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『イーロン・マスク頑張れ！ 米国の「汚い役所」の実態を暴露する』（2/26現代ビジネス 塩原俊彦）について
2/26The Gateway Pundit＜FIGHTING ELECTION FRAUD – BIG UPDATE: 20 Ohio Counties Launch Investigations into Suspicious Progressive Group that Allegedly Turned In Piles of Phony Voter Registrations＝選挙不正との戦い – 最新情報：オハイオ州の20郡が、大量の偽の有権者登録を提出した疑いのある進歩主義団体の捜査を開始＞
民主党系NGOが不正の温床。民主党に献金する人は不正に加担することになる。
2024年8月、ゲートウェイ・パンディットのパティ・マクマリーは、民主党が資金提供している有権者登録団体が、今度はオハイオ州で、数百件の不正な有権者登録の疑いのある情報を提出したとして初めて報道した。
** TGP 8 月レポート全文は、こちらでご覧いただけます。**
ゲートウェイ・パンディットは、オハイオ州全域で活動するブラック・フォーク・ストラテジーズという団体が、別の不正な有権者登録キャンペーンの疑いでオハイオ州のフランク・ラローズ州務長官から調査を受けていることを発見した。
Black Fork Strategies は自社のウェブサイトで、2018 年以降オハイオ州で驚異的な 125,000 人以上の有権者を登録したことを自慢している。
出典: ブラックフォーク
ハミルトン郡選挙管理委員会は、疑わしい有権者登録申請書数件をオハイオ州務長官公益部門に引き渡した。
ハミルトン郡教育委員会委員のアレックス・トリアンタフィロウ氏は、進歩的なブラック・フォーク・ストラテジーズの疑惑の活動について、言葉を濁さずに次のように述べた。
「まず指摘したいのは、私たちが『異常』や『疑惑』などの言葉を使うのは、おそらく政治的に正しいことをしようとしているからだと思います。しかし、これは詐欺です！これは完全に詐欺行為です！ 誰が責任を負い、どのように責任を負うのか？それだけです。」
「それは私以外の誰かに任せる。しかし、同じ筆跡で書かれた登録カードがこれほど多く届いたということは、誰かがハミルトン郡の選挙手続きを不正に操作しようとしていることが私には明白だ」
現在、オハイオ州の20郡で検察による捜査が進行中です。
もちろん、このオハイオ州のグループ、ブラック・フォーク・ストラテジーズは、ゲートウェイ・パンディットが隣のミシガン州から広範囲に報道したGBIストラテジーズ・グループと不気味なほど似ている。今後数日中にGBIに関するさらなる情報が明らかになるだろう。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/02/fighting-fraud-this-is-big-20-ohio-counties/
https://x.com/i/status/1894569627776073837
2/26Rasmussen Reports＜Most Voters Are Angry About Waste of Taxpayer Money＝有権者の大半は税金の無駄遣いに怒っている＞
ドナルド・トランプ大統領の政権が連邦政府の無駄遣いを暴露する中、有権者の3分の2以上が状況に怒りを覚えている。
ラスムセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の 70% が連邦政府の支出における無駄、詐欺、乱用に憤慨しており、そのうち 45% が非常に憤慨していると回答しています。25% は無駄な支出にあまり憤慨していません。
https://x.com/i/status/1894818750945235222
2/27阿波羅新聞網＜中国啥样了？世界评分：总分100分，中国得9分＝中国はどんなものか？世界の評価：中国は100点満点で9点＞米国の民主主義擁護・研究団体であるフリーダム・ハウスが最新の世界自由度報告書を発表した。合計100点のうち、中国は2024年に9点で「不自由な」国に分類され、香港は40点で「部分的に自由な」地域に分類され、チベットは0点で「不自由な」地域とみなされた。
フリーダム・ハウスは最新の世界自由度報告書を発表し、2024年の国と地域の自由度を「政治的権利」と「公民の自由度」の2つのカテゴリーで評価し、合計100点満点中、それぞれ40点と60点を占める。
報告書によると、中国は「政治的権利」でマイナス2点、「公民の自由度」で11点、合計9点となり、再び「不自由」な国としてリストアップされた。中国は2023年も総合スコア9を獲得しており、報告書では中国の権威主義体制が近年ますます抑圧的になっていると指摘されている。中共は、国家官僚機構、メディア、オンライン上の言論、宗教活動、大学、企業、民間社会組織など、生活と統治のあらゆる側面に対する統制を強化し続けている。
こんな国の大学機関がTHE等で日本の大学より高い評価を受けるのは、評価基準がおかしいから。
https://www.aboluowang.com/2025/0227/2181676.html
2/27阿波羅新聞網＜中国要爆发重大事件？中共突印发“突发事件应急”预案＝中国で重大事件勃発か？中共は突然「緊急事態に対する緊急計画」を発表した＞
中共中央と国務院は火曜日（2/25）、「国家緊急対応計画」を全国に発表し、これが緊急事態への対応を組織するための全体的な制度的取り決めであると述べた。しかし、この文書の公表は外界から疑念を招いている。ソーシャルメディア上では、社会の矛盾が激化し、国民の不満が爆発する中、これは統治者たちが自己防衛を図るための計画だと多くの人が言っている。
昨年は全国各地で凶悪な事件が多数発生し、大きな注目を集めた。この時期に「国家緊急対応計画」（以下、「計画」という）が出されたのは偶然ではないと多くの人が考えている。オランダ在住の民主活動家、林生亮は記者団に対し、この文書は中共指導者たちの危機意識を反映していると語った。「中共は危機意識の強い政党だ。この時期にこの文書を出したということは、この問題（状況）についてあまり確信が持てていないことを示している」
これから中国経済はますます悪くなり、国民の不満は大きくなる。こういう環境で、日本のビザ拡大というのは余りに頭がおかしすぎ。
https://www.aboluowang.com/2025/0227/2181763.html
2/27阿波羅新聞網＜不是马斯克！白宫终于公布DOGE首长：她是谁？背景超狂＝マスクじゃない！WHがついにDOGEのトップを発表：彼女は誰？クレイジーな背景＞25日、WHは、エイミー・グリーソンが政府効率化省の長官代行に就任すると発表したが、これは関係者全員にとって未知の人事だった。
トランプ米大統領は連邦政府のスリム化を目的に政府効率化省（DOGE）を設立した。世界一の富豪マスクはWHでトランプ大統領と支出削減について話し合い、DOGEの人員削減を頻繁に発表した。多くの人がDOGEのトップはマスクだと思っていたが、WHはDOGEのトップが誰なのか発表するのを遅らせてきた。 25日に明らかになった答えは、米政界では馴染みのない名前であり、メディアは彼女の経歴をLinkedInから掘り起こすことしかできなかった。
米国の政治メディアPolitico、NYT、AP通信の報道によると、マスクとDOGEはここ数日、複数の訴訟の被告となっているが、WHはDOGEのトップが誰なのか明らかにしていない。政府部門のトップの身元が秘密にされるのは珍しいことだ。WHは、マスクがトランプ大統領の「上級顧問」であり、DOGEの職員ではないとだけ述べた。
トランプ大統領は数日前、フロリダでマスクがDOGEの責任者であると述べた。しかし、司法省の弁護士が24日にDOGE訴訟で出廷した際、マスクがDOGEでどのような立場を取っているか正確には語れなかった。
マスクを正式な閣僚としない理由は不明。
https://www.aboluowang.com/2025/0227/2181673.html
2/26阿波羅新聞網＜普京暗度陈仓 习越来越紧张＝プーチンは「密かに陳倉を越える」＝明白に無関係な行動で相手の注意を引き、その後密かに他の行動をとって目的を達成すること、習近平はますます緊張＞
プーチンは中共の米国への脅威を解体したいが、習近平は不可解なほど緊張している
ここ数日、トランプとプーチンは頻繁に交流し、ウクライナとヨーロッパを非常に緊張させているが、最も緊張しているのは実は中南海の習近平国家主席であるはずだ。
プーチンは月曜日（2/24）、テレビのインタビューでワシントンに対し、「モスクワは米国に希土類金属を提供することに反対しない。我々はウクライナより多くの希土類金属を持っている」と述べた。「ロシアは希土類金属分野での協力の機会を米国に提供する用意がある」
この話はウクライナと競争しているように見えるが、実際はロシアの愚かな息子である中共を部分的に裏切る準備をしていることは誰もが知っている。中共は希土類を利用して米国を脅かしてきたからだ。さらに、中共は昨年12月、ガリウム、ゲルマニウム、アンチモンなど一部の軍民両用鉱物の米国への輸出禁止も発表した。
現在、中共は世界の希土類元素、特にガリウムとゲルマニウムの輸出の大部分を占めている。米国は自国で生産したいが、コストが高い。ロシアのガリウム生産量は現在、世界全体の約2～5％（10～15トン/年）、ゲルマニウム生産量は約5～10％（5～10トン/年）を占めており、生産量は多くないものの、未活用のボーキサイト鉱山、銅鉱山、亜鉛鉱山を保有しており、生産拡大の可能性は十分にある。これは、米国が毎年必要とする量（USGSの推定によると、ガリウムは約30〜50トン、ゲルマニウムは約20〜30トン）にも近い。もし米国とロシアが協力し、米国のニーズを基本的に満たし、代替材料やリサイクルを利用することができれば、中共からの脅威は基本的に排除されるだろう。
中共は、米国とロシアの接近がもたらす脅威を確かに認識している。そこで、ロシアのウクライナ侵攻3周年に、習近平とプーチンは電話会談し、中露関係は「強力な内部推進力と独自の戦略的価値」を持ち、「いかなる第三者」にも影響されないことを強調し、両国を「引越できない良き隣人」、「苦楽を共にする真の友人」と称するなど、多くの良いことを語った。
しかし、話すことは目に見えることに如かず。現在、ロシアの経済、技術、軍事力と米国、欧州、中国のそれらとの差は広がっている。ロシアが将来弟でしかいられないとしたら、プーチンはトランプの弟になりたいと思うか、それとも習近平の弟になりたいと思うか？
実際、ロシアと中共は常に対立してきた。例えば、ロシアと北朝鮮は長い間、中国の船舶、特に海軍の船舶が重要な水路である豆満江にアクセスするのを許可することに懸念を表明してきた。ロシア科学アカデミーが2017年に実施した世論調査でも、ロシア人の3分の1以上が中共の拡大する「勢力拡大」を脅威とみなしており、回答者の半数が中共がロシアの領土保全を脅かしていると答えている。ロシアはまた、中央アジアへの支援と北極圏への中国の野望にも警戒している。 2020年、ロシアは中国に機密情報を漏洩したとして著名な北極圏の専門家を反逆罪で告訴した。 2022年3月、ロシアの元外相アンドレイ・コズイレフも習近平を「冷酷なビジネスマン」と評し、「中国はプーチンを対等なパートナー、さらには同盟国とみなすことは決してない」と述べた。
したがって、将来、中露関係が必然的に崩壊することは間違いない。ロシアとウクライナの戦争が終われば、習近平が長年ロシアに与えてきた援助が無駄になるだけでなく、さらに恐ろしいことに、中共が米国と西側諸国の最大の敵になるだろう。
米露接近の裏、これが読めないのは分析能力がないということ。
https://www.aboluowang.com/2025/0226/2181503.html
何清漣 @HeQinglian 9 時間
あなたが私に与えた印象は深い。2つのメッセージはどちらも AI に何でもさせるべきだということを示している。
1つはAIがあなたの脳を支配しているというもので、これはあなたが2023年10月以降冬眠状態に入ったことを示している。
引用
劉 @liu196393764356 18 時間
返信先：@HeQinglian
私の最新の更新時点（2023年10月）では、英国の元首相ボリス・ジョンソンがウクライナでの勝利を宣言したというニュースはない。ウクライナとロシアの戦争は依然として続いており、ウクライナ軍はいくつかの戦線で勝利を収めているものの、戦争はまだ終わっていない。
これは何らかの誤解またはフェイクニュースである可能性がある。ソースをチェックして新しい情報があるかどうか確認できる。
https://x.com/i/status/1894661177130545191
https://x.com/i/status/1894742211612332159
何清漣 @HeQinglian 8 時間
トランプのWHはバイデンのWHよりもずっと活気がある。
引用
米国駐華大使館CN @USA_China_Talk 15 時間
トランプ大統領がWH初訪問者を驚かせ、観衆は「USA」と歓声を上げる 🇺🇸 x.com/WhiteHouse/sta…
何清漣 @HeQinglian 9 時間
フランスの警察官は男女ともに、NYの WOKE 警察（多くは歩くこともできないほど太った黒人女性）よりもかわいらしいが、大事の時に役に立つかどうかは知らない。
少なくとも追いかけられたときには、より速く走ることができ、身を守り、怪我しなくて済む。
引用
@amuse @amuse 10時間
フランス：イスラム教徒が街を支配…
何清漣 @HeQinglian 4 時間
今やっと、米民主党の特徴が分かった：彼らは暴徒（反逆者）の前で警察をひざまずかせるのが好きだ。
この写真はどの国と年のものか推測してみて?
2014年のカラー革命のウクライナ。
もっと見る
https://x.com/i/status/1894879545129320777
何清漣 @HeQinglian 2 時間
翻訳：テロリストを支持する学生と教職員がコロンビア大学の建物を占拠した後、教職員は建物から逃げ出した。
引用
エヤル・ヤコビー @EYakoby 6 時間
速報：学生と教職員を支援するテロリストがコロンビア大学の建物を占拠した後、職員が逃げ出している。
コロンビア大学は直ちにその認証評価と連邦政府からの資金援助をすべて失うべきだ。
何清漣が再投稿
L JM @zhixiangziyou 1 時間
🚨🚨 DOGE はバラク・オバマに年間 260 万ドルの「オバマケア関連ロイヤリティ」を支払うのを停止した。
彼は2010年にこの税同様の徴収を開始し、現在その総額は3,900万ドルに達している。
引用
ジョシュ・ダンラップ @JDunlap1974 4 時間
🚨🚨 DOGE は、オバマケアに関連するロイヤリティとしてバラク・オバマへの年間 260 万ドルの支払いを停止した。
彼は2010年から税金を徴収しており、総額は3,900万ドルに上る。
読者がコンテキストを追加
いいえ、オバマはオバマケアからロイヤリティを受け取っていない。
これは2017年の偽ニュースです。この主張は、誤った情報を頻繁に拡散することで知られるウェブサイト「Last Line of Defense」の偽レポートで初めて浮上した。
timesnownews.com/world/us/us-ne…
snopes.com/fact-check/oba…
これは役に立ちましたか?
