表題本について書かれていたことについて感想を述べます。昨日に続いての北朝鮮の話題ですが、昨日の前田教授は金正恩の人権侵害がひどすぎて国際刑事裁判所の被告として裁かれるよう国連で採択されたことについてどう考えているのでしょうか？今後安全保障理事会にかけるようですが中国は反対しないでしょう。（中露とも真実人権侵害のひどい国ですが。ｱﾒﾘｶだって黒人の扱いを見ていたらよその国をとやかくは言えません）。次の説明を読んでも簡単に人を殺しているのが分かるはず。70年前の女性の商売の話ではなく、今そこにある虐殺の話です。でもいくら言っても分かろうとしないのでしょう。左翼となりすましは。

１．南北統一

習近平は胡錦濤と違い北朝鮮の金体制を守るつもりはなく、米国と韓国に「我が国にとって大切なのは地域の安定であって、朝鮮の現政権の安定ではない」と伝えたとのこと。本年6/27朴槿惠が訪中した時、習は異例の歓待をし、朴に言ったのは「米軍が38度線を越えないならば、韓国が朝鮮半島を統一する応援をしても良い」と。朴は「在韓米軍は北朝鮮の脅威があるから存在するのであって北朝鮮が消滅すれば必要なくなる」と答えた。（P.224）

朴は先祖返りして中国の属国に無意識的になろうとしているのでは。南北統一にどのくらい金がかかるかも計算できない女性です。日本の支援をアテにされても困ります。12/3TVｱﾝｶｰで青山繁晴氏は「中国に節度なく近づく朴大統領に軍部も知識人もウンザリしている。何が起きてもおかしくない」と言っています。南も北も問題だらけです。日本に近づかないでほしい。一番問題なのは米国民主党のｵﾊﾞﾏ大統領で力の行使を躊躇い、自分の手を汚さず他国に丸投げするﾀｲﾌﾟなのでｱｼﾞｱは中国に任せるといった意思表示をする可能性もあることです。北朝鮮は中国の支援抜きには経済的に立ち行きませんから崩壊は目前です。これに対応できるのは安倍政権だけでしょう。

２．先軍政治

金正恩は金正日のﾌﾟﾘﾝｽ時代に、軍事で成功体験したことが忘れられず、それこそが北朝鮮統治の正統性があると思いこんでいる節があること。金正恩が金正日の後継と決まってすぐ、李英浩総参謀長の勧めで延坪島を攻撃（ｱﾒﾘｶもこの小さな島のためには報復しない）して成功し金正日からも評価されたし、ｻｲﾊﾞｰ部隊の創設も父の金正日には考えられなかったことでこれを父に提案して認められたことが大きい。しかし独裁者は意に染まないと簡単に粛清してしまう。軍であろうと経済官僚であろうと。皆命がかかっているので生き延びるのに必死である。No2以下は皆そうである。命を助けて貰った張成沢・金敬姫（金正日の妹）夫妻に対して、崔竜海軍総政治局長は金正恩の命令で中国の支援取付工作をしに行ったがうまく行かなかったため、張を人身御供にして助かろうとした。裏切らないと生きていけない。こういう国では人材は育たない＝経済発展はないし、国力も大きくはなっていかない。為政者の本分は国民が精神的・物質的に豊かに暮らせることと言うのが分かっていない。

３．女性関係

一党独裁の専制国家だけあって権力者の女性関係も乱れに乱れていた。金正日も遊び人だったとのこと。金日成主席のﾌﾟﾘﾝｽ時代、街に車で外出し、いい女がいれば部下に命じて持ち帰らせたりしたそうな。張成沢は喜び組の女に手を出したり、女癖が悪く妻の金敬姫から離婚されてしまった。銀河水管弦楽団の歌手で後に金正恩の妻となる李雪主も毒牙にかかっていた模様。張成沢は中国と組んで経済成長させたかったが軍の利権を奪おうとし、軍の恨みを買い、李雪主の件もあって最終的には粛清された。捕えられてから、飢えたｼｪﾊﾟｰﾄﾞ犬の檻の中に入れられる拷問を受けた。体中を噛み千切られて絶叫し、瀕死の重傷を負った。これは金日成曰く「どんな政治犯も耐えられない」と嘯いていた拷問とのこと。その後、刑を執行、至近距離から100発近く機銃掃射された後、火炎放射器で焼かれたとのこと。

