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『中国の最新バズワード「爛尾娃」とは？習近平の「歴史的ゴミ時間」に堕ちた高学歴ニート、老父母の年金頼みの絶望』（8/24JBプレス 福島香織）について
8/24The Gateway Pundit＜Elon Musk Retweets Robert Kennedy Jr.’s Powerful Words on Kamala’s Phony Coronation and the DNC’s Warfare on Kennedy and Trump (VIDEO)＝イーロン・マスク、カマラの偽りの戴冠式とケネディとトランプに対する民主党の法律戦についてロバート・ケネディ・ジュニアの力強い言葉をリツイート（動画）＞
民主党は如何に言論弾圧し、政府機関を自分の党のために動かしているかです。FDRが作ったOSS（CIAの前身）も容共でしたから、米国の官僚組織は左翼に靡きやすい。
ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏は金曜日、アリゾナ州フェニックスで行った演説で、2024年大統領選挙でドナルド・トランプ前大統領を正式に支持した。
ケネディ氏は力強い声明で、この決断に至った3つの主な原因として、言論の自由、ウクライナ戦争、そして「子供たちに対する戦争」を挙げた。
これらの問題が民主党を離脱し無所属で立候補するという当初の決断の中心であり、今ではトランプ氏の立候補を支持せざるを得ない状況になっていると彼は説明した。
その日遅く、ケネディ氏はフェニックスで何千人もの興奮したトランプ支持者たちに話しかけ、彼らは「ボビー！…ボビー！…ボビー！」と連呼し始めた。
イーロン・マスクはその後、バイデン政権による言論の自由を含む個人の自由に対する容赦ない攻撃に関するボビーの発言をリツイートした。イーロンは「まったくその通りだ」とコメントした。
このクリップでは、ロバート・ケネディ・ジュニアが、彼とドナルド・トランプに対する民主党全国委員会の継続的な法廷闘争について説明しています。
ロバート・ケネディ・ジュニア氏：民主党全国委員会はトランプ大統領と私に対して継続的な法廷闘争を仕掛けてきました。そして予想通りの討論会での失態がバイデン大統領に対する宮廷クーデターを引き起こしたとき、同じ民主党全国委員会の影の工作員がバイデン大統領の後継者に任命したハリス副大統領は、35日間、インタビューにも、有権者との台本なしの対話にも一度も姿を見せていません。
これはまったく非民主的です。誰を選ぶのか分からないのに、人々はどうやって選択するのでしょうか。そして、これは世界の他の国々からどのように見えるでしょうか。私の父と叔父は、私たちの国が民主主義の模範、民主的プロセスの模範、そして自由世界のリーダーとしての役割を担っているため、海外における米国のイメージを常に意識していました。
民主党全国委員会は、ハリス副大統領の本質と人柄を私たちに見せる代わりに、メディア機関を通じて、何の根拠もないハリス副大統領の人気の高まりを演出した。政策もインタビューも討論もなく、ただ煙幕と見せかけだけ。そして、高度に演出されたシカゴのサーカスの風船。
民主党は、選挙期間中に一度もインタビューや討論会をしていない候補者をどうやって選んだのか。答えはわかっている。彼らは政府機関を武器にしてそれをやった。彼らは民主主義を放棄してそれをやった。彼らは反対派を訴え、米国の有権者の権利を剥奪してそれをやった。
私が最も懸念しているのは、民主党が党内情勢や候補者の運営をどう行っているかではない。検閲やメディア統制に頼り、連邦政府機関を武器化していることである。
https://x.com/i/status/1827173263115743410
https://www.thegatewaypundit.com/2024/08/elon-musk-retweets-robert-kennedy-jr-s-powerful/
https://x.com/i/status/1827132425333264684
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8/25阿波羅新聞網＜影响巨大！“在中国，共产党可能失去权力，国家可能解体…” —未富先老! 中国人将变得越来越孤独＝衝撃大！ 「中国では共産党が権力を失い、国家が崩壊するかもしれない…」――裕福になる前に老いてしまう！中国人はますます孤独になる＞ノイエ・ツルヒャー・ツァイトゥングは土曜日、ベルリン科学政治財団（SWP）の政治経済学者ヘリベルト・ディーターによるゲスト評論を掲載し、中国は一人っ子政策の長期的な影響を過小評価しており、当局は無策にも人口が減っていくのを眺めることしかできなかったと指摘した。
「中国人はますます孤独になるだろう」と題された評論は、「中国は豊かになる前に高齢化するだけでなく、人口減少の加速により、世界の覇権を巡る米国との地政学的な争いで地位を失いつつある」と書いている。
国連が2024年7月に発表した予測によると、中国の人口は現在の約14億人から2100年には約6億4千万人に減少するという。著者は、「今から数十年後、中国政府は拡張的な外交政策を推進するのに十分な軍人と経済資源をまだ持っているだろうか？」と問いかける。
記事は、3世代予測では社会構造の変化を考慮できないため、国連の研究者らはいくつかの異なる予測を提出しており、最も可能性の高い中間予測は、中国の人口が2100年に6億3,860万人に減少し、減少幅は7億8千万人に達する、と書いている。それほど厳しくない予測は、約4億6,000万人減少し、9億5,680万人になるというものである。最も極端な予測によれば、人口は10億人以上減少し、残るのはわずか4億1,290万人になるという。
著者は、中共の計画立案者たちが一人っ子政策の長期的な影響を過小評価していたと指摘する。 「中国では共産党が権力を失い、国家が崩壊するか、移民開放政策を採る可能性がある」と。
易富賢ウイスコンシン大学フェローは今の中国人の人口は10億人だと。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/03/post-101105_1.php
https://www.aboluowang.com/2024/0825/2094754.html
8/25阿波羅新聞網＜北京市民排队10小时打了很多人的脸—港府坚持抽查日本海产“玩残”食店北京市民为吃寿司郎排队10小时＝北京市民は10時間行列し、多くの人の顔を平手打ち―香港政府は、飲食店向け日本の海産物の「徒労」の抜き打ち検査を堅持 北京市民、寿司を食べるために10時間並んだ＞日本の回転寿司チェーングループ「スシロー」がこのほど北京に初出店し、北京市民に大人気だ。日本の福島原子力発電所は1年前に核廃水の太平洋への放出を開始し、中国政府の強い不満を引き起こし、中国政府と香港政府は日本産食材の全面的および部分的な輸入禁止令を出したこともあった。しかし1年後、北京の「スシロー」が開店し、10時間並んでも、中国人が寿司を食べるという決心を止めることはできなかった。日本のネットユーザーは、お客は「日本食の安全性を証明した」と冗談めかして称賛した。同時に、香港の日本食レストランの業績は急落しており、香港政府がたとえ禁輸を解除したとしても、低迷する市場を救うことはできないとある経営者は本局に語った。
皮肉なことに、中国政府と香港政府による日本産水産物の輸入の大規模禁止にもかかわらず、市民は「体は正直」であると。日本の回転寿司チエーングループ「スシロー」が最近、北京に第１号店をオープンしたが、日本メディアの報道によると、水曜日（２１日）の開店日には、寿司を食べるために客が１０時間並んだという。 『共同通信』の報道によると、中国の一部の客は北京店の味が日本と同じだと称賛し、「魚は特に新鮮で、特においしい」と評した。
中共の禁輸が如何に恣意的なものか分かろうというもの。
https://www.aboluowang.com/2024/0825/2094747.html
何清漣が再投稿
Frank Tian Xie (謝田)博士 @franktianxie 1h
ウィルキンス教授らによる『メディア倫理』新版
ganjingworld.comから
福島氏の記事では、「垃圾時間（ゴミの時間）」を感じる中国人の若者は、能力があれば、海外に出ようとすると思う。日本は中国から近いから危険。中共に洗脳された中国人は何をするか分からない。NHKの中国人スタッフの「尖閣」「南京虐殺」発言、靖国への落書きや放尿事件など、日本人の感性とは大きく異なっている。私が中国駐在から帰国してずっと言ってきたのは、中国人の基本的価値観は「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」ということ。新渡戸の『武士道』には、日本人は“Benevolence”、“Rectitude”を大事にすると書かれていた。中国人の価値観とは雲泥の差。こういう人達と付き合うと碌なことはない。
日本に中国人が入ってくるのを真剣に制限することを考える時が来たと思う。「爛尾娃」が大量に日本に押しかけてくることを考えると、治安悪化の心配が出て来るし、道徳最低であるから、日本の公序良俗が破壊されかねない。
北京でアステラスの社員がスパイ罪で起訴されましたが、今後益々冤罪で逮捕、入獄される可能性は高まります。中国の政治的要求に従わなければ、“江戸の敵は長崎で”で罪を捏造してでも、起訴するでしょう。所詮共産国と自由民主国との差。左翼は嘘・捏造が得意だから。米国民主党も同じ。日本企業の経営者は自分が中国駐在になったときのことを考えて、撤退を判断すべき。
記事
中国では不動産と同様、失業中の高学歴若者が「不良債権化」し社会問題になっている（写真：CFoto/アフロ）
- 中国のSNSで「爛尾娃」という言葉がバズワードとなり注目を集めている。失業中で老父母の年金に頼って生活している高学歴の若者を指す。
- 単なるパラサイトではなく、そこには現在の中国社会ではどうすることもできないという絶望感が漂う。
- 習近平政権下では経済運営の失敗により大量の若者が仕事にありつけておらず、そんな状況を「歴史的なゴミ時間」と揶揄する声も高まっている。
（福島 香織：ジャーナリスト）
中国のSNSで最近みかける流行語の中に「爛尾娃」というのがある。ロイターその他外国メディアがこのほど一斉に取り上げたので、ちょっと気になった。英語ではrotten-tail kids（なりそこないの子供たち）と訳されている。
これは失業中で、収入がないために老父母の年金に頼って生活する若者層をさす。若者が親のすねをかじるパラサイト現象は今に始まったことではないが、この爛尾娃は単なるすねかじりとは違う、もっと絶望的なニュアンスを感じる。
中産階級家庭で子供の教育に散々お金をつぎ込んで十数年、やっと大学を卒業させたと思ったら、就職先はなく、自立して生活できずに、ついには実家に戻り親の年金を食いつぶす。これはまるで、老後の資産の足しにと思ってローンで購入した投機目的不動産が、資金ショートで未完のまま野ざらしになって価値を失った爛尾楼のようなものだ。
立派に成長してほしいと、高い教育を受けさせたのに、何者にもなれず、かけた教育費が回収できないどころか、「不良債権化」して老親に重くのしかかっていく。
もともと日本語のパラサイト（親のすねをかじる実家暮らしの若者）に相当する言葉として2005年くらいから存在していた「啃老族」というスラングではなく、新たに「爛尾娃」という言葉が誕生した背景を考えると、そこに政治のせいでこうなった、という人民のそこはかとない不満がにじんでいる気がする。若者の立場からすれば、勉強や受験だけに貴重な青春のすべてささげたのに、という残念感、後悔の怨念がよりこもっている気がする。
思えば啃老族という言葉がはやったころはまだ中国経済は成長期であったし、この言葉が社会現象として取り上げられる切り口も、一人っ子政策で甘やかされた子供のわがままが原因という見方が多かった。実際、すねをかじることができるほど親も裕福であったといえる。
当時、ナントカ族というふうに、若者がちょっと自虐的に自分たちをラベリングするスラングが多かったが、全体的にどこか明るさのある、ポップな感じがしたように思う。月給を使いきってしまう月光族、スマホばっかり見ている低頭族。子供を持たない主義の共稼ぎ夫婦、丁克族。
だが最近の中国のネットスラングや流行語は、たとえば「躺平（寝そべり、何もしないサボタージュ）」しかり、「内巻（小さな世界での競争にいやおうなく巻き込まれすり減ること）」しかり、鬱屈した息苦しいムードをまとっている。
乱開発の不動産と同様に高学歴若者が不良債権化