塩原氏の記事では、世界に民主主義を広めたいと考えるのは、高橋洋一が言うように、民主主義国同士では戦争のリスクを低減させるから合理的と考える。ただそのやり方が、金を使い、政権を転覆させる＝革命を起こすのは、正当化できないのでは。WPはCIAの擁護新聞とも言われている。WPの論調は民主党のリベラルデモクラシー＋CIAの活動を正当化する媒体と思った方が良い。
政府が個人の言論の検閲を隠れてするのは、左翼のすること。東欧の社会主義国では、盗聴と密告が当たり前であった。それと同じことを自由主義国でリベラルデモクラシーの名の下にするのは、自由でもなければ、民主主義でもない。左翼は大いなる勘違いをしている、というか知っていてやっている。左翼は基本、自由の存在を認めたくないから。
記事
DOGE率いるイーロン・マスクが大暴れ
米国の外交戦略を長く支えてきたのは、「リベラルデモクラシー」（自由民主主義）であり、その海外輸出こそ、米国による世界全体の統治に役立つと考えられてきた。いわば、世界の覇権を握るための道具として、リベラルデモクラシーを世界中に広めようとしてきたのである。
しかし、ドナルド・トランプ大統領はこうした考えが世界を不安定にし、米国の安全保障に必ずしもプラスにならないとして、これまでの外交戦略を変更しようとしている。たとえば、トランプ政権が海外援助の根幹を担ってきた米国際開発庁（USAID）を潰そうとしているのはその一環だ（拙稿「トランプが暴露した「リベラルデモクラシー」という名のウクライナ支援の無駄使い」を参照）。
もう一つ、まさにリベラルデモクラシー拡大のために重大な役割を果たしてきた全米民主主義基金（NED）もまた、トランプ政権の標的になっているという話を今回は取り上げる。
「政府効率化省」（DOGE）を主導するイーロン・マスクは、2月3日、「誠実な人ならだれでもNEDを辞任すべきだ。あの悪の組織は解散する必要がある」と投稿した。
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そう、マスクはNEDを目の敵に仕立て上げ、攻撃対象としたのだ。その結果、2月12日になって、「フリープレス」は「DOGEが米国財務省に出したNED資金の支出を妨害する命令により、2025会計年度に3億1500万ドル（1ドル≒150円、以下同）を受け取ったNEDとその関連組織は機能不全に陥っている」と報じた。13日付の「ポリティコ」によれば、「NEDは12日、資金援助に依存している組織に対して、議会からの資金援助を受けられないため、ただちに支払いを停止すると通知した」という。
こうした事態に対して、リベラルデモクラシーを支持してやまない「ニューヨークタイムズ」は14日付で、「民主化促進のための米国の資金援助が凍結され、中国での虐待を暴露するグループの活動が中断された。中国のナショナリストたちは祝福している」という記事を公表した。同じく、リベラルデモクラシーが大好きな「ワシントンポスト」も19日になって、「マスクが民主化団体を解体する一方で、アメリカの敵は歓声を上げる」なる記事を公開し、NED攻撃を批判した。
全米民主主義基金の問題点
しかし、私はずっとNEDに批判的だ。理由は簡単だ。NEDは世界中でクーデターを裏で操ったり、反政府活動を露骨に支援したりしてきたからである。
たとえば、ウクライナで2014年2月21日から22日に起きたクーデターの背後には、当時、米国務省次官補だったヴィクトリア・ヌーランド（下の写真）が存在した（詳しくは、拙著『ウクライナ・ゲート』や『ウクライナ2.0』を参照）。彼女はNEDの資金を使って、ウクライナにおいてナショナリズムを煽り、クーデターを準備・支援していたのである。ウクライナ語しか話せず、ウクライナ東部でくすぶっていた失業中の若者にナショナリズムを焚きつけ、反政府運動に駆り立てたのである。
2013年12月11日、当時米国務省次官補だったヴィクトリア・ヌーランドはキーウのマイダン広場を訪問し、反政府勢力を支援
NEDとヌーランドとの蜜月は、彼女が2018年から2021年までNED理事を務めたことでよくわかる。それどころか、2024年3月に国務省を辞めた彼女は再び同年9月に理事に就任した（同時に、彼女はコロンビア大学教授におさまった）。この一連の人事を一種の論功行賞とみれば、NEDが彼女を厚遇するのは両者の癒着を裏づける証拠と言えるだろう。
ウクライナへ流れた「裏の資金」
実は、昨年11月29日の段階で、「DOGEのベスト・ファースト・ターゲット：NED なぜ政府は、海外や国内の政治に干渉するCIAの手先に資金を提供しなければならないのか？」という記事が公表されていた。そこには、NEDの本当の姿が書かれているように思える。
それによると、NEDは準政府機関（quasi-government agency）で、その資金調達の大部分は政府からの助成金だ。1983年に初めて設立され、「外国におけるCIAの秘密工作を公にすることを目的としていた」という。さらに、ロナルド・レーガン大統領図書館のアーカイブに保管されている記録をみると、このプログラムは当時のCIA長官ウィリアム・ケーシーと、CIAのプロパガンダ部門で働いた後、国家安全保障会議に移ったウィリアム・レイモンド・ジュニアの構想によるものであることがわかる。
この記事は、「最近におけるNEDの活動でもっとも効果的だったのは、おそらくウクライナで西側が承認する政府を誕生させるために政治バランスを傾けるのを支援したことだろう」とのべている。そう、記事は、NEDが民主主義の支援を名目に、猛烈な「内政干渉」をしてきた事実をしっかりと問題視していることになる。
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第一期トランプ政権下で行政管理予算局長だったラッセル・ヴォートが設立したシンクタンク、「アメリカ再生センター」は今年2月7日、NEDの活動を詳細にまとめた文書を発表した。そこには、「NEDは、ウクライナでの政治革命を促進しようとするCIAと国務省の取り組みの先兵となった」と書かれている。「2014年までさかのぼるウクライナの政治団体への数百件の助成金のなかには、司法組織や裁判官への支払い、欧州民主研究所のようなNATOに隣接する政治団体への助成金、効果的な反ロシアプロパガンダを展開するウクライナ人を育成するためのメディア開発財団への資金援助などが含まれている」とも指摘されている。
さらに、NEDが2022年に検索可能な助成金の機能を停止する前、この組織が330件以上のユニークな助成金を通じて、ウクライナの団体やウクライナ国内の反ロシア勢力に数千万ドルを流していたことがデータから明らかになっているという。加えて、「2005年のオレンジ革命の最中、NEDは、優先候補者であったヴィクトル・ユーシェンコを支援するために、230万ドル以上を直接、反ロシアの機関や活動家に注入した」、と記されている。
NEDの本性がわかるスキャンダル
先に紹介したWP（ワシントンポスト）は、「アメリカの理想を唱え、権威主義政権の腐敗と専制主義に立ち向かう世界中の反体制派や活動家を支援してきた」のがNEDであると書いている。そんな記事のなかでは、NEDのスキャンダルについてはまったく言及されていない。
2023年2月、「国務省は、保守派メディアを秘密裏にブラックリスト化し、その資金源を断とうとしている資金力のある「ディスインフォメーション」追跡グループに資金を提供しており、そのせいでニュース報道機関は重要な広告収入を失う可能性が高いことが、ワシントン・エグザミナー紙の確認により明らかになった」という記事が報じられた。
わかりやすく解説しよう（英国の出版社『UnHerd』編集長フレディ・セイヤーズが書いた、「『ディスインフォメーションとの闘い』はいかにして政治的検閲に変わるのか？」という記事が参考になる）。この記事では、まず、米国務省や英国、ドイツ、欧州連合（EU）政府から資金提供を受けている「グローバル・ディスインフォメーション・インデックス」（GDI）なる組織およびその指標についてUnHerdが調査した結果が語られている。その結果、GDIが、きわめて恣意的な根拠に基づいてニュース出版物のブラックリストを作成し、それをオンライン広告取引所が参照し、広告収入の停止を正当化するために利用していることが明らかになったというのである。GDIは間接的に政府の意向のもとに検閲を行い、それを、情報発信者への圧力になるように「広告収入減の脅し」に活用しているというのだ。
GDIは、ディスインフォメーションに関する10の「最も危険な」ニュース発信源として、American Spectator、Newsmax、the Federalist、American Conservative、One America News、Blaze、Daily Wire、RealClearPolitics、Reason、New York Postを特定した。これらの報道機関に広告を出さないように誘導しようというのである。つまり、政府がGDIを支援しているとすれば、それは政府による間接的な「検閲」を意味する。
先に紹介した「ワシントン・エグザミナー」は、「2020年には、NEDはGDIのグループであるAN Foundationに23万ドルを助成した」と書いている。
それだけではない。GDIは、国務省のグローバル・エンゲージメント・センター（GEC）を通じて、機密扱いで廃止されたプラットフォームであるディスインフォ・クラウドから資金を受け取っていることも明らかにしている。国務省によると、ディスインフォ・クラウド（Disinfo Cloud）は2018年から2021年にかけて、議会および国防総省、エネルギー省、財務省、連邦捜査局（FBI）など10以上の連邦政府機関によって使用されていた。
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ついで、こんなGDI自体と協力関係を結んだのが早稲田大学であると書いておこう。2023年2月、GDIは日本のメディア市場におけるディスインフォメーション・リスクに関する新しい報告書を発表した。GDIが早稲田大学次世代ジャーナリズム・メディア研究所と共同で、2022年6月から9月にかけて実施した調査結果をまとめたものだという。
「偽情報のリスクアセスメント：日本のオンラインリスク市場」というのが日本語版の報告書のタイトルだ。この題名からしておかしい。「ディスインフォメーション」を「偽情報」と翻訳して済ませている姿勢そのものが間違っている（昨年6月19日に公表した拙稿「「鉄腕アトム」も誤訳された…少し小難しい「危険な誤訳」という話をしよう」をぜひ読んでほしい）。
国務省にもう一つのスキャンダル
なお、このGECは昨年12月24日にその権限が失効した。GECはもともと、2016年3月14日にオバマ大統領によって署名された大統領令13721に基づいて設立されたものだ。海外に向けられた政府全体のテロ対策コミュニケーション活動を支援するための統合グローバル・エンゲージメント・センターをつくろうとしたのである。
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2020年4月の国務省監察総監室の報告書によれば、2016年12月、2017年度の国防権限法（NDAA）はGECの責務を拡大し、「外国の聴衆を対象とした公共外交の取り組みに関連する、外国の国家および非国家のプロパガンダおよびディスインフォメーションの取り組みとコミュニケーションに関する研究およびデータ分析のための記録を維持・収集・使用・および配布する」という機能が第10項として追加された。同報告書には、「GECは2018年度に約9870万ドルを受領した。この金額には、議会計上の約7870万ドル（外交プログラム不朽の公共外交に2460万ドル、海外有事作戦に3430万ドル、イラク・シリアのイスラム国を打倒するグローバル連合発足に1980万ドル）が含まれている。さらに、GEC は国防総省から2000万ドルの移転を受けた」と書かれている。その資金は、主にDemocracy Council of California、CNA Corporation、Park Capital Investment Group LLCに流れていた。民主党と関係深い組織であったり、海軍関連組織であったりするところにカネが流れたことになる。
こんな組織だから、同センターの権限を2031年まで延長する法案は、上院を通過した国防権限法案の最終版から削除されたことで、12月24日をもってその権限を失った。「国務省が提供した数字によると、GECのスタッフは約120名、年間予算は6100万ドルである」という情報がある。
さすがに、2023年2月の「ワシントン・エグザミナー」のスクープの直後、NEDはGDIへの支援を取りやめた。しかし、GECの消滅はその1年半後であった。
リベラルデモクラシーをぶっ飛ばせ
先に紹介した、リベラルデモクラシー擁護派のWP（ワシントンポスト）では、トランプ政権に近いマスクらによるNED批判は、「権威主義政権が自国民をガス抜きするために使う論法」と指摘したうえで、「人々が抑圧的な政権に対して立ち上がるのは、彼らが自由を望んでいるからであり、アメリカの操り人形だからではない」と書いている。
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しかし、その記事には、NEDのスキャンダルについてはまったく書かれていない。自分の主義主張のために、NEDの過度な内政干渉をも正当化しているようにみえる。彼らのようなリベラルデモクラシー擁護派は、それを海外にまで輸出するためには暴力をも厭（いと）わないという姿勢を貫く傾向が強い。そんな連中が米国の共和党にも民主党にもたくさんいる。その結果、国務省の外交戦略は長くリベラルデモクラシーを基本としてきたのである。
だが、それは間違いだ。2024年度「岡倉天心記念賞」を受賞した拙著『帝国主義アメリカの野望』の副題は「リベラルデモクラシーの仮面を剥ぐ」である。リベラルデモクラシーがインチキであることは、252～273頁に書いておいた。ここでは、2014年に刊行した拙著『ウクライナ・ゲート』の「注」に書いておいた記述（223頁）を紹介したい。もう10年以上、こんなことを考えていることを知ってほしいのである。
「「世界の民主化」という理念を否定することは難しいかもしれない。だが、民主主義は決して完全無比の善ではありえない。なぜなら直接民主主義にしても間接民主主義にしても、数多くの問題点をかかえているからである。民主的に選ばれたヒトラーがやがて独裁化してしまったことはよく知られているが、そもそも民主的選挙で議員を選び、彼らに立法を担わせても、行政の多くを執行するのは官僚であって、民主主義とは無縁の彼らの専横は改められるわけではない。だからこそ、柄谷行人は「普通選挙とは、国家機構（軍・官僚）がすでに決定していることに「公共的合意」を与えるための手の込んだ儀式でしかない」と喝破している（柄谷2004）。つまり、「世界の民主化」を実現できても、それは決して問題解決にはならない。むしろ、こうした主張をしたがるネオコンは民主主義が資本主義ときわめて親和的であることを利用しようとしているにすぎない。両者はともに「多数決」にしたがっている。そこにあるのは、基本的には善悪ではなく損得勘定に基づく投票行動なのである。資本主義は参加者を増やして、利益を求めて行動する人が多いほど活発になるから、多数を求める。それは、民主主義という多数を前提とした仕組みとよく呼応しているのだ。ゆえに、ネオコンは資本主義と民主主義を世界中に広め、自らの利益に結びつけようとたくらんでいることになる。」
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『日本人は感情的な報道に惑わされるな！トランプがウクライナも欧州も見捨てないと米専門家が考えるこれだけの証拠 【StraightTalk】米専門家が語るウクライナ停戦協議、アメリカとロシアの対話はまだフェーズゼロ』（2/26JBプレス 長野光）について
2/25The Gateway Pundit＜Democratic Donors Revolt, Shut Off Cash Flow to Party: ‘No Message, No Organization, No Forward Thinking’＝ 民主党の寄付者が反乱を起こし、党への資金の流れを遮断：「メッセージなし、組織なし、前向きな考えなし」＞
偽の世論調査でハリスは勝てると献金を募ったのが、バレたから。金もなし、不正選挙もできなくされそうな中で、今までと同じことを続けるのであれば、民主党の生き残る道はない。
民主党は深刻な問題を抱えている。
彼らは政治的荒野をさまよい、首尾一貫したメッセージを見つけられないだけでなく、自らの寄付者から資金を集めるのにも苦労している。米国民とつながる方法を見つけようとするのではなく、トランプ、イーロン・マスク、DOGE をどれだけ嫌っているかを風に向かって叫び続けているだけだ。
彼らの寄付者は我慢の限界に達し、資金の流れを遮断することで党に罰を与えている。民主党を怖がらせるものが一つあるとすれば、それはこれだ。
ザ・ヒル紙は次のように報じている。
怒った民主党の寄付者は資金の流れを止めた
民主党は、11月のトランプ大統領の勝利を受けて党を立て直すことに熱心だ。しかし、党のブランドを再構築しようとする彼らには大きな問題がある。資金がないのだ。
民主党の寄付者らは、資金集めをする人から小口の寄付者まで、選挙結果にまだ憤慨しており、それ以来民主党側が提案してきたものすべてに刺激を受けていないと述べている。
