦争を敢行するとなると、「核使用か？ それとも核を使わない代わりに米軍側（韓国、日本の民間人を含む）の多大な損失を覚悟するか？」という厳しい選択が迫られることになるのだ。
重大決意が迫られる日米両政府
武力攻撃の可能性が近づいていることを示唆するような発言をしているマクマスター補佐官やトランプ大統領と違って、ティラーソン国務長官は、あくまで外交交渉を優先させる姿勢を捨ててはいない。現状ではプーチン大統領が警告するように、北朝鮮に対する「予防戦争」を口実とした先制攻撃がかなり困難であることも事実である。
とはいうものの、「北朝鮮の核兵器保有を前提としての抑止体制の構築は受け入れ難い」というマクマスター補佐官の姿勢も説得力がある。
なぜならば、アメリカをはじめ日本を含む利害関係国がそのような方針に転じてしまったならば、ますます北朝鮮に強力な核兵器を開発して数を揃える時間を与えてしまうことになるからだ。
これ以上北朝鮮に時間を与えてしまうと、アメリカ以上に北朝鮮によるむき出しの軍事的脅威に晒されるのは日本である。現時点でも日本は多数の弾道ミサイル（ただし非核弾頭搭載）の脅威に直面している。
日本政府もアメリカ政府も、将来の破滅的状況を阻止するためには、ある程度の犠牲（もちろんその犠牲は極小に押さえねばならないが）も覚悟する、“腹をくくった決断”を準備する段階に近づきつつあるといえるかもしれない。
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