12月13日 12時55分 ＮＨＫニュース＜中国 「南京事件」追悼式典 日本への配慮も＞
こんな嘘を配慮して貰ったと思っているのでは歴史戦には勝てません。
12月13日 18時47分 ＮＨＫニュース＜訪中の韓国大統領 「南京事件」に異例の言及＞
中国と朝鮮半島は敵国です。日本人はもっと自覚しないと。
12/14 4時 33分 ＮＨＫニュース＜河野外相 ユネスコに「世界の記憶」制度改善求める＞
外国にものが言えない保守より、主張できるリベラル政治家を買います。
日本もそろそろ南京と慰安婦の嘘を政府として事実に基づき反論すべき時期では。
12/12北野幸伯氏メルマガ＜トランプに電撃解任された元側近が警告する、中国「覇権」脅威論＞
http://www.mag2.com/p/news/340915
これを受けて読者から次の紹介がありました。11/14～17東京オリンピックセンターで開催された「第１２回諸民族青年リーダー研修会」でバノンが講演した内容をｱｯﾌﾟしています。バノンは講演で『氏によれば、中国には覇権拡大に向けた３つの戦略があるということです。 第１は、２１世紀の全世界の製造業において中国が支配的な地位に立つ為に、シリコンチップの製造、ロボットの製造、ＡＩ（人工知能）といった１０の産業分野で２０２５年までに世界的優位に立つという戦略です。今後８年以内にそれを実現しようとしています。 第２は、「一帯一路」の交易を通じて、経済的、文化的、政治的な影響を与えるという戦略です。この構想は、世界を「ランドパワー」（大陸勢力）と「シーパワー」（海洋勢力）とに分け、そのいずれにおいても中国が覇権を握ろうとするもので、「一帯一路」構想とは中国の覇権拡大に向けた地政学的戦略に他ならないということです。さらにバノン氏は、「一帯一路」が中国と中東とを結び付けた場合、イスラム原理主義の危険な国々と中国とが連携する危険性がある事も指摘しています。 第３は、欧米諸国が中国に制裁を課すことが出来ないレベルになるまで金融操作を発展させ、人民元が米ドルに取って代わるという戦略であります。 これまで長年にわたり中国は、「中国市場に参入したければ、技術を持って来い」と、外資企業に技術移転を要求する慣行を続けてきました。１３億人の市場に目が眩んだ企業は、中国の言いなりになって技術移転をし、結果としてあらゆる技術を収奪される羽目に陥ったのでした。 またこれまでアメリカのエリートたちは、「もし中国が経済的に発展したら、中国は市場を尊重した自由な民主主義国になる」と信じてきましたが、結果は全く逆でした。 こうした事からバノン氏は、「中国はパートナーではなく敵であることに気付け」と警告しています。』と。
https://www.excite.co.jp/News/world_g/20171119/Ntdtv_111898.html
http://www.seishu.org/20171120.html
バノンのスピーチに関して12/13日経は＜日米欧、中国のデータ規制に共闘
中国政府が外国企業による商業データの持ち出し規制など保護主義的措置を相次ぎ打ち出していることについて、日米欧が反発を強めている。データの流通が阻害されると、アジアにおける企業のサプライチェーン展開などに支障が生じかねないため。ただ、中国政府に譲歩する気配はなく、米インターネット企業などの一部は中国側の方針に沿って対応に動き出した。
世耕弘成経済産業相とライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表、マルムストローム欧州委員は12日、世界貿易機関（ＷＴＯ）の公式閣僚会合に合わせアルゼンチンで会談。中国のネット規制や産業政策の是正へ向けて協力することで合意する。
最大の懸念は商業データの規制だ。「参入障壁である上に公正な競争を阻害する」（ＩＨＩの斎藤保会長）。経団連などの訪中団は11月下旬、工業情報化省と会談した際にこう懸念を伝えた。
標的は中国が６月に施行したインターネット安全法だ。同法ではネット関連の商品やサービスを中国基準に適合させるよう規定。中国で収集したデータの持ち出しを当局の許可制にしたり、ネットサーバーの国内設置を求めたりしている。
ネットが社会の安定を脅かすとの懸念からできた法律だが、西側先進国は中国ビジネスの障害になると警戒している。
ものづくり企業にとってグローバルに広がる生産工程を本国で集中管理し、効率的にサプライチェーンを動かすのは生命線だ。「中国工場で得た製造の手法をデータとして蓄積し、グループの海外工場で使う必要がある」（旭硝子の石村和彦会長）。消費者の購買情報などをもとに商品やサービス開発を試みる企業にとっても、データの有無が死活問題だ。
