中国人の学術論文の撤回が物凄い数であることに世界は気づいてきています。一人日本のみが世界からとり残されています。大学や理化研には夥しい中国人が入って来ています。何故敵国に技術や知識を簡単に与えるのか分かりません。また、東大の森口や早稲田の小保方などは中国人のメンタリテイそのものです。東洋ゴムや東芝の経営者もそうです。日本人の精神性も劣化してきたのでしょう。悪と付き合えば「朱に交われば赤くなる」です。南京虐殺が嘘というのもこれで分かるでしょう。「南京虐殺」は日教組やメデイアがＧＨＱや中国のお先棒を担ぎ、デッチ上げに加担して国民を騙してきたものです。ユネスコには説明責任があるし、日本は反論材料が沢山あるので実証的に論破していけば良いと思います。

夫婦別姓は日本の伝統文化をひっくり返す意図があります。中国と同じようにしたいのでしょう。岡田英弘によれば一番寝首をかきやすいのが妻だから別姓にしていると書いていました。本来国民から選ばれていない官僚である裁判官が法律を作る効果を与えること自体間違っている（三権分立）と思いますが、それが現実です。肚が据わった政治家が少なく、すぐメデイアが作った世論に迎合しようとします。日弁連などは左翼集団の集まりで日本の弱体化を狙うものですし、裁判官も戦後の日本国憲法で育っているため信用できません。世界史的発想をする人たちはいないでしょう。でも、少しでも「夫婦別姓」に影響を与えることができるのであれば手紙をと思いますが、eメールと違い面倒です。

記事

■国内外この1ヶ月間のニュースは、戦後の秩序が壊れ始めている事を如実に示しています。パリではテロが勃発し、非常事態が宣言されています。被害者の皆様方にはお悔やみを申し上げます。

この根元には「移民問題」と「エネルギー問題」が絡み合っています。

フランスの場合、リビアのカダフィ大佐の政権が崩壊するきっかけになったリビア爆撃を強力に実施したのは、フランス空軍だったのです。今回のパリのテロには、そのときの因果応報が否定できないのです。そのフランスは、中近東の問題にも深く関わっており、今回のテロは一過性の問題ではありません。このテロの根底には、中近東やアフリカからの移民も絡み合っており、収束するには長い時間がかかることは確かでしょう。ヨーロッパの移民問題は、ヨーロッパ諸国のアフリカや中近東政策がもたらしており、その混乱は日本にも陰を落としています。

つい最近も渋谷のトルコ大使館での在留者投票で、クルド民族のトルコ国内問題が日本で勃発したのであり、遠い国の問題ではなくなったのです。

このような国際情勢下で、近代文明の根底を揺るがす問題として、学術論文の偽装によって、今年3月、英国の出版社が43件の論文を撤回した中で41件が中国人のものだったのです。

8月にはドイツの学術誌が撤回した論文64件の大部分が中国人のもので、また10月には国際的な出版社「エルゼビア」が撤回した9件の論文の全ては中国人のものだったのです。

現在、中国の「不正文化」が世界に蔓延し始めたことは、近代文明の崩壊を意味します。 この問題は、この度問題になった「南京資料のユネスコ世界記憶遺産登録」も、学術論文の「不正」と同じ問題なのです。

日本解体を目指す反日日本人は、国家の基本法を破壊することに集中して、じわりじわり実施して来ています。それが明らかになったのは、「国籍法改悪案」に始まり、昨年、改悪された愛人と正妻の子供の遺産相続権の均等化でした。

そして、本年12月16日に最高裁判決が下される「夫婦別姓法案」です。

いままでの流れから、最高裁が「夫婦別姓」を認める裁決を出すと、それを踏まえた法案が国会で裁決されることは明らかですので、最高裁判事に国民の声を届けて、裁決の基礎にしていただけば、少数派の意見は採用されないと思っております。

実際、少数派の意見の法案が通り、代替わりすることで3世代家庭の表札は4枚になったり、〇〇家の墓石が使用出来なくなり、新しい墓石が中国製などと、笑えない状況も想定されます。

また、子供の名前は誰が決めるか、子供の人権にも係わる大問題も含んでいます。これは、日本の伝統文化が根底から破壊される事に、国民は気付いておりません。

この最悪の状況を阻止するには、国会議員に期待しても無理なことですので、最高裁判所判事に直接お願いするしか方法はないでしょう。

最高裁事務総局に問合せしたところ、ファックスで受けることは出来ないが、そうゆう事でしたら「手紙でお願いします」とのことですので、下記にハガキか手紙で要請していただければ、反日勢力の策動を阻止できると思っております。

【夫婦別姓最高裁判決：2015年12月16日】

■【最高裁判所】〒102-8651 東京都千代田区隼町4番2号

『事務総局「夫婦別姓公判」担当気付〇〇判事殿』

• 最高裁判所の裁判官；大法廷15名一覧表

◆最高裁判所長官；寺田 逸郎

◆最高裁判所判事；櫻井 龍子

◆千葉 勝美

◆岡部 喜代子

◆大谷 剛彦

◆大橋 正春

◆山浦 善樹

◆小貫 芳信

◆鬼丸 かおる

◆木内 道祥

◆山本 庸幸

◆山崎 敏充

◆池上 政幸

◆大谷 直人

◆小池 裕

以上、15名の過去をインターネットで調べて、手紙かハガキで意見を要請してください。

■現在、NHKは夫婦別姓を賛成へと印象操作した偏向報道しておりますので、抗議は以下のFAX番号へしてください。

【NHK】意見受付FAX番号：03‐5453‐4000

※ジャーナリスト水間政憲;インターネットだけ転載フリー〈条件・全文掲載〉http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/

張五岳氏について調べました。民進党の元主席の施明徳等と「台湾と中国大陸の関係についての5原則」を提案した人です。

大一中架構，或稱處理兩岸問題五原則，是台灣政治術語，於2014年5月27日由前民進黨主席施明德、前中華民國國家安全會議秘書長蘇起、前海基會董事長洪奇昌、前海基會副董事長焦仁和、前陸委會主委陳明通、前中華民國外交部部長程建人、淡江大學中國大陸研究所所長張五岳等七人在其共同發表的《處理兩岸問題五原則》宣言中共同提出。施明德等人希望用這個架構來取代一中原則。其旨為：海峽兩岸在一個中國架構下，建立起一個「不完整的國際法人」。