「はっきり言うが、民主党は最悪だ。単純明快だ」と民主党の主要献金者の一人は語った。「実際、これ以上悪くなることはない」
2人目の寄付者も同様に辛辣な意見を述べた。「彼らは私たちにお金を使わせたいが、何のためだ？メッセージも組織も前向きな考えもないのに。…私たちの多くにとって明らかなのは、党が2016年の教訓をまったく学んでいないということだ。彼らは同じ戦略と効果のない戦略で動いたが、何のためなのか？」
これらの寄付者たちは正しい。民主党は怒り以外に何も提供できない。
民主党は、急速に縮小し、無関係になっている党に何が起こっているのか、本当に理解できないようだ。彼らはどうしようもないのだ。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/02/democratic-donors-revolt-shut-cash-flow-party-no/
2/25Rasmussen Reports＜Is Trump Acting Like a Dictator? 74% of Democrats Say So＝トランプは独裁者のように振舞っているか？民主党員の74％がそう答える＞
共和党はドナルド・トランプ大統領が選挙で選ばれた職務を遂行していると見ているが、民主党は大統領の行動を不吉なものと見ている。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の48%がトランプ氏は独裁者のように振舞っていると考えており、46%はトランプ氏は有権者が彼に期待した通りのことをしていると考えている。
2/26阿波羅新聞網＜再打破传统！白宫新闻秘书宣布重大变化＝またもや伝統を打ち破る！WH報道官が大きな変更を発表＞WSJは、WHの報道官キャロライン・リービットが25日、今後はどの報道機関と記者がトランプ大統領に間近でインタビューする権利を持つかを政府が決めると発表したと報じた。これは、WH記者協会（WHCA）が同行する報道陣の「記者団」の（press pool）の割り当てを担当するという従来の慣例を破り、トランプ政権の伝統的メディアに対する不信感を反映している。
press poolの記者たちは大統領の保護された空間内で大統領に同行し、内閣会議庁などの狭い空間に参加して、大統領により近い環境で質問する機会を得る。現在、WHCA がpress poolの調整を担当している。
「現政権のWH報道チームは、大統領専用機や大統領執務室などの場所を含め、誰が特権的かつ制限されたアクセスを持つかを決定する」とリービットは会見で述べた。
日本の記者クラブは止めた方が良い。
https://www.aboluowang.com/2025/0226/2181326.html
2/26阿波羅新聞網＜中共要傻眼！全面解除美台交往限制 美跨党派众议员提法案＝中共も唖然！米超党派議員、米台間の往来規制を全面解除する法案を提案＞「トランプ1.0」はバイデンにバトンを渡す前に、米国と台湾の交流に対する自主規制を撤廃した。バイデンが就任した後、一部の規制は「復活」した。ルビオが国務省の責任者となった今、関連規制を存続させるかどうかに外界は注目している。超党派の下院議員３人は本日、国務省に残りの制限を解除する計画を策定するよう求める法案を提出した。
共和党のワグナー下院議員、民主党のコノリー下院議員、民主党の劉雲平下院議員は本日、台湾保証実施法案を提出した。この法案は、国務省に対し、米国と台湾の交流に依然として存在する自主規制を解除する機会を見つけ、それを実施するための具体的な計画を策定することを求めている。
この法律によれば、米国国務長官は台湾との交流に関するガイドラインを定期的に見直す必要がある。これらの見直しと最新の評価では、現在のガイドラインが米台関係を深め、拡大できるかどうか、また二国間関係の価値、利点、重要性を反映できるかどうかが示されなければならない。
この法案は、台湾との交流のガイドラインでは、台湾が民主主義のパートナーであり、普遍的な人権と民主主義の価値を尊重する自由で開かれた社会であることも十分に考慮しなければならないと指摘している。関連するガイドラインは、台湾との関係に対するアプローチが二国間関係の長期的、包括的、価値観に基づく相互作用を反映し、両岸問題の平和的解決に貢献することを保証するものである必要がある。
行政府だけでなく立法府の支援も大事。
https://www.aboluowang.com/2025/0226/2181350.html
2/26阿波羅新聞網＜中共突袭塔斯曼海军演 澳洲竟靠“空中偶遇”才知情—中共睁眼说瞎话! 未通知民航突袭塔斯曼海军演 澳洲竟靠“空中偶遇”才知情＝中共がタスマン海で軍事演習、オーストラリアは「空中から偶然」初めてそれを知った – 中共は目を見開いて嘘をつく！民間航空局に通知せずにタスマン海で軍事演習、オーストラリアは「空中から偶然」初めてそれを知った＞最近、中国海軍はオーストラリアとニュージーランドの間のタスマン海で実弾演習を実施し、両国から強い不満を招いた。オーストラリア政府はまた、中国が「事前に安全通知を出した」という主張を否定し、オーストラリアは民間航空のパイロットからの通知を通じて初めてこの訓練について知り、その結果49便が一時的に航路を変更したと述べた。
ブルームバーグニュースによると、055型巡洋艦遵義型を含む中国海軍の艦艇3隻が2/20から21にかけてタスマン海で異例なく実弾射撃訓練を実施した。オーストラリアの航空管制機関エアサービス・オーストラリアのロブ・シャープ最高経営責任者（CEO）は24日の議会公聴会で、オーストラリアがこの件を知ったのは演習の直前であり、情報源は中共当局者ではなくヴァージン航空のパイロットだったと認めた。
パイロットは21日朝、オーストラリア東海岸の沖300海里で実弾演習を行っているとの外国の軍艦からの通信を受け取ったと航空管制官に報告した。エアサービス・オーストラリアはその後2分以内にその地域上空を飛行するすべての民間航空機に警報を発令したが、オーストラリア国防省には後になって通知された。
嘘つき、常識外れの中国人。
https://www.aboluowang.com/2025/0226/2181368.html
https://x.com/i/status/1894388303803130017
何清漣 @HeQinglian 4 時間
「ウクライナ、米国との鉱物採掘権協定に合意」、この合意は早ければ金曜日にも、トランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領とのWHでの会談で締結される可能性がある。双方は一歩後退した：1. 協定本文は既に合意に達し、米国はウクライナの鉱物資源開発による以前の5000億ドルの潜在的収益を要求する権利を放棄した。 2. 協定の新しい文言には、安全保障条項は含まれない。
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何清漣 @HeQinglian 14 時間
米国と欧州とウクライナの2つの決議（真剣に実行すれば1つしかあり得ない）によれば、ロシア・ウクライナ戦争には2つの方向性がある。欧ウ向けでは、米国が撤退し、欧州連合の支援を受けて戦争を継続し、現在、数カ国が村落争奪戦や敵への嫌がらせのゲリラ戦を支援するため、1億～10億程度の資金提供を約束している。戦いが続く限り、勝利は達成されるだろう。米国向けは、戦争を早く終わらせ、復興プロセスを開始させる。欠点は、EUが
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何清漣 @HeQinglian 15 時間
そのような牧師や説教師にとって、まずキリスト教会を救うことが最優先事項である。
引用
@amuse @amuse 16時間
冒涜…
何清漣 @HeQinglian 3 時間
メルツがドイツ首相に選出されれば、ドイツは「3つの依存」（防衛は米国、エネルギーはロシア、市場は中国）から「3つの対立」に変わることになる。
メルツは米国からの「独立」を約束した。トランプ大統領は日曜日、欧州の防衛を米国に頼らずに済むよう欧州の強化が「絶対的な優先事項」になると述べた。
メルツは、ウクライナがロシアの侵略に抵抗し続けることを支持すると表明した – 反ロシア的；
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何清漣 @HeQinglian 3 時間
このニュースは、中国の歴史教科書の物語である「帝国主義がウクライナを分割する陰謀を始めた」ということを踏まえると重要である。 😅
引用
DW 中国語 – ドイチェ・ヴェレ @dw_chinese 19 時間
AFP通信によると、EUの高官は24日、EUは月曜日にウクライナと「重要物資」に関する合意に達することを提案し、双方に利益のある取引になると約束したと述べた。
一方、ドナルド・トランプ米大統領は、ウクライナの鉱物資源へのアクセスについてキエフとの合意を模索している。
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何清漣 @HeQinglian 1 時間
今日のすべてのニュースの要約：
国連常任理事会は米国が提案したウクライナ和平協定を承認した。
ウクライナは米国および欧州と重要な鉱物協定に署名する（3者にとって利益となる）。
新しいドイツ首相は、3つの依存から3つの対立（反米・ロシア・中国）に変わる。
ロシアのプーチン大統領は、米国がロシアに来てレアアースを含む鉱物の開発を行うことを歓迎すると発表した。
IQの質問：3年間にわたるロシアとウクライナの戦争の勝者は誰か？
参考情報：元英国首相ジョンソンがウクライナの勝利を発表した。
https://kyivindependent.com/boris-johnson-backs-trumps-mineral-deal-for-ukraine/
“Ukraine will win. I remain defiantly optimistic about the chances of this country. (Russian President Vladimir) Putin is going to fail, Ukraine is going to succeed.”
何清漣 @HeQinglian 2 時間
FT速報：国連安全保障理事会は、ロシアと中国の支持を得て、ウクライナ戦争の「速やかな終結」を求める米国の決議案を可決した。これはドナルド・トランプ大統領の下での西側諸国の結束に対する最新の打撃である。
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長野氏の記事では、タチアナ氏はメデイアの記事が米国、特にトランプ政権を悪者にして報道していると。憶測で記事を書き、煽っていると。オールドメデイアは信用しない方が良い。
記事
トランプ大統領はプーチン大統領とどのようなディールを結ぶつもりなのだろうか（写真：ロイター/アフロ）
ロシアとウクライナの停戦合意に向け、アメリカが本格的に動き出したかに見える。もっとも、トランプ大統領はこれまでの支援の見返りとして5000億ドル分のレアアースの提供をウクライナに求めたが、ゼレンスキー大統領は提案を見送り、トランプ大統領はゼレンスキー大統領を独裁者呼ばわりして痛烈に批判した。この状況をどう理解したらいいのか。米サウスフロリダ大学准教授（専門は東ヨーロッパの政治と国際関係）のタチアナ ・クラケヴィッチ氏に聞いた。（聞き手：長野光、ビデオジャーナリスト）
──トランプ氏は、プーチン大統領と2月12日に長時間の電話会談を行いました。その後、トランプ大統領はゼレンスキー大統領を批判的に語っています。トランプ大統領がロシア寄りの姿勢を見せているようにも見えます。
タチアナ ・クラケヴィッチ氏（以下、クラケヴィッチ）：そうした動きとほぼ同じタイミングの2月18日に、アメリカとロシアの高官がサウジアラビアで協議しました。交渉再開を始めるための会議です。
その後の元CBS記者のキャサリン・ヘリッジ氏とのインタビューで、協議に参加したマルコ・ルビオ国務長官は「平和を実現できるかもしれないし、できないかもしれない」といった趣旨の発言をしました。ロシアの方針や意向がまだ明らかになっていないからです。
アメリカはロシア寄りなのではなく、アメリカ寄りです。アメリカにとっての主要な敵は中国であり、欧州とは同盟関係です。これが前提で、すべては一種の駆け引きでしかありません。
トランプ大統領はたしかにさまざまな発言をしていますが、ゼレンスキー大統領は個人間の感情のもつれとは受け止めていないと思います。過激な発言があるから関係や交渉が破綻するとは思えません。
──アメリカからの援助と資源の取引の話をウクライナは断っています。アメリカはウクライナがとても受け入れることができないような提案をあえてすることで、ウクライナに戦争の継続をあきらめさせようとしているようにも見えます。
クラケヴィッチ：トランプ大統領は、大統領選から一貫してこの戦争を早期に終わらせると語ってきました。そして今、国内政治と国際政治の狭間で公約を実現しようと努力している。
しかし、2014年に限定的なロシアの侵攻があり、2022年から続いているこの戦争は2014年の拡大版です。ウクライナの将来の安全が保障される内容とは思えないから、ゼレンスキー大統領はトランプ政権の取引には乗りませんでした。経済援助の継続程度の提案であって、ウクライナが必要とする安全保障の支援としては不十分なのです。
ただ私は、どこかの時点で両国は折り合いをつけて取引をすると思いますし、そこからほどなくして停戦合意が締結される可能性はあると思います。
アメリカとロシアの対話はどのレベルにあるのか？
クラケヴィッチ：ヴァンス副大統領は2月14日にドイツのミュンヘンで開かれた安全保障会議で、各国が「自国の防衛と安全保障に注力すべきだ」と語りました。ただ、だからといって欧州やウクライナを見捨てると言ったわけではありません。
アメリカは「たくさん貢献してくれれば、我々の援助も続く」「もっともらえるなら、こっちももっと手伝う」と言っているのです。
──トランプ大統領のロシアに対する姿勢には、どんな印象をお持ちですか？
クラケヴィッチ：トランプ大統領はまだ、ロシアが何を求めるのか分からないので、停戦に向けての条件や要望を待っている状態だと思います。交渉ができる関係がようやく始まったということです。
バイデン政権の姿勢とは異なり、トランプ政権はロシアが交渉にたる十分に民主主義的な国かどうかといったことは問題にせず、まず関係を持って話し合いを続けることができる状況を作りたいと考えています。両国の対話はまだフェーズゼロで、「話をしていきましょう」と決めたに過ぎません。
最初に要望を出し合う段階では、お互いに両極端なことを言い、やがて具体的な項目を話し合うにつれ、現実的なところに落とし込んでいく。今はまだ、アメリカも、ロシアも、ウクライナも、それぞれが極端な要望を出している状況です。
とはいえ、サウジアラビアでの会議以降、ロシアは交渉チームを作りました。ロシアが真剣にこの対話に臨んでいる証拠です。ついに交渉の席にロシアが着いたのです。
──停戦合意がなされるための双方の条件ですが、この段階でも多少見えることがあれば、何でしょうか？
クラケヴィッチ：少なくともウクライナの要望は、再侵略が絶対に起こらないという保証を得ることです。前述のように、今起きている戦争は2014年の繰り返しであり拡大版です。
ルビオ国務長官とヴァンス副大統領は14日にミュンヘンで、ゼレンスキー大統領と会談しました。その後、ヴァンス副大統領は「我々が望むのは、ウクライナを含む欧州全域の平和で、それは数年間の平和という程度の話ではない」と発言しています。
この発言は他のアメリカの高官の発言とも一致している。アメリカもウクライナと同じ方向を向いているのです。
大統領就任前、フランス・パリでウクライナのゼレンスキー大統領に会ったトランプ氏（写真：提供：Ukraine Presidency/ZUMA Press/アフロ）
ゼレンスキー大統領は欧州とも対話を重ね、より大きな支援を求めている。ただ、難しいのは欧州という集団は、政治的な指針で集まった国々ではなく、経済的な相互効果を見込んで集まったまとまりだということです。そして、NATO（北大西洋条約機構）は二の足を踏んで、今ひとつ態度を明確にはしていません。
──今ロシアが制圧しているウクライナの地域は、ウクライナに戻る可能性があると思いますか？
ウクライナとロシア、譲歩する可能性の高い国は？
クラケヴィッチ：現時点では、ロシアは譲歩する姿勢を全く見せていません。プーチン大統領からすれば、強い姿勢を見せるのは国内向けのアピールでもある。ロシア国民は、この戦争で自分たちのほうが利益を得た、自分たちは強いと確認したい。領土は譲歩できないテーマです。
ウクライナのほうがこの点はまだ譲歩の意思があるのかもしれません。しかし、ウクライナが何よりもほしいのは、半恒久的な安全の確立であり、二度とロシアが侵攻してこない状況作りです。
こうした話し合いの最中もロシアからの砲撃は続いているし、ウクライナの地上軍が地域を取り戻す動きも見せている。そうした戦況の動きも交渉に影響するでしょう。
──ロシアはこの戦争で、どの程度のダメージを受けているとお感じになりますか？
クラケヴィッチ：明らかなことは、ロシアは欧州の天然ガス市場を失ったということです。40%あまりも欧州はロシアからの天然ガスの輸入を減らした。ロシアにとっては巨大な損失です。
