今頃こんなことに気が付くようではグローバル対応はできないですね。グローバルな人材とは単に外国語が流暢なだけではﾀﾞﾒで、日本のことを良く知り、また相手国の歴史（相手の言いなりの歴史ではありません）、伝統、文化、民族性、地理を良く知って相手と交渉できる人のことを言います。いつも言ってますように中国人の普遍的価値観は「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」（＝悪いことをばれないでやれるのが頭が良い人）なので、騙されっ放しの日本人は彼らから見ると相当な馬鹿に見えることでしょう。中国在勤時代、広東省では偽の公的領収書（これがないと会社は決算時、費用として計上できない）、偽札（新札が正式に流通する前から偽新札が出回る）、偽タバコ、偽白酒、偽ブランドが売られていました。偽卒業証書なんて簡単に作れるでしょう。実際中国で募集をかけたときに中国人の採用担当は見抜いていましたから。文部科学省が考えない（もっと言えば何も考えない政治家が悪いのでしょうが文科省は諌言すべき）から敵性国の人間に恩恵を与えることになります。少なくとも国家の推薦（それでも共産党＝暴力団ですので彼ら自身偽造するでしょう。今の幹部は裏口入学が多いですから）を必要とさせ、入学しても出席要件、成績要件を厳しくして帰ってもらった方が良いでしょう。文科省はもっと日本人の苦学生に金が回るようにしてほしい。外国人がいないと経営が成り立たないような大学は廃止か他大学に統合すべきです。兎に角、彼らと付き合うと日本人の品性が悪くなるのは間違いありません。日本人が中国に行かず、彼らも日本に来てもらわないのが理想です。韓国では仏像泥棒、売春婦も多く入ってきています。お互いにヴィザを復活すべきです。

記事

成績•語学証明．．．目立つ中国人

海外から日本の大学に出願する受験生の書類で偽造が発覚するケースが相次ぎ、各大学が頭を悩ませている。大半は中国からの受験生で、現地の高校の成績や語学力の証明書が偽造されることが多い。人試担当部門の人員不足や言葉の壁から万全の対応は難しく、留学生を増やす目標を掲げる文部科学省も対策の検討を始めている。

人手•言葉の壁　大学、対策悩む

「卒業証明書に高校の印鑑がない。東京都内にある私大の入試担当者は中国から届いた出願書類を見て驚いた。現地の高校側に電話で問い合わせたところ偽造と分かり、受験を認めなかった。英語の資格検定試験の証明書の顔写真 が全くの別人だったことも少なくはない。この担当者は「偽造があるという前提で一枚一枚チｴックしなければならず、手間がかかる。中国語を話せるスタッフの人数も限られている」とこぼす。中国から日本に留学する学生は約8万人(2012年)に上るが、各地の大学で証明書などの偽造が相次いで発覚している。

青森大は08〜10年度、 大学に通わず県外などで働いていた中国人学生計 140人を除籍処分としたが、うち3割は証明書などが偽造されていた。佐賀大大学院では07年、中国人留学生5人が偽造 した中国の大学の卒業証明書で不正入学していたことが発覚した。京都大大学院でも複数の中国人学生の学歴詐称が入学後に判明した。対策として「アドミｯシヨン支援オフィス」を2010年に新設し、留学希望者が卒業した大学が中国や香港、台湾の場合は出願書類を人念に調べているという。大学評価•学位授与機構職員が書類の真偽の確認は「困難」「やや困難」 と回答した。この調査結果は、大学のグローバル化を議論している中央教育審議会のワーキング•グループに報告されており、中教審でも対策の議論が進む見通しだ。 2020年までに海外からの留学生の受け入れを30万人に倍増させる目標を掲げる文科省は「海外の大学が出願書類などをどうチｴックしているかを研究するなどして、各大学が抱えている課題を解消したい」(国際企画室)としているが、効果的な対策が見つかっていないのが現状だ。