前行政院長郝柏村原計畫加入連署；但因郝柏村堅持加入「兩岸同屬中華民族」，與施明德意見不同，因此最後未加入。（郝柏村は「台湾と大陸は同じ中華民族」と言ったが、施明徳の反対で本件は盛り込まれなかった）

在處理兩岸問題五原則中，提出：

１．尊重現狀（現状を尊重する）

２．兩岸為兩個分治政府（台湾と大陸はそれぞれの政府を有する）

３．大一中架構取代一中原則（「大一中架構」＝2国家論や台湾独立に反対するが、「一中原則（一つの中国で、中華人民共和国がそれを代表し、台湾は中国の一部分）」は支持しない。施明徳は中国とは何を指すかについては解釈しない立場である。）

４．兩岸共組一個不完整的國際法人，以共識決處理雙方關切的事務，作為兩岸現階段的過渡方案。（台湾と大陸は不完全な国家であって、共通認識（92共識を指すのか不明。小生は、92共識はでっち上げと思っています）を以て両方とも関心を持って事務処理することを決め、双方とも現段階を過渡的段階とする）

５．兩岸在國際上享有參與聯合國等國際組織、與其他國家建立正常關係的權利。（双方とも国際機関等の組織において普通の国家としての権利を持つ）

来年の総統選では民進党・蔡英文の勝利は揺るがないでしょうが、中国の出方が気になる所です。特に「92共識」の存在がスタートラインとなると蔡英文は益々中国離れを起こすのでは。中国経済も悪化してきているので、台湾企業も大陸から逃げ出した方が良いと思います。債権回収できなくなります。日本と「産業同盟」を結び、東南アジアの華僑相手にビジネスした方が良いのでは。

記事

中国の習近平国家主席と台湾の馬英九総統は７日、シンガポールで歴史的な握手をした。1949年の中台分断以降、初めてとなる首脳会談は東アジアの安定に結びつくのか。中台関係に詳しい台湾の淡江大学中国大陸研究所の張五岳所長と、オバマ政権で対中政策を練ったエバン・メデイロス前米国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長に聞いた。（この部分はありません。張五岳氏だけです。）

　――1949年の中台分断以来の歴史的な首脳会談が実現しました。

　「両岸（中台）は過去７年間、経済を中心に交流を推進してきた。両首脳が直接会って、この成果を強固にする狙いがあった。さらに台湾では2016年１月に総統選挙が控えており、（政権交代で）両岸関係が大きく変化する可能性がある。両首脳はその前に会い、両岸関係の安定を維持するために積極的に関与したいと考えたのだろう」

　――なぜこのタイミングで会ったのですか。

　「習氏にはまず中国の内部事情がある。台湾の政権交代が実現した場合、両岸関係が難しくなって習氏への批判が強まる可能性がある。習氏は中国の歴代指導者ができなかった首脳会談で自らの実績をアピールし、権力基盤を固める狙いがあった」

　「中国は東シナ海や南シナ海で、日本や米国との摩擦に直面している。この７年間の台湾海峡は穏やかだったが、台湾が政権交代後に日米に接近した場合、中国にはプレッシャーとなる。その前に首脳会談を開き、両岸の平和を演出したかったのでないか」

　「馬氏は08年に総統に就任して以降、両岸関係の発展に努めてきた。一方、内政問題でつまずき、自分は正しい評価を受けていないと感じている。馬氏の任期は16年５月までだが、誰しも任期が終わる前には自らの理想を追求するものだ。首脳会談は、たとえ会うだけでも自らの政権の集大成になると考えたはずだ」

　――両首脳は中国と台湾は不可分の領土であるという「一つの中国」の原則を確認し合いました。

　「習氏も馬氏も（「一つの中国」の原則を認めるが、内容はそれぞれが解釈するという）『92年コンセンサス』に言及した。これこそが両岸関係の平和発展の最大のカギとなることを世界に宣言した形だ。台湾の総統選で（台湾独立志向を持つ最大野党の）民進党の蔡英文主席が当選した場合、この『92年コンセンサス』を受け入れるのかを突きつける狙いがある」

　「習氏には会談で馬氏というより蔡氏にメッセージを送る狙いがあった。両岸関係で『92年コンセンサス』の重要性が一段と強固になったことを見せつける半面、これに代わる新たな了解事項や信頼関係があれば蔡氏と会うのは不可能でないことを示唆した」

　「中国は両岸関係を長期的な視点でとらえている。今回は両岸の首脳が直接対話するという前例をつくったことが重要だ。こうした前例があれば、もし中断しても再開することが可能だ」

　――馬氏は会談で台湾当局が名乗る「中華民国」の名称などを使ったことをあえて公表し「習氏と対等の会談だった」と主張しています。

　「公開のあいさつでは互いに不快感を与えることは言わなかった。ただ非公開の会談部分では、習氏も『台湾独立に反対する』などと言いたいことを言った。事前にそうした合意があったのだろう」

　――会談は総統選で劣勢の与党・国民党への追い風になるとの見方もありましたが、効果は小さいようです。

　「習氏も馬氏も会談によって選挙の結果が変わるとは思っていない。蔡氏は両岸関係で『現状維持』の政策を打ち出しており、一定の支持を得ている。ただ今回の会談は蔡氏が総統就任後に、両岸関係を推進できるかという大きな課題を突きつけた。蔡氏が20年の総統選で再選できるかにも影響してくる」

　「中国が『92年コンセンサス』を通じて台湾に要求していることは、『一つの中国』と『台湾の独立反対』を認めることだ。民進党が『台湾の独立反対』を容認することは中国も期待していないが、少なくとも『両岸は国と国の関係でない』ことを何らかの形で示すことを要求してくるだろう」

　――中国と民進党が折り合えないと、どうなりますか。

　「中国は台湾に揺さぶりをかけるだろう。両岸が実施している経済協定の交渉や、閣僚級の直接対話はストップしそうだ。（中国人観光客の台湾訪問など）民間ベースの交流は完全には止まらないだろうが、縮小するはずだ」

　「（来年１月の）総統選が終わったら蔡氏の５月の総統就任を待たずに、中国と民進党はコミュニケーションを取り始めるはずだ。ただ蔡氏が最終的にどう対応するかは私にもまだ分からない」