新規制への対応を巡っては、施行直後の今年７月、米アップルが中国内陸部の貴州省に総額10億ドルを投じ、同社として中国初のデータセンターを建設すると表明。中国の意向をくんだかたちのＩＴ巨人の素早い決定は、先進国に波紋を広げた。
中国で初めてサイバー分野を網羅した法律だけに影響が極めて広く、条文も抽象的な部分が多い。日本企業では「当局の今後の運用動向を見極める動きが中心だ」（ＩＴ法務専門の弁護士）。
通信やエネルギー、金融など「重要インフラ」に該当するとされた業種は特に厳しいデータ管理を要求され、違反すれば業務停止処分もあり得るだけに危機感は強い。
サイバー攻撃を受けた事実に関する当局への届け出が不十分だったり、自社サービスの利用者の利用履歴の保存が不十分だったりなどの理由で罰金を科される例も外国企業で発生している。
もう一つの大きな懸念材料は、中国が導入を検討する「輸出管理法」だ。経団連や日本貿易会など８つの経済団体は４日、同法を憂慮する意見書を中国商務省に提出した。同法の草案では当局が指定する中国製の材料を一定割合使った商品は、日本から第三国への輸出が許可制になる。
外資系企業が中国で当局指定の材料を使った商品の作り方を外国人に教える――。こんなケースでも中国の許可が必要になる可能性がある。
規制品目は明らかでないものの、日本の経済界ではハイブリッド車モーターなどの基幹材料に使われる、希少資源のレアアースが対象になるとの観測が広がる。「運用次第で中国との貿易の大きな障害になる」（経済団体幹部）
米が中国での知的財産侵害に対して一方的に制裁を科す通商法301条はＷＴＯ違反の公算が大きいが、中国の不正な商慣習を止める意図は日欧も共感できる。
日米欧が危惧するシナリオは、中国の通商政策が他のアジア新興国に波及する事態だ。例えばインターネット安全法の考え方は、ベトナムなど東南アジアにも波及する勢いを見せている。＞（以上）
パクリの名人に企業秘密を教えたら真似されるに決まっています。西側諸国は一致団結して中国の不当な要求を跳ね除けませんと。中国としては大陸に充分投資をさせ、逃げられなくしてから、彼らの思い通りのことをしようとしているのでしょう。WTOを除名すれば良いと思います。（可能かどうか分かりませんが）、中国の経済発展の源泉は輸出にあります。輸出で稼いだ金を格差縮小でなく、軍拡と賄賂に使うのですから、悪そのものです。
11/12BBC中文版＜中國在建造當局稱是世上”最大的監控系統”。全國現已有1.7億個監控視鏡頭，當局計劃未來三年再安裝約四億個新鏡頭。許多監控系統都安裝了人臉辨認系統，這個系統到底有多厲害？
中国は、世界最大の監視 システムを造り上げつつある。 全国に1．7億台の監視カメラを配備、当局はこの3年の間に新たに4億台配備する計画をしている. 多くの監視システムが人々の顔認識システムを持っている。このシステムはどのくらい凄いのか?＞如何に中国が監視社会になっているかという事です。“パーソン・オブ・インタレスト”の世界です。犯罪者を監視すると言っていますが、お笑いです。中共政府そのものが犯罪者集団でしょう。貴陽市と言えば中国で一番貧しい州の州都でしたが。
https://www.facebook.com/bbctrad/videos/1936613653021962/
日経記事で、若者の「天然独」が進んでいるのは良いのですが、中国の脅威をもっと真剣に考慮に入れた方が良いのでは。中国が悪逆非道のことを考え実行してきているのは、前述の通りです。中国に世界制覇される前に、日米台を含めた自由主義諸国が中共を打倒せねば。日本人も台湾人以上に危機感が足りませんが。
Economistの記事は中国のバブル崩壊を誘発するのではと期待しているのですが。でも危なくなったら元に戻して、債務リストラはできないのでは。
日経記事
台湾で「天然独（生まれながらの独立派）」と呼ばれる若者が増えている。自らを「中国人」ではなく「台湾人」と考える30代以下の人たちだ。中台首脳がシンガポールで歴史的な会談を実施してから２年。豊かで自由な時代に生まれ育った天然独は中国がごり押しする「中台統一」に違和感を強め、時ならぬ台湾語ブームを演出する。
台湾語の歌を熱唱する観客（８月末、高雄市のライブ会場）
「夜が明ける。もう恐れはしない」。台湾南部・高雄の屋内展示場に数百人の観客による大合唱が響いた。若者に人気のロックバンド「滅火器楽団」のコンサートだ。曲名は「島嶼天光」。島（台湾）の夜明けを意味し、歌詞は台湾で一般的な北京語ではない。かつてに比べて利用者が減っている台湾語だ。
動画サイト「ユーチューブ」での再生回数は約400万回。人口約2300万人の台湾で、台湾語の曲としては破格だ。