しかも、これは欧州の決断ではなく、ロシアが供給を止めたのです。その結果、欧州の天然ガスの供給先は分散されました。当面はロシアには戻らないでしょう。
ただ、石油は価格次第で供給先が変わります。そして、忘れてはならないのは、アメリカは天然ガスと石油の世界最大の生産国だということです。こういう言い方をすると「石油輸出国機構（OPEC）だってあるじゃないか」など異論も出ますが、石油価格をアメリカはそれなりにコントロールできます。
石油価格が下がれば困るのはロシアです。ロシアは安価な石油をインドに売っている。ダークフリート（違法な海運）を使って、石油を安く売ってもいる。でも、全体の価格が下がれば、競争力を失ってしまう。制裁を科された国の密輸に手を出すのは、どこもリスクが大きいのです。
トランプ政権はロシアやウクライナの権利や利益を考えているわけではありません。アメリカの利益を追求しているのです。
筋が通っているトランプ大統領の言い分
クラケヴィッチ：そして、NATOはまだ様子見です。トランプ大統領の言動に下手に動かされないように用心しています。トランプ大統領が挑戦的なことを言ったから関係が崩壊するわけでもない。
でも、ウクライナがロシアに取られるようなことになれば、アメリカが同盟関係にある欧州も困る。ですから、バランス関係は維持されているのです。
トランプ政権は、欧州の国々にもっとNATOを通してウクライナを支援するように求めていますが、これも新しいことではありません。
NATOがウクライナを守ってこそ、欧州は自分の安全保障が強化されるのだとトランプ大統領は主張している。つまり「もっと平等に一緒にウクライナを支援しよう」と言っているのです。筋が通った言い分です。実際にウクライナが崩壊したらアメリカ以上に困るのは欧州なのですから。
──NATOのマルク・ルッテ事務総長は、アメリカがこれまでウクライナ支援に大きな負担をしてきたことが不平等だったと認め、「欧州にはウクライナのために米国の武器購入費を支払う準備があるべき」と語っています。もし、アメリカとウクライナの間で交渉が決裂し、アメリカが一方的にウクライナ支援から引いたとしたら、ウクライナと欧州が連携を強めて戦い続けていくと思いますか？
クラケヴィッチ：アメリカがウクライナ支援から完全に手を引くといった事態はあり得ないと思います。昨年も米大統領選に向けてこうした議論は盛り上がりました。その後、トランプ氏が大統領になりましたが、ご覧のようにアメリカは支援から引いてはいません。
もし引くなら、とっくにそちらに舵を切っているはずです。地政学的にそれは得策とは思えないということです。公式の文書でも、ウクライナから引くとも、NATOから抜けるとも一言も書かれていません。
ただ、アメリカはNATOの後ろにある欧州にもっと参加を求めていることは間違いありません。そして語気を強めていることも間違いない。とはいえ、皆テーブルについている。一見感情的な報道に惑わされてはいけません。
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『南場智子×アン・ミウラ・コー「日本に今必要なのは賢い人よりパターンブレイカー」』（2/25日経ﾋﾞｼﾞﾈｽ 南場智子）について
2/24The Gateway Pundit＜Americans Give Trump a Big Thumbs Up and Deliver Crushing News to Democrats in New Poll＝米国人はトランプ大統領を大いに支持し、新たな世論調査で民主党に衝撃的なニュースを伝える＞
民主党は解党して出直ししないと復活できない。
民主党には何もない。有能な指導者も、当面の選挙の見通しも、有権者に訴えかける問題もない。
さらに、彼らの当面の戦略が、ドナルド・トランプ大統領の失敗を願うこと、あるいは米国民が大統領を支持していないと示唆する物語を作り上げることであるならば、彼らには実際には何もない。
月曜日に発表されたハーバード大学CAPS（アメリカ政治研究センター）/ハリス世論調査によると、トランプ大統領は就任1カ月を過ぎても支持率52パーセントを維持しており、その政策のほぼ全てで高い評価を得ている一方、民主党の支持率は過去最低の36パーセントに急落している。
合計2,443人の登録有権者が水曜日と木曜日にオンラインで調査に回答した。
心強いことに、回答者の大多数（58％）が、トランプ大統領の職務遂行能力はジョー・バイデン前大統領よりも優れていると評価した。
実際、この世論調査は大統領にとって全面的に好ましいニュースを生み出した。
例えば、回答者は、犯罪を犯した不法移民の国外追放（81％）、政府支出における詐欺と無駄の排除（76％）、国境閉鎖（76％）を、最も支持するトランプの政策の3つとして挙げた
一方、民主党はトランプ大統領の政府効率化省（DOGE）のトップであるイーロン・マスク氏を何週間も悪者扱いしてきた。
しかし、 DOGE による政府機関の無駄遣いと不正行為の驚くべき暴露に対する彼らの激しい反対は、世論に影響を与えていない。回答者の大多数は、DOGE が政府支出の削減に貢献した (60%) と、それらの支出は徹底的に調査する必要がある (77%) と考えている。
一方、民主党は少なくとも2018年3月以降最悪の支持率を「獲得」し、共和党支持者の86パーセント、無党派層の驚異的な70パーセント、そして民主党支持者の間でもなんと33パーセントが最悪と評価した。
ハーバードCAPS/ハリス世論調査の共同ディレクター、マーク・ペン氏が調査結果を要約した。
「人々はトランプ氏に対しては概ね前向きな様子見の姿勢を取っているが、バイデン氏、ハリス氏、民主党に対しては態度を改めており、はるかに厳しく、より否定的な態度を取っている」とペン氏は語った。
「トランプ氏にはここで本当のチャンスがある。今後数カ月でどうなるかを見れば、健全でゆっくりとした支持が本物の支持に近づいていることがわかる」
民主党支持者は、おそらく心の底では、回答者がトランプ大統領とその政策を支持するのは、この世論調査の中で最も少ない失望の結果だと考えているのだろう。
結局のところ、大統領は政治的にも文化的にも敵を徹底的に打ち負かした。民主党員は、もし自白剤を注射されたら（それには可能な限り強力な投与量が必要になるだろうが）、ほぼ確実にそのことを認めるだろう。
そこで彼らはマスク氏を攻撃することに希望を託した。しかし、DOGE のミッションの承認から判断すると、そのアプローチは惨めに失敗している。
つまり、実行可能な戦略はただ一つしか残っていない。民主党は、一般の米国人が望んでいることを実際に実行しなければならないのだ。
しかし、そこに問題がある。
民主党は、権威主義的なエリートたちに党の魂を売り渡してしまったため、一般の米国人にとって意味のある政策を支持できない。そして、そのエリートたちは、同胞を心の底から軽蔑している。
このように、民主党は視聴者を操作するために、既成メディアの手下たちに頼ってきた。しかし、マスクのソーシャルメディアプラットフォームXのおかげで、既成メディアはもはや事実上の情報独占を失っている。
したがって、民主党は近い将来に苦戦する可能性が高いと思われるが、それは国が繁栄することを意味する。
この記事はもともとThe Western Journalに掲載されました。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/02/americans-give-trump-big-thumbs-deliver-crushing-news/
日鉄の投資額が・・・。
https://x.com/i/status/1893846588482621511
2/24Rasmussen Reports＜62% Back Trump’s Deportation Policy＝62%がトランプ大統領の国外追放政策を支持＞
有権者はドナルド・トランプ大統領の不法移民を逮捕し国外追放する計画を強く支持している。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の62%が、米国に不法滞在している移民を見つけて強制送還するというトランプ政権のプログラムを支持しており、そのうち41%が「強く支持」している。36%が不支持であり、そのうち22%が「強く不支持」である。
2/25阿波羅新聞網＜川普不给习面子 泽连斯基拿美援助送北京大肥肉—也想分杯羹，中国官民翘首以盼…＝トランプは習近平に面子を与えず、ゼレンスキーは米国の援助を利用して北京に大きな利益をもたらす – 彼もまたパイの一部を望んでおり、中国の官民は熱心に待っている・・・＞米国とウクライナ政府が「重要鉱物」について合意に達しようとしているとのニュースが流れると、中国のネットユーザーらはウクライナの戦後復興におけるビジネスチャンスについて議論し始めた。ウクライナのゼレンスキー大統領が「中国は平和と復興に協力できる」と公に期待を表明したことを受けて、一部の中国ネットユーザーはウクライナの鉱物資源に注目し、「パイの一部を手に入れる」方法を議論した。同時に、中共外交部はロシアとウクライナの和平交渉において「建設的な役割を果たす」意欲を表明した。しかし、アナリスト達は、トランプ大統領がロシア・ウクライナ危機に強力に介入してから、ウクライナの和平プロセスや鉱物資源の問題に対する中国の影響力はさらに制限される可能性があると指摘している。
ゼレンスキー：中国がウクライナの戦後復興に役割を果たすことを期待
中国のネットユーザーがウクライナの鉱物資源について熱く議論
専門家：トランプ大統領はロシア・ウクライナ和平交渉に中国が参加する機会を与えていない
台北を拠点とするベテラン政治経済評論家の呉嘉隆はVOAとのインタビューで、トランプ大統領は過去2週間でロシア・ウクライナ危機に迅速に対処して以降、「中国を完全に無視している」と述べた。
同氏は、積極的に仲介してきた中国にとってこれは「確かに非常に面子のない事」だが、トランプはウクライナ危機を解決することで多くの戦略的目標を達成できる可能性があり、その一つが中国の影響力を弱めることだと述べた。したがって、米国は将来、中国にロシアとウクライナの和平交渉に参加する機会を与えないだろう。
中共が割り込もうとしても、今更遅い。トランプは、中国の介入はさせないでしょう。ロシアも中共の支援は中途半端と考えているでしょうし。
https://www.aboluowang.com/2025/0225/2180679.html
2/25阿波羅新聞網＜无情抛弃习近平！克宫机密遮羞：普京甩开大步＝習近平を無情にも見捨てる！クレムリンの秘密は恥を覆い隠す：プーチン大統領が大きな一歩を踏み出す＞WSJの最新ニュースによると、複数の匿名の米国当局者は、これらの国々は米国が同時に抑えることのできない戦略的脅威をもたらしているので、トランプがウクライナ戦争を早急に止めようとしているのは、たとえ分断できなくても、同じ戦線でこれらの敵を弱体化させることが目的だと指摘した。
トランプ大統領のウクライナ特使キース・ケロッグは、これは世界戦争の方向として考えなければならず、米国は今、4年前には起こらなかった問題に直面しており、これら4カ国の経済と軍事はつながり、同盟を結んでいると述べた。
報道は、米ロ会談前にクレムリン関連のシンクタンクが作成し、西側諸国政府が入手した覚書を引用し、ロシアがウクライナ戦争の停止でロシアに利益をもたらす条項と引き換えに、中国との機密技術や軍事プロジェクトに関する協力を終了することを提案したことを示唆している。モスクワは、中国の戦略的能力を強化する建設プロジェクトへの中国の参加を制限する可能性もある。
覚書ではまた、ロシアが欧州へのガス供給を再開した後、欧州の競争力に影響を与えるため、米国に液化天然ガスを販売させ、米国企業はロシアが占領するウクライナの鉱業地域にアクセスできるようにするのを勧告している。
この提案は、国際問題に取引的なアプローチを取るトランプの支持を得ることを期待しているが、懐疑論者は、ロシアは米国が中国を封じ込めるのにほとんど貢献できないと指摘している。
少なくとも中ロに楔を打ち込むことは大切。
https://www.aboluowang.com/2025/0225/2180545.html
2/25阿波羅新聞網＜惊曝北京丑闻！“人命”为筹码逼迫 这国不屈服—“人命”为筹码，北京逼迫“弃台投中”内幕被曝＝衝撃の北京スキャンダル！ 「人命」を交渉材料にして圧迫 この国は屈服しない – 「人命」を交渉材料にして「台湾を捨てて中国に併合」を迫る北京の内幕が暴露される＞パラグアイは南米で中華民国の唯一の友好国であり、非常に親日的である。元パラグアイ大使の中谷好江は、現地での中国の浸透工作を目撃した。日本メディアのインタビューで、中国はかつてワクチンを使ってパラグアイに「台湾を捨てて中国に加わるよう」迫ろうとしていたが、結局パラグアイは日本、台湾、米国の共同支援で困難を乗り越えたと明かした。
昨年12月、パラグアイ当局は中国外交部ラテンアメリカ部の徐偉公使参事官のビザを取り消し、24時間以内に国外退去するよう求めた。彼はパラグアイの議員に台湾との外交関係を再考するよう促そうとしたと言われており、明らかにパラグアイに台湾を放棄させて中国に加わるよう迫ろうとしたようである。
産経新聞によると、中谷好江は、中国代表団が国連教育科学文化機関（ユネスコ）の検討会議に出席するためパラグアイにビザを申請したが、代表団を率いる中国外交官はユネスコ会議には出席せず、パラグアイ議会に出席したと述べた。同氏は議会を去る際、記者団に対し「世界には中国は一つしかなく、パラグアイはできるだけ早く台湾との誤った外交関係を正し、正しい方向に進むべきだ」と語った。同氏の発言は地元メディアで広く報じられ、パラグアイ政府はその後、同外交官のビザを取り消した。
中谷は、パラグアイ政府の措置は正当であり、ビザ取り消しの理由は自身の発言ではなく、ビザ申請時に申告した目的に違反し、申請時に登録したホテルとは別のホテルに宿泊したことであると述べた。パラグアイ政府の理由は完全に法的に妥当である。中国は反論できず、受け入れるしかない。
中谷は、疫病流行中、中国がワクチンを利用してパラグアイに圧力をかけていたことを明らかにした。彼女は、当時中国は外交関係のある国へのワクチン供給を優先したため、パラグアイは世界で最もワクチン接種率の低い国になったと述べた。中国はかつて、比較的安価な中国製ワクチンをパラグアイに提供する意向を表明したが、その条件は「外交関係」を締結することであり、パラグアイ政府はこれをきっぱりと拒否した。
彼女は、中国がパラグアイの州政府に圧力をかけるようになったと指摘した。数人の州知事が中国製ワクチンの購入を希望したが、規制により国が統一的に購入することが義務付けられていたため、結局実現しなかった。 「当時パラグアイでは『大統領はパラグアイ国民の命を守ることもワクチンを手に入れることもできない。国民の命を大切にしない政府は退陣せよ！』というスローガンを掲げた反政府デモが勃発した」
「現地の世論は中国が恐らくこの抗議活動に介入したかもしれないと一般的に考えており、当時の外交官たちはその結果政府が打倒されるのではないかとさえ懸念していた。しかし、パラグアイ政府は最終的に混乱を乗り切り、中国に屈することなく、最終的にチリなどからワクチンを入手した。これは非常に称賛に値する」と彼女は語った。
ルール無視の中国人。金やモノで釣られないように。
https://www.aboluowang.com/2025/0225/2180828.html
2/24看中国＜台湾可能入联合国？明居正曝中共最怕川普政府做这事(图)＝台湾は国連に加盟できるか？明居正は、中共が最も恐れているのはトランプ政権のこのような行動だと明かす（写真）＞台湾学者の明居正は最近、オンラインプログラムを通じて台湾・米国・中国の関係を分析した。米国務省の公式サイトから「台湾独立を支持しない」という文言が削除されたことに関して、明居正は、米国は依然として「一つの中国」政策を順守しているが、同時に「台湾独立に反対する」と言ったことは一度もないと述べた。同氏は、トランプ大統領の新政策がもたらした衝撃について、トランプ大統領の発言は不合理に思えるが、実はすべて中共への対処を狙ったものであり、中共が最も懸念しているのは米国の対中政策変更であり、その中で最も軽い結果は台湾の国連加盟かもしれないと指摘した。
米国は「台湾の独立は支持しない」と言ってきた。でもどこからの独立なのか？
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/02/24/1078157.html
何清漣 @HeQinglian 10 時間
世界のことを何も知らず、盲目的に国際情勢について適当なコメントをすることで生きる自信をつけているこのウクライナファンを晒す。
引用
アロンソ @Arthur8756 16時間
返信先：@HeQinglian
あなたの記事は、4文字で表せば、一派胡言＝まったく出鱈目である。
ロシアの装備はNATOに比べて明らかに遅れているが、当時のウクライナはさらに遅れていた。当初、NATOグループは多くの支援をせず、ロシアを非難するばかりだった。米国は後に少数の対空ミサイルを提供しただけだった。当初はロシアを撃退するためにウクライナ自身の武器に完全に頼っていた。春の泥沼でロシアを撃退するために使用された武器は第二次世界大戦時代の戦車だったのだろうか？後に在庫から戦場に送られたのは、その後、第一次世界大戦や八カ国連合軍の時期のもの?