（聞き手は台北＝山下和成、写真は熊谷　俊之）

　Ｃｈａｎｇ　Ｗｕ－Ｕｅｈ　台湾の政治大学で博士号取得。2008年から現職。台湾の官庁の諮問委員なども務める。55歳。

毛沢東が大躍進（2000万～8000万の餓死者を出したと言われる。ﾃﾞｰﾀがないから正確な数字が割り出せない）の失敗から権力の座から滑り落ち、文革を利用して実務派を走資派と呼んで追い落としを図り、劉少奇に取って代わったのは有名な話です。習近平がそれを反腐敗運動と結びつけてやろうとしているのはその通りでしょう。ただ、妻の彭麗媛が江青と同じと言うのであれば、不幸な結末を迎えることになりますが。

反腐敗運動が文革と違うのは、大量の人民大衆を毛の狂信者にして政敵を暴力的に追い詰め、自己批判や自殺させるようなことはないということです。共産党が情報統制していても、流石に壁新聞時代と違い、スマホ時代にあって総てを知らせないわけには行かないという事です。

習の取り組みも経済次第と言うのはその通りでしょう。ただ、行き詰まれば、習は戦争に打って出る可能性があるという事です。日本はそうなる前に宣伝戦に勝利するため、遠藤誉の『毛沢東―日本軍と共謀した男』を中国語と英語で発刊する（出版社がなければ、政府が支援して出すようにすれば）ようにしていけば良い。天安門に肖像画が掲げられている毛沢東が「南京虐殺」なんて言ってなかったことを強調すれば良い。ユネスコも真っ青になるでしょう。先手先手で武器なき戦争に勝つようにしていきましょう。

http://bylines.news.yahoo.co.jp/endohomare/20151013-00050373/

http://bylines.news.yahoo.co.jp/endohomare/20151124-00051731/

http://bylines.news.yahoo.co.jp/endohomare/20151116-00051441/

記事

中国が1960～70年代の文化大革命当時にそっくりになってきた。文革時に毛沢東が反革命を理由に政敵をつぶしたように、習近平国家主席は反腐敗運動を利用し政敵を追い落としている。かたや習主席夫人の彭麗媛さんは、文革時に毛夫人の江青がプロデュースしたことでも知られる革命劇「白毛女」の公演にかかわり、革命精神の宣伝に一役買っている。

「白毛女」を上演

　42年、毛沢東は「延安文芸講話」を発表し、文化・芸術は労働者、農民、兵士など労働者階級のためにあるとの方針を発表した。これを受けて創作されたのが歌劇「白毛女」だ。

　悪い地主が貧しい農民の娘を婚約者から奪い去る。娘は山に逃げたが、毛髪が真っ白になり、化け物のようになってしまう。婚約者は八路軍（共産党の軍隊）を率いて地主を倒す。白毛女を救うと髪も黒く戻るというのがストーリーだ。

　地主など旧社会は人間を幽霊（白毛女）にするが、労働者階級の新社会は幽霊を人間に変える――。共産党の宣伝が劇のテーマであり、劇を見た毛沢東は涙を流したといわれる。今年は初演から70周年にあたり、共産党の根拠地だった陳西省延安での11月６日の公演を皮切りに、12月17日まで主要都市で上演される。

　今回の白毛女の芸術指導をしているのが習主席夫人の彭麗媛さんだ。彭さんは、国民的な人気歌手であり、白毛女でヒロインを務めたこともある。ファーストレディーが革命模範劇に関わるという点では年配の中国人に毛沢東夫人の江青を思い起こさせるだろう。

　江青は女優出身で60年代に文化活動を通じて毛沢東の階級闘争路線を実践に移した人物だ。江青は夫の毛沢東の意向をくんで白毛女を改変し、文革が発動された翌年の67年からバレエとして公演を繰り返した。江青が演出した白毛女は階級闘争を主眼としており、迫害されたヒロインが果敢に地主に抵抗するシーンを加えるなど闘争色を前面に打ち出した。江青の目的は、劉少奇、鄧小平など階級闘争に距離を置く指導者を文化面から批判し、追い落とすことにあった。

　今回の白毛女が腐敗した共産党幹部と悪い地主をダブらせていると解釈できないことはない。習主席は石油閥の親分だった周永康前政治局常務委員を汚職を理由に逮捕に追い込み、同じ手法で軍長老や国有大企業幹部から権力を奪ってきた。その姿は、政敵を資本主義の道を歩む修正主義者として大衆運動で批判し、権力の座からひきずり降ろした毛沢東の文革に重なる。

　最近の広範にわたる幹部の逮捕鋸拘束、取り調べを見ると、この見方が説得力を帯びてくる。11月に上海市の艾宝俊副市長、北京市の呂錫文・党委員会副書記が規律違反で取り調べを受け、中国のすべての省・直轄市で有力指導者が腐敗を理由に失脚した。

相次ぐ不審死

　文革との類似で見過ごせない事象が起きている。有力紙、光明日報のネット版の光明網は11月12日、光明網評論員の名前で「役人の異常な死をうやむやにするな」とする文章を載せた。

　文章は役人の不可解な死亡が続いていると指摘。10月末からだけで少なくとも７人が不審死したと伝えた。典型例として、９日に吉林省鮫河市の警察局長が執務室の窓を拭いていて転落し、死亡した事件を挙げた。文章には「警察局長が自分で窓を拭くのか」といったネット上で流れた疑問の声も紹介されている。文章では直接に触れていないが、不審死した人物は腐敗で調査を受け、自殺に追い込まれた可能性がある。

　文革時代にも修正主義者として各地の指導者や知識人が毛思想を信奉する若い紅衛兵から糾弾され、死に追い込まれた。魯迅と並ぶ現代中国の文豪の老舎も紅衛兵から暴行を受けて自殺したとされるが、真相はわかっていない。最近の役人の不審死も強引な取り調べが背景にあることをうかがわせる。腐敗行為を取り締まるのは当然だが、法的な手続きを踏まねばならない。だが、文革時代さながらに人権を無視した取り調べがまかり通っているのかもしれない。

　最後に今の中国と文革との最大の類似点を挙げたい。毛沢東が政治経済の主導権を握った50年代後半、60年代後半～70年代中盤の経済成長は低調に終わり、毛路線を転換するきっかけになった。毛沢東に熱狂した人々も、経済が振るわないなかで次第に離れていった。この意味で、中国の足元で起きている成長鈍化は気になるところだ。「新たな文革」の行方も経済が握っているのは間違いない。