中国の青年失業率が昨年4月に20％を超え、6月に21.3％を超えた段階で、中国は公式の青年失業率を発表しなくなった。同年3月に北京大学の張丹丹チームが行った調査研究で青年失業46.5％という数字が出ている。昨今の青年失業率問題は高学歴者でも仕事を見つけられないし、卒業後から数年たってもずっと仕事をみつけられない。今年の三中全会でも、この失業問題を解決できると期待できそうな処方箋は明示されなかった。
こうした仕事のない高学歴の若者たちの選択肢としては、フードデリバリーのような低賃金バイトで食いつないで就職のチャンスを探すか、学歴とは無縁の肉体労働系、単純労働系の仕事に就くか。あるいは就職をあきらめて、実家で老人たちのお世話をするか、ぐらいだろう。
中国の青年失業率の上昇は習近平政権の経済軽視が背景にある（写真：新華社/アフロ）
現在の中国の青年失業率の上昇と、この問題が解決できない背景には、習近平政権の経済軽視がある。新型コロナのパンデミックによって就職市場に打撃を受けたのは中国のみならず世界共通の試練であったが、中国はそのほぼ同じタイミングで、不動産バブル圧縮政策、ハイテク、教育産業、民営企業の統制強化などの政策を打ち出した。
特に不動産バブルを圧縮するという建前で行った「三つのレッドライン政策」という不動産融資規制によって、大手民営デベロッパーが連鎖的に破綻し、多くの再開発プロジェクトが資金ショートとなって、膨大な数の「爛尾楼」が誕生。事実上、不動産の市場メカニズムは完全に機能不全に陥っている。
中国の不動産業界は、GDPの約3割、投資の約4割、国民の資産運用の6割を占めるとされている。だが、実際は新たな不動産ができることに伴う波及経済効果なども含めれば中国経済の7割が影響を受けると言われている。
つまり、不動産市場に再び資金が巡り回復しない限り、今の中国のどうしようもない経済低迷の冬は明けない、と見られているわけだ。爛尾楼と同様、爛尾娃も不動産市場の崩壊とともに急増し、不動産市場の復活による中国経済の回復がかなわない限り、希望が見えないのだ。
日本のバブル崩壊よりもひどい「歴史的ゴミ時間」
もう一つ最近、気になるネットスラングは「垃圾時間（ゴミの時間）」。これは歴史的垃圾時間という言い方もある。
今年の7月ぐらいにネット上に出現しはじめた。出所は諸説あるが、オーストリアのエコノミスト、ルートヴィヒ・フォン・ミーゼスの経済学概念から拝借した、という言説がある。これは「経済法則から逸脱し、個人にそれを変える力がなく、必然的に失敗の段階に向かう」歴史の一定時期を指す概念で、それは「歴史のゴミのような時期」と定義されるのだという。
もっとも中国人民大学重陽金融研究所の王文所長は、そんな言説はミーゼスの著作には存在しないと指摘しており、「ニセ学術用語」の可能性が高い。だが、誰かがもっともらしく、今の習近平政権の時代は、歴史的ゴミの時間だ、と言い出すと、それがネット上で大いに共感を集めたのだった。
失業率の上昇に歯止めが利かず、どうしようもない貧困、企業の投資意欲の低下、官僚の怠慢…今の中国の経済低迷は、個人の努力ではどうしようもない。なぜなら習近平政権の打ち出す政策が経済法則から完全に逸脱しており、中国は必然的に失敗に向かうしかないのだ。
中国の若者たちは今の時代を、日本のバブル崩壊後の失われた30年よりもさらに過酷な「中国の歴史的ゴミの時間」と呼び、一切の努力ややる気を放棄する「躺平主義」に徹することが、唯一自分の心と体を守る選択肢、というわけだ。
三中全会前に、この言葉がネットで広がったとき、北京日報など中国官製メディアは「ニセ学術用語であり、概念を煽って、人々を焦らせるのが目的」だと批判し、一部学者たちは「中国の発展を否定し、民衆に対して中国が失敗に向かうように期待させる危険な流行語」とみなしていた。もっとも、このネットスラングがなぜ若者たちに急拡散されているか、その理由について真面目に分析しようとはしない。
中国の自由派の政治学者、劉軍寧は、「歴史的ゴミの時間」という概念の広がりは習近平政権に対する死刑宣告のようなものだ、と厳しい批判をした。「習近平は中国の改革開放の成果を破壊し、10年の統治の間に、自分と異なる意見を徹底排除し、歴史的な3年間のゼロコロナ政策を実施し、中国の多くの産業を破壊し、外資の撤退を招いた」「中国民衆と国際社会は習近平政権に対する信用を喪失し、もはや習近平が何をしても、歴史的ゴミの時間を改変することはできない」という。
こうして大量に誕生した爛尾娃たちは、何の希望も見いだせないまま、老親がもらうほそぼそとした年金にたよったり、あるいは養老院や社区（コミュニティ）の老人食堂を利用して生活を維持するしかない、この現象は「蹭老消費」（老人市場に便乗する消費）という表現で昨年あたりから目立ち始めている。
老人食堂は今や「人民食堂」、若者が食事を求め駆け込む
習近平政権は第14次五か年計画で、45億元の財政出動によって老人ホームベッド数の拡充、社区における老人向け食堂の拡充、大学や専門学校での老人大学の開設と学生募集などを推進している。三中全会でも社区主導で高齢者向けサービス強化を推進が打ち出されており、その価格は党のコントロールにより非常に安価に抑えられている。
それで貧しい若者は、祖父母世代が恩恵を受けているこうしたサービスに便乗するわけだ。老人食堂は社区による非営利食堂で、一種の人民食堂の復活だと言われている。利用に年齢制限はなく、60歳以上には割引制度がある。老人ホームの賃貸も一般賃貸住宅よりよっぽど安く、若者がボランティアサービスを行う代わりに居住を認めるホームもあり、SNS上では若者がそうした老人ホーム情報を交換している。
昨年、こうした蹭老消費について、中国メディアは老人と若者の交流という切り口のほのぼのニュースで報じていたが、実際は経済規模のパイを拡大する具体的政策を打ち出せず、経済活動からあぶれた若者が、党のコントロールする老人向け社会主義市場の受け皿に落ちてきたという極めて深刻な現象だ。
さらに深刻なのは、中国全国養老保険基金の残高は2035年に尽きてしまう、という推計が出ていることだ。今後10年に退職を迎える老人は3億人とされるが、習近平政権はこれを減らすべく、退職年齢を延長する政策を三中全会でも打ち出している。
だが、そうすればますます、若者の就職機会が奪われるのではないか、という懸念が社会に広がっている。しかも、高齢者向けサービスは地方政府の財政負担が大きく、不動産政策の失敗で土地譲渡や再開発などの錬金術を使えなくなった地方政府は、財政収入の不足を消費増税などで補おうとすると、ますます経済のパイは縮小し、若者の就業は困難になっていく。
こういうまったく希望のみえないゴミの時間を、若者たちは躺平主義でいったいいつまで耐え忍ばねばならないのか。できそこない子供たちは、できそこないのままなのか。それとも、いつか、何かのきっかけで立ち上がり、この政権を終わらせようとしたりするのだろうか。
爛尾楼も爛尾娃も、放っておけば、いずれは倒壊し周囲を巻き込んで大惨事を起こしかねない存在なのだ。
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『ハリス旋風にケネディが待った、トランプ支持表明で米大統領選混沌 トランプ陣営はウォルズ副大統領候補の中国コネクション追及へ』（8/23JBプレス 高濱賛）について
8/23The Gateway Pundit＜BREAKING: Robert Kennedy Jr. OFFICIALLY Suspends Campaign But Keeps Door Open for White House Bid — Removes Name from 10 Battleground States＝速報：ロバート・ケネディ・ジュニア、正式に選挙活動を中止、だがWH入りの可能性は残す ― 激戦州10州から名前を削除＞
民主党の著名人ロバート・ケネディ・ジュニア氏は、2024年の大統領選挙運動をやめるのではなく、中止すると発表した。
ケネディ氏は記者会見で、選挙活動を終わらせるのではなく中止するという決断は、大半の州で自身の名前を投票用紙に残す一方で、自身の存在が主要政党の候補者間の勢力図を一変させる可能性がある重要な激戦州では戦略的に名前を削除するという計算された動きであることを明らかにした。
「私は選挙活動をやめるわけではないことを皆さんに知ってもらいたい。単に中止するだけで、終わらせるわけではない。私の名前はほとんどの州で投票用紙に残る」とケネディ氏は述べた。さらに、自身の立候補は、トランプ大統領やハリス氏に重大な害や利益をもたらすリスクなしに、民主党支持州と共和党支持州の有権者にとって選択肢であり続けると説明した。
「青い州に住んでいるなら、トランプ大統領やハリス副大統領に害を与えたり助けたりすることなく私に投票できます。赤い州でも同じです。私に投票することをお勧めします。」
ケネディ氏の決定は、世論調査データが二大政党の候補者間の膠着状態を示しており、選挙人団では269対269の同数になる可能性を示唆する予測が出ている中で下されたという。
こうしたシナリオは、下院が次期大統領を決定する臨時選挙につながる可能性があり、ケネディ氏はそれがWHへの道であると考えている。
「もし皆さんが私に十分な数の票を投じ、主要政党の候補者のどちらも270票を獲得できなかった場合、それは十分にあり得ることだが…、もし臨時選挙で私がWH
に入る可能性は考えられる」と彼は語った。
Protect Democracyによると、270 票の選挙人を獲得する人がいない場合は、条件付き選挙が行われる。下院が大統領を選出し、上院が副大統領を選出する。
しかし、ケネディ氏は、自身の立候補が激戦州で潜在的な妨害効果をもたらす可能性も認識している。これを軽減するため、同氏は、自身の立候補が選挙結果を変える可能性のある約10の重要州で、すでに自分の名前を投票用紙から削除する手続きを開始したと発表した。
RFKは、彼の存在がカマラに不利となる州では投票用紙に残り、彼の存在がトランプに不利となる州では投票用紙から自らを除外するだろう。
「私がいることで投票が台無しになる激戦州約10州では、名前を削除するつもりです。すでにその手続きを開始しており、有権者に私に投票しないよう呼びかけています。」
8/23The Gateway Pundit＜WOW! CNN and MSNBC Mute RFK Jr.’s Press Conference When He Speaks out on Fake News Media and Coup by “Shadowy DNC Operatives” to Replace Biden (VIDEO)＝すごい！CNNとMSNBCは、フェイクニュースメディアとバイデンに代わる「影の民主党全国委員会工作員」によるクーデターについて発言したRFKジュニアの記者会見をミュート（動画）＞
ロバート・F・ケネディ氏は金曜日、アリゾナ州フェニックスでの記者会見で、2024年大統領選挙への立候補を取りやめる旨を正式に発表し、トランプ大統領を支持した。
ゲートウェイ・パンディットが報じたように、ケネディ氏は選挙活動を終了するのではなく、激戦州10州での選挙活動を中止すると明言した。さらに「私はドナルド・トランプ氏を支持する」と宣言した。
彼はまた、大手製薬会社と戦うためにトランプ大統領の政権と協力することを正式に発表した。
「私は選挙活動をやめるわけではないことを皆さんに知ってもらいたい。単に中止するだけで、終わらせるわけではない。私の名前はほとんどの州で投票用紙に残る」とケネディ氏は述べた。さらに、自身の立候補は、トランプ大統領やハリス氏に大きな損害を与えたり助けたりするリスクなしに、民主党支持州と共和党支持州の有権者にとって選択肢であり続けると説明した。
「青い州に住んでいるなら、トランプ大統領やハリス副大統領に害を与えたり助けたりすることなく私に投票できます。赤い州でも同じです。私に投票することをお勧めします。」
ケネディ氏は批判を控えず、民主党は「戦争、検閲、汚職、大手製薬会社、大手テクノロジー企業、大手農業、そして大金の党」になったと非難した。
ケネディ氏はまた、メディア、民主党全国委員会、そしてトランプ大統領と自身に対する彼らの継続的な法律戦、そして「影の民主党全国委員会の工作員」によるジョー・バイデン氏に対する非民主的なクーデターを激しく非難した。このため、CNNは彼のマイクをネットワークから切り離し、彼の声を無視して話し始めた。
MSNBCも視聴者にケネディの発言を聞かせたくなかったため、彼のミュートされたスピーチを遮って次のように語った。
さらに演説の中で、民主党によるメディア統制と予備選挙への干渉をロシアのプーチン氏の戦術に例え、バイデンはロシアの選挙でプーチン氏が国営メディアの利用や反対派の沈黙もあり、88％の圧倒的勝利を収めたことを嘲笑したのを受け、「ここ米国でも民主党全国委員会は反対派が投票用紙に載るのを阻止し、私たちのテレビ局は民主党の組織であることを露呈した」と指摘した。