４．映画「ザ・インタビュー」について。

下記の時事の報道にあるようにｱﾒﾘｶはやりすぎではないか。暴虐な君主と言えども国家元首の暗殺をﾃｰﾏとする映画を作るのは。米国の映画産業も自由主義の敵・ソ連が崩壊し、共産主義国・中国の変節（実質資本主義経済、政治は一党独裁）で敵に相応しい国がなくなってきたので北朝鮮に標準を合わせたのでは。儲け主義の典型。中国が北朝鮮を見捨て始めたのも大きいのでは。2007年米国で制作された「南京」も中国ﾏｰｹｯﾄを睨んで作られたもの。事実がどうあろうとｱﾒﾘｶ人には関係なし。それはそうと中国で金正恩は「金三胖（＝金王朝の三代目のデブ）」と呼ばれています。

【ワシントン時事】北朝鮮の金正恩第１書記の暗殺を題材にしたコメディー映画の公開を予定している米映画会社ソニー・ピクチャーズエンタテインメントが大規模なサイバー攻撃を受け、連邦捜査局（ＦＢＩ）が２日までに捜査に着手した。ロサンゼルス・タイムズ紙などが伝えた。北朝鮮の報復との見方も浮上している。「金正恩暗殺」映画公開へ＝北朝鮮は「懲罰」警告。タイムズ紙によれば、「平和の守護者」を名乗るグループが１１月下旬、ソニー・ピクチャーズにサイバー攻撃を仕掛けた。平和の守護者は同社の「機密」を入手したと主張。サイバー攻撃後、未公開作品や話題作「フューリー」を含む同社映画が、インターネット上に流出した。　ソニー・ピクチャーズが今月下旬に公開を予定しているのは、金第１書記とのインタビューを目指すトーク番組司会者らが中央情報局（ＣＩＡ）の指示で暗殺を試みる「ザ・インタビュー」。北朝鮮外務省は今年６月、報道官声明を出して強く反発していた。（2014/12/02-16:57）

祝賀火箭“隼Ⅱ”発射成功！！本日（12/4）の日経によれば「今度の衆院選の予想は自民党単独で300議席を窺う勢い」とのこと。公示前295議席より増やす模様。いくら腐ったﾏｽｺﾐ（投票者の判官贔屓心理を利用した野党への加勢）と言えども予想数字が大きく外れたら信用を失うことになるので、そこまでは出来ないでしょう。MEDIA　KOKUSYOによれば10月の新聞発行部数（押紙を除く）は朝日：７，０２１，４８０（－１９万２６４２）、読売：９，３７１，１０３（＋１２万８４８９）、毎日：３，３２８，２８１（＋３万１６１９）、産経：１，６７１，４６５（＋７万１０４３）、日経：２，７３７，３７３（－２万９６４７部）で対前年同月差は、朝日が－５１万８７６４部、読売が－５１万１５２２部と退潮傾向が明らかですから。財務省のいろんなｷｬﾝﾍﾟｰﾝも功を奏していません。