（アジア総局編集委員　村山宏）

オバマがイラクに地上軍を派遣しないのは、適齢期男性の兵士が少ないことが大きな理由ではありません。ブッシュを批判して大統領選に勝利したため、自縄自縛に陥っているだけです。空爆だけで戦争を終わらせることができると言いきれる人は世界に一人もいないでしょう。オバマもそれは分かっていても軌道修正できないのは自分の面子を立てるため、（ｱﾌｶﾞﾝの完全撤兵の公約は守れなかったので、イラク地上軍派遣は避けたいと思っているでしょう）それと基本的に軍事忌避の考えの持主であることの方が大きいでしょう。

オバマが「世界の警察官」を止めると言ったことが、ロシアと中国の領土・海・空侵犯を招きました。愚かな大統領です。何もできない人間にノーベル平和賞を与えたﾉﾙｳｴｲの委員会は視る眼がなかったとしか言いようがない。

日本も11/26記事にありますように南シナ海と東シナ海同時に戦端が開かれる可能性もありますので防備をしっかりしておかないと。南シナ海で中国と領土係争中の国を米国と一緒に、資金・技術ともドンドン支援していかねば。一国平和主義こそ日本を滅ぼす元です。野田聖子は「南シナ海は日本と関係ない」と述べたそうですが、このような認識では総理大臣には絶対なれないでしょう。古賀や野中のパペットでは。

11/27の記事で、習が軍を押えたように書いてありますが、まだ押えきれずにいて、この改革で軍を一気に自分の思い通りにしようと考えたのでは。腐敗打倒運動で政敵を追い詰めていくやり方と同じで、やりながら自分の権力を高めていく方法です。7軍区を4軍区に減らすリストラはポストが減ることになり、権銭交易の人民解放軍に受け入れられるかです。何せ海軍・空軍の英語表記が”The People’s Liberation Army Navy” ”The People’s Liberation Army Air Force”ですので。Armyが取れるかどうかで習が軍を握れたかどうか見ることが出来ると思います。

11/26記事

　今月22日にマレーシアで開催された東アジア首脳会議（ＥＡＳ）では、中国による南シナ海での人工島造成の動きを批判する日米と、造成は合法とする中国の議論が案の定、平行線のまま終わった。日本やフィリピン、オーストラリアなど域内諸国は、米国が今後も南シナ海に海軍艦艇を派遣するなど地域のバランサーとしての役割を発揮することを期待する。ただ米国には、中国による一方的な国際秩序の変更は許さないとする一方で「できることなら今は中国とことを構えたくない」とも考えるいくつかの事情もある。

■４つの「戦線」と「疲れ」

新型兵器の配備などで復調するまで中国との衝突は回避したい米軍（写真は開発中の無人艦載機Ｘ47Ｂ）＝ＡＰ

　第一に、米国は現在、南シナ海での中国との対立に加え、中東での過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討作戦、米国内外でのテロ防止、ウクライナ問題をめぐるロシアとの対立と４つも「戦線」を抱え、手が伸びきった状態にある。

　第二に「米軍の疲れ」がある。日本ではあまり報じられないが、2000年代初め以降のアフガニスタンやイラクでの戦闘の結果、心身に傷を負った元兵士が米国内にはあふれている。健康を害したために働きたくても働けず、住む家もない元兵士まで現れたことは、米国社会において軍で働くことの魅力が著しく低下する原因にもなっている。近年の米軍内での女性兵士の活動の場が増えつつあるのは、「兵員適齢期」の男性を確保しにくくなっている今の米軍の苦境の表れと見ることもできるのだ。オバマ大統領がシリアへの地上部隊派遣に慎重なのも、米国の置かれた現況を彼なりに踏まえてのことなのだろう。

　三つ目の理由は「懐事情」だ。米国防総省は、近年の米財政悪化と国防費圧縮を踏まえ、米軍に関しては「現在の強さ」より「将来の強さ」を優先する構えをとっている。つまり現在は軍事作戦を極力回避しながら、限られた財源を、各種無人機やレーザー砲、超音速攻撃兵器といった新型兵器の開発、戦闘機や爆撃機、空母、潜水艦、核兵器など主要装備の更新に振り向けているわけである。

筆者が注目した記事

・11月23日　読売新聞朝刊「日米中　南シナ海で平行線　東アジア首脳会議」

・11月４日　THE DIPLOMAT“Closest Encounter Since 2006: Chinese Submarine Tailed US Aircraft Carrier”

　かつて1970年代のベトナム戦争で疲れ切った米軍が1991年の湾岸戦争で復活したように、今の「疲れた米軍」が自信を持って中国軍と対峙できるようになるのは、米国内で新たな世代が兵員適齢期を迎え、なおかつ新型兵器の配備が進む頃（大まかにみて10年後）になるのではないか。それまでの間、米軍としては今ある装備と部隊を使って中国軍が暴発しないよう精いっぱい抑止するしかない。

一方の中国はどうか。10月27日に米海軍のイージス駆逐艦ラッセンが南シナ海の中国の人工島に接近した際には荒っぽい動きは控えた中国海軍だったが、今後、米海軍による同様の航行が繰り返されるにつれ、中国海軍が共産党の統制を無視して米艦に戦いを仕掛ける偶発危機が起きるかもしれない。

米軍の本格復調の前に勢力圏を拡張しておきたい中国軍（写真は９月３日の北京での軍事パレードに登場した上陸用舟艇）＝ＡＰ

　中国軍には過去にもそうした共産党軽視の行動を繰り返してきた前歴があるし、現在の同軍内には米軍のメンツをつぶしたい空気があふれている。ラッセンの人工島接近に先立つ10月24日には、潜航していた中国潜水艦が日本沖合を航行中の米空母ロナルド・レーガンの近くに突如現れるという米海軍としてはあってはならない出来事が起きたとされる。

　中国は現時点でも、南シナ海を担当区域とする南海艦隊だけで116隻もの軍艦を擁しているほか、さらに海警局（沿岸警備隊）の巡視船約200隻を配備し、「質の米軍」に対し物量で圧倒しようとしている。ただ、今後10年から20年かけて米軍が本格的に復調し、弾切れを心配せずに使えるレーザー砲を搭載した艦艇や攻撃機、人命損失のリスクのない無人機などを大量に配備すれば、南シナ海の軍事バランスは物量作戦に頼る中国軍に不利な方向へ傾く。

　逆に言えば、中国軍としてはそうした不利な局面になる前に、人工島の造成や、米軍との限定的な戦闘での勝利を通じて勢力圏を拡大しておきたい衝動にかられる。当面、南シナ海で緊張が続きそうな理由はここにある。