台北市の大学に通う林珮文（21）さんは、この日のために歌詞を一生懸命覚えてきた。家庭や学校で使う言語は北京語だ。台湾語は発音が全く違い、実は「うまく話せない」。それでも台湾語が好きだ。「これが自分本来の言葉だと思う」
中国と台湾は複雑な関係にある。中国は台湾を自国の一部とみなし、台湾のなかにも自らのルーツを中国に求める人たちと台湾の独立を願う人たちが併存する。中国との距離を巡って政党の対立がいまなお続く。
台湾語は中国の方言に日本語などが混ざった独特な言語だ。1949年に政権に就いた国民党は台湾の人々を「中国人」として再教育し、北京語を唯一の「国語」に設定。既に教育現場などあらゆる場面で一般化しており「台湾語の若者への継承が難しくなっている」（莊佳穎・台湾師範大学副教授）という。
台湾語に再び息を吹き込んだ主役は天然独の若者たちだ。
台湾の政治大学による調査では、自らを「台湾人」と認識する人は2017年に56％と、民主化が緒に就いたばかりの92年に比べ約38ポイント上昇。ピークの14年（約60％）からやや低下したが、20～29歳の約７割が「台湾人」と認識する傾向は変わっていないという。「中国人」との回答は４％弱と、92年に比べ20ポイント強低下した。
台北市の女性会社員、リンさん（28）は交流サイト（ＳＮＳ）のＬＩＮＥで感謝を伝えるとき、「甘エビ」のスタンプを使う。北京語での発音が台湾語の「感謝」と似ているからだ。北京語より「しっくりくる」。
「中国人と押しつけられるほど違和感が強くなる」。リンさんの脳裏にあるのは15年11月の中台首脳会談だ。中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席と馬英九総統（当時）が80秒間にわたり握手を交わし、中台が「同胞」だと確認しあった。習氏は17年10月の共産党大会で会談の成果を「歴史的」と誇ったが、天然独には響かない。
「条件の良い仕事があれば中国に行ってみたい」。台北市のエンジニアの男性（31）は屈託なく話す。だが中国はあくまでも「外国」だ。習政権が進める言論や社会統制の報道が気になる。「統一は想像できない」
天然独世代の多くは元総統、李登輝氏が民主化を進めた1990年代以降に教育を受けた世代だ。89年の天安門事件を境に統制色を強めた中国との違いを強く意識する。中国で暮らした経験もなく、同胞意識も薄い。その前の世代の独立派は「台湾の主権確立」を原動力にまとまってきたが、天然独の若者にすれば、中国と台湾ははなから別の「国家」だ。
16年１月の総統選挙では中国との関係強化を掲げる国民党が大敗し、現総統の蔡英文氏が率いる民主進歩党（民進党）が圧勝。首脳会談などで習主席にすり寄る馬前総統の姿に幻滅した若者が、民進党に勢いをもたらした。民進党本部に集まった若者は、台湾語の当選と音が似ている北京語「凍蒜」（ドン・スアン＝凍ったニンニク）を連呼して祝った。
台湾語を慈しむことで、自らのアイデンティティーを探る若者たち。「自画像」を探し始めた天然独が中台関係の将来に影響を与えるのは確かだ。（台北＝伊原健作）
Economist記事
中国政府が債務危機を懸念し対策に乗り出した。主な方策の一つは資産管理商品市場の縮小だ。規制強化はもろ刃の剣。金融機関の資金不足と、貸出金利の上昇を招く。市場では既に金利が上昇し始めた。11月に債務不履行に陥った債券は過去最高の90億元に上る。
中国城市建設控股集団は長年、投資家にとって確実な投資先となっていた。同社は中国の国有企業大手で、下水管など基盤的なインフラの建設に特化している。だが、同社への投資がそれほど安全ではなかったことが判明した。同社は11月、巨額負債の借り換えに失敗した後、3つの債券について利息を支払うことができなかった。
中国城市建設も、中国政府が金融システムに対して現在実施している“手入れ”の犠牲者だ。この政策は中国で「規制の嵐」と呼ばれており、犠牲者の数は増える一方だ。
「嵐」は過去1年近くにわたって勢いを増してきた。中でも、ここ数週の間に行われた集中的な“手入れ”では多くの企業が不意を突かれた。中国共産党の党大会が10月に開かれた後、政府は間髪入れることなく、金融システムが抱える高リスクの要因にメスを入れた。
「規制の嵐」が利回りの上昇を招いた
●10年債の利回り
出所：The Economist／Wind Info
この結果、中国における安全金利、すなわち国債の利回りが高騰している。全体で見ると2017年初めに比べて1％上昇した。