さて標記の件ですが、西岡力（東京基督教大学教授）VS前田朗（東京造形大学教授）でしたが、途中から見たのですが不愉快そのもの。前田教授は戸塚悦朗弁護士に教わりながらｸﾏﾗｽﾜﾐ報告に関与したとのこと。戸塚は「性奴隷」と言う言葉を発明した輩、前田はWikiによれば「在日朝鮮人の人権に関する運動を行っている。北朝鮮による日本人拉致問題については、「拉致が事実だとすれば、国家主権の侵害であり、刑事犯罪であり、基本的人権の侵害」とし、「犯罪事実を示す根拠があるならば、国交正常化を図り、根拠を明示して解決をめざすべき」などと主張している。北朝鮮が事前通告なしに打ち上げた「衛星」が大気圏外で日本列島上空を通過し太平洋上に落下した事案（1998年8月31日）について、「事前通告がなかった」ことを非難の論拠にする日本政府の姿勢に対し、衛星打ち上げを日本が北朝鮮に対して事前通告をしたことも、中国に対して事前通告を行うよう求めたこともないことを指摘し、相互主義に反すると主張している。また、この事案に際し、在日朝鮮人への「嫌がらせや脅迫の電話。朝鮮学校への落書き。朝鮮学校生徒に対する暴力や暴言」といった人種差別による犯罪が起こったこと、および、そのような予測された事態に対し、政府もマスコミもなんら対策を取らないことを批判している。朝鮮大学校においても教鞭を執っている。」とのこと。戸塚も前田も日本への名誉棄損で訴えるべき輩と思います。普通の日本人であれば不名誉を恥と考えるのですが、日本を貶めることに生き甲斐を見出しているのですから、日本人ではなくなりすましでしょう。北朝鮮国民になって粛清されれば良いのに。自分は身を安全な所（日本）に置いて、その所の悪口を言うのですから卑怯者です。前田教授に教わっている学生は悲惨です。彼の説に従わなければ単位が取れないのですから。東京造形大学教授も良く考えた方が良い。さて感想ですが、

1.事後法で裁く

70年近く前に行われたことを現在orそれ以降の価値観で断罪するのは事後法ではないのか。（前田教授はそういう意味で中国人、韓国人に近い）。前田教授は「ホワイトスレーブ条約」を日本は1910年に批准したと専門的な話をするが、断章取義では。自分の都合の悪い所は隠蔽し、他人の悪い所を糾弾するよく左翼が使う手。「ホワイトスレーブ条約」など知っている人は殆どいないだろう。日本人が日本を貶めるのだからと他国の人は信じてしまう。あの当時売春は違法ではないし、それを言えば今でも一番の人権侵害は戦争被害と思いますが、彼らはｱﾒﾘｶ、ﾛｼｱ、中国の戦争行為、ﾁﾍﾞｯﾄ・ｳｲｸﾞﾙの侵略について何も言いません。

2.植民地主義・人種差別

戦中・戦前では植民地、人種差別があってその国民・民族全体が人権侵害を受けたのに、売春婦というのは一部ではないのか。もっと大きな悪に対して何も言わず、言い易い所で非難するのはご都合主義、卑怯者のやることでは。

3.西岡教授と前田教授の意見の一致部分、西岡教授纏め

(1)「ホワイトスレーブ条約」によれば未成年以外強制されなければｽﾚｰﾌﾞとは言わない

(2)ｸﾏﾗｽﾜﾐ報告修正のため国連人権理事会に日本政府は訴える

本記事も財務省が裏で動いているのでは。11/26TVｱﾝｶｰで青山繁晴氏は「“ミスター財務省”の発言として『今回の解散劇は、安倍グループがしょせん自分のことだけを考えてやった。改めて自覚したのは、この国を守るのは、われわれ財務省だという事実だ。今回は完敗だが、安倍政権はしばらく継続すると考え、やり直す』」と財務省の思い上がりと裏で政治家（特に選挙基盤の弱い自民党1年生議員）に増税先送りさせないように画策していたと話しております。今回の選挙は大義名分がないのではなく、国策を誤らせてきた財務省（大蔵省）との戦いです。第一次安倍内閣はﾏｽｺﾐと官僚（特に年金問題で厚労省に繋がる自治労）に潰されました。今回ﾏｽｺﾐは朝日の捏造報道で力が落ちてきているので、役所の中の役所である財務省に狙いを定めて戦いを挑んだものと思われます。財務省が姑息なのは世界の人脈を活かして増税先送りについて批判的な発言をさせることです。G20でIMF専務理事のラガルドが「消費税について法律で定めたとおりに約束が実施されることを強く希望する」と発言させたのもそうでしたし（日本もIMFの大出資国：2位6.46％、2010年）、今回のアリシア小川もその流れでしょう。谷垣自民幹事長が公明党と今度の選挙目標で「過半数の238議席では少ない、270議席（安定多数が266議席であるにも拘わらず）」と発表したのも裏で元財務大臣の谷垣に「次の総理はあなたです」と財務省が囁いたのでは。総裁の意向を無視して勝手に数字はいじれないはず。財務省と既得権を持った老害政治家が裏で蠢いている気がします。