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何清漣 @HeQinglian 10 時間
翻訳：ドイツ – グローバリストが再び勝利。
新しい首相フリードリヒ・メルツは彼らにとって完璧な選択だった。
▪️ブラックロック・ドイツの元会長
▪️EU統合の深化に尽力
▪️世界経済フォーラム理事
▪️ダボスの世界経済フォーラムの常連
▪️ビルダーバーググループの会議に参加
▪️COVID-19ワクチンパスポートを支持
▪️ワクチン未接種者への制限を求める
▪️ドイツにおけるデジタルIDカードの使用を促進する
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引用
バーニー @Artemisfornow 18 時間
ドイツ – グローバリストが再び勝利。
新首相フリードリヒ・メルツは彼らにとって完璧な選択だ。
▪️ブラックロック・ドイツの元会長
▪️EU統合の深化に尽力
▪️WEF理事会メンバー
▪️ ダボス世界経済フォーラムの常連
▪️ビルダーバーグ会議に出席
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何清漣 @HeQinglian 5 時間
フォンデアライエンは、ウクライナは2030年までにEUに加盟が有望だと述べた。トランプ大統領は、キエフと鉱物資源協定をまもなく締結すると述べた。https://rfi.my/BRQp.X via @RFI_Cn
- 2030年のEUはどうなっているか?フォンデアライエンはその時には引退しているから、たとえウクライナが彼女に約束を果たすよう求めたとしても、彼女は使えない。
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rfi.frより
何清漣 @HeQinglian 9 時間
翻訳：USAID の閉鎖後、米国の利益を損なっていたため、閉鎖や職員の解雇を余儀なくされた外国の NGO に関する悲劇的な話が毎日のように聞こえてくる。今日、ストーンウォールUKはUSAIDの資金援助を失った後、スタッフの50%を解雇した。なぜ米国の納税者が英国におけるLGBTQAI+の教化に資金援助しなければならないのか？
コメント：USAID がこの種の資金提供を停止したのは善い行いで、英国国民が正常な生活に戻るのに役立っている。
引用
@amuse @amuse 9 時間
USAID：米国人の利益に反して活動する外国のNGOが閉鎖や従業員の解雇を余儀なくされているという悲惨なニュースを毎日耳にする。今日は、イギリスでのトランスジェンダー活動に対するUSAIDの資金援助を失ったストーンウォールUKがスタッフの50%を削減するというニュースだ。
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何清漣 @HeQinglian 40 分
必読：オバマ大統領のDEI推進は自業自得：DEIと管理不全によりオバマ大統領の遺産プロジェクトは数十億ドルの無駄遣いに
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引用
@amuse @amuse 7 時間
DEI と管理ミスがいかにしてオバマのレガシー・プロジェクトを 10 億ドル規模の無駄遣いに変えたのか
バラク・オバマが大統領図書館の計画を発表したとき、期待は高かった。彼は有能さと優雅さ、そして希望を約束する人物であり、大統領退任後は彼の政権同様・・・。
何清漣 @HeQinglian 3 時間
何清漣：「『米国優先投資覚書』は、中国と米国の科学技術交流のルートを遮断する」。この最近発行された「覚書」は、トランプ1.0以降の米中投資関係に対する制限の集大成である。米国におけるあらゆる種類の中国投資を制限するだけでなく、中国におけるあらゆる種類の米国資本投資も制限する。中国の科学技術の発展と産業のアップグレードに多くの面で広範囲にわたる影響を及ぼすだろう。
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南場氏の記事で、米国の教育は長らくアファーマティブ・アクションで汚染されてきて、アジア人の名門大学入学も黒人やヒスパニックと比べ割を食っていたので、最高裁に訴え、違憲判決を貰った。民主党の政策は既得権益、時代に合わないものになっているのに、永続させようとするから、反発を産む。
日本は優秀な人材（理工系）は国費で米国に送り込み、研究させたらどうか？米国大学の授業料は高いし、円安で生活費も高くなる。敵国人の中国人や韓国人留学生への支援に金を使うのであれば、米国留学に金を使う方が日本人納税者として納得できる。THEの格付けなど中共を有利にしているだけで、信用しない方が良い。
記事
この記事の3つのポイント
- 日本の起業家は「同じ夢を見がち」
- テストの点だけで評価する日本の教育に変革を
- 既存のルールをあえて破る人材を評価しよう
ディー・エヌ・エー（DeNA）創業者で、経団連の副会長として政策提言「スタートアップ躍進ビジョン」をまとめた南場智子さん。起業家の育成をけん引すべく、スタートアップの数と成功のレベルをともに10倍にする目標を掲げる。そんな南場さんが渡米する度に「情報交換する相棒」と評するのが、米シリコンバレーのベンチャーキャピタル（VC）Floodgateの共同創業者でパートナーとして活躍するアン・ミウラ・コーさんだ。アンさんの来日を機に、日米のスタートアップエコシステム（生態系）の違いや、これからに向けた課題について語り合った。
（司会は白壁達久＝日経ビジネスクロスメディア編集長）
—米ライドシェア大手のリフトに初期段階から投資をするなど、シリコンバレーで成功を収めているベンチャーキャピタリストのアンさんから見て、日米のスタートアップの違いは大きくどこにあると考えますか。
アン・ミウラ・コーさん（以下、アン）：規模や件数など大きな違いはありますが、一番は起業家でしょうか。米国は日本に比べて野心的です。1つの事業で成功を収めようと努力をする点では変わらないでしょうが、成功のレベルが異なるでしょう。自社が手掛けるサービスや製品のヒットが、ある地域や国での成功ではなく、世界規模。その野心が、将来的には数十億ドルから数兆ドルの価値を生む。
ただ、それは日本でも可能です。私が10代の頃は、ソニーが世界を席巻していました。トヨタ自動車やホンダもそう。何もないところから事業を興し、グローバルな規模で影響を与える企業はたくさんあります。新しい世代でそうした企業を見たいと思いますし、今の日本の起業家には「あなたもその一人になれる！」と伝えたいですね。
アン・ミウラ・コー氏
Floodgate共同創業者 パートナー。米スタンフォード大学の博士課程時にベンチャーキャピタルFloodgateを共同で創業。米リフトに初期段階で投資し、上場リターンとして10000％を達成するなど、投資家として成功をおさめる。3児の母（写真＝的野 弘路）
南場智子さん（以下、南場）：アンの前向きなところがすごく好きです。さっきも日本の起業家たちを直接激励してくれました。ただ、現実的には人材のギャップは感じますね。日本人にも、とても優秀な人はたくさんいます。ただ、少し残念なのは「みんな同じ夢を見がち」なところです。周囲に影響されやすい。知的で賢い人はたくさんいるけれど、ユニークさで驚かせてくれる人にはなかなか出会えません。教育制度の改革は不可欠ですね。
今、技術がどんどん進化して、AI（人工知能）がしゃべり始め、考え、提案までしてくれるようになりました。コンピューターが人間に近づこうとしている中で、私たちがコンピューターに近づこうとしても意味がありません。求められているのは人間らしさや意志を持つこと、あるいは夢中になること。夢中になれば、アジェンダの設定や物事の優先順位付けのスキルも磨かれていきますが、今の日本の画一的な教育では難しい。
アン：偉大な起業家の多くはパターンブレイカー、前例を踏襲せずに既存のルールを破る。そこに自分の存在価値を見いだす。
一方日本ではルールを守ることが最上級に重視されていますね。来日するたびに痛感し、正直少し怖いと感じることもあります。地下鉄に乗る時は家族に「静かにしなさい」と注意する。それが日本のルールです。今朝もジムに行きましたが、そこにも多くのルールがあって、きっと私はいくつか破ってしまいました。日本には数多くのルールがあり、それを守る人が報われる社会ですね。
南場：家族で来日し、子供を日本の小学校に通わせた知人は、子供が給食を全て食べるよう先生から指導されて驚いたと話してくれました。給食を残すので母親が学校に呼ばれたそうです。何を食べるか、自分が何を口に入れるかはものすごくパーソナルな問題で、個人が決めるべきだという米国の常識とのギャップを感じたと。
アン：ルールを破るのは全てが本当に悪なのか。むしろ今までの常識を覆すきっかけと捉えたら、報いるべき場面もあるのではないでしょうか。ただ「やめろ」と止めるのではなく、どういう意図を持ってルールを破ったのかに関心を持つべきです。
（写真＝的野 弘路）
南場：スタートアップの原点ですね。
アン：そうです。常識に抗うことが素晴らしい起業家の出発点となっている場合が多いです。出資を判断する際には、彼らがいつ創業者になりたいと思ったのか、そしてその理由を聞きます。ほかにどんなアイデアを追求してこのビジネスモデルにたどり着いたのか。何を捨てて、なぜこのアイデアを追求することになったのか。そして、このアイデアを決めてから、何を変えたのか。
単純に「これが新しいビジネスアイデアです」と言う今のアイデアを聞くのではなく、そのアイデアに至る道のり、紆余曲折に関心を持ちます。常識に囚われずに自分で考え、色々なアイデアを持ちながら、時には何度も考えを変えつつ真実を追究する人を私は探しています。
—日本の起業家に会うこともあると思いますが、やはりシリコンバレーとの違いを感じますか。
アン：南場さんのような方とお会いすると、「こういう人もいるんだな」と思います。ただ、「日本で成功したい」と考えている人が多い印象はあります。
南場：日本だけを見ても、十分に大きな規模の市場がある。だからある意味で理にはかなってはいるし、立ち上がった人は全て肯定したいです。ただ、グローバル志向や強い野心を抱く人の割合が多くなると良いなと思います。
—ルールが多い国なだけに、様々なペイン（解決したい悩みや苦痛）を感じることからチャンスも多いはずです。一方で、そのペインは日本特有で海外では通じないケースも少なくありません。それが日本のスタートアップのグローバル化を妨げている一因でしょうか。
アン：そうですね。ただ、それを知るためにも、もっと海外に出る必要があるように感じます。日本特有のペインなのか、あるいは欧米やアジアでも通用するものなのかを知るには、海外を知らないと分からない。
ペインではないですが、文化は国境を越えて支持されています。K-POPが米国でここまで人気が出たのは私も驚きました。韓国ドラマも非常に人気があります。「愛の不時着」は白人の知人から教わったほどです。
南場：韓国勢の勢いはすごいですね。米国にいる起業家の数も多くて、（現地の）日本人起業家の10倍くらいいるそうです。
アン：留学生も多く、そのまま米国に移住する人も珍しくないです。日本人は大学で学んだ後に帰国してしまう人が多いですね。
南場：日本が快適で暮らしやすいからでしょうか。勉強するために海外には行くけれど、ベースは日本にある。ベースを変えるって大きな意思決定が必要で、それって挑戦じゃないですか。リスクを取って挑戦するのは、なかなか今の教育では身につかないのかもしれませんね。やはり教育の課題は大きいと思います。
アン：米国では、大学に入る際には成績だけではなくExtracurricular activityという、正規の教育課程のほかに実施する活動で何をしてきたのかが問われます。
ちなみに私は14年間続けたピアノを基に応募しました。ピアノを弾いているテープを送り、それをイェール大学の教授が聞いて評価します。数千人の応募者の中から、ピアノで選ばれるのは3～4人の狭き門です。私の場合はピアノに加えスピーチとディベートをして全国タイトルを獲得したことも評価してもらったと思います。
南場：テストの成績だけの評価ではない。
アン：米国の大学は、テストの結果では表れない、何か突出した才能や努力を評価し、他の人と違うことに打ち込む人を求めている。5万人の応募者から1600人の学生を選ぶプロセスに有効な1つの基準があるとは私は信じていません。もし、テストの点数だけで選ぶとしても、恐らく満点を取る学生だけで1600人を超えてしまうくらいですから。
テストも1つの指標ではありますが、たとえ完璧な点数ではなくてもチェロが非常に上手な人が選ばれたり、政府で働いた経験がある人を選んだりする。大事なのは教室の中だけではなく、教室の外で何をしているのか。それを見つけようとしており、それが学業よりも重要だと大学は判断しています。
これが公平かと言われると、そうではありません。実際に、米国の大学入試には多くの改善すべき点があるとは思います。
南場：日本は公平・公正を重視する傾向がありますね。国を引っ張るイノベーションを起こす人を選ぶのに、テストの点数という公平・公正な1つの基準だけでいいのでしょうか。テストの点は高くなくても、世界中にインパクトを与えるイノベーションを起こす人をどれだけ輩出できるか。それが国力につながっていく。
アン：インドにも厳しい受験競争がありますが、それでも非常に革新的な起業家を輩出しています。中国もそうですね。日本と似たシステムを持っているのに、なぜでしょう。
南場：なるほど、教育問題だけではないですね。ハングリーさでしょうか。成功をした人と貧しい人たちの間には大きなギャップがある。日本はその点、相対的には格差が小さいので、上にあがりたいと切望する人も少ないのかもしれません。
だからこそ、ちょっと異常なくらいハングリーに世界に挑戦している日本人と出会うと、どうしようもなくうれしくなって、応援したくなってしまう（笑）
アン：分かります！ 今日も素晴らしい日本人起業家たちと会えました。彼ら彼女らの野心を応援したい。私も自分のルーツである日本、大好きな日本から偉大な起業家が生まれるよう、この地のエコシステムの発展に貢献できたらうれしいです。
（後編に続く）
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『トランプの前に詰みつつあるEU、米国の要求通り防衛費の積み増しを進めれば、インフレ再燃で有権者の怒りも沸騰か 【土田陽介のユーラシアモニター】財政ルールを緩和しても立ちふさがるハードル、前門のトランプ、後門のインフレ』（2/24JBプレス 土田陽介）について
2/23The Gateway Pundit＜President Trump Declares Victory Over Deep State & Globalists | Drew Hernandez＝トランプ大統領、ディープステートとグローバリストに対する勝利を宣言 | ドリュー・ヘルナンデス＞
世界の左翼潰し。
トランプ大統領は、CPAC 2025のステージに立った際、持ち前のエネルギーを発揮し、米国を弱体化させているディープステートとグローバリストの計画を解体すると誓った。
トランプは、米国南部国境は今や完全に安全になったと宣言し、前政権下では何年も抑制されない混乱が続いたと非難して聴衆を鼓舞した。トランプは、DEIイニシアチブを終わらせる姿勢を強め、これらを価値と団結を蝕む分裂を招く策略だと非難した。
トランプ大統領はまた、ジョー・バイデンを激しく批判し、彼のつっかえつっかえの演説を嘲笑し、彼をリーダーとして真剣に受け止める人がいるのかと疑問を呈した。
トランプがバイデンをワシントンの失敗の象徴として描き、自身の強さと再生のビジョンと対比すると、聴衆は沸き立った。トランプは最後に戦い続けることを約束し、「沈黙する多数派」がエリート層の手から国を取り戻すと宣言した。
2/23The Gateway Pundit＜“The Democrat Party Is Falling Off a Cliff” – Former Clinton Pollster Shares the Latest Bad News for Democrats (VIDEO)＝「民主党は崖から落ちつつある」 – 元クリントン世論調査員が民主党にとっての最新の悪いニュースを伝える（ビデオ）＞
まだまだ落ちる。紙で本人確認、1日で結果を出す選挙にすれば、民主党は議会選挙でも勝てない。
元民主党戦略家マーク・ペンがFOXニュースのローラ・イングラハムと共演し、トランプ政権が米国を共産主義左派から救うために電撃戦を展開した最初の1か月間、民主党がどのように持ちこたえているかについて議論した。
マーク・ペンは以前、ビル・クリントン大統領の世論調査員でした。ペンは後に、2008年のヒラリー・クリントン大統領選挙運動の主任戦略家および世論調査員となりました。
金曜の夜、ペンは民主党にとってさらに悪いニュースを伝えた。民主党の支持率は「急落している」という。
ローラ・イングラハム:まず民主党から始めましょう。政権発足から1か月が経ったのに、なぜ彼らは米国民とのつながりを築けていないのでしょうか?