■日本は「南シナ・東シナ同時紛争」に備えを

　さらに日本にとって悩ましいことがある。「中国共産党首脳部には、危機が起きた場合、それを収束させるのではなく、起きた危機を利用して自らに有利な状況をつくる策をとっさに考える傾向がある」（日本の安保当局者）。つまり、中国が南シナ海での危機に便乗、あるいは「悪乗り」するケースが想定されるのである。

　日本が心配すべきは、先々南シナ海で米中が偶発危機になった際に、中国が東シナ海などでも軍事行動を起こすシナリオだろう。ラッセンが人工島付近を航行する直前の10月24日に、中国海警局の公船２隻が久々に尖閣諸島周辺の日本領海に侵入し、日本の反応を試すような動きを見せていたが、日本の国内ニュースではほとんど報じられなかった。日本としては、米軍の本格復調の前に「南シナ海・東シナ海同時紛争」に遭遇し、尖閣などをめぐって不本意な結果を押しつけられないよう、周到な「自前」の備えが必要となる。「強かった米軍」の残像にすがっている場合ではない。

高坂哲郎（こうさか・てつろう）

国際部、政治部、証券部、ウィーン支局を経て2011年編集委員。05年、防衛省防衛研究所特別課程修了。12年より東北大学大学院非常勤講師を兼務。専門分野は安全保障、危機管理など。著書に「世界の軍事情勢と日本の危機」（日本経済新聞出版社）。

11/27記事

【北京＝永井央紀】中国の習近平国家主席は24～26日に北京で開いた中央軍事委員会改革工作会議で、陸海空軍を一体的に運用するための統合作戦指揮機構の新設を柱とする大規模な軍改革を指示した。陸軍偏重の体制を見直し、海空軍やミサイル部隊との連携を強化する。地域ごとに国防を担う「７大軍区」も再編する。一連の改革は2020年までに成果を出すとした。

　国営新華社通信が伝えた。現在の中国軍は最高意思決定機関である中央軍事委の下に「４総部」と呼ばれる中枢組織があり、その下に(1)７大軍区（陸軍主体）(2)海軍(3)空軍(4)第２砲兵（戦略ミサイル部隊）――が連なる。縦割りの弊害が大きかったため、中央軍事委と各軍区にそれぞれ統合作戦を担う組織を新設し、部隊運用の効率を高める。

　習氏は北京、済南など７つの地域に分けている軍区の再編も指示した。党関係者によると内陸部の軍区を中心に統廃合し、４～５の軍区に減らす方向で調整している。

　「総参謀部」「総政治部」などで構成する中枢組織「４総部」のあり方を見直し、従来はなかった陸軍の指導機構を新設する方針も示した。陸軍機構の設置により陸海空軍を組織上、並列の扱いとし、陸軍の特別扱いを是正する狙いとみられる。今後は作戦指揮については「中央軍事委→各戦区の統合作戦機構」、人事や予算の管理は「中央軍事委→陸海空の各軍」との形に分けて統率する。

　軍内の汚職を摘発する軍規律委員会は、中央軍事委の直属組織とする。現行は総政治部の傘下に置かれているが、格上げして権限強化する。習氏の権力基盤固めを支えてきた「反腐敗運動」を軍内でさらに加速させる狙いだ。新たな軍規律委のトップには習氏の盟友である劉源・総後勤部政治委員が就くとの見方がある。

　９月３日の軍事パレードの際に発表した現行230万人の軍人を200万人に減らす方針についても改めて確認。非戦闘部隊をスリム化するとしており、軍関係の病院や教育機関、文化芸術関連の団体が対象となるもようだ。陸軍の隊員を減らして海空軍の比重を高める狙いもある。

　党関係者によると軍区再編など軍内の既得権益構造を一変させる改革には強い反対意見が出ていた。大規模な軍改革を表明したことは、習氏の権力基盤固めが一段と進み、抵抗勢力を抑えられていることを示す。

　習氏は会議に集まった200人以上の軍幹部を前に演説し、「軍改革は中国の夢、強軍の夢を実現させる時代の要求だ」と強調。同時に、軍人の医療や住宅、給与などの福利厚生制度を強化する方針を示して求心力を高めることも忘れなかった。

米海軍軍人も中国に転ぼうとしている韓国に味方しているというのは、腐敗しているのでは。真面な頭脳の持主とは思えません。でもこれが現実なんでしょう。金に転ぶか、将来韓国での政府に入ることを画策しているのか知りませんが。韓国独自で原潜など作れるはずがないでしょう。原発の部品ですら偽物を使う国です。

http://www.sankei.com/west/news/141107/wst1411070063-n1.html

原潜を造っても、運用して大事故を日本海で起こされたら、日本海側の日本の漁師や日本の農産業等に迷惑をかけます。彼の国は人の揚げ足を取るのは得意ですが、自分の責任問題はライダイハンや米軍基地村同様頬かむりします。普通の感覚を持っていれば恥ずかしくて相手に言うこともできませんが、破廉恥な民族なのでしょう。基本は国交断絶です。日本にとって何のメリットもありません。技術指導してやった恩を忘れ、またポスコのように新日鉄住金の技術を盗む輩です。

日本も核武装すべきです。日本でしたら2年もかかりません。米国から買っても良いし、また原潜も作ればよい。憲法上の制約はありません。アメリカの姿勢がどうでるかです。中国と対峙させるならそれが必要と日本は言うべきです。腐ったマスコミは相手にしないことです。ｱﾒﾘｶが抵抗するなら、最初はﾆｭｰｸﾘｱｼｴｱﾘﾝｸﾞからでも良いでしょう。米国と秘密協定を結び、極秘裡に作るのも良いでしょう。国民の生命がかかっています。中国への隷従の道を歩ませようとしている腐ったﾏｽｺﾐは無視すれば良い。

Facebookより「U-1速報」ブログ記事を引用。これを読むと彼の民族の特質が分かります。「歴史とは自分の都合の良いように改竄・捏造するもの」と頭の中で考えています。だから日本も当然そうしているだろうと思いこむ。中国と一緒。下種な精神しか持ち合わせない両民族です。日本は関孝和に代表されるように江戸時代から武士だけでなく庶民でも数学の問題を解くような合理的精神を持ち合わせていました。だから戦後日本でQC活動が根付いたのです。歴史も先ず、事実・資料に基づいて解釈する、これは当り前の姿勢です。でも両民族とも歴史は政治に付随するものとして、イデオロギー先行、自分たちのこうあった方が有利と言う妄想で解釈しています。日本も両国と歴史解釈で合意点を見つけるのではなく、物別れになってもいいですから、日本の言い分を記録することが重要です。