昨日の株価は73円上げ、かつ長期金利も0.415％と▲0.015％下げています。ムーディーズの国債格付け下げの影響はないです。「日本売り」には繋がっていません。そもそも「自国通貨で自国の国債を持つ場合は格付けに拘わらずリスク掛け目はｾﾞﾛ」（SMBC日興証券・末沢豪謙氏）なので財務省がいろいろ工作しても市場は見透かしていると言うことでしょう。

記事

米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは１日、日本国債の格付けを最上位から４番目の「Ａａ３」から「Ａ１」に１段階引き下げたと発表した。安倍政権の消費再増税の先送りなどを受けて「日本の財政赤字は依然として高水準で財政再建は時間の経過とともに難しくなる」と指摘。2020年度の財政健全化目標の達成は不確実性が高まっているとした。同社による日本国債の格下げは11年８月以来で約３年４カ月ぶりだ。大手格付け会社が日本国債を格下げするのは安倍晋三首相が消費税率の引き上げ延期を表明して以降初めてになる。今後の格付けの見通しは安定的とした。日本の格付けは「Ａａ３」の中国や韓国よりも低くなる。日本国債の分析を担当するトーマス・バーン氏は同日の記者会見で消費再増税の先送りが「（格下げの）重要なポイントを握っている」と述べた。格下げの理由には(1)財政健全化目標の達成に不透明感が強まっている(2)成長戦略の実行に不確実性が高まっている(3)中期的に国債利回りが上昇し債務返済能力が低下するリスクが高まっている――点を挙げた。日本の７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が２期連続のマイナスとなり08年秋のリーマン・ショック以降で「３度目の景気後退局面に入った」とした。経済成長とデフレ脱却の達成は安倍首相の経済政策「アベノミクス」が本格的に始まった２年前よりも厳しくなっていると指摘した。大規模な金融緩和についても「２％のインフレ目標に向けた日銀の政策により、いずれ国債利回りが上昇し、政府の借り入れコストが上昇する可能性がある」とした。今後の見通しを安定的とした理由は国内投資家による日本国債への投資意欲が強いことを挙げた。米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は安倍政権の経済政策を評価し、今のところ日本国債の格付けをダブルＡマイナスに据え置いている。大手格付け会社のフィッチ・レーティングスはシングルＡプラスだが、消費再増税の先送りなどを受けて点検作業を急いでいる。

記事

慌ただし<決まった衆院選は海外の識者にどう映るか。金融機関の勤務などを通じて滞日経験が長く、海外投資家の動向にも詳しい米コロンビア大の日本経済経営研究所ディレクター、 アリシア小川氏に聞いた。

——消費税を遅らせた安倍普三首相の決定をどうみますか。

「首相が短期間で増税の延期に転じた速度に驚いている。いつ誰の意見を聞いて重大な決断をしたのか過程がやや不透明だ」「首相が財政健全化に向けた新たなシナリオを確約すれば、投資家が日本株の売りに走る理由はない。海外投資家の日本国債の保有比率は非常に低い。日銀が多額の国債購入を絞り始めない限り債券市場への影響も限られ問題はない」

——財政の改善目標は達成が難しくなりました。

「増税を先送りすれば厳しい改革を後年度に迫られるのは当然だ。財政健全化を後戻りさせる選択肢は首相にはない」「選挙が首相の構造改革にプラスに働くのか投資家は理解しづらい。長期政権に向けた権力基盤の強化が狙いなのは明白だ。しかし今夏の滋賀県知事選に続き、先の沖編県知事選でも与党候補が敗北するなど、米市場では首相の求心力はピークを過ぎ、政権が衰退過程に入っているととらえる傾向が強い」

