金正恩の最後の悪足掻きとなるかどうか。米国は北朝鮮に向け、軍事力行使を含めたあらゆる選択肢を俎上に乗せて検討するとのこと。米韓合同訓練中（3/1～4月末くらい）に「斬首作戦」を実行するのか、THAADの韓国配備が終わった（5月～7月と言われる）頃を見計らってとなるのか。もし、北朝鮮を核保有国と米国が認めたら、ドミノ現象が起きるでしょう。戦後の連合国組織のP5の特権を米国がムザムザ捨てるようなことはしないと思います。そうなれば、北が核開発とミサイル開発を止める訳がないですから、必然的に金正恩を排除しようという動きになると思います。イラク戦争は米国の石油利権確保の目的で為されました。元々イラクで大量破壊兵器開発していなかったのに、でっち上げて攻め込んだわけです。当時、大量破壊兵器開発をしていたのは明らかに北朝鮮ですから本来であれば北朝鮮を攻撃すべきだったと思います。今や中東のオイルは米国のシエールオイルにより、価値が下がっています。北朝鮮は国際情勢が読めず、虎の尾を踏んだのに気付かないでいます。
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017030200680&g=int
テｲラーソン国務長官が3/15訪日し、その後韓国、中国を訪れる予定です。「斬首作戦」後の北朝鮮の体制について話合いが行われると考えます。日本とは在韓米軍の家族のスムースな沖縄米軍基地への避難と拉致被害者奪還の道筋（当然、自衛隊の派兵が必要）とかが話し合われるのでは。韓国とは戦時作戦統制権の確認、韓国軍が前線で38度線を守り切るよう指示するのでは。それと、憲法裁判所が大統領弾劾の可否を明らかにしている（3/13までには）でしょうから、韓国内の治安対策についても。特に左派が北の指令により破壊工作をする可能性があります。鎮圧しなければなりません。日本も他人ごとではありません。
古森氏の記事では米国も押付け憲法を改正すべきという議員が出てきたとのこと。米国の身勝手さを感じます。米国は日本のカルタゴ化を狙って硬性憲法を作って、日本に適正手続きを踏ませて成立させました。FDRに連なる民主党議員はウイーク・ジャパン派と思われますが、その中にも少しずつ日本を強くした方が、中国の脅威に立ち向かうには良いと思う議員が出て来たという事です。ご都合主義と言えばその通りですが。でも、憲法改正はトランプ大統領の内（2021年1月まで任期。その後は未定）に、且つ安倍首相の内（2021年9月までやるのでは）にしかできないでしょう。国民投票をクリアできるような教宣が必要です。
マイケルヨン氏の記事は、是非中国国内を分裂させる手を発揮してほしいと願っています。金融スキャンダルなのか愛人スキャンダルか、令完成が持ち込んだ資料を公表するという意味なのか？ただ、どうやって中国の金盾（ｺﾞｰﾙﾃﾞﾝｼｰﾙﾄﾞ）を突破して中国の民衆に伝えるかですが。
鈴置記事
3月6日朝、北朝鮮が弾道ミサイル4発を発射。韓国でも速報された（写真：AP/アフロ）
（前回から読む）
3月6日朝、北朝鮮が弾道ミサイル4発を発射した。トランプ（Donald Trump）新政権は北朝鮮の核武装阻止に向け、実力行使も辞さない構えだ。緊張が一気に高まった。
日本のEEZ内に3発
韓国合同参謀本部によると、北朝鮮は6日午前7時36分頃（日本時間）、北西部の平安北道・東倉里（トンチャンリ）付近から日本海に向け弾道ミサイルを4発、発射した。
安倍晋三首相は同日朝の参院予算委員会で「（1発は）日本のEEZ（排他的経済水域）付近、明確に3発がEEZ内に着弾した」と説明した。
聯合ニュースは「北朝鮮が東倉里からミサイル ICBMの可能性」（3月6日、日本語版）で「発射場所から大陸間弾道ミサイル（ICBM）の「KN08」や「KN14」との見方も出ている」と報じた。ただ、合同参謀本部は「ICBMの可能性は低い」と発表した。
3月3日に労働新聞は「（2月13日に発射した）北極星2型だけでなく、さらに新型の戦略兵器が青空に勢いよく飛ぶだろう」と宣言、米国を射程に入れたICBMの試射を示唆していた。
飛び回る米国防・国務長官
トランプ大統領は1月20日に就任すると、直ちに北朝鮮の核・ミサイル開発阻止に動いた（「最近の北朝鮮の核・ミサイルを巡る動き」参照）。
| 1月 | |
| 20日 | 日米韓合同のミサイル探知・追跡訓練開始（1月22日まで） |
| 27日 | 38ノース「北朝鮮が寧辺で核兵器の原料抽出再開の可能性」と発表 |
| 29日 | トランプ大統領、黄教安大統領代行と電話し「引き続き核の傘を提供」と約束 |
| 31日 | マティス国防長官、韓民求国防長官と電話し、THAAD配備を確認 |