これは、CNNやMSNBCのような左派メディアが人々に聞かせたくなかったことだ。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/08/wow-cnn-msnbc-mute-rfk-jr-s-press/
8/23The Gateway Pundit＜BREAKING: RFK Jr. Officially Endorses President Trump — Formally Announces He Will Partner with Trump’s Administration＝速報：RFKジュニアがトランプ大統領を正式に支持、トランプ政権と協力することを正式に発表＞
ロバート・F・ケネディ・ジュニアは、2024年の大統領選挙に向けてドナルド・トランプ前大統領を正式に支持した。
ケネディ氏は声明の中で、この決断に至った3つの主な原因として、言論の自由、ウクライナ戦争、そして「子供たちに対する戦争」を挙げた。
これらの問題が民主党を離脱し無所属で立候補するという当初の決断の中心であり、今ではトランプ氏の立候補を支持せざるを得ない状況になっていると彼は説明した。
「そもそも私がこの選挙戦に臨むきっかけとなった３つの大きな原因、つまりこれらが、私が民主党を離れ、無所属で立候補する決心をした主な原因です。今回、私がトランプ大統領を支持する理由は、言論の自由、ウクライナ戦争、そして子供たちに対する戦争です」とケネディ氏は語った。
ケネディ氏はさらに民主党の変貌を嘆き、労働者階級の政党としてのルーツ、政府の透明性、環境保護を放棄したと述べた。
「我々は労働者の党であり、労働者階級の党だった。民主党は政府の透明性を主張し、環境の擁護者だった。我々の党は大金持ちの利益と企業の権力に対する防壁だった。その名の通り、民主党だった」と彼は語った。
民主党を離脱する決断を振り返り、ケネディ氏は、自分が育った中核的価値観からの劇的な逸脱だと述べた。「ご存じのとおり、私が10月に民主党を離脱したのは、私が育った中核的価値観から民主党があまりにも劇的に逸脱していたからです。」
ケネディ氏は批判を控えず、民主党は「戦争、検閲、汚職、大手製薬会社、大手テクノロジー企業、大手農業、そして大金持ちの党」になったと非難した。
ケネディ氏はまた、2024年の選挙サイクルにおける党の対応を批判し、民主主義の原則を放棄していると非難した。「現職大統領の認知能力の低下を隠すために予備選挙を中止することで、彼らは民主主義を放棄したかったのだ」とケネディ氏は述べ、党の現指導部を厳しく非難した。
https://x.com/i/status/1827062601962213521
https://www.thegatewaypundit.com/2024/08/breaking-rfk-jr-officially-endorse-president-trump/
8/23The Gateway Pundit＜HISTORY! President Trump Introduces Robert Kennedy Jr. to Thousands of Supporters in Glendale, Arizona＝歴史的！トランプ大統領がアリゾナ州グレンデールで数千人の支持者にロバート・ケネディ・ジュニアを紹介＞
米国の歴史に刻まれるであろう瞬間に、ドナルド・トランプ大統領はアリゾナ州グレンデールのステージに立ち、何千人もの歓声を上げる観衆に他ならぬロバート・F・ケネディ・ジュニアを紹介した。
トランプ氏とケネディ氏という、まったく異なる経歴を持つ米国政治界の2人の巨人が、ゾクゾクするような記念碑的な同盟としか言いようのない形で肩を並べ、会場の雰囲気は熱狂的だった。
トランプ大統領がアメリカ第一主義政策について演説する際に特別ゲストが同席するとトランプ陣営が発表したことは記憶に新しい。
本日早朝、ロバート・F・ケネディ・ジュニアは、2024年大統領選挙に向けてドナルド・トランプ前大統領を正式に支持した。
ケネディ氏は声明の中で、この決断に至った3つの主な原因として、言論の自由、ウクライナ戦争、そして「子供たちに対する戦争」を挙げた。
これらの問題が民主党を離脱し無所属で立候補するという当初の決断の中心であり、今ではトランプ氏の立候補を支持せざるを得ない状況になっていると彼は説明した。
RFKジュニア氏によると、「トランプ氏を支持する選択は彼にとって精神的なことだ」とのこと。
RFKは、彼の存在がカマラに不利となる州では投票用紙に残り、彼の存在がトランプに不利となる州では投票用紙から自らを除外するだろう。
「私がいることで投票が台無しになる激戦州約10州では、名前を削除するつもりです。すでにその手続きを開始しており、有権者に私に投票しないよう呼びかけています。」
金曜の夜、トランプ氏が持ち前の華やかさでケネディ氏をステージに迎えると、観衆は耳をつんざくような歓声で沸き立った。
「皆さんの中で彼のことを聞いたことのある人はそれほど多くないと思います。彼はとても控えめな人です。とても控えめな人ですが、非常に尊敬されています。彼は素晴らしい人です。私は彼のことをとても長い間知っています。過去16か月間、ロバート・F・ケネディ・ジュニアです！」とトランプ氏は宣言した。
アリゾナ州グレンデールで行われたトランプ集会で、RFKジュニアが劇的にステージに登場したとき、「ボビー！」という掛け声が沸き起こった。
https://twitter.com/i/status/1827132407532712086
https://x.com/i/status/1826642424086888548
8/23Rasmussen Reports＜‘Lock Him Up’? Most Doubt Trump Will Be Sentenced to Prison＝「彼を刑務所に送れ」？トランプが実刑判決を受けるとは多くの人が思っていない＞
ドナルド・トランプ氏はＮＹ市で来月判決を受ける予定だが、大半の有権者はフアン・マーチャン判事が元大統領を刑務所に送るとは考えていない。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の40％が、判事がトランプ氏に実刑判決を下す可能性が高いと考えており、そのうち22％は「非常に可能性が高い」と考えている。しかし、45％はマーチャン判事がトランプ氏に実刑判決を下す可能性は低いと考えており、そのうち15％は「まったく可能性がない」と考えている。さらに16％は確信が持てない。
8/23Rasmussen Reports＜Daily Presidential Tracking Poll Sponsored by Miranda Devine’s ” “LAPTOP FROM HELL”＝大統領選の毎日の追跡世論調査 ミランダ・ディヴァインの「LAPTOP FROM HELL」提供＞
ラスムセン・リポートが金曜日に毎日実施する大統領追跡世論調査（ミランダ・ディバイン氏の「LAPTOP FROM HELL」がスポンサー）によると、米国の有権者の43%がバイデン大統領の職務遂行を支持している。56%が不支持だ。
最新の数字では、バイデン氏の仕事ぶりを「強く支持する」が25%、「強く支持しない」が45%となっている。これにより、バイデン氏の大統領支持指数は-20となる。
8/24阿波羅新聞網＜习近平有病藏不住！激素治疗后果全写在脸上【阿波罗网报道】— 习近平会见越共总书记苏林，健康状况引发广泛关注＝習近平は病状を隠せない！ホルモン治療の影響はすべて顔に表れている 【アポロネット報道】 – 習近平がベトナム共産党のスーリン書記長と会談したとき、彼の健康状態は広く懸念を引き起こした＞アポロネット王篤若記者の報道：19日、習近平は北京の人民大会堂でベトナム共産党中央委員会総書記のスー・リンと会談した。ネットユーザーの昭明は会談の写真4枚を投稿し、習主席の顔は目も開けられないほど腫れ上がっていたと注目すべきコメントを残した。これらの写真は広範な議論と憶測を引き起こし、特に習近平の健康状態に関するさまざまなコメントを巻き起こした。
昭明はコメントの中で、「習主席はベトナム共産党のスー・リンと面会するため、登場せざるを得なかったが、顔はひどく腫れ上がり、太ったわけではないが浮腫ができ、目がほとんど開けられなかった。これは中南海衛生局が腫れを抑える努力をしてもこの結果だった」と述べた。続けて、「よく言えば、習主席は国民のニーズを心配しており、国民が何を望んでいるのかを考えているだけで、夜も眠れず、長期に感覚を失っている。最悪を言えば、習主席は過労で重病になり、全身が腫れていて・・・次の説明はできない。。?。」
このコメントはソーシャルメディア上で激しい議論を巻き起こし、多くのネチズンが習近平の健康状態について懸念や憶測を表明した。
ネチズンのDumbassは「書記がむくむのは良いこと。書記がむくむのはとても悲しい」と冗談めかして言ったが、昭明は「もう腫れることはできない、そうでないと誰かがすぐに死ぬだろう」と冗談めかして答えた。
あるネチズンのコメントはさらに悲観的で、「これほど強力な支援があるなら、時間はそう長くはない」と書いている。
Bison29032は習近平の顔の腫れをさらに分析し、これはステロイドホルモン治療の結果である可能性があると考えた。同氏は、「最初の写真はムーンフェイスの原因となるステロイドを服用している患者のように見える。ステロイドは関節リウマチなどの免疫系疾患を治療できる。副腎皮質ホルモンの長期にわたる処方は、クッシング症候群の症状を引き起こす可能性があり、脂肪蓄積、丸顔、高血圧、骨量減少、ひいては2 型糖尿病につながる可能性さえある」と述べた。
https://www.aboluowang.com/2024/0824/2094446.html
8/24阿波羅新聞網＜千百度:换下习近平，中国就有希望了吗？＝千百度：習近平が交代したら中国に希望はあるのか？＞習近平の逆コースは彼の個人的な愚かさのせいではなく、政治を変えずに経済を変えるだけのいわゆる「改革」が確かに終わりを迎えたからである。これ以上続けば国は崩壊し、天下大乱になる。さもなければ、中共は習近平の逆コースを容認しないだろう。習近平が打倒され、国内外を騙し続ける誰かが現れれば、共産党の延命はできると考える人もいる。これはさらなる冗談である。
https://www.aboluowang.com/2024/0824/2094383.html
何清漣 @HeQinglian 9時間
AIが生成したこの写真をFacebookで見た。
英語圏のハハ（＝カマラハリス）ファンは誰もそんな写真は出していないが、ハハと民主党を宣伝する中国語メディアは皆、ハハのために粉飾し、政治的に化粧しているが、ハハに対して大きな願望は持ってはいない。中国の左翼の狂人は、民主党にリップサービスをしてもらいたがっている、狂った考えだ。
ハハは、あなた方のために用意はしていない。
何清漣 @HeQinglian 34m
方偉の感覚は彼の一家言だが、比較した人は同じように感じると思う。リツイートする。
個人的には、民主党の党大会はショーのようなもので、5兆＄増税のような大規模な経済計画をあえて詳細に説明せず、ただ一日中スローガンを叫ぶだけなら、この党大会はとても成功したとは言えないと思う。
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引用
方偉｜アレン・ゼン @sohfangwei 16時間
4 日間続いた民主党全国大会の最後のビデオを撮り終えたところである。撮影チームは 2 日前に来て、戻ってまた来た。7日間行ったり来たりで、本当に大変であった。 7 月中旬の共和党大会と 8 月の民主党大会を完全に取り上げ、両党の現状を完全に理解できる。
申し訳ないが、時間に追われていたため、X を思っていたように更新できなかった。
2つの大会の比較は次のとおり。
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何清漣 @HeQinglian 7時間
この人は、人々に補助金をどのように出すかについてのみ話して、お金がどこから来るのかは話さない。 ５兆＄増税計画は大会では詳細に話されなかった。
民主党に投票する有権者は総て良く、選挙を楽しめば良い。
引用
萧生客 SSK🇺🇸🇨🇦 @SSK2024 15h
ハリスはトランプのRNC演説より1時間近く短い、わずか37分で演説を終えた。
カマラは自分の子供時代について話すことに多くの時間を費やし、自分の政策について話す時間は少なかった。
ハリスは、トランプ大統領が「すべてがいかにひどいことか話しする」が、インフレが多くの米国人を困難な状況に追い込んでいることには触れなかった。
ハリスは演説の一部をトランプと彼の「プロジェクト2025」への攻撃に捧げた（Project x.com/CollinRugg/sta…