昨日に続き、ﾛｼｱ物です。昨日の記事を読んだ方はｱﾒﾘｶ（というか国際金融資本）の戦略が奏功しているのではという印象を受けます。ﾙﾄﾜｯｸは国際金融資本とは違って軍事戦略的に見ているので、ﾛｼｱを中国ではなく西側に引き入れようと考えていると思います。ﾛｼｱは対外決済時の準備金が減ってきているので苦しいようです。日本は欧米情報だけでなく、いろんな角度から情報を取り判断していかなければなりません。今度のﾌﾟｰﾁﾝ大統領の訪日で経済支援と北方領土の問題が前進すれば良いと思っています。同盟国と言えど、ｱﾒﾘｶだけを全面的に信頼するのは国益重視から外れます。

記事

先ごろのＡＰＥＣ首脳会議で、ホスト国、中国の習近平国家主席は、終始、ロシアのプーチン氏の側にいた。　これは、いやでも、中国はロシアを支えるという無言の表明と受け取れる。　ロシアにとってウクライナ問題は、まだ終わってはいない。ロシア経済に暗い影を落とし続けている。欧米からの制裁に先手を打って、ロシアは、中国との利益度外視での、経済契約に打って出た。市場価格より破格値でガスを中国に売却するという決断をプーチン氏は為す。中国との長期での供給が維持される。それは、ロシアにとって、制裁によって減じるであろうダメージを、少しでも和らげようとする行動であった。

この９月にウクライナとロシアは停戦協定を結んだものの、ロシア側の重装備の武器がドンバス地域に移動している。協定は守られていない状況だ。プーチン氏の心中は、傍で見るほどには穏やかではあるまい。１９９８年ソ連崩壊のトラウマが甦っても決して不思議な状況ではない。わが国の北方領土返還が盛り上がった時期というものは、ソ連が国際的に苦境の極みにある時期と、なぜか一致している。翻弄され続けた過去がある。今回も当時と似通った状況ではある。当時との大きな違いは、中国が一枚絡んできているということである。ロシアは今の苦境を中国に寄り添ってもらわないと、如何ともし難い。中国とまともに口をきいてもらえないわが国のカードは弱いものだ。

ロシアの今年に入ってからの資本逃避は、１２８ｂｎドル(約１３兆円)に及んでいる。このことは、ドル債務をかかえる民間企業にはしんどいことであり、国内のインフレへと火がつきかねない。ルーブルは対ドル３２％値を下げている。もうこの水準は危険水域だと言われている。プーチン氏は対抗手段を為さざるを得ない。この１０月に、準備金を４０ｂｎドル（約４兆円）を切り崩した。ロシアの準備金は、４２２ｂｎドルを持っている。国内の負債額は、政府と民間で７３１ｂｎドルをほとんどドルで有している。この数ヶ月でロシアは１６２ｂｎドルを動かす必要がある。準備金が３３０ｂｎドルを切ったときが危険だと言われているので、ここ数ヶ月がヤマ場となりそうだ。ロシアの収入源は大半が油とガスからの収入である。ウラル産原油もので６月以降、値を下げてバレル８３ドルである。１１５ドルから値を下げている。このことは、ＥＵとの契約によりＥＵ向けガスの販売価格は、原油とリンクさせているために、２２％のダウンでの取引を来年から強いられることになる。また、新しいガス田の開発には、バレル９０ドルがラインとなる。開発を見合わせることにより、一日あたり３５万バレルの生産量が見込めなくなる。油に依存する経済は油の値段が下がることにより、財政は立ち行かなくなる。

そうは言うものの、もう一つの大国アメリカは、発表されている統計とは異なって、実体経済は相当に悪いと危惧されだしている。中産階級は相当に疲労を濃くし、アメリカ経済の過半が依存している消費は伸びない。不動産市場が活況なのは、買い手が一般市民なのではなく、余った資金による銀行が買い手であるといった錬金術のごときバブルへの外観を呈している。あの元ＦＲＢのグリーンスパーン議長の金地金を重要視する発言は、ドル崩壊への不安を呼び込むものであった。