| 2月 | |
| 2日 | マティス国防長官、韓国訪問（3日まで）、「北朝鮮の核の脅威が最優先課題」と表明。THAAD配備も確認 |
| 3日 | マティス国防長官、日本訪問（4日まで）、「日米安保、尖閣に適用」と表明 |
| 9日 | 電話による米中首脳会談、「1つの中国」政策の維持で合意、相互を招待 |
| 10日 | ワシントンで日米首脳会談 |
| 13日 | 北朝鮮が弾道弾「北極星2号」を発射。パービーチに滞在中（現地時間12日）の安倍首相「断じて容認せず」。トランプ大統領は「100％日本と共にある」 |
| 13日 | 国連安保理、北朝鮮非難の共同声明 |
| 13日 | 金正男氏、クアラルンプールの空港で暗殺 |
| 17日 | ティラーソン国務長官、王毅外相に「あらゆる手段で北朝鮮の核・ミサイル挑発の抑制を」 |
| 17日 | 日米韓外相、北朝鮮の弾道ミサイルに関し「最も強い表現で非難」との共同声明 |
| 18日 | 中国、北朝鮮産石炭の年内の輸入を中断と発表 |
| 23日 | トランプ大統領、核戦力増強を表明。金正恩委員長との対話は「遅すぎるかもしれない」 |
| 24日 | 38ノース、「北朝鮮・豊渓里で核実験に向けた小規模な動きがある」 |
| 27日 | 日米韓の6カ国協議代表、金正男暗殺事件を協議 |
| 27日 | 楊潔篪・国務委員が訪米しトランプ大統領と会談 |
| 27日 | 韓国ロッテ・グループ、米軍THAAD配備用地を国防部に提供すると正式決定（契約は翌28日） |
| 28日 | 谷内正太郎国家安全保障局長、マクスター大統領補佐官とホワイトハウスで初会談 |
| 3月 | |
| 1日 | 黄教安大統領代行、三一節記念式典で「北朝鮮の核・ミサイルへの対処で日本と協力強化」 |
| 1日 | 米韓両軍、定例の合同軍事演習を開始（4月下旬まで） |
| 1日 | マクスター安全保障補佐官と金寛鎮国家安保室長、電話会談し「THAAD配備を再確認」 |
| 1日 | マティス、韓民求の米韓両国防長官、電話で会談しTHAAD配備を再確認 |
| 1日 | 王毅外相、北朝鮮の李吉聖外務次官と会談 |
| 2日 | 聯合「中国当局が韓国行き旅行商品の扱いを中断するよう旅行会社に指示」 |
| 3日 | 労働新聞「北極星2型だけでなくさらに新型の戦略兵器が青空に勢いよく飛ぶだろう」 |
| 3日 | 中国、政治協商会議を開幕（13日まで） |
| 4日 | 日経、「習近平主席、4月にも訪米しトランプ大統領と会談」と報道 |
| 5日 | 中国、全国人民代表大会を開幕（13日まで） |
| 6日 | 北朝鮮、弾道弾を4発試射。うち3発は日本のEEZ内に落下 |
| ＜予定＞ 3月17日 | ティラーソン国務長官、訪日して北朝鮮問題を緊急協議。その後に中韓を訪問 |
| 最近の北朝鮮の核・ミサイルを巡る動き（2017年） | |
北朝鮮の核兵器の実戦配備が近いと見られるうえ、米国を狙うICBMも間近と予想されるからだ（「米国が先制攻撃する日、韓国と日本は？」）。
大統領自身が日本の首相や韓国の大統領代行に直接「核の傘」の提供を保証。そのうえ、マティス（James Mattis）国防長官を日韓に派遣、北朝鮮の核武装を共に阻止する覚悟を確認した（「『北の核』潰しの決意を日韓に質したマティス」参照）。
米国が北朝鮮の核・ミサイル施設を先制攻撃した場合、北朝鮮が日韓に反撃する可能性が高い（「『第2次朝鮮戦争』から目をそらす韓国人」参照）。
一方で、ティラーソン（Rex Tillerson）国務長官は中国に対北経済制裁を強化するよう要請。中国は直ちに応じた（「弾道弾と暗殺で一気に進む『北爆時計』の針」参照）。
ティラーソン国務長官は3月17日に日本を訪問する。その後、中国と韓国も回る。もちろん「北の核」を議論するのが最大の目的だ。
武力行使か政権転覆か
米メディアは北朝鮮の核潰しに向けた動きを相次ぎ伝える。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は「米政権、北朝鮮への武力行使も選択肢に」（3月2日、日本語版）で以下のように書いた。英語版（3月1日）の記事は「White House Options on North Korea Include Use of Military Force」だ。
- 北朝鮮による核兵器の脅威に対応するため、トランプ米政権が武力行使や政権転覆などの選択肢を検討していることが分かった。政権内部の対北朝鮮戦略の見直し作業に詳しい関係者が明らかにした。