もっと見る
高濱氏の記事では、やはり相変わらず民主党に肩入れしている。RKJが何故トランプに近づいたかはニコール・シャナハンの話を聞けば分かるはず。要は民主党が陰に陽にRKJの大統領候補となる（州の名簿記載）のを邪魔したからです。民主党は民主主義を大事にすると言っていながら、やっていることは非民主主義だということで、民主党政権になるのは危険と思い、ポストを求めてトランプに近づいたわけではない。最初から猟官運動ありきのような説明は、RKJを意図的に貶めるものです。
またトランプを親大企業のように高濱氏は説明していますが、それは現状認識が違うのではないか。何清漣が言ったように、共和党はトランプ党になって労働者や中小企業家が支持基盤になり（労働組合幹部は除く）、民主党はエリート集団を支持基盤にしています。意図的に説明をずらしているのか、単に現状分析ができていないだけなのか、どちらにしろ氏の記述は当てにならないということです。
記事
米民主党全国大会2日目にはバラク・オバマ元大統領と夫人のミッシェル・オバマ氏が演壇に立った（8月20日、写真：ロイター/アフロ）
スムーズな禅譲劇の舞台裏に確執あり
11月の米大統領選に向けた民主党全国大会は8月22日、カマラ・ハリス副大統領（59）を正式に大統領候補に選び、共和党候補ドナルド・トランプ前大統領（78）の打倒で党が一丸となって戦うことを決めて閉幕する。
4日間にわたる大会では、大統領選を撤退しハリス後継を決めたジョー・バイデン大統領の業績を称え、表向きにはスムーズな禅譲が行われたことを内外に示した。
だが、政治サイト「アクシオス」によれば、内実はバイデン氏を大統領候補から引きずり降ろしたバラク・オバマ元大統領やナンシー・ペロシ前下院議長とバイデン氏とのしこりが残ったままだった。
テレビに映し出された党大会は多民族・男女平等・多習慣を誇る民主党の「シャンシャン大会」だったが、舞台裏は複雑だったようだ。
ハリス氏が当選した後の閣僚、ホワイトハウス高官人事にも影響を与えることは必至だ。
初日に行われたバイデン氏の演説は、現地時間午後11時半から始まり、テレビのプライムタイムを大きく外れたことにバイデン氏は激怒。
せっかくの「最後の大演説」も国民の大半にとっては就寝時間だったからだ。
バイデン氏は、オバマ氏の基調演説、最終日のハリス氏の指名受諾演説も欠席した。同氏は8月20日、6日間の予定でカリフォルニア州に休暇旅行に出かけてしまった。
（pjmedia.com/democrat-civil-war-watch-bidens-revenge-is-coming）
党大会初日には姿を見せたハリス氏だが、20日には激戦州の中西部ウィスコンシンで選挙集会を開き、最終日の22日には舞い戻り、指名受諾演説を行う。
一にも二にも有権者の関心は物価高。ハリス氏は、受諾演説で具体的な経済政策を打ち出す。
ケネディ、ハリス当選阻止に動く
一方、民主党大会開催中は、メディアからは相手にされなかったトランプ氏だったが、8月20日、第三党から立候補している「名門ケネディ家」のロバート・ケネディ・ジュニア氏に急接近した。
ケネディ氏は、激戦州でのハリスとの一騎打ちに割り込む形で世論調査の支持率では数％取っているものの、「ハリス旋風」に吹き飛ばされ支持率はジリ貧だ。
そこで（？）ケネディ氏の副大統領候補であるニコール・シャナハン氏がポッドキャストでこう述べたのだ。
「ケネディ氏は大統領選からの撤退を検討している。トランプ氏を支持することも考えている」
「この決定にはハリス氏がトランプ氏を破るリスクを弱める狙いがある」
トランプ氏は、8月20日、CNNとのインタビューで直ちに反応した。
「ケネディ氏は聡明な人物だ。昔からよく知っている。ケネディ氏が今何を考えているか分からないが、私を支持してくれるなら名誉なことだ」
「もしケネディ氏が（シャナハン氏の言うようなことを）考えているのであれば、私は喜んで受け入れる」
ケネディ氏は元々民主党予備選に出馬し、その後第三党候補に転じた。
環境保護を専門とする弁護士として水質汚染訴訟などを手掛けてきたリベラル派で、反大企業、反製薬企業を旗印に選挙キャンペーンを続けてきた。
それが、ここにきて親大企業のトランプ氏支持に一転する経緯に首をかしげる声も少なくない。
「立候補は結局、政権内のポジション欲しさの猟官運動だったのか」という声だ。
CNNは、トランプ氏の発言を「自分を支持してくれれば、当選の暁にはケネディ氏を閣僚にする」と解釈している。
だが、ケネディ票を得て、トランプ氏は「ハリス旋風」を止められるかどうか、こればかりは分からない。
（トランプ氏は企業家イーロン・マスク氏についても、支援してくれれば閣僚に起用すると「約束手形」を切っている。むろん、マスク氏からの巨額の軍資金提供をあてにしている）
（cnn.com/politics/trump-consider-appointing-rfk-jr-administration-role）
4～7％のケネディ支持率でも魅力たっぷり
ケネディ氏は、激戦州7州で立候補している。支持率は4～7％だが、ハリス、トランプ両氏が1～8ポイント差で競い合っている中で、この数字は重要だ。
ケネディ氏がトランプ支持に回ったとしてもこの支持者がすべてトランプ氏には行かないとしても一騎打ちに微妙なインパクトを与えそうだ。
ハリス トランプ ケネディ
アリゾナ 44％ 45％ 7％
ミシガン 47％ 44％ 4％
ペンシルベニア 46％ 45％ 5％
アリゾナ 47％ 43％ 5％
ジョージア 44％ 47％ 4％
ノースカロライナ 46％ 44％ 4％
（realclearpolling.com/president/general-election）
予備役ウォルズ、1989年に中国で英語教える
「ハリス旋風」阻止戦略で、トランプ陣営が目をつけているのは、民主党副大統領候補ティム・ウォルズ氏の長年にわたる中国コネクションだ。
米国民の日常生活に直結するガソリン価格を左右するイスラエル・ハマス戦争などを除けば、外交問題は大統領選ではあまり取り上げられないのだが、唯一の例外は、対中政策だ。
中国の軍事的経済的脅威は超党派で危機感を煽るアジェンダだ。国民の58％が中国は「最大の脅威」と答えている。
（globalaffairs.org/americans-feel-more-threat-china-now-past-three-decades）
トランプ陣営が1980年代から中国と親密な関係を育んできたウォルズ氏を攻撃材料にするのはむしろ当然のことだ。
トランプ派のジェームズ・コマー下院監視・説明責任委員長（ケンタッキー州選出）は、連邦調査局（FBI）にウォルズ氏の「中国コネクション」を徹底調査するよう要請している。
もっとも、この要請はウォルズ氏が副大統領候補に選ばれる以前、同氏がミネソタ州知事当時の今年4月の段階でなされている。
コマ―氏は、FOXニュースのジェッシー・ワッターズ氏とのインタビューでこう述べている。
「ウォルズは、1989年に非営利団体インターナショナル・ティーチング・プログラムで訪中し、1年間英語を教えていた。当時、陸軍州兵の予備役だった」
「この男は中国の世界観、つまり中国共産主義を受け入れていた。中国こそ米国にとってのビジネスモデルと考えていた」
「中国共産党は、この男を米国の政治プロセスにおけるライジング・スターに育て上げ、米政府内への足掛かりにしようとしていた」
「ウォルズはその後、下院議員になったため、がっかりしていているはずだ」
ところがそのウォルズ氏は、ミネソタ州知事から副大統領になるかもしれないのだ。
もっとも外交専門誌「フォーリン・ポリシー」のポール・マスグレイブ氏はこう指摘している。
「ウォルズ氏は下院議員当時、中国の人権抑圧政策を厳しく糾弾しており、容共でも親中でもない」
コマ―氏の動きに呼応してJ・D・バンス共和党副大統領候補は、ウォルズ氏の「中国コネクション」を取り上げている。
民主党全国大会で正式に同党副大統領になったウォルズ氏の中国スタンスを標的に今後厳しく追及する構えだ。
バンス氏はウォルズ氏と10月1日、テレビ討論会で直接対決する。
（washingtonpost.com/rights-serious-minds-have-tim-walz-chinese-sleeper-agent-theory/）
トランプ・バンス陣営の恥も外聞もない、巻き返し攻勢が始まった。
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『カマラ・ハリスに忍び寄る「不吉なデータ」…全米の世論調査でトランプを逆転したものの、新たに判明した「意外な事実」』（8/22現代ビジネス 安田佐和子）について
8/22The Gateway Pundit＜RFK Jr.’s Running Mate Nicole Shanahan Reveals Her Democratic Friends Are ‘Terrified’ About Their Possible Trump Endorsement, Flooding Her With ‘Frantic’ Text Messages＝RFKジュニアの副大統領候補ニコール・シャナハンは、民主党の友人たちがトランプ支持の可能性に「恐怖」し、彼女に「半狂乱の」テキストメッセージを殺到させていることを明かした＞
民主党のやることは汚い。エリートの党と言われるが悪徳エリート集団。
ロバート・F・ケネディ・ジュニアの副大統領候補ニコール・シャナハンは、彼らが大統領選から撤退してドナルド・トランプを支持する用意があるとの報道について、民主党員は半狂乱になってテキストメッセージを送ってきていることを明らかにした。
シャナハン氏はXプラットフォームに投稿し、これらの人々は11月に彼らの運動がドナルド・トランプ氏と提携してWHを勝ち取ることに「恐怖」を感じており、民主党に不利になる選挙戦の不正操作をやめるよう促した。
彼女はこう書いている。
昔からの民主党の仲間たちが、半狂乱の電話やテキスト、メールを私に殺到させている。Roとは違い、私はそれらのプライベートな会話を公にしようとは夢にも思わないが、メッセージは、彼らはドナルド・トランプと手を組むという私たちの動きを恐れているのは、明らかだ。
民主党とそのスーパーPACが我々の選挙運動を妨害するために何をしたかを指摘すると、彼らの反応はいつも「でもトランプの方が悪い」である。ここにアイデアがある。我々を訴えるのはやめよう。議論しよう。メディアや世論調査を操作するのはやめよう。これは単純なやり方だ、みんな、従おう。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/08/rfk-jr-s-running-mate-nicole-shanahan-reveals/
https://x.com/i/status/1826702021556404331
https://x.com/i/status/1826074927197466856
8/22Rasmussen Reports＜Election 2024: Trump 49%, Harris 46%＝2024年選挙: トランプ49%、ハリス46%＞
ドナルド・トランプ前大統領は依然としてカマラ・ハリス副大統領をリードしているが、民主党はその差を縮め続けている。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、2者対決では、米国の有権者の49%がトランプ氏に投票し、46%がハリス氏に投票するとのことです。2%は他の候補者に投票すると答え、さらに2%は未定です。これらの結果は、 トランプ氏が49%、ハリス氏が45%で4ポイントリードしていた1週間前よりも接戦になっていることを示しています。
DNC大会が終わればカマラの支持率は下がるでしょう。
https://x.com/i/status/1826718486355476640
8/23阿波羅新聞網＜突发！川普不顾安危走出来 给她一个拥抱 全场欢呼—360度防弹玻璃! 川普:若她胜选3战肯定爆发＝いきなり！自身の安全を顧みず、トランプ大統領が出てきて彼女をハグした 聴衆は歓声を上げた – 360度の防弾ガラス! トランプ：もし彼女が選挙に勝てば、間違いなく第三次大戦が起きるだろう＞
https://twitter.com/i/status/1826334945733964243
https://www.aboluowang.com/2024/0823/2094036.html
8/23阿波羅新聞網＜俄罗斯渡轮满载30辆油罐车 遭乌军攻击沉没＝石油タンクローリー30両を積んだロシアのフェリーがウクライナ軍の攻撃を受け沈没＞22日、ロシア・クバン地方の黒海近くのタマン半島にあるカフカス港で、石油を積んだ船がウクライナ軍の攻撃により沈没し、現場の映像には、濃い黒煙が立ち上っている様子が映っていた。