「士気の集い」主催の表題講演会に受付兼会計で参加しました。ｽﾋﾟｰｶｰは元駐ｳｸﾗｲﾅ大使です。欧米の情報とは違った角度からの話が聞けますので受講者は多かったです。でも会計の手前、やはり30分は会費収入の計算をして話が聞けなかったのが残念。馬渕氏の話を次のように要約しますが受け取り方が正確かどうか分かりません（なお、括弧書きは小生の意見）ので、是非著作を購入して読んで戴きたく。信じ難い部分もありますが、目から鱗の部分もあります。著作は『国難の正体』（総和社）、『世界を操る支配者の正体』（講談社）、『日本の敵　ｸﾞﾛｰﾊﾞﾘｽﾞﾑの正体』（飛鳥新社）、『「反日中韓」を操るのは、じつは同盟国・ｱﾒﾘｶだった』（WAC　BUNKO）等。

Ⅰ．世界はグローバリズムVSナショナリズムの戦いとなっている。

1. ｸﾞﾛｰﾊﾞﾘｽﾞﾑとは世界統一政府の樹立を目指すｸﾞﾙｰﾌﾟの考えを言う。共産主義と親和性が高い。ｸﾞﾛｰﾊﾞﾘｽﾞﾑはﾕﾀﾞﾔ人主導。ﾏﾙｸｽ、ｴﾝｹﾞﾙｽ、ﾚｰﾆﾝ、ｵｯﾍﾟﾝﾊｲﾏｰ、ﾛｽﾁｬｲﾙﾄﾞ、ﾛｯｸﾌｪﾗｰ等は皆ﾕﾀﾞﾔ人。（ｾﾞﾛと無限大が近づくことか？）
2. ﾕﾀﾞﾔ人に率いられる国際金融資本はｱﾒﾘｶの国益など考えていない。ｱﾒﾘｶはｼﾃｲの言いなり。（金持ﾕﾀﾞﾔ人が豊かになれば良いだけ？）
3. 共産主義に虐殺は付き物。（ｽﾀｰﾘﾝの敵対勢力粛清、毛沢東の反右派闘争・大躍進・文化大革命、鄧小平の天安門事件、ﾎﾟﾙﾎﾟﾄのｷﾘﾝｸﾞﾌｨｰﾙﾄﾞ、日本赤軍や革マル、中核派の内ゲバ虐殺。暴力革命を肯定しているので当然と言えば当然。共産主義にｼﾝﾊﾟｼｰを持つ人の気が知れません。共産主義≒ｸﾞﾛｰﾊﾞﾘｽﾞﾑとするとｸﾞﾛｰﾊﾞﾘｽﾞﾑの世界になれば虐殺が起きる？格差社会になることは間違いありません。）
4. 欧米の関心はｳｸﾗｲﾅの民主化ではなく、ﾅｼｮﾅﾘｽﾞﾑの旗頭であるﾌﾟｰﾁﾝの失脚である。ﾛｼｱをｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ市場に組み込むことが最大の狙いである。これまで、ﾌﾟｰﾁﾝによってﾛｼｱ新興財閥（ﾕﾀﾞﾔ系です）潰しがされてきたため。（なお、ｳｸﾗｲﾅをNATO側に付けられればｶﾞｽ資源についてﾊﾞｲﾃﾞﾝ副大統領の息子が利権を得ると北野伯幸氏のﾒﾙﾏｶﾞにありました）。
5. ｱﾒﾘｶは対抗して東欧のｶﾗｰ革命を起こし、ｿﾁｵﾘﾝﾋﾟｯｸ開会式ﾎﾞｲｺｯﾄをしてﾛｼｱの孤立化を図った。
6. これはﾛｼｱ支配を巡る200年の攻防の最終段階。