- 北朝鮮は今年に入り大陸間弾道ミサイルの発射実験を行う準備が整ったと発表した時、トランプ氏はツイッターに「（実験は）行われない！」と投稿した。
- K・T・マクファーランド（MacFarland）大統領副補佐官（国家安全保障問題担当）は約2週間前、安全保障に関わる政府関係者を集めて北朝鮮への対策を提案するように指示した。
- 従来の考え方からかけ離れた発想でも構わないと言われたと、ある関係者は明かす。北朝鮮を核保有国として認めることから軍事行動まであらゆる選択肢を検討するよう指示された。
- マクファーランド氏の狙いは、政権の対北朝鮮政策を根本的に考え直すことだったという。会議に出席した政府関係者らは2月28日、マクファーランド氏に提案を提出した。これらの選択肢は精査されてから大統領に届けられる。
ニューヨーク・タイムズ（NYT）も「Trump Inherits a Secret Cyberwar Against North Korean Missiles」（3月4日）で「オバマ（Barack Obama）政権はサイバー戦で北朝鮮のミサイル開発の阻止を狙った。トランプ政権もそれを継承する」と報じた。
米韓演習と全人代に注目
トランプ政権が「北の核」にどう対応するか――。3月6日時点ではまだ決めていないように見える。ただ、結論を下すのに時間はかけないだろう。米国や同盟国にとって残された時間は少ないからだ。
米国の安保政策に詳しい関係者は「中国の全国人民代表会議（全人代）の閉会（3月15日）後に何らかの動きが出る」と予想する。
先制攻撃は米国が実施するとしても、北朝鮮の政権交代や朝鮮半島を巡る勢力圏の再確定に関しては中国と話し合う必要がある。全人代開催中は中国の顔を立てて実力行使はしない、というわけだ。
多くの専門家が3月初めに始まり4月末まで続く米韓合同軍事演習に注目する。この間、米国は空母からステレス戦闘機、戦術・戦略爆撃機を朝鮮半島周辺に集結する。
この演習中なら、米国の対北先制攻撃も実施しやすいし、北朝鮮の反撃も防ぎやすい。一方、北朝鮮も米韓合同軍事演習に対抗し、何らかの示威行動を起こす可能性が高い。3月6日の弾道ミサイル発射も、そのつもりだろう。
古森記事
米国・ワシントンD.C.の国会議事堂。米国議会で日米同盟の片務性を批判する声が高まってきた（資料写真）
米国のトランプ政権は日米同盟の堅持と尖閣諸島の共同防衛を確約している。その一方でこのほど、民主党の有力議員が米国議会で“日本は憲法を改正しない限り米国の公正な同盟パートナーにはなれない”“現状では米国は尖閣を防衛すべきではない”という主張を表明した。
日本側の憲法が原因とされる日米同盟の片務性は、これまで米国側から陰に陽に批判されてきた。だが、これほど真正面からの提起も珍しい。日本側としても真剣に受け止めざるをえない主張だろう。
中国の無法な膨張が議題に
2月28日、トランプ大統領による議会両院合同会議での初演説の数時間前に、米国議会下院外交委員会の「アジア太平洋小委員会」が公聴会を開いた。アジア太平洋小委員会は、日本や中国などアジア・太平洋地域の諸課題を審議している。
新政権下では第1回となるこの公聴会は「中国の海洋突出を抑える」という名称がつけられていた。南シナ海と東シナ海における中国の無法な膨張を米国はどう抑えるべきかが審議の主題だった。
委員会は、テッド・ヨホ議員（共和党）を議長に、共和、民主両党の議員たちがメンバーとして並び、シンクタンクなどから証人として招いた3人の専門家の見解を聞きながら議論を進めていくという方式である。
私は、南シナ海や東シナ海での中国の横暴で威嚇的な行動をトランプ政権下の新議会がどう捉えているのかが分かるのではないかと期待して、出かけていった。
2人のベテラン議員が日本の現憲法を問題視
公聴会ではまず議長のヨホ議員が、中国の南シナ海での人工島造成や軍事基地建設を膨張主義だとして非難し、中国による東シナ海での日本の尖閣諸島領域への侵入も米国の同盟国である日本への不当な軍事圧力だと糾弾した。
そのうえで同議員は、オバマ政権下の米国のこれまでの対応が中国をまったく抑えられなかったと指摘し、日本などの同盟国と連帯して対中抑止態勢を構築することを提唱した。その前提には、トランプ政権が日米で尖閣を共同防衛する意思を表明していることがもちろん含まれていた。
ところがこの委員長発言の直後、民主党を代表して発言したブラッド・シャーマン議員が驚くほど強硬な語調で日本を批判したのである。
「トランプ政権が日本の施政下にある尖閣諸島の防衛を約束したことには反対する」
中国の海洋進出を非難する前にトランプ新政権の対日安保政策に反対を唱える発言に、私は驚かされた。シャーマン議員はさらにショッキングな発言を続けた。