——選挙の争点はアベノ ミクスへの評価だ。

「環太平洋経済連携協定 (TP P)交渉の迷走など、 支持率が非常に高い局面でも首相は困難な改革をやり遂げる気概を感じさせなかった。首相が成長底上げに向けた改革を追求しないと市場が突き放して割高な日本株が急落しかねない」 (聞き手はワシントン＝矢沢俊樹)

慰安婦のデｯチ上げが中国の長期間に亘る戦略的謀略によることが明らかになってきました。韓国と言うか朝鮮半島は事大主義なので日本が「まとも」に反撃すれば擦り寄ってくるでしょう。（もう付き合いは願い下げですが）。南京虐殺や黄河決壊は国民党の蒋介石が宣伝戦として「強かった日本軍」を貶め、世界を味方につけるために仕掛けたものです。黄河決壊は直ぐに嘘とばれましたが。ｱｲﾘｽ･ﾁｬﾝ（『The Rape　of　Nanking』の著者）の自殺も嘘に気づいた彼女が良心の呵責に耐えかねてしたとの説もあります。戦後70年近く反日国に対し目立った反論をしてこなかった日本政府にもっと怒りを持った方が良いと思います。自民党の治世が長かったですが、ﾏｽｺﾐと野党が組んで反論を許さないようにしてきたことが大きいと思います。国民主権なので選挙こそがその権利を行使する良い機会となります。親中派、親韓派の自民党議員、民主党、社民党、共産党は日本に仇なす政党です。小選挙区では「より良い候補」への選択、比例は「次世代の党」がお勧めかと。安倍内閣の「戦後ﾚｼﾞｰﾑからの脱却」を実現させましょう。次世代に汚名を残して死んで行って良いのですか？

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米国政府が８年もかけて実施したドイツと日本の戦争犯罪再調査の結果（11月27日付朝刊既報）は、日本にとって慰安婦問題での貴重な教訓を与えた。まずはこの問題での国際的な日本糾弾が虚構であること、その日本糾弾の真の主役が中国系勢力であること、そして日本が次世代の国民のためにも冤罪（えんざい）を晴らす対外発信を欠かせないこと、などだといえる。

クリントン政権下での1999年からのこの大規模な調査は、対象に なった書類がなんと850万ページ。あくまでドイツが主体だったが、日本についても合計14万ページ余の戦争犯罪関連の書類の存在が報告され た。その総括はＩＷＧ（各省庁作業班）報告と呼ばれた。事前の指示は日本の慰安婦制度の犯罪性、強制性や奴隷化に関する書類をも探すことを具体的に求めていたが、なんとその種の書類は、一点も発見されなかったというのだ。調査の当事者たちもこの結果に仰天し、当惑したことを最終報告で率直に認めていた。結果の分析に参加したジョージ・ワシントン大学の楊大慶教授らは最終報告の付属論文で慰安婦問題について「その種の書類は今回の調査では発見できなかったが、存在しないわけでない」と、種々の仮説を弁解として記していた。だが最終報告は同時に、慰安婦制は当時、日本国内で合法だった売春制度の国外への延長であり、日本軍は将兵の一般女性への暴行や性病の拡散を防ぐためにその制度を始めたという経緯をも記し、米軍側はそこに犯罪性を認めていなかった実態をも伝えていた。

さて、ここでの日本側への第１の教訓は米国政府がここまで努力して証拠や資料がなにもないということは、実体がなかったということだろう。「日本軍が20万人の女性を組織的に強制連行して性的奴隷にした」という非難の虚構は米側の調査でも証明されたのだ。