乗組員１７人は救助されたとみられるが、少なくとも２人が依然として行方不明となっている。
ロシアメディアは当局を引用報道して、タンクローリー30台を載せた鉄道フェリーが港内でウクライナ軍のP-360ネプチューンミサイルで攻撃され爆発した可能性があり、火災を起こして海に沈み、ウクライナがテロ攻撃を行ったと批判した。
フェリーには少なくとも乗組員１９人が乗っていたとロイター通信が報じ、乗組員１７人が救助されたと報じたが、ロシアメディアは５人と報じた。行方不明者は２～３人とみられる。救急部門は消火のため現場に100人以上を派遣したが、火災は港に延焼せず、事件後従業員全員が安全に避難した。ウクライナはまだ反応していない。
コーカサス港は黒海地域にあるロシア最大の港の一つで、主にクリミアへの燃料の輸出と輸送に使用されており、頻繁に攻撃の対象となっている。
https://www.aboluowang.com/2024/0823/2094129.html
何清漣 @HeQinglian 9時間
トランプ陣営の焦点は、ハリスの税金が中小企業、中間層、退職者などすべての労働者の懐からどのように搾り上げるかについてのストーリーを作り上げることにある。富裕層の税金は少しだけだ。
何清漣 @HeQinglian 9時間
返信先：@HeQinglian
民主党を支持する米国人は卑しく、トランプの減税が気に入らない；ハハ（＝カマラハリス）の増税について、彼らは感動して泣き出す。私が言うのは、福利族を除いた退職した白人女性左翼や働いている人のことだ。
何清漣 @HeQinglian 11時間
彼女の主人は大統領を2度務め、1億＄超の資産を持っていても、それだけでは十分ではない。土地を地元の大物たちに分けて、米国の古いお金と新しいお金の家族の財産をすべて切り分けて、それに応じて分配する。彼女を支持する民主党員は、少なくともマリファナ費用、中絶費用、性別適合手術費用を得ることができる。
ソロスやゲイツ達はまず選挙資金を寄付した。
引用
変態辣椒 RebelPepper @remonwangxt Aug 22
ミシェル・オバマは民主党全国大会で「世代間の富の問題で、アファーマティブ・アクションでは決して恩恵を受けられない」と述べた。
ミシェル・オバマの発言は、彼女の家族や同様の黒人家族は、歴史的な人種的不平等のため、白人家族と同じように世代を跨ぐ富の恩恵を受けることができないことを意味している。アファーマティブ・アクションを行ったとしても、彼らは前の世代が蓄積した富の恩恵を享受できない。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 9時間
あなたのプロフィールにこう書いてある：ハングリーであれ、愚かであれ。
ハリスと民主党が好きなのも不思議ではない。しかし、彼らはタダのランチを食べすぎて、最後は食べれなくなった。あなた方寄生の宿主があなたに食い殺されたからである。
引用
ホーマー @Homer41304134 9h
返信先：@HeQinglian
ヘイリー、ペンス、マケイン、バイデン、オバマは政策は異なるものの、価値観は同じだ。しかし、トランプはそうではない。彼は別の類で、米国の価値観は彼の言動と交換することができる。
何清漣 @HeQinglian 10時間
民主党に投票するなら、中間層、中小企業、富裕層、退職者はより多くの税金を支払う覚悟が必要だ。
カマラ・ハリス氏は5兆ドルの増税計画を承認したばかりである。
https://atr.org/5-trillion-list-of-tax-hikes-kamala-harris-just-endorsed/·
ハリスの陣営は月曜日、米国の家庭や企業に対する増税を５兆ドル引き上げたいとの意向を確認した。含む：
- 法人税率はEUや共産中国よりも高い。 ハリスは、現在の連邦法人税率21％をもっと上げたいと、
もっと見る
atr.orgより
安田氏の記事では、「1960年以降、大統領選直前の10月までに1月の失業率が0.5ポイント上回ると、現職あるいは与党候補が必ず敗北」とあり、それで米労働省は数字を誤魔化して発表し、正確な結果は25年1月に発表すると。数字の捏造は中共だけでないらしい。
8/21ブルームバーグ＜米雇用者数、2009年以来の大幅下方修正－年次基準改定の速報値＞
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-08-21/SIKOLAT0G1KW00
安田氏が掲示している図表は全部トランプ政権のパフォーマンスが優れたものになっている。経済を争点にすればカマラハリスに勝ち目はない。現職副大統領としての経済政策が効果を上げていないのだから。
それとカマラは左翼メデイアの世論調査の不正に助けられているが、RKJがトランプ支持に回ったら万事休すになる。
記事
「喜び」の象徴として躍進するハリス氏
「経済が重要なんだ、愚か者！（It’s the economy, stupid!）」とは、1992年の米大統領選でのクリントン陣営の名参謀、ジェームズ・カービル氏が作ったキャッチコピーだ。この名文句は、今でも語り継がれている。
今年も、経済が米大統領選の運命を分けるに違いない。ただ、バイデン氏が現職の大統領として1968年以来の戦線離脱を表明した7月21日以降、代議員の99％の支持を受け民主党の正式候補となったハリス氏は、経済政策と関係なく、躍進し続けた。
かつて、リベラル寄りのメディアまでがハリス氏の能力に疑問を呈し、ワシントン・ポスト紙は2021年12月にスタッフの離職急増を「脱出（exodus）」と報じた（注：非営利団体オープンザブックスは、3年半でスタッフ離職率は92％と分析）。バイデン氏撤退後にニューヨーク・タイムズ紙の記者やコラムニストが評価した民主党有力候補の「当選可能性」で、ハリス氏は10点中4.6点と最低点を叩き出した。これらの報道から一変し、ハリス氏は希望の星として輝き続ける。
トランプ陣営を「奇妙（weird）」とレッテルを貼り民主党支持者の間で一体感を生み、トランプ氏の年齢問題を取り上げ、形勢逆転を果たした。主流メディアも一役買い、ヘッドラインはハリス氏を「喜び」の象徴と位置付けた。AP通信では「ハリスは喜びを推進し、トランプは暗い未来を描く」との見出しが躍り、ニューヨーク・タイムズ紙も、「かつて『笑い』を懸念していたハリス、今は喜びが選挙戦の原動力」と歓迎する（注：ハリス氏の笑いは一部で馬鹿笑いと批判されていた）。ミネソタ州のティム・ワルツ知事を副大統領候補に指名してからは、ワシントン・ポスト紙が「ハリスとワルツ、喜びに満ちたメッセージでトランプ氏の暗黒なテーマと対極を為す」と報じた。
世論調査の支持率は瞬く間に上昇し、選挙情報サイトのリアル・クリア・ポリティクスの全米平均で8月5日に逆転。8月18日時点で、ハリス氏が48.1％と、トランプ氏の46.7％を上回る。また、同じく選挙情報サイトの270・トゥ・ウィンでも、選挙人獲得数見通しは8月14日時点でトランプ氏は235人と、8月7日時点の251人を下回った。逆に、ハリス氏は226人で変わらないが、これは激戦州の一角を成すジョージア州（選挙人16）が、「トランプ寄り」から「接戦」に変わったためだ。
◆図１ 画像：270・トゥ・ウィンの選挙人獲得数見通し（8月14日時点）
バラマキ型の経済政策、「勝算あり」と判断か
ハリス氏の躍進が今後も続くかは、まさに経済政策がカギを握るだろう。ハリス氏が8月16日、南部で激戦州のひとつとされるノースカロライナ州での選挙演説で発表した経済政策は、中低所得者層の支援を柱とした「バラマキ型」が目立つ。
特に、初めての住宅購入者向けの頭金支援は、単純に400万世帯に対し2.5万ドルならば、1000億ドルに達するが、同案を含め演説では財源をどう賄うか説明していない。また、インフレ抑制に向け企業による便乗値上げを抑えるといった価格統制を含むが、基本的に企業は自由競争の下、価格を決定するだけに実現性に欠ける。
チップ課税の廃止は、トランプ氏が7月に表明した政策を拝借したものだ。ワシントン在住の共和党系有識者は、この手法につき「自らの政策脆弱性を打ち消す戦略で、1996年の米大統領選でクリントン氏の再選を狙った選挙参謀のデイック・モーリスが編み出した」と説明しており、いわば民主党陣営の常套手段と言えよう。
◆図2 ハリス氏の主な経済政策
これらの大盤振る舞いの経済政策は、2021年1月にバイデン政権下で成立した1.9兆ドルに及ぶコロナ禍での景気刺激策第3弾「米国救済計画法」を彷彿とさせる。米国の経済活動が徐々に正常化し、ペントアップ需要が解き放たれつつも、供給制約に直面するなかで、米国救済法はインフレ急伸を招く一因となった。
それでも、ハリス陣営がバラマキを提示するのは、勝算があるのだろう。しかも、経済政策ならば、8月5日にバイデン政権の経済対策監督を辞任し、ハリス陣営に加入したジーン・スパーリング氏が深く関与したに違いない。スパーリング氏と言えば、クリントン政権とオバマ政権で、2人の大統領の間で国家経済会議（NEC）委員長を務めた唯一の人物だ。スパーリング氏は、オバマ政権では2011年9月に提案したポピュリスト寄りの経済対策となる4470億ドルの「雇用創出計画法案」の策定に従事。バイデン政権では、2021年5月からコロナ経済対策監督として貢献した。
「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」――とは、ドイツ帝国の鉄血宰相ビスマルクの名言だが、ハリス陣営の勝算は、歴史に基づいているのだろう。1992年のブッシュ大統領（父）とクリントン陣営の戦いでは、財政均衡と経済を焦点として勝利した。2008年の米大統領選では、リーマン・ショックに揺れるさなか、オバマ候補はブッシュ政権の失政を厳しく批判。その上で、中低所得者層の支援を提示、減税策、新規雇用創出、差し押さえからの住宅保護、不公平な破産法の改革、中小企業向け緊急融資を訴え、安易に救済しない立場を表明した共和党のマケイン候補との明暗を分けた。コロナ禍の真っただ中にあった2020年の米大統領選では、バイデン氏が現金給付を含む大型景気刺激策や大学ローン返済免除を公約に掲げ、勝利に至る。
1960年以降、失業率の動向が米大統領選に深く影響していることも、ハリス陣営の念頭にあるのかもしれない。1月の失業率が10月までに0.5ポイントを超える上昇を記録すれば、現職の大統領あるいは与党の候補が必ず敗北してきた。
◆図3 1960年以降、大統領選直前の10月までに1月の失業率が10月までに0.5ポイント上回ると、現職あるいは与党候補が必ず敗北
これらの過去を振り返ると、民主党政権はバラマキを始めとした政策で、政権を奪回してきた。ハリス陣営は、こうした過去の戦績を基に、勝算ありと判断したのではないか。
経済政策でトランプの後塵を拝するハリス
とはいえ、ハリス氏は経済政策をめぐり財源の補填先を明確に伝えておらず、同政策で評価を高めるかは不透明だ。法人税率を現行の21％から28％への引き当てを提示したが、それでは十分ではない。
各世論調査をみても、ハリス氏がリードする一方で、経済政策となればトランプ氏が逆転する。CBS/ユーガブが8月14～16日に実施した世論調査結果（n=3258）では、全米の支持率でハリス氏が51％でトランプ氏の48％を上回ったが、「経済」になると、トランプ氏が男性の有権者で63％、女性では51％を獲得、ハリス氏（男性：37％、女性：49％）を上回る。
米世論調査でハリス氏が優勢な一方で、リベラル寄りネットワーク局CNNの元看板キャスター、ドン・レモン氏がニュージャージー州のカジノの町として知られるアトランティック・シティの通行人に、ハリス氏とトランプ氏のどちらを支持するか質問した動画では、意外な事実が判明した。
ニュージャージー州と言えば1992年以降、8回連続で民主党候補を選出してきたが、動画に登場した人々は、男女問わずトランプ氏を支持する立場を表明した。ある白人男性は「4年前より景気がよく、今よりも稼げた」と回答し、レモン氏がGDPなどの記録によればバイデン政権の方が景気が良いのではと食い下がると「CNNを視聴してるのか？」と逆に質問される始末。黒人男性も不法移民の急増を理由にトランプ氏を支持すると発言し、インタビューしたレモン氏は結果に不服だったのか、動画の最後で「ここを出ていかないと」と呟くほどだった。もちろん、1カ所での数人のインタビューでトランプ氏が優勢と言い切るつもりはないが、市井の人々の本音を切り取ったことは確かだろう。
なお、レモン氏は2023年4月、女性や年齢を巡る発言を理由にCNNから解雇され、現在は自身のショーを展開中。現時点での政治的立場は、明らかではない。
◆図4 ドン・レモン、ニュージャージー州アトランティック・シティでの、インタビュー風景
トランプ政権で有権者は豊かさを実感か？