企業が借り入れに要するコストの上昇は、国債利回りの上昇以上に厳しい。この傾向は、国家と密接に結びついた企業であっても変わらない。国家開発銀行が発行する10年債の利回りは5％近くまで跳ね上がり、3年ぶりの高水準となった。同行は国内外における国家プロジェクトを対象に融資を実施する政策銀行だ。
債務はGDP比260％に拡大
金利が上昇するのは強さのしるしだともいえる。経済が何年も伸び悩んだ後、産業が回復したことでインフレが再来した。投資家たちは中国人民銀行（中央銀行）が金利を引き上げると想定している。
その一方で、利回りの急騰は不安な心理を映し出してもいる。中国で上場している最大手企業の株式で構成するCSI300指数は11月23日に3％下落した。この下げ幅は過去17カ月間で最大のものだった。
ここでの懸念（見方によっては「希望」となる。どう見るかは読者諸氏がどの視点に立つかによる）は、負債の削減を考える時、政府と企業の間に区別はないことだ。今年に入ってから中国の指導者たちは、経済政策の最優先事項は金融リスクの管理だと発言した。
中でも最大のリスクは債務で、そのGDP（国内総生産）比は過去10年で160％から約260％に増加した。銀行はその大半を簿外扱いにしている。
このため政府は2つの狙いを持って対策に取り組んできた。第1は債務の拡大ペースを抑えること、第2は現在の債務総額を明らかにすることだ。中国政府が進める方策は格付け会社から歓迎される一方で、市場の消化不良を引き起こしている。
投資家にとって最も新しく浮上した不安材料は11月17日に人民銀行が明らかにした資産管理商品（WMP）＊1の徹底調査だ。これらは、預金のような形態をとる比較的高利回りの金融商品で、銀行が販売している。
新たな規制が適用されれば、銀行が投資家に対し元本を保証する行為は禁じられる。また銀行は、市場価値に応じて資産管理商品の価格を設定するとともに、自らが抱える資産と負債の期間を一致させなければならない＊2。
資産管理商品市場の時価総額はピーク時には約30兆元（約508兆円）に達した。これは中国のGDPの3分の1を上回る額だ。今回の規制の草案はこの規模の縮小を図るものとなる可能性が高い。そうなれば、銀行が債券投資に自由に投じることができる現金は減少する。
地元の仲介業者、民生証券の張予 氏は、この規制が銀行に適用されるのは19年半ばになると指摘する。だが投資家の動きは速い。彼らはすでに債券の保有額を減らし始めており、これが利回りの上昇を招いている。
ほかに“手入れ”の対象となっているのはインターネット上で貸し付けを行うマイクロレンダー（小規模な貸し手）だ。これまで厳しい規制の対象になっていなかったため、しばしば法外な利息を設定してきた。
当局は11月21日、新たなオンラインレンダーに対する認可を停止すると発表した。また不動産市場についても警鐘を鳴らす。住宅を購入する人たちが違法に資金を借り入れる行為を阻止すると明言した。
銀行の反発が高まる兆し
金融政策について話し合う周小川・中国人民銀行総裁（中央）（写真＝AP／アフロ）
問題は、政府が規制強化の手をどこまで広げるかだ。リスク対策は政治の重要課題であり、その手を緩めることは考えにくい。規制の抜け穴をふさぐことを使命とする強力な金融安定発展委員会を国務院に新設し、11月8日に初めての全体会議を開いた。中国人民銀行総裁として長年のキャリアを持つ周小川氏は、高まる金融の危険性についてこの2カ月間で4回の講演を行っている。
だが、金融リスクの軽減を図る政府の取り組みに対する反発が高まる兆しもある。銀行は、規制が強化されれば深刻な金融圧迫を招くだけだとして、資産管理商品の規制案にある最も厳しい取り決めに反対するロビー活動を行っているという。11月に債務不履行に陥った債券の時価総額は90億元（約1500億円）で、1カ月の金額として過去最高を記録した。
中国政府にとって環境は、規制の嵐が今後しばらく荒れ狂っても差しつかえない状況にある。この国は今も“日の光”を謳歌している。債務削減の取り組みはまだ始まったばかりで、経済成長に大きな悪影響は出ていない。だが、この数週間に市場が見せた動揺は迫りくる悪天候を暗示している。
＊1＝理財商品や信託商品、基金などからなる
＊2＝資産管理商品をめぐって金融機関が抱える問題点として、資産と負債の期間が一致していないことが指摘されている。理財商品の満期は1カ月～1年。一方、金融機関は確保した資金をインフラや土地開発などの長期プロジェクトに融通する。この不一致が償還不能のリスクを高めている
©2017 The Economist Newspaper Limited Dec. 2 – 8, 2017 All rights reserved.
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