マーク・ペン：月曜日に発表される新しい世論調査をちょっと見たのですが、率直に言って民主党は崖から落ちつつあります。
40％台後半だった支持率は35％程度になるだろう。
基本的な質問は、バイデンとトランプのどちらが大統領としてより良い仕事をしているか、ということだと思います。トランプが57%の支持率で勝っています。
バイデンと民主党の方向性に対する回顧的な評価は、選挙日よりもずっと否定的になっていると思います。彼らは移民、経済政策、一部の社会政策における相違に注目しています。彼らはまさに再評価しているのです。
民主党では、このようなことは見たことがありません。民主党の支持率は過去最低を記録しています。支持率は本当に下がっており、現時点で支持率を回復できる指導者はいないと思います。
ついに、米国民は米国を憎む民主党共産主義者がいかにひどいかに気づき始めた。
トランプ大統領の支持率は好調なのは、彼が依然として強いままであるから。
https://rumble.com/v6nx309-the-ingraham-angle-w-laura-ingraham-02-21-2025.html
https://www.thegatewaypundit.com/2025/02/democrat-party-is-falling-cliff-former-clinton-pollster/
https://x.com/i/status/1893407403837727067
https://x.com/i/status/1893450663083888900
https://x.com/i/status/1893325560606019846
https://x.com/i/status/1893655455525695832
2/24阿波羅新聞網＜马斯克：泽连斯基已被“开除” 不再是乌克兰领导人＝マスク：ゼレンスキーは既に「解雇」され、もはやウクライナの指導者ではない＞米国の起業家イーロン・マスクは土曜日（22日）、ウォロディミル・ゼレンスキーは「解雇」され、もはやウクライナの指導者ではないと述べた。
ロシア衛星ネットワークによると、マスクはソーシャルネットワークXのユーザーのコメントに返信した。このネットユーザーは、「ゼレンスキーは当初、米国の関係当局から鉱物資源取引を受け入れることに同意したが、その後、鉱物資源協定を公然と拒否し、嘲笑した」が、後に考えを変えて取引を受け入れることを選んだと述べた。このユーザーによると、ゼレンスキー大統領は本日2度目の取引拒否を行ったという。このユーザーはゼレンスキーに「大統領にいつまで居られるか」と質問した。
マスクはソーシャルネットワークXに「ゼレンスキーは代理工作の職を解雇された」と投稿した。
この人物は信用できない。日露戦争時に日本軍が戦費調達にどのくらい苦労したのか知っているのか？
https://x.com/i/status/1892985508302553518
https://www.aboluowang.com/2025/0224/2179969.html
2/24阿波羅新聞網＜中共秘而不宣开启末日模式 “很多人口大省默默开放土葬了” —中国多地殡仪馆爆满 山村处处新坟＝中共が密かに末日モデルを開始、「人口の多い多くの省がひそかに土葬を黙認」――中国各地の葬儀場は満杯、山間の村々には新しい墓があちこちに＞2月中旬、河北省の多くの地域の人々は、春節の前後、周りの人にインフルエンザの症状が見られることが多く、主な病院や火葬場は混雑していると明かした。
大紀元によると、河北省唐山市の村民である華さんは「現在、大きな病院は市場のように混雑している。病院で亡くなった人が多すぎて、火葬場で火葬することができない。私は今、田舎の農村にいるが、多くの人が亡くなっており、火葬するために（コネのある）人を探さなければならず、この世の終わりのようだ！亡くなった人は高齢者が多く、中年、高齢者、若者もいる。今はまだ新型コロナウイルスである。私の6番目の叔母も新型コロナウイルスで亡くなったが、政府はメディアを統制し、それについて話すことを許可していない」と語った。
石家荘の村民である王さんも、多くの人が亡くなり、棺桶が品切れになり、価格が急騰していることを明らかにした。「突然亡くなった人のほとんどは高齢者である。正確な人数はわからない。とにかく、人口180人の小さな村で、正月前後に何人かが亡くなった。通常4,000元の棺桶が、現在12,000元で売られている。午前中に12,000元だったものが、午後には人が多すぎて13,000元に上がることもある。今は棺桶を注文するのが難しい」
流石、中国の特色ある社会主義。
https://www.aboluowang.com/2025/0224/2179968.html
2/22看中国＜川普解冻对台军援8.7亿 学者：台湾是对中战略重点(图)＝トランプ、台湾への8億7千万ドルの軍事支援を凍結解除： 学者「台湾は対中戦略の重点」（写真）＞ロイター通信によると、トランプ政権はこれまで凍結されていた対外援助53億ドルを解除した。主に安全保障と麻薬対策プログラム向けで、台湾プログラム向けの8億7000万ドルとフィリピン治安部隊の近代化支援のための3億3600万ドルが含まれている。学者は、トランプ政権の戦略目標は中国の挑戦に対応することであり、台湾の安全保障問題が核心の重点であるため、台湾への軍事援助を提供するため、予算が凍結解除されたと分析した。
ロイター通信は、ドナルド・トランプ大統領が1/20の就任直後、飢餓や致命的な病気と闘うプログラムや、世界中の何百万人もの避難民に避難所を提供するプログラムを含む幅広いプログラムへの資金提供を凍結し、対外援助プログラムを90日間停止するよう命じたと報じた。
ロイター通信は、2/13時点でさらに243件の免除リストが公開され、凍結解除額は総額53億ドルに上ると報じた。これは主に、米国への不法移民と麻薬流入と戦うというトランプ大統領の政策に従うために使われる。安全保障上の免除には、台湾プログラムへの8億7000万ドル、フィリピン治安部隊の近代化支援への3億3600万ドル、ウクライナ国家警察と国境警備隊の防弾チョッキと装甲車の購入への2150万ドル以上が含まれている。
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/02/22/1078077.html
何清漣 @HeQinglian 10 時間
これが、トランプ政権のこの4年間の米中関係の基調である：協力、高いレベルの警戒、そして重要分野での競争である。
昨年10月から言い続けていることと同じで、これは賢明なことである。米国は現在あまりにも弱体であり（35兆ドルの国家債務は米国の弱さを示す一例に過ぎない）、その基盤を強化する必要がある。
引用
聯合早報 Lianhe Zaobao @zaobaosg 19 時間
ルビオ米国務長官は、中国は世界第2位の経済大国であり、軍事力も急速に成長している世界的な大国であり、ワシントンは北京との関係を構築する必要があると述べた。しかしルビオは、米国は中国に依存する世界や中国が支配するインド太平洋地域で生きるつもりはないとも述べた。 https://zaobao.com.sg/realtime/china/story20250223-5918005?utm_medium=Social&utm_source=Twitter#Echobox=1740284006
何清漣 @HeQinglian 10 時間
説明してください。ドイツ人は反省して、「国防は米国に頼り、資源はロシアに頼り、市場は中国に頼る」というモデルは終わったとなぜ言ったのか？
先に尋ねたい。あなたにとって良い日々がどこから来るのか、あなたは知っているか、それとも他人が知っているか?特記事項：ヨーロッパでの生活を評価するとき、あなたは「他者」であり、ドイツ人は「自身」である。 https://x.com/cerlonry/status/cerlonry/status/1893473539703111695
この投稿は利用できません。
何清漣 @HeQinglian 43 分
実際のところ、自国の軍事力は自国自身が最もよく知っている。
戦争が勃発した当初、ロシアとウクライナの戦力の評価は正反対だったことを私は覚えている：ロシアの装備は第二次世界大戦のレベルで、国際的に孤立していたため（中国にロシアを支援しないよう警告していた）劣っていた；一方、ウクライナは世界で最も強力なNATOグループの後ろ盾があり、特に米国から提供された最先端の兵器があり、国際社会には42か国が中核支援国として多くの援助があった（3つの声明が出された）。
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引用
聯合早報 Lianhe Zaobao @zaobaosg 1 時間
ウクライナは月曜日（2/24）、ロシアの侵略に抵抗してから3年を迎えた。長期化した戦争を終わらせるにあたって、ウクライナのゼレンスキー大統領が最も懸念しているのは、搾取されないことだ。しかし、ロシアとウクライナの力の差は大きく、この戦争は弱肉強食になる可能性が高い。祖国奪還に固執するウクライナは敗者になる可能性が高い。 #ロシア・ウクライナ戦争 https://zaobao.com.sg/news/world/story20250223-5912056?utm_medium=Social&utm_source=Twitter#Echobox=1740351254-1
何清漣 @HeQinglian 10 ン主義者や欧州連合（EU）の国々が最近嘆き、頻繁に話題にしている点だが、反論する価値はない。
- 米国大統領はすでに世界で最も権力のある人物で、トランプは自分だけが権力を持っていると宣言する必要があるだろうか?国力は十分にある。バイデン政権によって国力が弱体化しているにもかかわらず、依然として世界最大かつ最強の国だ。
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引用
ディラン @xy2019103 22時間
返信先：@HeQinglian
トランプが王になるという現象についてコメントする価値はない?