①ｳｲｰﾝ会議（→「ｳｲｰﾝ会議が開かれたのは、ﾛｽﾁｬｲﾙﾄﾞ家が世界政府という形態を作り、多くのﾖｰﾛｯﾊﾟ政府が負っている債務を利用して文明世界の大部分に対する完全な政治的支配を確立するためであった。会議に参加した英国外相ｶｯｽﾙﾚｰ卿はこの会議について後に下院でこう報告した。「ｳｲｰﾝ会議は道徳的原則を討議するためではなく、実際的な大目標つまり全般的安全のための有効な対策を確立するために召集されたものだった。」ｳｲｰﾝ会議で1815年3月に議決された重要案件は、ｽｲｽが軍事的に永世中立化を認められたことで、ｽｲｽは世界革命を計画するための安全地帯であり続けることができた。この時、ｼﾞｭﾈｰﾌﾞを含む3県が領土に組み込まれ、国境が拡大した。戦争において両陣営に資金を供給し、意図的に債務を創出するための独立した地盤を獲得できたのである。同時に、革命や戦争で不当に手中に収めた戦利品を、本来の持ち主によって奪還される心配もなく、安全に保管することができるようになった。また、この会議の議決書にはﾈｲｻﾝ・ﾛｽﾁｬｲﾙﾄﾞがﾄﾞｲﾂのﾕﾀﾞﾔ人の権利を承認させるための委員会を設立することも含まれていた。当時はﾖｰﾛｯﾊﾟの均衡を打ち立てたものとしてもてはやされ、「勢力の均衡」の名で有名になったが（ｳｲｰﾝ体制）、実のところ、勝者側にいたｲｷﾞﾘｽの主張が通っただけであった。ただ一つを除いては。会議に参加していたﾛｼｱ皇帝ｱﾚｸｻﾝﾄﾞﾙ一世がﾛｽﾁｬｲﾙﾄﾞの中央銀行に屈しなかったのである。これに腹を立てたﾈｲｻﾝ・ﾛｽﾁｬｲﾙﾄﾞは、いつの日かﾛｼｱ皇帝の一族とその子孫全員を滅ぼしてやると誓った。それから102年後、ﾛｽﾁｬｲﾙﾄﾞ家の資金提供により、ﾕﾀﾞﾔ人ﾎﾞﾙｼｪﾋﾞｷがﾈｲｻﾝの誓い通りに行動したことは歴史が証明するところとなりました」。ﾌﾞﾛｸﾞ『目覚め、そして悟る崩壊する古い世界秩序』より）

②南北戦争（→ﾖｰﾛｯﾊﾟの金融資本が嫌がるｱﾒﾘｶの通貨発行をﾘﾝｶｰﾝが強行しようとしたため、暗殺。ﾛｼｱ皇帝のｱﾚｸｻﾝﾄﾞﾙ2世は「ﾖｰﾛｯﾊﾟが南を応援すれば宣戦布告と看做す」とﾘﾝｶｰﾝを支援した。ﾌﾞﾛｸﾞ『嘘がまかり通る世の中　あなたは何を信じますか』より）

　　 ③ﾛｼｱ革命→ﾕﾀﾞﾔ人による革命

　　 ④市場化ｼｮｯｸ療法→ｼﾞｪﾌﾘｰ・ｻｯｸｽ（ﾕﾀﾞﾔ人、ﾊｰﾊﾞｰﾄﾞ教授）による経済混乱

  ７．ｱﾒﾘｶが世界の左翼（ｸﾞﾛｰﾊﾞﾘｽﾞﾑの推進者）、ﾛｼｱが保守勢力（ﾅｼｮﾅﾘｽﾞﾑの擁護者）。中露蜜月はない。（ｸﾞﾛｰﾊﾞﾘｽﾄVSﾅｼｮﾅﾘｽﾄ、個人主義VS集団主義）。米中蜜月は幻想。（ｳｵｰﾙ街VS共産党ｴﾘｰﾄとのﾋﾞｼﾞﾈｽ関係のみ）