今後、米国が景気後退入りに直面するなら、ハリス氏のバラマキ政策を支持する有権者も出てくるに違いない。ただ、有権者がトランプ政権下の米景気で豊かさを覚え、懐かしむなら、同氏が再選する余地を残す。
米実質GDP成長率を四半期ベースで振り返ると、バイデン政権が平均で2.9％増と、トランプ政権の2.4％を上回り、高成長であるのは明らかだ。しかし、国民所得に占める労働所得の割合（労働分配率）では、民主党政権が中低所得者層への支援を打ち出す一方、オバマ政権、バイデン政権で低下し、2022年に56.1%と少なくとも1980年以降で最低だった。トランプ政権と比較すると、同政権での平均値は57.9％と、バイデン政権の2023年までの平均値56.8％を上回る。レーガノミクスと真逆のバイデノミクスは、その目標に反し中低所得者層の生活を向上させなかったと言えよう。
◆図5 労働分配率、オバマ政権、バイデン政権で低下、トランプ政権で上昇
1人当たり実質可処分所得でも、トランプ氏がリードしている。就任前年の12月を起点とした増減率をみると、トランプ政権は12.4%増、コロナ直前の2020年2月まででも9.3%増だった。一方、バイデン政権では、コロナ禍での現金給付で膨らんだ2021年には3月こそ24.5％と急増したが、直近6月では2.1%増にとどまる。
◆図6 1人当たり実質可処分所得、トランプ政権が上回る
可処分所得比での貯蓄率・平均値も、トランプ氏に軍配が上がった。1992年以降、トランプ政権が最も高く8.7%。コロナ禍での現金給付を除いても6.6%となる。対して、バイデン政権は6月までの平均で5.9%。コロナ禍の2021年を除くと3.8％へ低下した。
◆図7 トランプ政権、1992年以降で可処分所得比での貯蓄率平均は最高に
足元でインフレが漸く落ち着いてきたが、コロナ禍では食費が中低所得者層の家計を圧迫した。可処分所得比での食費（自炊、外食含む）は2023年に11.2%と、1991年以来の高水準。米農務省の分析では、家計を年収ベースで5つに分けた場合、最下位20％の所得に占める食料支出は31.2％、最上位20％は8.0％を大きく上回り、家計がクレジッドカードで食費を賄っていた様子が伺える。なお、2020年2月を起点とした上昇率、CPIは20.8%だが外食は26.2%、自炊は24.9%だった。
◆図8 バイデン政権下、食費が可処分所得比で急伸
インフレを招くのはどちらだ
これまで、トランプ氏の経済政策はインフレ再燃を招くと批判を浴びてきた。7月15日公開の「暗殺未遂のトランプ、再選引き寄せる流血の拳…！そのウラで深刻な分断示す『やらせ』Xトレンド入りとバイデンまた『問題発言』」で指摘したように、ムーディーズ・アナリティクスは、一律10％の輸入関税や対中関税引き上げや不法移民の大量強制送還で物価上昇を予想。イエレン財務長官の夫を含め、ノーベル経済学賞受賞者16名が警鐘を鳴らしていた。
しかし、ハリス氏の経済政策も財政悪化に繋がり、米金利上昇とインフレ急伸を招きうる。米議会予算局（CBO）は6月、バイデン政権下でのウクライナ支援などや学生ローン債務免除を受け、2034年で米連邦政府債務がGDP比122%と、2023年の97.3％から膨れ上がると予想していた。
インフレ対策の食料品向け価格統制に加え、財政補填先としてバイデン政権が一時期言及していた超富裕層への未実現利益課税の導入が懸念されるなか、ハリス氏の経済政策が「共産主義的」との批判もある。トランプ氏と懇意にするルパート・マードック氏率いるニューズコープ傘下のタブロイド紙、ニューヨーク・ポスト紙は「共産主義＝Communism」とカマラ・ハリス氏のファースト・ネームを掛けて「Kamunisｍ」と題した一面を掲載した。
◆図9 ニューヨーク・ポスト紙の一面
(出所：Mario Nawfal/X）
2024年の米大統領選では、ハリス支持者がトランプ氏を「ファシスト」、トランプ支持者がハリス氏を「コミュニスト」と批判する。21世紀の選挙戦でこうした鍔迫り合いが展開されると思わなかったが、これが現実と言わざるを得ない。
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『日本の「仮想敵」は「中国・ロシア」だけじゃない…国民の誰もが油断している「潜在敵国」の名前』（8/21現代ビジネス 宮崎正弘）について
8/21The Gateway Pundit＜Breaking Update: Robert F. Kennedy, Jr. Will Address Nation From Phoenix, Arizona on Friday – Where Trump Is Set to Hold a Rally＝速報：ロバート・F・ケネディ・ジュニアは金曜日にアリゾナ州フェニックスから国民に向けて演説する予定。トランプはそこで集会を開く予定＞
普通に考えれば、これでカマラの勝ち目はなくなった。民主党は次にどんな汚い手を打つか。
ロバート・F・ケネディ・ジュニア陣営に近い情報筋はアレックス・ジョーンズに対し、トランプ氏への支持が今週金曜日に公式に発表されるだろうと確認したと伝えられている。
ゲートウェイ・パンディットは火曜日、RFKジュニアの副大統領候補ニコール・シャナハンがインパクト・セオリーのプラットフォーム上で、ドナルド・トランプを支持するために大統領選から撤退することを検討していると発表したと報じた。
この決定は、彼らの選挙運動を解体するために卑劣な戦術に訴えてきた民主党の執拗な妨害行為に直面して下されたものである。
ロバート・ケネディ・ジュニアは金曜日、東部時間午後2時にアリゾナ州フェニックスで国民に向けて演説する予定。
トランプ大統領も今週末フェニックスを訪問する。元大統領は金曜日午後4時にグレンデールのデザート・ダイアモンド・アリーナで演説する予定だ。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/08/breaking-update-robert-f-kennedy-jr-will-address/
8/21The Gateway Pundit＜Trump Says He’s Considering a White House Role for Elon Musk and a Major Reversal on EV Policy＝トランプ大統領、イーロン・マスク氏のWHでの役職とEV政策の大転換を検討中と発言＞
トランプが再選されれば、マスクは入閣させたい。対中強硬にはできないでしょうけど。
ドナルド・トランプ前大統領によると、トランプ大統領の就任は、テスラ社のイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）とマスク氏の会社が生産する電気自動車にとって全く新しい世界を切り開く可能性があるという。
ロイター通信によると、トランプ大統領は新たなインタビューで、マスク氏を政権の閣僚あるいは顧問のポストに検討するかどうか尋ねられた。
「彼はとても賢い人だ。もし彼がそうするなら、私ももちろんそうするだろう。彼は素晴らしい人だ」とトランプ氏は語った。
しかし、トランプ氏は、バイデン政権時代に議会で承認された電気自動車購入に対する7,500ドルの税額控除についてはそれほど熱心ではなかった。
「税額控除や税制優遇措置は一般的にあまり良いものではない」とトランプ氏は語った。
「私はこれについて最終決定を下すつもりはない」とトランプ氏は述べた。
「私は電気自動車の大ファンだが、ガソリン車も、ハイブリッド車も、そして今後登場するどんな車もファンだ」と彼は語った。
トランプ氏はまた、EVのバッテリー航続距離とコストの懸念からEV市場は「はるかに小さくなる」と予想しており、自動車メーカーにEVの生産を増やすよう促したバイデン氏の規制を放棄する意向を示した。
今月初め、トランプ大統領は集会参加者に対し、EVに反対しているのではなく、消費者が望むものを与えているのだと語った。
「私は電気自動車を支持している。イーロンが私を強く支持してくれたので、そうするしかない。だから選択の余地はない」と、ザ・ヒル紙によると、トランプ氏はジョージア州での集会で語った。
「私はこれらの車を運転したことがあるが、素晴らしい車だ。しかし、誰もが気に入る車ではない」と彼はミシガン州の別の集会で語った。
マスク氏のトランプ政権参加については、今月初めのXテレビのインタビューで、マスク氏はトランプ前大統領に対し、自身が設置を提案した効率化委員会にぜひ参加したいと語った。
「こうした問題を検討し、納税者のお金が適切に使われているか確認する政府効率委員会があれば素晴らしいと思う」とマスク氏は述べた。「私は喜んでそのような委員会に協力したい」
トランプ氏はすぐにこのアイデアを気に入った。
「ぜひお願いします」とトランプ氏は言った。「あなたは最高のカッターです。」
5月には、トランプ氏とマスク氏が来年トランプ政権が発足した場合にマスク氏が担う可能性のある役割について協議するため会談したと報道された。
WSJは、マスク氏が「顧問役」を務めるという構想だと伝えた。
報告書によると、会談の目的は経済政策や国境警備政策に関わる「正式な意見や影響力」を持つ役割を見つけることだという。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/08/trump-says-considering-white-house-role-elon-musk/
8/21Rasmussen Reports＜Generic Congressional Ballot GOP Lead Holds Steady on Generic Congressional Ballot: Sponsored by Miranda Devine’s LAPTOP FROM HELL: Hunter Biden, Big Tech, and the Dirty Secrets the President Tried to Hide＝一般議会投票 共和党は一般議会投票でリードを維持：ミランダ・ディバイン氏の地獄のノートパソコン：ハンター・バイデン、ビッグテック、そして大統領が隠そうとした汚い秘密＞
選挙日まで残り3カ月を切った現在、共和党は下院での僅差の多数派維持を巡る戦いで5ポイントのリードを保っている。
ラスムセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、議会選挙が今日行われた場合、米国の有権者の 48% が共和党候補に投票し、43% が民主党候補に投票するとのことです。他の候補に投票すると答えたのはわずか 5% で、残りの 4% は不明です。
やはり民主党支持：共和党支持：無党派の構成割合を民主党に多く配分している。
8/22阿波羅新聞網＜周晓辉：为何蔡奇不提党魁 王沪宁也降调＝周暁輝：なぜ蔡奇は党首について言及せず、王滬寧も控えめなのか＞中共の深い暗部の事情に精通している常務委員会の数名のメンバーとして、蔡奇、李強、王滬寧、趙楽際らの異常性は、実際に北京で人の知らない何かが実際に起こっていることを間接的に外界に伝えている。しかし、最終的な結果はまだ出ていない。党首の公の登場とディスプレイジャックに関しては、一部の問題は説明できるが、すべての問題を説明できるわけではない。
ゴマすり部下たちが発言の中で、習の名前を上げない異常と言うこと。
https://www.aboluowang.com/2024/0822/2093664.html
8/22阿波羅新聞網＜恐怖 新买的国产电动车车头弹跳瞬间起火＝恐怖：新しく購入した国産電気自動車が跳ね上がったとき、即座に炎上＞中共の強力な支援を受けている国産の電気自動車は頻繁に発火、爆発している。ネット上では、新しく購入した電気自動車が道路の出張った部分にぶつかった瞬間突然跳ね上がり、バッテリーが瞬時に爆発して燃えたと報告されている。この自動車ブランドは常に「バッテリーの安全」を主張してきた。ディーパル・オートの幹部らは8/21早朝、タイヤが地面のタイルを押し付け、破損したため、タイルの鋭い角が浮き上がり、バッテリーの底板が裂け、2つのセルに穴が開いたため火災が発生したと回答した。
この回答は信じられるかどうか？
https://www.aboluowang.com/2024/0822/2093814.html
何清漣 @HeQinglian 19時間
8/20のDNC大会で、ハリスの大統領選を支援する最大の資金提供者であるフューチャー・フォワードの責任者チャウンシー・マクリーンは、自分の世論調査では公開世論調査の結果のように「楽観的」ではないと述べ、民主党は激戦州での競争は激化に直面するだろうと警告した。
フューチャー・フォワードはスーパー PAC である。
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何清漣 @HeQinglian 17時間