「■　日帝と左派が発掘した恥ずかしい史料が山のように積まれている

■　これらを払拭する事ができなければ誇らしい歴史は空念仏で終わるだろう

▲　ソン・ウジョン論説委員

先日、東京の書店で『朝鮮王公族』という本に目が止まった。本の帯には、「帝国日本への歪んだ忠誠」という字とともに写真が載っていた。日本の軍服を着て日本の王族の端に立つ、朝鮮王族3人の姿である。高宗（コジョン）の息子である英親王（李垠）と高宗の孫の李鍵（イ・ゴン=桃山虔一）、李●（イ・ウ）が、靖国神社で祭祀を執り行なう様子だという。本は日帝強占期以降、朝鮮王族26人の波乱の人生を扱った内容だった。まあまあな嫌韓書籍だと思いながら数ページ読むと、多くの史料に基づいた緻密な本という事が分かった。しゃくにさわったが手を離す事ができなかった。（●は金へんに禺）

前日、赤坂プリンスホテル再開発現場を見て回った事も本を手放せなくさせた。2005年、ここのシングルルームで英親王の一人息子※である李玖（イ・グ）が遺体で発見された。国が独立を維持していれば、皇帝に上がった彼だった。特派員当時に彼の寂しい最後を取材しながら、彼が亡くなったプリンスホテルはその昔、日王が父親の英親王に与えた東京の邸宅だった事が分かった。王孫の李玖は生まれた場所で亡くなった。数年後、ホテルを壊して再建設をするという事で邸宅の建物も消えると思った。ところが今回行ってみると、近隣に文化財として保存していた。巨額を投入して5000㌧の建物を丸ごと移したという。（※実際は第二男子）

本は英親王の邸宅のように我々が忘れたい事を思い出させた。 亡国以降、純宗（スンジュン）の専属料理人で帝国ホテルの初代料理長が赴任した事や、純宗は彼が作ったフランス料理と日本が送った優良乳牛の新鮮な牛乳を好んだ事など。皇太子の英親王は趣味である蘭の栽培が専門家レベルに到達していた事、戦時中でも日本の景勝地で登山やスキーを楽しんでいた事、伊藤博文が住んでいた別荘を譲り受けた対価として遺族に大金12万円を渡した事など。本を読みながら日本の緻密さに驚いた。殖民時代、朝鮮王族の全体像を盛り込んだ王公族録、高宗の記録を別に盛り込んだ李太王実録はもちろん、高宗の実兄の行跡を記録した李熹公実録、甥の行績を記録した李埈鎔実録まで編纂したという。 王族も呑気に暮らして百姓も抵抗せずに順応しなさいという意図なのだろうか。史料の中には日本が歪曲したり操作した記述もあるはずだ。しかし、我々が歪曲と操作を立証しなければ彼らの記録は最終的に歴史として固まる。

本を読みながらその部分が最も痛かった。朝鮮が亡びた後だったが、日本は高宗実録と李埈実録を8年にわたって製作した。朝鮮の現在はもちろん、過去まで日本帝国史の一部として作ろうという意図だったのだろう。 編纂を指揮した人物も日本の学者だった。解放後、我々は二つの実録を朝鮮王朝実録の一部に受け入れなかった。日本が書いた歴史を認めたくなかったからである。ここで著者は主張する。「それなら韓国はなぜ自ら実録を作らないのか」と。 日本がした事を粘り強く否定して、解放後に新たな史料を掘り出して伝統性のある実録を作らない韓国を理解できないというのである。もちろん1960年代に国史編纂委員会が不十分ではあるが高宗時代史を編纂したから反論がない訳ではない。君主国家でもないのに過去の王朝の実録編纂が法的にできるのかという疑問もある。しかし、我々でなければ誰も朝鮮王朝実録の空白を埋めてくれない。

朴槿恵（パク・クネ）大統領は、「誇らしい歴史を正しく教えなければならない」と言う。当然、韓国の歴史は誇らしい。しかし、誇らしい歴史を書くためには先に誇らしい史料を掘り出さなければならない。現代史も同様だ。故・金泳三（キム・ヨンサム）大統領在任当時に始まった『歴史の建て直し』は、金大中（キム・デジュン）や盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権を経ながら韓国現代史の全般に影響を及ぼした。それでも現政権のように歴史を再解釈すると飛びかかった訳ではない。先に史料の発掘に資源を投入した。 盧武鉉政権時に活動を始めた真実・和解委員会の場合、投入された人員は230人余り、予算は759億ウォンに達した。これらが整理した資料を見れば、解放以降の韓国は暗黒の国だ。もちろん恥ずかしい歴史も韓国史の一部だ。史料の発掘を通じて濡れ衣から解かれた国民も多い。しかし歪曲された部分もあった。朴大統領がそのように憤慨する教科書の左偏向主張は、多くの部分がそのような史料に基づく。日帝史料を乗り越えずに韓国近代史を誇らしく描く事ができないように、左偏向史料を乗り越えずに現代史を誇らしく書く事ができない。真剣に書いたとしても権力の時限と共に消えるだろう。

朴大統領は学者が『誇らしい史料』を掘り出すように、今までどのような支援をして、どのような成果を得たにか。日帝と今までの政府が総力を傾けて山のように積んだ恥ずかしい史料をどれだけ払拭できたのか。歴史は再解釈だけで新たに書ける訳ではない。

おしまい☆

ソース：NAVER/朝鮮日報（韓国語）

http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=110&oid=023&aid=0003092977」

記事

韓国の核武装論が現実味を帯びる。原子力潜水艦を持とうとの声が上がり始めたのだ。その原潜は核ミサイル搭載用であろう。

2年で核を持てる

鈴置：韓国の核武装論がだんだん具体化してきました。朝鮮日報の楊相勲（ヤン・サンフン）論説主幹が書いた「釜山沖で考えた生存の一撃」（11月5日、韓国語版）がそれです。

　楊相勲主幹の主張は原子力潜水艦の保有――つまり、核ミサイルを発射するためのプラットホームを持とう、です。最大手紙の論説主幹が署名入りで書いた記事だけに見逃せません。