第２には、この米国政府をあげての大調査の推進には、在米中国系の反日組織「世界抗日戦争史実維護連合会」（抗日連合会）が、異様なほど大きな役割を果たしていた。ＩＷＧ報告の序文では、調査の責任者が冒頭に近い部分で抗日連合会の名を具体的にあげて、この組織が代表するとする戦争の犠牲者たちへの同情を繰り返し、今回の調査が慰安婦問題などで日本の残虐性を証明する新たな書類を発見できなかったことを謝罪に近い形でくどいほど弁解していた。抗日連合会は在米中国系の活動家中心の組織だが、中国政府との絆も緊密で、日本の「戦時の残虐行為の糾弾」を使命として掲げ、1990年代から戦争捕虜、南京事件、731部隊などを提起して、日本をたたいてきた。ＩＷＧ調査でもクリントン政権に強力なロビー活動を仕掛けていたという。慰安婦問題でも、主役は表面では韓国系にもみえるが実際は抗日連合会を主軸とする中国系だという実態がここでも証されたといえる。

そして第３の教訓は、慰安婦問題での日本非難の虚構が米側でもここまで実証された以上、日本側にとってのぬれぎぬ晴らしの必要性がさらに鮮明になったことである。このままでは日本の国家も国民も２０万人の女性をセックスの奴隷へと強制したという無実の罪を次世代へと残していくことになるのだ。（ワシントン駐在客員特派員）産経ニュース【緯度経度】

中国とは、何清漣（深圳法制報記者、米国亡命）が言う「中国共産党の支配は党の喉と舌である宣伝部でfabricationやfalsificationした記事や報道を配信することで大衆に共産党の都合の良いことだけの刷り込みを図り」、毛沢東の「政権は銃口から生まれる」＝軍による恐怖政治で統治している国です。何女史が言う権(quan2)と銭（qian2）の交換方式こそが中国歴代王朝の中で中国共産党が一番腐敗した政権と言われる所以です。ですから、周永康のように1兆6500億円も蓄財できるのです。略奪社会主義以外の何物でもない。渡辺氏は拓殖大学総長で『君、国を捨つるなかれ』や『新脱亜論』を著し、慶應出身者らしく福沢諭吉の唱えた脱亜論を発展させ、中韓とは当然距離を置くことを主張しています。それにしても慶應は創業者の精神を忘れた人の何と多いことか。特に企業経営の経営者ﾚﾍﾞﾙで何も考えていない人が多いように見受けられる。本記事にあるように中国は国営企業が肥大化し、公正な競争を阻害すると欧米に思われているため、TPPには参加できず、そのためﾌﾞﾘｸｽ銀行、ｱｼﾞｱｲﾝﾌﾗ投資銀行のように裁量の範囲が大きい銀行の融資をﾃｺに中国との貿易を活発化しようと思っています。中国国営企業の規模の大きさに日米欧の民間企業は対抗できず、また賄賂を得意とする国と公正な競争は望むべくもありません。また、ナチスドイツに準えて中国共産党治世の崩壊についても触れられていますが、正しく「備えあれば患いなし」です。日米同盟を堅持し、かつ中国の物量作戦に対抗するためには、ﾐｻｲﾙを弾切れなしで撃墜できる高性能ﾚｰｻﾞｰの開発が必須です。

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中国は計画経済部門を縮小し、民営化の推進や外資系企業の導入を通じて高成長を実現したというイメージを抱く人が多いが、誤解である。中国の市場経済化は2000年代に入って間もなく終焉（しゅうえん）し、その後はステートキャピタリズム（国家資本主義）ともいうべき経済へと変質した。以降、中国の成長牽引（けんいん）車は、中央政府が管轄する独占的企業群となった。資源、エネルギー、通信、鉄道、金融の５分野の特定国有企業が国務院直属の資産管理監督委員会の直轄下におかれ、「央企」と略称される。