ハハ（＝カマラハリス）が打ち出した「マドゥロ式共産主義経済計画」（トランプ陣営の呼称）については、米経済界の経済学者やシンクタンクのエコノミストが批判している。なぜ民主党の有権者はそれを好むのか？私はこの場を借りて、カプラン著『理性的有権者の神話』という本をお勧めしたい。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 19時間
比較なしに識別はできない。
周海嬰は『魯迅と私の七十年』の中で、毛沢東と羅稷南の密談についての噂を語った：羅稷南は毛沢東に面と向かって「もし魯迅が今も生きていたらどうなるだろうか？」と尋ねたことがある。毛沢東は1分間ほど沈黙した後、「刑務所にいてまだ執筆しているか、それともほとんど沈黙しているかのどちらかだ」と答えた。
引用
変態辣椒 RebelPepper @remonwangxt Aug 21
ある記者がスターマー英首相に「もしオーウェルが今生きていたらどうなるだろうか？」と尋ねたところ、首相はマリファナの煙草を手に考えながら一服し、「刑務所にいてまだ執筆しているか、それともほとんど沈黙しているかのどちらかだ」と答えた。群衆は熱烈な拍手を沸き起こした。
何清漣 @HeQinglian 13時間
CBSはWP紙と同様、ハリスへの忠誠キャンペーンの追求でやや遅れを取っていた。
WSJは経済専門紙であり、ハリスの経済政策については一切批判していない。非常に多くの経済学者がハハの経済計画を批判したが、マンキューほどの経済学者がブログを書いて意見を表明できたのはNYポストだけだった。
ブルームバーグは間もなくWSJを追い抜くだろう。
引用
イーロン・マスク @elonmusk 17h
うわー x.com/cb_doge/status…
何清漣 @HeQinglian 15時間
この記事は資料として収蔵できる。
オバマとハリス：志を同じくする人々、報い合う愛
https://cn.nytimes.com/usa/20240821/harris-obama-friendship/
- 革命の友情は、ハハがオバマの大統領候補を支持した年に始まった。当時、民主党の組織資源のほとんどはNY州上院議員ヒラリー・クリントンに向けられていた。オバマ大統領はこれに感謝している。
- 当時、オバマは彼女を「非常に賢い」と考え、優れた政治的功績者として彼女を賞賛した。
cn.nytimes.comより
今週は日曜日からﾚﾝﾀﾙｻｰﾊﾞｰの引越で、何かと大変でした。うまくいくかどうか。WordPressの引越は柏の業者さんに委託しました。副次的な問題が発生するかもしれません。
宮崎氏の記事では、確か米国はロシアと組んで中国を挟み撃ちにと言ったのは、E．ルトワック。何清漣はブレジンスキーやキッシンジャーは中国、ロシア、イラン3国に手を結ばせるなと言ったと。バイデン民主党はグローバリストの目標の世界統一政府の樹立に手を貸しているとしか思えない。
日米欧もグローバリズムの危険性に気づいていなとしたら危うい。グローバリズムはフランクフルト学派の亜流で、“1984”の世界を実現しようとするもの。
日本人は本当の日本の敵＝米国民主党と言うのが分からない。歴史を紐解けば分かるはずなのに。
記事
自国以外はすべて潜在的な敵、もしくはライバルである。これが世界の常識だが、日本は軍事力を現在の「同盟国」アメリカに頼り切っている。「同盟」というものは便宜的で、一時的な絆でしかないことを認識すべきだ。
米国の大統領が来日するときは羽田空港ではなく日本の主権の及ばない厚木基地に降り立つ。つまり米軍の日本占領はいまだ続いているのである。政治というのは非情であり、命がけの仕事なのだ。国家百年の大計を立案し、その理想に一歩一歩邁進していくのが本物の政治家であるべきなのだが、いまの日本政府にはそんな気骨のある政治家は見当たらないと、日本を代表する中国ウォッチャーである国際政治評論家・宮崎正弘氏は嘆く。
※本記事は、『悪のススメ—国際政治、普遍の論理』より一部を抜粋編集したものです。
日米安全保障条約：外務省外交史料館（東京都港区）で展示されている署名
ロシアを中国に異常接近させたバイデン
世界の常識とは自国以外はすべて潜在的な敵、もしくはライバルである。「同盟」なるものは便宜的な、一時的な絆でしかない。
冷静にバランスオブパワー理論に基づくなら、日米の主要敵は中国なのだから、その背後にあるロシアを味方にするのが「上策」、少なくとも中立化させるのが「中策」。
ところがロシアをして中国に異常接近させてしまったのだからバイデン政権は「下策」を自ら選択したほど愚昧(ぐまい)なのである。
プーチンと習近平（習近平のロシア訪問 2023年3月）
トランプ前大統領がバイデン大統領を「稀な間抜け」と言ったのはそういう戦略的判定からである。トランプも『孫子』の愛読者ではないかと思われる理由は、プーチンを尊敬し、ロシアとは仲直りをすべきだと唱えているからだ。中国を孤立させる外交戦略を考慮しているのだ。
トランプは直近の『タイム』（2024年5月27日号）でも、NATOが防衛分担を増やさないなら、アメリカは欧州を守らないと脅しをかけた。西側同盟に根源的な疑義を呈した。
「台湾を守るかどうかは最後まで曖昧にする」とも言った。それも交渉ごとでは基本のルールだろう。であれば、アメリカは日本を守るのか、どうか？
日本は軍事力を持たないのに（自衛隊は制約が夥(おびただ)しく手足を自由に使えない。世界の常識で言うところの軍事力ではない）、「主権国家」だと言い張っている。国内に外国の軍隊が駐留しているのに「独立国家」だと主張している。国際政治の基礎がねじ曲がっている現実を正面から見ようとしない。
米軍の日本占領は続いている
憲法改正が難しい状況なら安保条約の改定という目標がある。不平等きわまりない「法律」や「協約」「協定」「条約」にがんじがらめになっている。日本は平和憲法という名の占領基本法をまだ墨守している。押しつけたアメリカの当事者が「まだあんなのを使っているのか？」と驚いたという。
学生たちが騒いだ「60年アンポ」とは岸信介が政治生命をかけて不平等きわまりない日米安保条約の内容を、一歩、二歩と独立国家にするために、平等な内容に近づけた。それでも日本国内に米軍基地があり、たとえば米大統領が来日するときは羽田空港ではなく厚木基地に降り立つ。米軍基地に日本の主権は及ばない。つまり米軍の日本占領は続いているのである。この安保条約の改定を唱えてきたが自民党内ですら議論されないのである。
岸信介
遅まきながら漸く認識し始めた「中国の軍事的脅威」
日米両国は次期戦闘機に搭載するAI（人工知能）、ならびに次世代ドローン技術の研究開発で共同研究の開始に合意した。
憲法に抵触するが、そのことには触れないし、メディアの一部をのぞいて、野党も左翼団体も騒がなくなった。多少は世界の現実が理解できるようになったからか。日米の「AI共同研究」の目的は「最先端の人工知能と機械学習を高度な無人航空機と融合させることで空挺戦闘に革命を起こす」と米空軍はプレスリリースで明言している。
「共同研究で開発されるAIは、日本の次期戦闘機と並行して運用される無人航空機への応用が期待される。日米同盟の「技術的優位性」の維持に有益である」と日本政府は言う。
また日本は2035年までに英国、イタリアと次世代戦闘機を共同開発すると発表した。このニュースは米国を怒らせるはずだが、取り立てての抗議もなかった。ということは裏で何らかの密約があるに違いない。日本政府は新型戦闘機の開発で米国の防衛企業との協力を模索していた。米国の情報機密保持に関する厳しい規則のため、他のパートナーを探すことにした。F2戦闘機の後継機開発を英国とイタリアとで行い、後者はユーロファイターの後継機を目指す。この日欧の戦闘機開発計画は、日本と米国以外の国との初の共同防衛装備開発協定となる。
グローバル戦闘航空プログラム（日本の防衛省が公開したイメージ図）
日本国憲法に照らせば堂々たる憲法違反、超法規的措置だが誰も異論を唱えない。それだけ中国の軍事的脅威への対応を日本政府および日本国民の多くが必要と認識し始めたからである。
政治というのは非情であり、情緒が這入り込むとまともな政治にはなりにくい。政治とはそもそも命がけの仕事なのだ。国家百年の大計を立案し、その理想に一歩一歩邁進していくのが本物の政治家である。そして政治家は暗殺を懼れない。決して怯懦にはならない。
政敵の排除には暗殺、謀略による失脚や、フェイクに基づく裁判で有罪とすることなど多彩だ。その典型例をずらり並べて見せてくれるのがロシア。
まさに悪の論理を地で行く鏡のような存在である。
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『「トランプ2.0」が描くウクライナ侵攻や台湾有事の行く末』（8/20日経ビジネス 上野泰也）について
8/20The Gateway Pundit＜BREAKING: Robert F. Kennedy Jr.’s Running Mate Says They Are Considering Dropping Out and Endorsing Donald Trump — DNC PLANTED INSIDERS IN THEIR CAMPAIGN! And There’s More… (VIDEO)＝速報：ロバート・F・ケネディ・ジュニアの副大統領候補が、撤退してドナルド・トランプ氏を支持することを検討していると発言 — DNC が選挙運動に内部関係者を送り込んだ！さらに…（ビデオ）＞
RKJが味方に加われば、米国を左翼の魔の手から救える。
これはとても嬉しいニュースです！
ロバート・F・ケネディの副大統領候補ニコール・シャナハンは、インパクト・セオリー・プラットフォームで、大統領選から撤退し、ドナルド・トランプを支持することを検討していると語った。
ニコール・シャナハン氏も、火曜日の朝に投稿された会話の中で、インパクト・セオリーに「私たちは妨害された！」と語った。
ニコール・シャナハン氏：「私たちが検討している選択肢は2つあります。1つは、新党を結成し続けることです。しかし、カマラ・ハリスとウォルツが大統領になるリスクがあります。トランプ氏から票を取り、トランプ氏からより多くの票を集めてしまうからです。あるいは、今すぐに撤退してドナルド・トランプ氏と手を組むという選択肢もあります。そして、その選択肢から撤退し、支持者になぜこのような決断をしたのかを説明します。」
https://twitter.com/i/status/1825927559177015636
シャナハン氏はさらに、民主党がケネディ陣営を潰すために使った戦術について語った。
ニコール・シャナハン氏：「彼らは私たちを禁止し、裏で禁止し、舞台から締め出し、私たちに対して法的な手段を使い、ありとあらゆる州で私たちを訴え、私たちの選挙運動に内部関係者を送り込みました。」
それは、彼らが反対派全員をそのように扱っているようである！
皆さんご存知の通り、ロバート・F・ケネディ・ジュニアはこのウェブサイトの友人です。私たちは、独立系メディアを検閲し、攻撃する団体である Trusted News Initiative に対する訴訟の共同原告でした。
ロバート・ケネディ・ジュニア氏は優秀で思いやりがあり、私たちのメディアのリクエストに常に応えてくれます。
これは米国と世界文明の将来にとって素晴らしいニュースとなるでしょう。
ケネディ陣営は、我々全員の将来のために、今年、暴君的な左翼を倒すことがいかに重要か明らかに理解している。
ニコール・シャナハンとのインタビュー全文はこちらです。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/08/breaking-robert-f-kennedy-running-mate-says-they/
8/20The Gateway Pundit＜Donald Trump Teases Potential Role for Robert F. Kennedy Jr. in His Administration if He Drops Out and Endorses Him＝ドナルド・トランプは、もしロバート・F・ケネディ・ジュニアが立候補を下りてトランプを支持すれば、彼は政権で重要な役割を果たす可能性があるとほのめかした。＞
是非、トランプが再選され、RKJが入閣してほしい。
ゲートウェイ・パンディットは少し前、ロバート・F・ケネディ・ジュニアの副大統領候補ニコール・シャナハンがインパクト・セオリー・プラットフォームのインタビューで、選挙戦から撤退しドナルド・トランプ前大統領を支持することを真剣に検討していることを明らかにしたと報じた。