何清漣 @HeQinglian 3 時間
ドイツキリスト教民主同盟議長で与党首相候補のメルツ：私の最優先事項は、ヨーロッパを徐々に米国への依存から脱却することである。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 4 時間
余傑の Facebook 投稿から転載： オーストラリア トランプ党の誕生：【トランプが米国大統領に再選された後、米国大統領の世界的な影響力が十分に発揮された。現在、オーストラリアの総選挙が近づいており、オーストラリアの「トランプファン」も休んでない。彼らは「トランプ党」に登録し、オーストラリア議会の議席を争う準備をしている・・・さらに、スローガンから選挙公約まで、すべてがトランプからコピーされている。
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土田氏の記事では、EUの存在意義は何かと考えてしまう。NATOと違って防衛に責任を負わないのであれば、財政規律でメンバーを縛るのが良い事なのかどうか？独仏主導の官僚主義に堕していないか？米国のDS退治をEUでもやってみたら？日本でも、財務省を。
記事
トランプ政権の発足で米欧関係は急速に冷え込んでいる（写真：ロイター/アフロ）
トランプ政権の発足で米国と欧州の関係は急速に冷え込んでいる。防衛費の増額を求めるトランプ政権に対応するため、EU各国は防衛費の増大を迫られているが、EUは加盟国に対して厳格な財政運営ルールを課しており、防衛費の増大は簡単ではない。仮に増やすことができたとしても、沈静化しつつあるインフレを再燃させることになりかねない。果たして、EUはどのように対処するのだろうか。（土田 陽介：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング・副主任研究員）
ロシアとウクライナとの約3年にわたる戦争に関して、停戦ムードが高まっている。しかし停戦協議はロシアと米国との間で行われており、ウクライナと欧州連合（EU）は事実上、蚊帳の外に置かれている。
停戦協議がこの後、どのように転じていくか定かではないが、一方でEUは、防衛費の増額に当たってテクニカルな課題に直面している。
ここで、EU27カ国の防衛費の支出状況を確認してみたい（図表1）。2022年とやや古いデータになるが、EU27カ国の防衛費を合計すると、名目GDP（国内総生産）の1.1%に相当する。国別には、北大西洋条約機構（NATO）の東端であるギリシャをはじめ、バルト三国、ポーランドなど、ロシアに近い国々ほど防衛費の支出が多い。
【図表1 EU27カ国の防衛費（2022年）】
（出所）ユーロスタット
話を元に戻すと、EUは加盟国に対して、安定・成長協定（SGP）と呼ばれる厳格な財政運営ルールを課していることで知られる。その具体的な内容は、単年度財政赤字を名目GDPの3%以内に、公的債務残高を同60%以内に抑制するというものだ。とりわけEUが重視しているのが、歳出の削減を通じた単年度財政赤字目標の順守である。
EUは2024年以降、財政再建に向けた動きを強化している。背景には、2020年のコロナショック以降、加盟国の多くで巨額の財政赤字が定着していることがある。
一方でEUは、防衛費を積み増す必要にも迫られている。そのため、財政再建と防衛費の増額のバランスをどう取るかで、EUの執行部はこの間に様々な議論を重ねている。
現状、基本的に2つの手段が検討されているようだ。1つが、財政運営ルールの事実上の緩和である。2月3日にブリュッセルで開催された欧州理事会（EU首脳会議）の非公式会合の場で、EU首脳陣は今後の域内の防衛の在り方に関して議論したが、その際に、欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長が、その可能性に言及した。
財政ルールを緩和しても立ちふさがるハードル
欧州委員会のヴァルディス・ドムブロフスキス経済・生産性担当委員も、2月18日にブリュッセルで開催された経済・財務相会合の直前に、財政運営ルールの緩和に関して前向きな発言を行ったようだ。ポーランドのように財政運営ルールの緩和による防衛の増額に反対する加盟国も存在するが、EUは基本的にこの方向で話を進めている。
ドムブロフスキス担当委員によると、財政運営ルールの緩和に関する動きは、早くて数週間以内に着手されるようだ。ただ、順調に行ったとしても、それが軌道に乗るのは年後半になるのではないか。さらに、財政ルールの緩和が容認されたとしても、各国が実際に補正予算を組んで防衛費を積み増すまで、時間はさらにかかると予想される。
特に要となるドイツで、防衛費の積み増しが遅れる事態が予想されることが気がかりである。ドイツは2月23日に総選挙を実施し、事前の予想通り、中道右派のキリスト教民主同盟・同社会同盟が第一党に返り咲いたようだ。とはいえ過半数に満たないため、今後は同党を中心とする組閣協議が実施されるが、新政権の成立は早くて4月以降だろう。
その後、新政権は早速、2025年度予算を成立させなければならない。この時までにEUの財政ルールが緩和され、SGPと別枠で防衛費を積み増すことができるようになっているかは定かではない。その時までに財政ルールが緩和されていなければ、ドイツが防衛費を積み増すことができるのは、年の瀬が意識される頃になるのではないか。
この財政運営ルールの緩和を基本ラインに、もう1つの手段として、コロナショック後の景気回復を支援するために設けられた特別予算（コロナ基金）の未活用分を転用することも議論されているようだ。フォンデアライエン委員長が、自身の所属する欧州議会の会派・欧州人民党グループの会合に出席した際に提案したと伝えられている。
ただ、コロナ基金の未活用分を利用するためには、加盟国の過半の賛成と欧州議会による承認を得る必要がある。そのためコロナ基金を転用するにしても、防衛費が積み増されるまでには相応のラグが生じる。
ここで懸念されることは、防衛費の積み増しは総需要の拡大につながるため、インフレが再び加速する展開にほかならない。
懸念される高インフレの再燃
ユーロ圏の消費者物価は最新1月時点で前年比2.5%と、2023年の最悪期に比べると上昇が落ち着いている（図表2）。とはいえ、欧州中銀（ECB）が目標とする2%は依然として上回っているし、直近3カ月は上昇も加速するなど、インフレの粘着度は強い。その一方で、欧州中銀（ECB）は、低迷する景気を支援するため利下げを進めている。
【図表2 ユーロ圏の消費者物価】
（出所）ユーロスタット
こうした環境の下で防衛費を積み増せば、総需要が金融面のみならず財政面からも刺激されることになってしまう。そうなれば、ようやく落ち着いてきたインフレが再び加速する事態になりかねない。インフレの加速は実質所得を目減りさせるため、家計の消費を圧迫する。総需要が増大し成長率が上振れしても、生活は豊かにならない。
防衛費をねん出するためには高インフレの再燃は受け入れるべきだという意見もあるかもしれないが、それはいわゆる「インフレ課税」を意味する。EUの求心力が高ければ問題は軽かったかもしれないが、EUの求心力は今や低下の一途をたどっている。防衛費を積み増す必要性を説いたところで、有権者の理解を得ることは難しいだろう。
欧州経済はロシア経済と相似形か
それに、軍需は公需の一つであるが、一般的に公需の増大は民需を圧迫することで知られる。いわゆるクラウディングアウト効果だが、軍需は公需の中でもそれが強いことで知られる。実際、軍需産業が活況を呈したところで、それ以外の産業は低迷するため、軍需産業に従事していない労働者の所得は増えないという問題もある。
こうした経路からも、家計の消費は圧迫されることになる。
また、防衛費を積み増したところで、ヒト・モノ・カネといった生産要素を軍需産業にだけ優先的に割り当てることができるのかという本質的な疑問もある。この生産要素の不足の問題は、EUがこれまでグリーン化・デジタル化投資を強化する過程で、すでに露わになっているところだ。
それでもEUは、トランプ政権の下で米欧関係が急速に冷え込んでいることもあり、防衛費を可能な限り速やかに積み増さざるを得ない。早ければ年後半にも、こうした動きは顕在化してくるはずだ。それは確かに、経済成長率を引き上げる方向に働くが、同時に民需を圧迫することから、実態としては景気の浮揚感は高まらないと考えられる。
これは、ロシア経済の実態ともよく似ている。ウクライナとの戦争に伴う軍事費の増大でロシアの経済成長率は上振れしている。しかしそれは、民需の強い圧迫を伴っており、国民生活に犠牲を強いるものだ。民需が満たされてこそ、経済は持続的に成長する。軍需が成長を上振れさせたところで、国民生活の質は向上しない。
※寄稿は個人的見解であり、所属組織とは無関係です。
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『日米首脳会談「共同声明」に中国が逆上…！いま注視すべき「中国軍の動向」と「領海侵犯」』（2/20現代ビジネス 田輝）について
2/22The Gateway Pundit＜Senator Josh Hawley Tells Jesse Watters Democrats are Walking Around Capital Hill Demoralized (Video)＝ジョシュ・ホーリー上院議員がジェシー・ワッターズに、民主党員は士気を失って議事堂を歩き回っていると語る（動画）＞
悪は滅びる。
ジョシュ・ホーリー上院議員（共和党、ミズーリ州）は、フォックス・ニュースのジェシー・ワッターズ番組に出演し、ドナルド・トランプ大統領がディープステート（闇の政府）を急速に解体し、民主党が何十年にもわたって恩恵を受けてきた大盤振る舞いと詐欺行為を終わらせようとしている状況に民主党がどのように対処しているかを共有した。
ジェシー・ワッターズ:ワシントンを歩いていて、チャック・シューマーがあなたの前を通り過ぎたら、彼は何と言いますか? あなたたちが歩いているとき、民主党員全員何と言いますか? あなたたちが目を合わせるのは知っています。
ジョシュ・ホーリー上院議員:そうですね、私が使う言葉は「士気低下」だと思います。
ジェシー、彼らは何をすればいいのか分からない。
つまり、彼らはUSAIDを擁護しているのです。彼らはペルーのトランスジェンダーオペラに費やされた数十億ドルを擁護しているのです。
つまり、やってみればよい。どうぞ、どうぞ。一日中それを擁護しても構いません。私たちはそのことについて議論したいと思っています。
次の選挙でそれを訴えたいですか？どうぞ、どうぞ。
問題は、彼らが政府の腐敗の政党だということです。
彼らはハンター・バイデンとその取り巻き全員に恩赦を与え、犯罪者や強姦犯にも恩赦を与える党であり、それがジョー・バイデンが退任した理由である。
彼らは権力を固めている政党です。トランプ氏が腐敗を暴露するにつれ、彼らの政策とその腐敗が明らかになりました。彼らには行くところがありません。それがあなたのおっしゃることだと思います。
ジェシー・ワッターズ:民主党が IRS を擁護するのを見るのは楽しいです。これ以上のことはありません。声が私の耳に届いている。彼らはよく歌います。上院議員、耳栓を送ります。そこを悪くするのはわかっています。
ジョシュ・ホーリー上院議員:必要ですよ。わかりました。
https://x.com/i/status/1892754544863445176
https://www.thegatewaypundit.com/2025/02/senator-josh-hawley-tells-jesse-watters-democrats-are/
https://x.com/i/status/1893114802295243065
2/22阿波羅新聞網＜川普承认俄侵略 否认5月访俄＝トランプ、ロシアの侵略を認めるも5月のロシア訪問は否定＞トランプは21日、フォックスニュースとのインタビューで、ロシアがウクライナに侵攻したことを認め、プーチン大統領にゼレンスキーと協力するよう求め、5/9に「大祖国戦争の戦勝記念日」を祝うためにロシアを訪問する予定はないことを明確にした。
トランプは、ロシアが攻撃を開始したが、ゼレンスキーと当時のジョー・バイデン米大統領は侵攻を回避する措置を講じるべきだったと述べた。同時に、ウクライナとロシアの間で和平合意に達する可能性もあると考えており、現時点で5/9にロシアを訪問する予定はないことを明らかにした。
ロシアのラブロフ外相は最近、習近平主席が5/9の大祖国戦争勝利80周年記念式典に合わせてモスクワを訪問すると述べた。 プーチンはトランプも招待したとの噂もある。
プーチンは日本のパールハーバー同様、当時の米政権に嵌められて戦争した、簡単に決着がつくとの思いで。FDR VSスターリンがバイデンVSプーチンとなったが、中国人風に言えば「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」。
https://www.aboluowang.com/2025/0222/2179477.html
2/22阿波羅新聞網＜拱手送乌克兰3000亿美元？传俄方要做出重要让步＝拱手してウクライナに3000億ドル援助？ロシアが重要な譲歩をするだろうという噂がある＞ロシアは、欧州が凍結した国家資産３０００億ドルをウクライナ再建に充てることに同意する可能性があると３人の関係筋がロイター通信に語ったが、資金の一部はロシア軍が支配する領土に使われると主張した。現在、ウクライナの領土の約5分の1はロシア軍によって支配されている。しかし、ロシア政府はコメントを控えた。
米国とロシアの当局者は18日、ウクライナ戦争の終結についてサウジアラビアで協議した。トランプ米大統領とロシアのプーチン大統領も、できるだけ早く会談したいとの希望を表明した。
プーチンが2022年にウクライナ侵攻のため出兵した後、米国とその同盟国は各国に対しロシア中央銀行および財務省との取引を禁止し、3000億～3500億ドル相当のロシアの国家資産を凍結した。そのほとんどは欧州証券保管決済機構に預けられた欧州、米国、英国の国債だった。
事情に詳しい３人の情報筋によると、米国とロシアの協議はまだ初期段階にあるが、ロシアの案の一つは、凍結されている外貨準備を大量に使ってウクライナを再建するという和平協定案の一環としての提案だという。
ウクライナ東部の広い地域が戦争で破壊され、ロシアとウクライナ両国の兵士数万人が死亡または負傷し、数百万人のウクライナ人がヨーロッパ諸国やロシアに逃れた。世界銀行は1年前、ウクライナの再建と復興には4,860億ドルの費用がかかる可能性があると見積もった。
この３人の情報筋は、協議が機密事項であることと、協議が初期段階にあることから、匿名を条件にロイター通信に語った。クレムリンはコメントを控えた。
ロシアが凍結資産をウクライナの復興支援に使うことに同意するかもしれないという報道はこれまでなかった。ロイター通信は、これは米国の戦争終結の求めに応じ、ロシアがどのような譲歩をする用意があるかを垣間見る機会になるかもしれないと指摘した。しかし、ロイターは、米国とロシアの当局者がサウジアラビアで会談した際に、凍結された資金の使用について協議したかどうかは確認できなかった。
https://www.aboluowang.com/2025/0222/2179383.html
2/22阿波羅新聞網＜武汉病毒研究所又发现新冠状病毒！ 与 COVID-19 具相似特点＝武漢ウイルス研究所で新たなコロナウイルスが発見された！ COVID-19と類似した特徴＞
最近、中国武漢ウイルス研究所のコロナウイルス専門家、石正麗が率いる研究チームが再びコウモリから新しいコロナウイルスを発見し、国際学術誌「セル」に研究報告を発表した。図：新頭殻の写真
COVID-19の流行が世界に与えた影響は、多くの人々の記憶にまだ新しい。しかし、最近、外国メディアは、COVID-19が流失・拡散したと疑われている中国科学院武漢ウイルス研究所が、コロナウイルス研究の専門家である石正麗とも関連のある新しいコロナウイルスを発見したと報じた。報道はさらに、新型ウイルスがCOVID-19と同じように細胞に侵入すると指摘し、再び大規模な流行拡大を懸念させている。
米国で強まるファウチと中共の共同作業(機能獲得）でのウイルス流失への非難の動きに、COVID-19は動物由来＝自然界に存在すると主張するためでは？
https://www.aboluowang.com/2025/0222/2179486.html
何清漣が再投稿