Ⅱ．ハルマゲドン勃発

1. 本年9月、ﾛｰﾏ法王が第三次世界大戦の懸念について発言。これはﾌﾟｰﾁﾝ失脚を目指している西側が仕組んでいるもの。情報が集まるﾊﾞﾁｶﾝは心配している。
2. ﾌﾟｰﾁﾝ失脚のｼﾅﾘｵ→ﾌﾟｰﾁﾝに東部ｳｸﾗｲﾅへ軍事介入させる（現在のところﾌﾟｰﾁﾝは自制）→世界世論を反ﾌﾟｰﾁﾝに向ける→ﾛｼｱ国内で反ﾌﾟｰﾁﾝﾃﾞﾓを扇動する→経済制裁を強化してﾛｼｱ経済を失速させIMF管理に置く（原油価格を下げている狙いはこれか？）→ﾛｼｱを欧米の外資に開放する→ﾀﾞﾒな場合、NATOがﾛｼｱを攻撃する→第三次世界大戦へ
3. ﾌﾟｰﾁﾝ大統領の「新しいﾛｼｱの理念」は“新しいﾛｼｱの理念は人道主義に基づく世界の普遍的価値と、20世紀の混乱も含めて時の試練に耐えたﾛｼｱの伝統的価値とを有機的に統一するときに実現する”である。
4. ﾌﾟ-ﾁﾝ大統領と安倍首相が戦争の危機から世界を救う。ｸﾞﾛｰﾊﾞﾘｽﾞﾑ（ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ市場主義）とﾅｼｮﾅﾘｽﾞﾑ（民族文化の尊重）の両立ﾓﾃﾞﾙ確立。日本のﾛｼｱへの官民への協力。ｸﾞﾛｰﾊﾞﾘｽﾞﾑに苦しむ国への支援。

表題の件、昨日（11/22）に送られて来ました。以前ネットを読んで趣旨に賛同したため、大統領府に請願したものの回答についてのアンケートです。太字が小生のコメントです。このブログを読まれている方も、出来ましたら請願をして下さると有難く。（http://blog.with2.net/rank1510-0.html　ネットを読んで「請願」をお願いする場合がありますのでそれに参加）

Official The White House Response to

Repeal the House of Representatives Resolution 121 to stop aggravating int’l harassment by Korean propaganda & lies!

Response to We the People Petition on House of Representatives Resolution 121

Thank you for your petition on House of Representatives Resolution 121.

The trafficking of women for sexual purposes during World War II was an egregious violation of human rights. As President Obama has said, “it is in the interest of both Japan and the Korean people to look forward as well as backwards and to find ways in which the heartache and the pain of the past can be resolved, because…the interests today of the Korean and Japanese people so clearly converge.” We encourage Japan to continue to address this issue in a manner that promotes healing and facilitates better relations with neighboring states. We also emphasize the importance of treating surviving women with dignity and respect.

Tell us what you think about this petition response and We the People.

China and Korean peninsula conspire with each other to stigmatise Japan as an unethical people.US-Japan make an alliance,　so we are careful not to be deceived.　It’s not a matter of human rights.

Official The White House Response to

Remove offensive state in Glendale, CA public park and 1 other petition

Response to We the People Petition on Glendale, CA

Thank you for your participation in the We the People platform on WhiteHouse.gov. In general, local governments, not the federal government, have jurisdiction over issues such as street names or the placement of memorials in local parks. We refer you to local officials in the state of California for more information.

Tell us what you think about this petition response and We the People

I agree with your opinion.　It’s a matter between Japan and South Korea not to belong to US.US that consists of immigrants should avoid taking sides,　even local governments.

Response to We the People Petition on Memorials and Street Names in New York and New Jersey

Thank you for your participation in the We the People platform on WhiteHouse.gov. In general, local governments, not the federal government, have jurisdiction over issues such as street names or the placement of memorials in local parks. We refer you to local officials in the states of New Jersey and New York for more information.

I agree with your opinion.　It’s a matter between Japan and South Korea not to belong to US.US that consists of immigrants should avoid taking sides,　even local governments.