　楊相勲主幹は5月にも「北朝鮮が核兵器を実戦配備したら『韓国も核武装をする』と宣言しよう」と論陣を張っています（「ついに『核武装』を訴えた韓国の最大手紙」参照）。

　この時は「韓国の技術を持ってすれば核武装には2年もかからない」と書きました。ただ、核弾頭を持つだけでは本当の核武装国にはなれません。

　敵の核攻撃から逃れ、核ミサイルを発射できる原子力潜水艦が不可欠です。今回はその原潜を持とうと国民に呼び掛けたのです。

「安倍」以前に戻らぬ日本

　記事は10月23日に釜山沖で開かれた観艦式を参観したエピソードから始まります。韓国海軍の威容を誇らしげに紹介した後、20年前の決断が「今」を生んだと強調します。以下です。

海軍の姿は1990年代中頃に政府が設定した目標にほぼ到達したようだ。当時、韓国政府が独島（竹島）に接岸施設を建設しようとした。すると日本が激しく反発し、東海（日本海）に緊張が走った。

政府は日本に比べて海軍力が劣っていることに危機感を持ち、12兆ウォン以上の予算を投じて整備を決めた。その結実が今の海軍だ。

政治のリーダーシップのなさにあきれ返ることもある。が、本当にやるべき時に、賢明な判断を下してきたことも事実なのだ。

　そして楊相勲主幹は今後、日中の脅威が急速に高まると指摘しました。以下です。

日本がその顔、日本人本来のものかもしれない顔を少しずつ見せ始めた。我々の命綱である南シナ海でも、尋常でない雰囲気が漂い始めている。

30年後にも米国が今のままの米国であり、中国がわれわれの希望する中国となり、日本が今の安倍政権以前の日本に戻るか考えたときに「そうなる」と誰が自信を持って言えるだろうか。

潜水艦で日本にも一撃

—中国だけでなく、日本も危険な国になるとの認識が高まっているのですね（「『北朝鮮並み』の日本、『ロシア並み』の韓国」参照）。でもなぜ「原潜」なのでしょうか。

鈴置：いい質問です。楊相勲主幹は以下のように議論を進めます。

韓国のある外交官によると、個人的に親しい米国海軍幹部が「韓国は潜水艦に投資すべきだ」と語った。韓国は世界の4大強国に囲まれている。北朝鮮は核兵器による危険な火遊びに没頭している。

それらの国に挟まれた韓国は、必要な時に相手に「一撃」を加えることができなければ、ある日突然何をされるか分からない。しかし、中国のGDPは韓国の10倍近くに膨れ上がり、日本もほぼ4倍だ。軍拡競争などできない差である。

米海軍関係者のアドバイスは、どうすれば韓国が一撃の手段を持ち、最低限の抑止力を維持できるかに対する答えだ。韓国は潜水艦に投資しなければならない。

敵国の心臓部に一撃を加え、海上ルートを遮断できる潜水艦が海底のどこに待機しているか分からないとなれば、それ以外の武器とは次元の違う抑止力を発揮することになる。

核兵器を保有できない韓国としては、これ以上の非対称戦力はない。潜水艦戦力全体の規模で見れば中国や日本に対抗できないとしても、潜水艦保有による抑止力が失われるわけではない。比較的小さい国として持ち得る最善の策だ。

通常弾頭の威力は小さい

　楊相勲主幹の主張は、この辺りから怪しく――衣の下から鎧が見え始めます。「抑止力」を得るために「敵の心臓部に一撃」する能力を持とうと言いますが、それには核兵器が不可欠なのです。

　潜水艦から発射するミサイルに通常弾頭を積んでも意味が薄い。核兵器ではないので1発当たりの威力は小さいからです。

　「海上ルートを遮断できる」とも楊相勲主幹は主張しますが、それにはかなりの数の潜水艦を配備する必要があります。日本など対潜能力の高い国からすれば、数が少々増えても韓国の潜水艦部隊は「非対称戦力」とは言えないのです。

「核兵器を保有できない韓国としては、これ以上の非対称戦力はない」と書いていますが……。

鈴置：「核武装論」と見られないためのカモフラージュでしょう。それに続く文章が、本音を語ってしまっています。

原潜を持ってこそ核武装国

問題は相手に一撃を加えるには、ただの潜水艦ではなく原子力潜水艦を持たねばならないとの事実だ。我々が保有するディーゼル潜水艦と、原子力潜水艦の力の差は比較にならないほど大きい。米国と英国が保有する潜水艦は全て原子力だ。

　米英が原潜を運用するのは、核ミサイルを発射するためのプラットホームにするためです。敵国が自国を攻撃したら、どこからとも分からぬ海の底から核ミサイルで報復する――と見せつけるのが「核抑止力」です。

　そのためには長期間潜航し続ける必要があり、浮上して大気を取り込む必要のない原子力駆動型が決定的に有利なのです。

　対水上艦艇用に運用するのなら通常動力型の潜水艦で十分であり、それには騒音が低く発見されにくいという有利な点もあります。

　米英は、敵の核ミサイル原潜を攻撃するための潜水艦も原子力駆動としていますが、潜水艦隊として動力を一本化した方が運用しやすいなどの理由からです。

—要は「原潜を持とう」との主張とはほぼ、核武装の主張なのですね。

「南シナ海」を隠れ蓑

鈴置：その通りです。そしてこの記事の掲載直後にもう1本、原潜とは露骨に言ってはいませんが、大型潜水艦を造ろうと呼び掛ける記事が載りました。

　安全保障に詳しいキム・ギョンミン漢陽大学教授が中央日報に寄せた「米中の南沙諸島緊張への韓国の対処法」（11月9日、日本語版）です。同じ日に同じ見出しで韓国語版にも載っています。

　米中対立が深まる中で韓国はどうすべきかを訴えた記事です。キム・ギョンミン教授は航行の自由を確保するための外交努力と、米中の間でのバランス外交を説いた後で、以下のように主張しました。

・3つ目は海上輸送路を自主的に守ることができる海軍力を備えることだ。軍事力が優秀な周辺国に効果的に対処するには、非対称戦力の潜水艦を集中的に増強する必要がある。

・何よりも3000トン級以上の潜水艦に注力し、東シナ海を越えて南シナ海にいたる海上輸送路の水路を自分の手相のように把握していかなければならない。

　潜水艦は攻撃兵器であって「海上輸送路を守る力」の要素にはなりにくい。敵がシーレーン攻撃に使うのは主に潜水艦ですから、駆逐艦や哨戒機による対潜能力を引き上げるのが普通です。