　≪政治権力と結託した「央企」≫

央企は約11万社の国有企業のうち113社である。「フォーチュン」誌の世界売上高上位500社の中で中国は91社、日本の57社を上回る。91社のほとんどが央企である。上位10社には、３位に中国石油化工（シノペック）、４位に石油天然気（中国石油）、７位に国家電網（ステートグリッド）が名を連ねる。これら央企が、公共事業受注や銀行融資の豊かな恩恵に浴して高利潤を謳歌（おうか）している。実際、国有企業11万社の利潤総額ならびに納税総額でそれぞれ60％、56％を央企が占める。事業規模に応じて傘下に子会社を擁し、事業所数は２万２千に及ぶ。中国経済の命脈を制するこれら企業群が、共産党独裁の財政的基盤である。トップマネジメントは各級党幹部とそれに連なる人々が占める。央企の傘下に重層的に形成されたこの国有企業群は、誰もが制することのできない強固な権益集団と化している。中国企業の伝統は「官僚資本」である。企業が政治権力と結託して、資産規模の極大化を図る中国流の企業形態である。共産革命前の中華民国期に「四大家族官僚資本」と呼ばれる浙江財閥の築いた富は圧倒的であった。央企はその現代的バージョンである。国家資本の潤沢な恵与を受けて拡大する央企の力量を、海外に向けて放出しようというのが、中国の国際経済戦略の要である。

　≪金融秩序への新たな挑戦≫

10月24日、北京の人民大会堂に東南アジアと中東の21カ国の代表を集め、「アジアインフラ投資銀行」（ＡＩＩＢ）の基本合意書の調印が行われた。設立資金１千億ドルのうち500億ドルを中国が出資、銀行の本部は北京に置き、総裁は中国高官だという。開発途上国の陸上・海上の輸送インフラ、エネルギーインフラの高まる建設需要に央企の供給力をもって応じ、その海外進出を促すというのが銀行設立の狙いである。中国の外貨準備高は今年上半期に４兆ドルを超え、２位の日本をはるかにしのいだ。500億ドルの出資など容易なことであろう。中国主導の下でインフラ網を構築し、これにより日本主導のアジア開発銀行（ＡＤＢ）の地位を相対化させる戦略である。西沙諸島、南沙諸島をめぐって軍事的緊張をはらむベトナム、フィリピンをＡＩＩＢに誘う一方、日本、米国が調印式に招かれていないのはその戦略ゆえであろう。さかのぼって７月15日には、中国、ロシア、インド、ブラジル、南アフリカの新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）の首脳会談がブラジルで開かれ、そこでは５カ国それぞれが100億ドルを出資して500億ドルの資本金をもつ「新開発銀行」（ＮＤＢ）の設立が合意された。開発途上国のインフラ関連投資への金融支援が目的とされる。同時に、経済危機に陥った国への緊急融資に１千億ドルの外貨準備基金を創設、うち410億ドルを中国が担う。国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行による旧来の金融秩序への挑戦である。

≪限界まで膨れる社会的不満≫

央企という独占的企業集団を擁して国家資本主義の道を突き進む中国は、膨大な国家資本をもって新たな金融秩序の形成者たろうとする意思を固め、米中の覇権争奪戦の一方の雄をめざしている。恐るべきは軍事力増強ばかりではない。ＢＲＩＣＳや開発途上国において力量を発揮し、彼らをみずからの影響圏に誘い込み、その加勢を得て「中華民族の偉大なる復興」への道を歩む。貧困農民のとめどない都市流入、少数民族の抵抗、環境劣化、官僚の腐敗・汚職、所得格差の拡大は、すでにおぞましいレベルに達している。限界ぎりぎりにまで膨れ上がる中国の社会的不満に国内政策で対応する術（すべ）は、「和諧社会」実現を求めて挫折した胡錦濤前政権で尽きた。習近平政権は対外膨張路線によりフロンティアを拡大し、そこで得られる富と権威で内政に臨もうと決意したのであろう。第一次大戦後に追いつめられたドイツ国民の鬱積する不満が、アドルフ・ヒトラーをして激しい対外侵略に駆り立てた真因である。「第三帝国」の興隆は、しかし周辺国と米国の反発を招いて惨たる崩落を余儀なくされたという歴史的事実が想起される。膨張する中国の帰結がいかようであれ、備えに怠りがあっていいはずがない。