Response to We the People Petition on Liancourt Rocks

Thank you for your petition on the Liancourt Rocks. The U.S. government’s policy for decades has been not to take a position regarding sovereignty over the Liancourt Rocks. This is a long-standing dispute, that Korea and Japan have handled with restraint in the past. We expect that they will continue to do so. We would welcome any outcome agreed to by both Korea and Japan.

South Korea isn’t allied nation with US.IT belongs to China even in its historical view.　They have been often betraying allied nations. It arbitrarily occupied Liancourt Rocks without clear evidence to possess that island.　MacArthur,　the former ambassador to Japan , his secret telegram prove Liancourt Rocks belong to Japan.

以下の記事を読むと如何に中国がひどい状況が分かるというもの。ﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞの3/5の記事で中国の国・地方・企業・金融機関・家計債務は2100兆円（1＄＝100円として）にも上る。こういう国がｱｼﾞｱｲﾝﾌﾗ投資銀行やﾌﾞﾘｸｽ銀行の幹事ができるのだろうか。借金を資本金に組み入れるようなもの。借金を見せ金に使うものであり、花見酒経済よりもっと悪い。中国のGDPは構造的に問題があります。個人消費が先進国は6割前後（消費大国のｱﾒﾘｶは7割もあってこれも異常と言えば異常）あるのに中国は35％しかない。富の分配がうまく行ってないからです。それに反し設備投資が47％もあるのも過剰設備を齎します。中国は賄賂社会ですから物が動くたびに上から下の者まで、役職に応じ賄賂が入ります。物を造ればそれだけﾎﾟｯﾎﾟに入るので需要を無視して工場を造ります。それで中国の製鉄所の供給能力ｵｰﾊﾞｰは2～3億ｔと言われています。2013/4/1のﾛｲﾀｰ記事には「何董事長によると、２０１３年の国内粗鋼生産は前年比２．９％増の７億３７００万トン、見掛け消費は約４％増の６億９８００万トンの見通し。現在、総生産能力は推定９億２０００万トンとみられ、２０１２年に７８％前後だった稼働率は今年さらに低下する可能性が大きいとしている。」とあります。日本が1億ｔの供給しかないのに。中国はそれでﾀﾞﾝﾋﾟﾝｸﾞ輸出します。それでも追い付かなくて在庫の山となります。「９月末時点の中国外貨準備は３兆８９００億ドルで、６月末時点の３兆９９００億ドルから減少した。アナリストは、外貨準備の減少について、中国経済の急速な減速に対する懸念が高まるなか、同国からの「ホットマネー」が流出していることを示している、と指摘する。」とﾛｲﾀｰは報道しました。外貨準備が沢山あるように見えますが、実は借金まみれです。持続可能とは誰も思わないでしょう。「気を付けよう甘い言葉と暗い道（中国語では黒道＝黒社会と言います）」です。何せ共産党と言うのは暴力団と一緒です。中国は暴力団が国家を経営していると思った方が良い。近づかないことです。

 「IMFによると、中国の公的債務のGDP比率は昨年末で22％にすぎない。日本の236％、米国の107％という財政状況に比べ、格段に健全であるはずの中国の国債が、なぜ格下げされたのか？じつは中国政府が公表する公的債務には、地方政府の債務は含まれていない（日本や米国は地方自治体分も含めて公表）。だが、中国の地方政府は借金まみれなのだ。中国は共産主義体制のため、地方政府が独自に債券を発行したり銀行融資を受けることは禁止されている。しかし、抜け道もある。「地方政府が資金調達のための特別会社を設立し、その特別会社から資金を借りる仕組みが全国的に広がっている。いわば、トンネル会社を通じて資金調達する『迂回融資』にほかならない」（大手商社の中国アナリスト）このトンネル会社は「融資平台」と呼ばれ、融資平台を経由した迂回融資は少なく見積もっても中国のGDPの25％に上ると見られている。だが、実態は不透明。中国審計署（会計検査院）は、地方政府の隠れ借金を約11兆元（約150兆円）と試算するが、中国のシンクタンクの推計では約15兆元に上る。「20兆元を超える」と公言する元政府要人もいるほどだ。こうして借り入れた資金が、のきなみ焦げ付いている。「地方政府は調達した資金で過剰なインフラ投資を行っている。たとえば中国には80の空港が建設されたが、約7割は赤字」（アナリスト）中国の隠れ借金はこれだけではない。急ピッチで進める鉄道建設の債務や、日本以上の少子高齢化が進む中での年金債務もある。これら借金の総額はGDPの100％を超えるとの見方もある。「次の世界的な債務危機は中国が発火点になる」（市場関係者）という予想もあるほど日本国債の危機が盛んに言われるが、実態が不透明な分、中国の危機のほうがより深刻かもしれない。（週刊文春WEB）」