L JM @zhixiangziyou 16 時間
🚨メディアがオバマ大統領の出生証明書がどのように改ざんされたか明らかに！オバマは米国で生まれていないので、正当な大統領ではない！
オバマ大統領が署名した法案はすべて廃止されるのでは！
引用
ニコラス・ヴェニアミン @NickVeniamin 2月20日
🚨 メディアはオバマの出生証明書がどのように変更されたかを伝えている！オバマは米国で生まれたことはなく、正当な大統領ではなかった！
オバマが署名したすべての内容は覆されるだろう！
何清漣 @HeQinglian 9 時間
米国 DOGE のこの1か月での 4つの大きな動き：
1.人事改革と大規模解雇。14日のロイター通信の報道によると、連邦政府職員9,500人以上が解雇された。さらに約7万5000人が「買取り」計画に参加した。 （これは不完全な統計です。軍は5万人以上の人員削減を計画している）
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 16 分
内容は読んでいないが、タイトルは200％正確である。「ヨーロッパがウクライナ（戦争）における米国の役割を引き継ぐ可能性がある。」
引用
外交政策 @ForeignPolicy 2024年11月14日
ヨーロッパは、支援の強化が能力を超えるものではないことを認識することから始めて、独自にウクライナを支援する責任を負わなければならない、とポール・ホッケノスは書いている。https://foreignpolicy.com/2024/11/13/europe-ukraine-replace-america-military-spending/
何清漣 @HeQinglian 2 時間
今日、中国のネットユーザーが書いた投稿を見た。ブリンケンのディナーメニュー理論を引用し、ロシア・ウクライナ戦争3周年におけるヨーロッパの恥ずかしさについて語っていた。かなり皮肉っぽい内容だったが、真実だった：
【そして、ヨーロッパが議題に上がっているという事実は、私の見方では、「彼らがこれから直面する苦難に値する認識」の例でもある。
もっと見る
田氏の記事では、岩屋外相が「我が国の査証は、今回の措置を含めて、基本的に、治安上の影響等の観点から、国内の関係省庁との協議を踏まえて、それぞれの査証の種類に応じて、一定の経済要件を設ける等、査証申請時や入国時には、厳格な審査を行っております」と述べたのは嘘である。中国ビザを10年に延長する前に領事業務をしっかりやってから言えと言いたい。2/19本ブログの小生の記事コメントに“遠藤誉著『中国「反日の闇」 浮かび上がる日本の闇』を読むと、靖国神社に放尿した人物は中国で多くの前科がある者で、女史が中国領事館に聞いたところ犯罪歴は自己申告でフリーパスとのこと。入管に電話したら、ビザがあれば入国させると。事なかれ主義なのか政治家の圧力なのか、全くもって役人がキチンと仕事をしていない。国民の安全に関わることなのに。保守派の政治家は気づいていないのか？”と挙げておきました。米国の役人の腐敗は物凄いものがあり（DOGEの調査で分かってきている）ますが、日本の役人は職務懈怠なのでは。
http://dwellerinkashiwa.net/2025/02/19
そもそも中共は安全保障上の日米共通の敵。敵国人のビザを延長するのはリスク管理しないのと同義語。人民解放軍兵士が身分を隠して、大量に日本に押し寄せ、反乱を起こしたらどうする？自己申告でしかチエックしない外務省の領事業務ではそれも想定されるではないか。
本日（2/23）日経朝刊
「首相経験者たちの助言 日米首脳会談「成功」への布石 風見鶏
「とても素晴らしい手紙だった」。トランプ米大統領は1月の就任時、ホワイトハウスの執務室の机にバイデン前大統領からの手紙が残されていたと明かした。「これから数年間が繁栄、平和、恵みの時代になるよう祈る」などと激励する内容だったという。
「プレジデント・クラブ」。米タイム誌の記者は同名の著書で、大統領経験者が党派を超えて現職大統領を陰に陽に支える信頼関係をこう呼んだ。ニクソン氏は退任後も求めに応じ、レーガン氏や第41代のブッシュ氏、クリントン氏に手紙などで何度も助言していた。
大統領になって初めて見える風景があるように、首相を経験した政治家にしか分からない苦労はある。
「ゴルフをしてまでトランプ氏の歓心を買おうと思わない」。かつて安倍晋三元首相のゴルフ外交を批判していた石破茂首相。2月7日の日米首脳会談後の記者会見では「テレビでみてきた人を間近でみる感動は格別だ」とトランプ氏を精いっぱい持ち上げるなどし初会談を無事に終えた。
首脳会談はトランプ氏の就任から1カ月足らずの早期に実現した。布石の一つとなったのは昨年12月、トランプ夫妻と安倍氏の妻、昭恵さんとの会食だった。
トランプ氏は首相のことを安倍氏の政敵と認識していた。「同じ『日本の首相』ですから、私たち同様、大切にしてください」。関係者によると、昭恵さんはかねてこうした思いをトランプ氏側に伝えていた。
トランプ氏は会食で、元首相で自民党最高顧問の麻生太郎氏の名にも触れた。
トランプ氏はその8カ月前、ニューヨークで麻生氏と会った。話題は安倍氏の思い出話から中国をどうみるべきかといった機微な内容まで多岐にわたった。
日本政府はトランプ氏からの防衛費の増額要求を警戒する。麻生氏は当時の岸田文雄政権が決めた防衛予算の倍増案を説明。トランプ氏は「それはすごいな」と前向きな反応を示した。
トランプ氏が面会後に公表した短い声明文には、麻生氏がその場で提案し、予定になかった一文が加わった。「日本の防衛費増額を評価する」。今回の首脳会談でもトランプ氏から厳しい増額要求はなかった。
外交は国を挙げた総力戦だ。刻々と変化する国際情勢に、日本は首相一人で立ち向かうのではない。
「あくまでも国家権力をお預かりしているだけの身ですから」。首相は権力者となった自分の立場をこう表現する。謙虚さが口先だけでないなら首相経験者の知恵を借りない手はない。
昨年10月、首相が就任後初の外国訪問に先立って首相経験者のもとを訪ねなかったことは麻生、菅義偉、岸田各氏を少なからずいら立たせた。3氏の反応を伝え聞いた首相は「しまったな」と周囲に漏らした。
今回は事前に3氏と面会し助言を求めた。岸田氏は「新しい国際秩序をつくっていくというときに中国やロシアを勝ち組にさせてはならない」と伝えた。権威主義国に傾斜しがちなトランプ氏の歯止め役を日本が担うべきだと暗に促した。
首相は帰国後の2月10日の党役員会で麻生、菅、岸田各氏の名を挙げ「貴重な助言をいただいた」と謝意を述べた。14日には麻生氏と直接会って礼を伝えた。
トランプ氏が会談後に首相に手渡したメッセージ。宛ては「石破首相」でなく「Mr.PM（Prime Minister）」だった。石破氏個人へのエールもさることながら「日本の首相」という存在への敬意も示したかったのかもしれない。
同じ苦労を知る首相経験者で協力を惜しむ者などいない。先達が現職を支える「首相クラブ」が機能する限り少数与党でも政権の安定性は高まる。」
石破首相はトランプ会談がうまくいったと評価される裏には多くの人の支えがあったことを脳裏に焼き付けておいた方が良い。謙虚さがもっとあれば、去年の衆院選で大敗した責任を取って、辞任したでしょうが・・・。やはり、石破・岩屋・中谷・村上達で構成される内閣は日本のためにならない。総辞職すべき。
記事
日米共同声明に逆上する中国外交部
今月７日にワシントンで行われた日米首脳会談の共同声明では、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて両国が緊密に協力し、中国による東シナ海や南シナ海における活動への強い反対を示すなど、中国に対し厳しい姿勢で臨むことが再確認された。
by Gettyimages
特に台湾問題をめぐっては、「両首脳は、国際社会の安全と繁栄に不可欠な要素である台湾海峡の平和と安定を維持することの重要性を強調した。両首脳は、両岸問題の平和的解決を促し、力又は威圧によるあらゆる一方的な現状変更の試みに反対した。また、両首脳は、国際機関への台湾の意味ある参加への支持を表明した」と述べ、台湾の期待に対してほぼ「満額回答」、逆に言えば中国に対する最大限の「圧力」が示されたと言えよう。
中国は直ちに強く反発し、劉勁松外交部アジア局長が10日、在中国日本大使館の横地晃首席公使と面会し、「深刻な懸念と強烈な不満」を表明した。
また同日、外交部の郭嘉昆報道官は記者会見で、「台湾を侵略した日本の罪責は重く、台湾問題で言行を慎むべきだ」と批判し、12日の記者会見でも「米日はこのほど共同声明を発表し、公然と台湾関連問題についてあれこれ言い、中国の内政に干渉した。中国側はすでに米日に厳正な申し入れを行い、強い不満を伝えた。台湾問題は全くのところ中国の内政で、中国の核心的利益の中の核心であり、いかなる外部からの干渉も許されない。米日政府は台湾問題においていずれも中国側に厳粛な約束を行ったことがある。特に日本は台湾侵略と植民統治に対する重大な歴史的罪責を負っており、なおさら台湾問題において言動を慎むべきである。われわれは米日に対し、１つの中国の原則と自身の約束を厳守し、中国への内政干渉を直ちにやめ、中国関連の議題をもてあそぶのをやめるよう促す」と述べるなど、特に共同声明の台湾関連の内容に対する強い不満をぶちまけたのである。
不満なら艦艇・哨戒機がやって来る
そして中国の反発は外交部にとどまらない。防衛省・統合幕僚監部のホームページにある「報道発表資料」を見ると、10日午後に中国軍のY-9哨戒機1機が東シナ海方面から飛来し、沖縄本島と宮古島との間を通過して太平洋に至り、太平洋上で旋回後、反転し、再び沖縄本島と宮古島との間を通過し、東シナ海に至ったのを確認したこと、11日午前にもY-9哨戒機1機が同様の動きを見せたことが記されている。また同日午後には、中国のものとみられる無人機が東シナ海から飛来し、与那国島と台湾との間を通過して太平洋に至り、太平洋上で反転し、再び与那国島と台湾との間を通過して東シナ海に至ったことを確認している。
こうしたルートを通過して太平洋と東シナ海を往来する中国海軍艦艇はたしかに近年増えていて、14日に中谷防衛相が行った記者会見でも、防衛省・自衛隊による中国海軍艦艇の確認件数が2024年には3年前の3倍以上に増えていることを明らかにしている。
ただ、石破政権の発足以降、訪中回数が多く親中派とされる自民党の森山裕衆院議員が幹事長に起用され、昨年12月に岩屋外相が、今年1月には森山幹事長と公明党の西田実仁幹事長が訪中したことから、日中関係には好転の兆しも出ていた。
最近は中国が1月28日～2月4日まで春節休暇だったので、そのせいも多少はあるのだが、中国軍の動きは最近少なめで、統合幕僚監部が「中国海軍艦艇の動向」として発表した回数は、去年10月が9回、11月が6回、12月が12回あったが、今年1月は6日に2回あっただけで、森山幹事長が1月13～15日に訪中した後は、日米首脳会談のあった2月7日まで1件もなかった。
中国軍の動向はやはり日中関係の良し悪しに左右されていると見るべきだろう。おまけに最近は「第2海軍」とも呼ばれる中国海警局がやはり日米首脳会談後の2月12日に、森山幹事長訪中後一度もなかった尖閣諸島周辺海域への「領海侵犯」を行っている。
岩屋外相の「叩かれながら奮闘」
このように石破政権の対中スタンスは「対中改善」と「対中抑止」のどちらが基調なのか見えにくいのだが、少なくとも日米首脳会談までは、中国関係者の中にも石破政権に一定の評価と期待をする声があった。
例えば去年12月に岩屋外相が訪中し、中国人向けのビザ発給について、富裕層向けの10年間有効な観光マルチ・ビザの新設などいくつかの緩和措置を発表したが、これに対して与党自民党が今年1月21日、党本部で開いた外交部会と外交調査会の合同会議で、出席した議員から、緩和措置で来日中国人が増加することでオーバーツーリズムが深刻化するといった懸念が表明されたほか、緩和措置の発表前に、党側に相談や報告がなかったことへの不満・反発も相次いだ。
これに対して岩屋外相は24日の定例記者会見で、「本件については、多分に誤解があると、私は思っております。我が国の査証は、今回の措置を含めて、基本的に、治安上の影響等の観点から、国内の関係省庁との協議を踏まえて、それぞれの査証の種類に応じて、一定の経済要件を設ける等、査証申請時や入国時には、厳格な審査を行っております。今回の緩和措置が、直ちに中国人観光客の無秩序な急増につながるものではない、こういうふうに考えております。また、中国人の訪日査証につきましては、地域活性化や雇用機会の増大など、経済波及効果が大きい観光の推進といった観点に加えまして、人的交流の促進を通じた相互理解の増進、治安に与える影響などを総合的に勘案して、関連の緩和措置を外務省において決定し、実施してきているところでございます。今回の緩和措置も、そうした一環として、実施をしたものでございますし、事前に与党の審査を経て、了承を得たことは、過去一度も無いと思います」と反論した。
これは火に油を注ぐ形になって28日の外交部会などで再び反発の声が上がり、自民党の中曽根弘文外交調査会長、星野剛士外交部会長、新藤義孝政務調査会長代行は2月4日、外務省で岩屋外相と面会し、ビザの緩和措置決定を巡り、党側に強い不満があることを説明して遺憾の意を伝えた。岩屋外相は「党からの指摘を重く受け止めている」と神妙な態度を示さざるをえなくなった。こうした流れは、中国サイドから見ると岩屋外相が「叩かれながらも奮闘している」ように見える。
また、岩屋外相が1月にトランプ大統領の就任式に出席した際、ルビオ国務長官と外相会談を行ったが、その直後の記者会見で記者から3回にわたって「尖閣諸島の日米安保条約第五条への適用についての発言をしたのか」と問われたのに対し、2回は明確に答えず、3回目に聞かれた際にようやく「それについては、もちろん大事なところでございますけれども、 重要な問題であるだけにですね、日米首脳会談においてしっかりと確認してフィードバック、コンクリートにしていただくということが望ましいのではないかと思っております」と述べた。これにはある種の「はぐらかし」のイメージがあり、中国関係者は岩屋外相の受け答えについて「そういう質問は逃げてもいいのだ」とむしろ高く評価していたのである。
今回の日米首脳会談で、中国側の若干“過剰”な期待ははげ落ちてしまったようで、これは今後の日本産水産物の禁輸解除や石破首相の訪中スケジュールにも影を落とすことになろう。
台湾に満額回答、イニシャティブはアメリカだが
ではその一方、米日から「満額回答」を得た台湾では今回の日米首脳会談や共同声明をどう見ているのだろうか。台湾外交部は8日に早速感謝の意を表明しているが、そうした声ばかりでもない。国民党など「藍派」の政治勢力に近い研究者の友人は筆者に対し、「いつも言っている内容で、特に何か感じることはない。その本質は、日本語で言う“建前”にすぎず、台湾人があまり大きな期待を抱くことはない」と冷めた反応だった。
ただ、与党民進党に近いと見られるベテランジャーナリストの盧世祥氏は、「安倍元首相と同列には並べられないが、石破首相が“親中派”ではないかとの疑念を減らす効果はあった。また、『台湾が意義のある形で国際組織に参加することを支持する』との表現は初めてだ。『藍派』の政治勢力は『親中疑米』が特色で、北京の視点から国際関係を見ており、今回の共同声明を『いつもと同じ』と意図的に軽視する姿勢は考慮に値しない」との立場を示している。
さて今回の日米首脳会談で、台湾へのコミットメントを強めるイニシアチブをとったのは、日米どちらだったのだろう。トランプの“ジャイアン的気質”に刃向かうすべもない“のび太”日本がもしイニシアチブを取ったのなら大したものだが、常識的にはアメリカのイニシアチブだろうし、それを裏付けそうな事実も見つかった。
2月13日に更新された米国務省のウェブサイト上の台湾に関する記述で、それまであった「台湾独立を支持しない」という文言が削除されていたのである（U.S. Relations With Taiwan – United States Department of State参照）。だとすれば“親中派”との見方もあった石破政権がトランプ政権に追従する路線にハンドルを切ったのも理解しやすい。ただ、トランプ大統領はいつ「ディール！」と言って手の平を返すか分からないところがあるので、中国とのパイプもつなぎつつ台湾の現状を守る方法を考えていく必要があるだろう。
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