「日本は憲法上の制約を口実に、米国の安全保障のためにほとんど何もしていない。それなのに米国が日本の無人島の防衛を膨大な費用と人命とをかけて引き受けるのは、理屈に合わない。日本側はこの不均衡を自国の憲法のせいにするが、『では、憲法を変えよう』とは誰も言わない」
「2001年の9.11同時多発テロ事件で米国人3000人が殺され、北大西洋条約機構（NATO）の同盟諸国は集団的自衛権を発動し、米国のアフガニスタンでの対テロ戦争に参戦した。だが、日本は憲法を口実に、米国を助ける軍事行動を何もとらなかった。その時、『日本はもう半世紀以上も米国に守ってもらったのだから、この際、憲法を改正して米国を助けよう』と主張する政治家が1人でもいただろうか」
シャーマン議員は公聴会の満場に向けてそんな疑問を発すると同時に、日本やアジアに詳しい専門家の証人たちにも同じ質問をぶつけた。
シャーマン議員はカリフォルニア州選出、当選11回のベテランである。民主党内でもかなりのリベラル派として知られる。そんなベテラン議員が、日米同盟が正常に機能するためには日本の憲法改正が必要だと主張しているのである。
シャーマン議員の主張の言葉を継いだのが共和党の古参のデーナ・ローラーバッカー議員だ。ローラバッカー議員もカリフォルニア州選出で当選13回である。中国に対して厳しい構えをとることで知られ、国務長官候補として名前が挙がったこともあった。同議員は次のように発言した。
「確かに日本の憲法が日米同盟の公正な機能を阻んでいる。だが、安倍晋三首相は憲法改正も含めて日本の防衛を強化し、同盟を均等にしようと努めている。それに、アジアで中国に軍事的に対抗する際、本当に頼りになるのはまず日本なのだ」
ローラバッカー議員もやはり日本の現行憲法が日米同盟の双務性を阻み、本来の機能を抑えていると認めている。
両議員に共通するのは、日本の現憲法が日米同盟を歪めているので、改正した方がよい、という認識である。特にシャーマン議員は、米国の尖閣防衛誓約を日本の憲法改正と交換条件にすべきと述べているのにも等しい。
日本の防衛費抑制も批判
証人たちが発言する段階になっても、シャーマン議員は再び「日本の防衛努力の不足」を指摘した。そして、防衛費の対GDP比も持ち出してきた。
「米国などが国際的な紛争を防いで平和を保とうと努力する一方で、日本は血も汗も流さない。憲法のせいにするわけだ。日本の防衛費はGDPの1％以下だ。米国は3.5％、NATO加盟諸国は最低2％にするという合意がある」
そのうえでシャーマン議員は「日本が防衛費をGDPの1％以内に抑えているのは、やはり憲法上の制約のためなのか」と証人たちに質問をぶつけていた。
トランプ氏は選挙期間中に日米同盟の片務性を批判していたが、先日の日米首脳会談における友好的な対応から、日本側には安心感が生まれたようだ。だが、議会ではこのように民主党と共和党のベテラン議員が揃って日本非難を打ち出している。米国の超党派の議員から、日本の現憲法や防衛費に対する批判が表面に出てきたという現実は深刻に受けとめねばならないだろう。
マイケルヨン記事
ハワイ
「南支那海どころじゃない。中共はハワイと太平洋も自国のものだと言い出したのか？！」 ハワイの情報戦争の背後にも中共の影があることを、ここ2.3年、それとなく指摘してきた。 証拠がある。この情報戦争の結末は深刻なものになるだろう。 だが中国よ、安心するな。 中国国内には対立があって、我々はそれを焚きつけることができる。 これはジョークでは無い。
“Forget the South China Sea: Did China Just Claim Hawaii (and Most of the Pacific Ocean)?”
Yes. I and others have been publishing this for a long time. This information war will have serious consequences. There is evidence, which I have vaguely mentioned for the past couple of years, that China is also behind an information war in Hawaii.
China should be careful. They have internal conflicts that we can fuel.
This is not a joke…
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