「China $21 Trillion Debt Load Seen Swelling on ’14 Economic Plan　By Bloomberg News March 05, 2014

The combined debt of Chinese households, corporates, financial institutions and the government rose to 226 percent of GDP last year, up from 160 percent in 2007, Credit Agricole estimated in a report last month. GDP reached $9.4 trillion in 2013.（ﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞ3/5記事より）」

「ある銀行出身の大物経済人が私に「各省庁の天下り先の外郭団体がため込んでいるカネは７００兆円以上。日本は決して貧乏ではない」と言った。まだ日本に余力があるうちに、議員を減らすなどの構造改革をしないと、ホントに大変なことになる。バブル崩壊でひどい目に遭った経験を持つ年寄りの意見にも、たまには耳を傾けてほしい。11/20ZAKZAK渡辺喜太郎氏記事」

桜井よしこ氏記事

11月10日、11日に北京で行われたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議には、習近平国家主席の「中国の夢」実現への野望が色濃くにじんでいた。安倍晋三首相との首脳会談冒頭で習主席が見せた振舞いは、非礼ともいえる大人気なさだった。首相の語りかけに一言も答えることなく、笑顔もなかった。カメラの前での短い時間さえ持て余すかのような頑なな態度は、中国主導の世界秩序に入ろうとしない日本への感情的な拒否反応か、中華思想故の傲慢さか。中国はＡＰＥＣ首脳会議で、早期のアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）の構築を目指し、実現時期を2015年と明記するよう主張した。日米両国が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）を優先する考えから反対して、25年という期限は明記されなかったが、中国主導の金融・経済制度創設に向けた強固な意思があらわになった場面だった。中国による国際社会の金融・経済の制度設計には、経済の合理性を蔑ろにしてでも、自国の影響力拡大を目指す政治主導の色合いが透けて見える。アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）もそのひとつである。ＡＩＩＢの創設は、ＡＰＥＣ首脳会議直前の10月24日に正式に発表された。中国を含む21か国が参加し、本部は北京、総裁ポストも中国、1000億ドル（約11兆円）を目指す出資金は、各国がＧＤＰに比例して拠出するため、主役は中国である。中国が目指す新金融体制の樹立は、4兆ドルに達しようとする外貨準備を活用し、インフラ整備を欲しているアジア各国に資金を提供しようというものだ。2010年～20年にかけて必要とされるアジアのインフラ整備額は約8.2兆ドルと見られており、既存のアジア開発銀行などでは賄いきれないのは確かである。かといって、ＡＩＩＢが状況を改善し得るとは到底思えない。むしろ政治的にも経済的にも深刻な負の結果をもたらすと思われる。