　こうした意見を語れば、韓国は南シナ海での緊張激化を隠れ蓑に核ミサイル搭載用の潜水艦を造るつもりかと疑われても仕方ありません。ことに「3000トン級以上の潜水艦」にこだわるところが怪しいのです。

　韓国の軍人や安保専門家は垂直発射管を備えることのできる3000トン級の大型潜水艦を前から欲しがっていました。悲願と言ってもいいでしょう。核ミサイルを持っても、それを打ち上げる垂直発射管を持つ潜水艦がなければ意味がないからです。

原潜を念頭に大型化

　ちなみに文化日報は「3000トン級の張保皐（チャンボゴ）Ⅲ、3500トン以上に変更へ」（6月29日、韓国語）という記事で、以下のように報じています。

2020―2029年に計9隻の建造を目標とする張保皐Ⅲ事業は、基本設計段階では水中排水トン数を3000―3300トン程度に見積もってきたが、詳細設計段階で3500―3700トン程度となった。

安保専門家らは排水トンの上方修正に関連、原子力推進型潜水艦の建造を念頭に設計変更した可能性が高いと見ている。

大宇造船海洋が2020年初めの建造を目標に詳細設計を推進している張保皐Ⅲは、中央に垂直発射管6門、艦首に水平発射管8門が装着される予定だ。垂直発射管には射程距離1300キロの海星（ヘソン）3潜対地巡航ミサイルを搭載、水平発射管には魚雷と誘導弾、機雷などを装備する。

　この記事がどこまで正しいのかは分かりません。しかし、核ミサイルを搭載できる原潜の建造を心から願っている人々が韓国にいて、彼らがついに表に出てきて声を上げ始めたのは事実なのです。

核武装を勧める米国

—米国は韓国の核保有を認めるのでしょうか。

鈴置：楊相勲主幹の記事中にある「潜水艦に投資しろとアドバイスする米海軍軍人」も、実は韓国に核武装を勧めている可能性が大です。

—核武装を勧めるのですか？！

鈴置：日本に対しても2014年以降、核武装を勧める米国の安全保障関係者が出てきました。ある関係者は「日本は原子力潜水艦を保有すべきだ。米国から買えばいい」と語ったそうです（「米国も今度は許す？ 韓国の核武装」参照）。

　日経の経済教室欄に「核武装の勧め」を書いた米国の専門家もいます。産経ではなく日経です。2014年3月7日に「米国との同盟、過信は禁物」を寄稿したアーサー・ウォルドロン（Arthur Waldorn）ペンシルバニア大学教授です。

　日本に対しては「核武装を認めるような発言は慎む」のが米国の関係者の暗黙の了解だったのが、一気に変わった、と矢野義昭・拓殖大学客員教授は分析しています。

米韓同盟を打ち切れ

—なぜ、米国は変わったのですか？

鈴置：同盟国を守る余力を失ったからです。下手すると「頼りにならない米国」を見限る同盟国が出かねない。

　それなら核不拡散はあきらめ、核武装を認めることで同盟国を引き留めよう、との発想が生まれたのです（「10年後には『北朝鮮』がもう1つ？」参照）。

　最近も韓国の核に関する論文が発表されました。ジャパンタイムズ（Japan Times）にも載ったので、日本でも話題になりました。

　米ケイトー研究所（Cato Institute）のドーグ・バンドウ（Doug Bandou）シニア・フェローが書いた「U.S. should retire outdated alliance with S. Korea」（10月21日）です。

—「時代遅れの米韓同盟はやめろ」との見出し、過激ですね。

　この研究所は小さな政府や非介入主義を主張する、自由至上主義の立場を採っています。米国の平均的な意見とはとても言えません。でも、この見出しを見た韓国人はぎょっとしたでしょう。

—なぜ「米韓同盟を打ち切るべき」なのですか？

鈴置：「米国は同盟のコストを一方的に負担しており、何の利もない」とバンドウ・シニア・フェローは主張しています。要は「韓国ただ乗り論」です。

悪漢だけが核を持つ

—韓国の「離米従中」に怒って同盟をやめろ、と言っているわけではないのですね。

鈴置：この論文は「韓国の裏切り」に明示的には触れていません。そもそも米韓同盟は米国にとって不要との主張です。もちろん「裏切り」が激しくなるほどに、こうした主張が増えるでしょうけれど。

—共和党の大統領候補、トランプ（Donald Trump）氏も「韓国の同盟ただ乗り」を強く批判していますね。

鈴置：ええ。メディアが大きく取り上げるなど、韓国人は米国で広がる「ただ乗り論」を非常に気にしています。

　ただ、韓国の核武装論者にとって幸いなのは、米国内に「ただ乗り論」と同時に「核武装許容論」も高まっていることです。

　バンドウ論文は「今のままの同盟ならやめるべきだ。韓国には自分で身を守らせろ」と主張した後に「核を持たせればそれは可能だ」との論理を展開します。核に関するくだりを以下に翻訳します。

「大人の国」として韓国は、半世紀前に取り組んだ核兵器開発を再開するかもしれない。核不拡散は重要な目標だが、常に守らねばならぬ価値ではない。

現在、北東アジアでは中国、ロシア、北朝鮮という悪漢だけが最終兵器を持っていて、米国の同盟国である民主国家はいずれも持っていない。その結果、米国はソウル、東京、台北を守る代わりに、ロサンゼルスを危険にさらす羽目に陥っている。

韓国を米国の傘の下に置くよりも、韓国の核保有の方がまだましな選択かもしれないことを米政府は考慮すべきである。

父親も核開発に邁進

—「半世紀前に韓国が取り組んだ核兵器開発」とは？

鈴置：1970年代に韓国は核兵器と、その運搬手段であるミサイルの開発に密かに取り組みました。米国から軍事的な支援を打ち切られても自力で国を守れる「自主国防体制」をうち建てたいとの願いからです。

　しかし、核兵器が世界に広がることを恐れた米国は、韓国に圧力をかけて核・ミサイル開発計画をつぶしました。朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の父親、朴正煕（パク・チョンヒ）大統領時代のことです。

　でも今回は米国の側からも「核を持たせよう」との声が上がっているのです。韓国人にとっては大いに勇気づけられる話です。

（次回に続く）