世界中に不良債権の山

これまで中国の経済支援は常に利己的すぎる程、自国の国益中心で行われてきた。ダルフールの虐殺で悪名高いスーダン政府への援助に見られるように、中国は対象国の国内問題に一切関知せず、自国が必要とする石油等の資源を買い付け、援助を継続することで、国民を虐殺する指導者の基盤を支えてきた。ＡＩＩＢによる融資も内政状況無視を基本になされるだろう。政治状況も、人権・環境問題も不問に付される。経済の合理性は軽視されるため、世界中に不良債権の山を築き上げる危険性は否定できない。麻生太郎財務相は10月24日、「（ＡＩＩＢには）融資に対する審査能力はあるのか」と問うたが、そもそも中国は金融機関のガバナンスを完うすることなど考えていない。金融の力を活用して中国の支配圏拡大を目指していると見るべきだ。政治的思惑が経済の合理性に優先する場合、如何なる金融制度も機能しないが、ＡＩＩＢを支えることになる肝心の中国経済自体の問題も深刻である。武者リサーチ代表の武者陵司氏が次のように語った。「中国の外貨準備高は2010年末で2．85兆ドル、11年末に3．18兆ドル、12年末3．31兆ドル、13年末3．82兆ドル、14年9月末3．89兆・と頭打ちです。中国の資金力の源泉は世界最大規模の巨額の外貨準備高ですが、伸びは止まったと見るべきです」。陰り始めているのは外貨準備高だけではない。中国が保有する外貨の性格自体が質的変化を遂げている。以下、武者氏の説明だ。「かつて中国の外貨準備は貿易黒字がもたらした。いま、その主要部分は、海外の子会社を通じた借金、アリババに代表される株式上場による資金調達、或いはシンジケートローンなどさまざまな形の資金調達による。中国に巨額の貿易黒字をもたらした条件も崩れつつある。

1. 中国人の人件費、とりわけ広州、上海などの沿岸地域のそれはいまやアジアで一番高く、安い人件費目当ての中国投資は他のアジア諸国へ明確にシフトし始めている。
2. 対中直接投資も急減した。日本の対中投資は今年、前年同期比で43％減少した。欧米諸国も軒並み20％前後の減少である。
3. 中国への証券、不動産投資を含むポートフォリオ投資も明らかな減少傾向を辿り始めた。」

貿易黒字、対中直接投資、対中証券投資すべてで増加が見込めないにも拘らず、外貨準備が13年に大幅に増加したのは、前述のように、中国企業による海外での資金調達、つまり借金が急増したためだ。結果として、中国は現在4兆ドル規模の外貨を保有する。かなり無理な資金調達の結果としての外貨準備の潤沢さが、逆に、中国の金融、経済の危うさを表している。それは恐らく誰よりも中国人自身が感じていることだろう。

 宴の後の荒廃

「裸官」と呼ばれる中国の高級官僚群（家族も富も外国に移し、自身もいつでも外国に逃げられるように準備している人々）や、10兆円を超える富を外国の口座に送金する富裕層の存在を見ても、中国は本質的にお金の入ってくる国ではなくなり、むしろお金が逃げていく国になりつつある。ミクロの指標も中国経済の失速振りを示している。鉄道貨物の輸送量は対前年比で5％のマイナス、産業の基本のひとつである粗鋼生産も対前年比マイナスに近づいている。それを辛うじて埋めているのが、鉄道建設による大規模需要の創出だ。中国共産党一党支配の下で、採算無視の投資を続けて成長した中国経済はいま失速し、中国政府はその埋め合わせに、またもや採算無視の大規模鉄道建設をもち出したわけだ。そのような実態はしかし、一党独裁制度の下では金輪際明らかにされない。斯くして過剰投資は続く。大和総研の統計では、中国の過剰投資は昨年9月段で580兆円規模だったが、半年後の今年3月には660兆円近くに増えた。過剰投資は最終的に20％から30％が不良債権になるといわれる。中国経済が行き詰まるときの不良債権は、現時点でも200兆円規模と考えなければならない。実に、日本のバブル崩壊時の不良債権の倍であるが、時間がたてばたつ程この額は大きくなる。このような病巣を抱え込んだ中国がアジアの盟主は自分たちだという姿勢で進める金融・経済制度は、中国の支配下に入るアジア諸国を増やす一方で、やがて宴の後の荒廃をもたらしかねない。戦略的に賢く対処し、そうした事態を防ぐのが日米両大国の責任である。日米が基軸となって、透明な金融・経済制度の構築を最重要課題とすべきだ。ＴＰＰの早期妥結で、日米と共にアジア諸国が堅実な経済発展の道を辿れる具体的な制度の実現を急げ。