シャナハン氏はインタビューの中で、選挙活動の2つの可能性を概説した。それは、引き続き新党を結成するか、トランプ氏と協力し、カマラ・ハリス氏とティム・ウォルツ氏の大統領選を阻止することだ。「トランプ氏から票を奪えば、大惨事を招く恐れがある」と同氏は警告した。
シャナハン氏はケネディ陣営が直面した容赦ない挑戦について詳細に述べ、彼らは「出入り禁止、裏からの出入り禁止、舞台から締め出され」、彼らのメッセージを封じ込めるために法的措置の対象となったと主張した。「彼らは我々の陣営に内部者を送り込むことさえした」と彼女は語った。
火曜日、ミシガン州ハウエルを訪問中のドナルド・トランプ前大統領は、このニュースに即座に反応し、ケネディ氏の決断は自身の選挙運動にとって大きな後押しになると称賛した。
https://twitter.com/i/status/1826026388358668537
7月にドナルド・トランプ前大統領が、無所属の大統領候補ロバート・F・ケネディ・ジュニアと会い、政権内での役割について話し合ったと報じられたことを思い出すだろう。会談は、トランプ氏が副大統領候補にJ・D・ヴァンス氏を選んだと発表する前にウィスコンシン州で行われた。
ケネディ陣営の匿名の情報源はメディアサイトに対し、候補者らは「長時間の話し合い」を行い、「その中でボビーが将来トランプ政権でどのような役割を果たすか、またその役割が何であるかについて話し合った」と語った。
「トランプ氏はボビーの可能性を評価していた」と情報筋は付け加えた。
情報筋は同メディアに対し、トランプ氏とケネディ氏は、ペンシルバニア州での集会でトランプ氏が暗殺未遂事件に遭ったことを受けて、「国家としての団結」や「安全保障問題」についても話し合ったと語った。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/08/donald-trump-reacts-news-rfk-jr-dropping-throwing/
https://1a-1791.com/video/s8/2/J/x/B/m/JxBmt.caa.mp4?b=1&u=ummtf
8/20Rasmussen Reports＜Is Kamala Harris The Best Democrats Could Do?＝カマラ・ハリスは民主党にとって最善の策だろうか？＞
民主党が党大会に集まり、カマラ・ハリス副大統領を正式に大統領候補に指名する中、多くの有権者は、彼女がジョー・バイデン大統領に代わって党の候補者に選ばれた経緯について疑問を抱いている。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の39%がハリス氏が今年の民主党にとって最善の大統領候補だと考えている。しかし、52%はそうではないと回答している。
無神論者や不可知論者は左翼の典型。
8/21阿波羅新聞網＜解放军竟和他们合作！美特委会主席愤怒—解放军竟和他们合作，美议员怒了＝人民解放軍と彼らは何と協力しており、米国特別委員会委員長が怒る–米国議員も怒っている＞米国下院の中共問題特別委員会委員長のジョン・ムーレナー（共和党）下院議員と民主党のラジャ・クリシュナモーティ下院議員、共和党のニール・ダン下院議員と民主党のアンナ・エシュー下院議員は8/19、米国食品医薬品局（FDA）に書簡を送った。一部の米国のバイオ医薬品企業が中共の軍病院と協力して臨床試験を実施しており、米国の知的財産が中国政府により盗まれるとの懸念が高まっていると警告した。
米・民主党政権は口先だけで中共を非難し、厳しい規制の取り締まりをしないから。
https://www.aboluowang.com/2024/0821/2093330.html
8/21阿波羅新聞網＜全部命中空中目标！台湾防空导弹威力大＝空中の目標に全部命中、台湾の対空ミサイルは強力＞台湾軍は火曜日（8/20）、その強力な対空ミサイル能力を公に実証し、イベントとして台湾南東部にある遠隔の秘密兵器実験場に非常に珍しくメディアを招待し、台湾軍の「精密ミサイル射撃訓練」を見て貰った。数発の防空ミサイルが発射され、すべて空中目標に命中した。
ミサイルは米国製のパトリオットII・2発と台湾自身が開発した天弓三型・1発。標的はドローン。
https://www.aboluowang.com/2024/0821/2093322.html
https://x.com/i/status/1825734386630930804
何清漣が再投稿
桃花島主（ラッキー） @mydoglucky2 19h
カマラは、幼い頃にペンの力で、個人を破壊できることを学んだと言った。彼女が軽々とペンを動かせば、たとえ最も軽微な容疑であっても、この人は警察に逮捕され、少なくとも48時間は監獄に入れられることになり、仕事に行くこともできなくなって、家族は甚だしきは彼の仕事を失い、彼ら自身で弁護士にお金を費やし、コミュニティで地位を失い、あらゆるものを失う。カマラがペンを動かしたことで。彼女の後で告発を取消しても彼らの生活は一変してしまう。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 7h
日本はあえてそれを求めないと見込む。
引用
後には幸福が（麟鵔銘） @byuzhngxi999 Aug 19
グアグア🐸お利口でいてね
https://x.com/i/status/1825047014096437673
何清漣 @HeQinglian 6h
中国人から「敬愛された周首相」の死後、多くの人は彼に子どもがいなかったことを悲しんでいた。下のように、父親の仕事を引き継いだ一人の息子がいる。彼の母親は、《東方紅》で「天を震わす雷鳴とともに中国共産党がやって来た」の歌手の王昆と言われている。
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引用
徳潤Media @DXDWX999 AUG 18
衝撃的なニュースを暴露
中共外相の王毅は、もともと周恩来の私生児である！周はこの件をうまく隠しており、毛沢東を含めてこのことを知る人はほとんどいなかった。作り話かどうかは、血液検査をすれば分かる。
何清漣 @HeQinglian 3H
ハハ（＝カマラハリス）の社会主義大バラマキ計画は、ベン・バーナンキが連邦準備制度理事会（2006～2014年）議長で、2008年の金融危機に遭遇したときに、ヘリコプターマネー理論を提唱し、実践したことを思い出させる。金融危機を解決するための彼の理論的貢献により、2022年にノーベル経済賞を受賞した。この理論は、より簡単に言うと、つまり「お金が不足している場合は、お金を印刷する（国の債券を発行する）」。
借金
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vince66 @vince6610 21h
返信先：@HeQinglian
WP紙が、カマラの経済的主張を批判する記事を発表したら、4,000件を超えるコメントのほぼすべてはカマラを擁護した。彼女のスタッフは、かなりの数の有権者は視野が狭く、金持ちを嫌い、経済的無学、歴史的無学、常識のない、傲慢で、簡単に騙されることを知っている。世界の覇者として半世紀、多くの人は、米国ができないことは何もないと考えており、社会主義なんて朝飯前と。
何清漣 @HeQinglian 2時間
地球は広いけど、どこが安住の地？
——世界の投資移民の動向に関する興味深い話 https://upmedia.mg/news_info.php?Type=2&SerialNo=209172
10年前、投資移民の傾向は比較的単一で、米国、ヨーロッパ、カナダ、オーストラリアに加えて、日本と韓国も移民の目的地であった。しかし現在、西側民主主義国家と非民主主義国家の間の制度の差は減少している、「2024年ヘンリー・私人の富の変遷報告」（ヘンリー・プライベート・ウェルス）
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何清漣 @HeQinglian 2時間
upmedia.mg
何清漣のコラム： 地球は広いけど、どこが安住の地？——世界の投資移民の動向に関する興味深い話 -上報
10年前、投資移民の傾向は比較的単一で、米国、ヨーロッパ、カナダ、オーストラリアに加えて、日本と韓国も移民の目的地であった。
上野氏の記事で、中共対抗も口先だけで、日本の弱体化を図ってきた民主党が、いざと言う時に日本を守るかどうかは分からない。中共に日本を見捨てると言って、戦争をけしかけるかもしれない。
トランプはみかじめ料を払えば守ってやると言っているだけで、金（防衛費）を増額すれば、安保条約締結国とは義務を履行する。
台湾は安保条約でなく、台湾関係法だから、共同防衛の義務はない。しかし、先端半導体の技術が台湾にあり、中共にその工場を奪われると、米国の技術優位（アメリカ・ファースト）が崩れる恐れがあるので、トランプは民主党政権より台湾を守ると思う。
記事
この記事の3つのポイント
- 米大統領選にウクライナや台湾も高い関心
- 台湾は域内総生産（GDP）の5％を防衛費に回す必要がある
- 安全保障体制は日本にとっても極めて重大
11月の大統領選挙を中心とする米国の政治情勢には、ウクライナや台湾も高い関心を抱かざるを得ない。
米国のトランプ前大統領は2023年5月10日、ウクライナ戦争について、「私が大統領なら、24時間以内に終わらせる。勝ち負けではなく、どう決着をつけるかという問題だ」「人が殺されるのを止めるのだ」と述べた。さらに、24年6月27日のテレビ討論会では、自らが当選すれば大統領就任より前にこの戦争を止めてみせると豪語した。
米紙ワシントン・ポストは4月7日、側近らの話を基に、ロシアとウクライナの双方が「面目を保つことができる逃げ道を求めている」とトランプ氏は述べ、ウクライナに圧力をかけて南部にあるクリミア半島と東部のドンバス地方（ドネツク、ルガンスク両州）を放棄させる案を示したと報じた。これは、ウクライナにとって失うものが少なくない調停案である。
ロシアのプーチン大統領は6月14日の演説で、「（ロシアが併合した4州から）ウクライナが軍隊を撤退させ、NATOへの加盟を放棄すれば、われわれは即座に停戦し和平交渉を始める」と述べていた。東部のドンバス地方2州に加え、南東部のザポリージャ州、南部のヘルソン州からもウクライナ軍が撤退するよう求めるもので、ウクライナとしては受け入れられない屈辱的な内容である。
その後、プーチン大統領は7月4日の記者会見で、トランプ氏の停戦提案の具体的内容は知らないとしつつ、「大統領候補のトランプ氏が、ウクライナでの戦争をやめる用意と意思があると述べていることを、われわれは極めて真剣に受け止めている」とした。
ウクライナ停戦に必要なこと
ウクライナの専門家からは、大統領選にトランプ氏が勝利するケースで想定される停戦ないし戦争終結に向けたロシアとの交渉では、クリミア半島の封鎖がウクライナにとって重要だとの指摘がされている。
ウクライナのシンクタンク代表で安全保障・国際関係に詳しいミハイロ・サムシ氏はNHKのインタビューに対し、「ウクライナとロシアにとって、今が決定的に重要な時期だ」と発言。米国の政治の動きもにらみながら、双方による戦闘は一層激しくなるとした上で、次のような見解を表明した（7月6日 NHKのホームページに掲載）。
「仮にトランプ氏が大統領になれば交渉の枠組みを提案する可能性がある。ロシアはよりよい位置につくことを目指している」
「（ウクライナ側の）本丸はクリミアだ。クリミアからロシア軍の艦隊を追い出している。クリミアの防空体制を一掃しようとしている。クリミアを封鎖して、交渉の用意があると提案すれば、ゼレンスキー大統領にとってよい試合になりえるだろう」
ワシントン・ポストが報じたトランプ氏の調停案は、ウクライナにドンバス地方とクリミア半島の放棄を求めるものである。これに対しウクライナとしては、クリミア半島を封鎖して対ロシア交渉の重要なカードにしてはどうかというアイデアである。
現実には、クリミア半島とは全く異なる地域でウクライナ軍が予想外の作戦を展開しており、対ロシア交渉で「よりよい位置」に就こうとしている。
8月上旬、ウクライナ軍は越境攻撃をし、ロシア西部クルスク州に侵攻した。ロシア非常事態省は9日、同州に非常事態宣言を発令。クルスク州に近いロシアの他の州にもウクライナ軍が侵攻する可能性がある。
ウクライナ軍のシルスキー総司令官は、数千人規模の部隊を同州に送り込んで約1000平方キロのロシアの領土を占拠したと主張。ウクライナの外務省報道官は8月13日、ロシア西部への越境攻撃の狙いについて、「ウクライナ東部ドネツク州へのロシア軍増援部隊の移動を阻止し、後方支援を困難にすることで、前線を支援する」と説明した。だが、来たるべき対ロシア交渉で使えるカードを入手するのが最大の狙いだという見方は根強い。
この間、ウクライナのゼレンスキー大統領はトランプ前大統領に接近する動きを見せている。
両者は7月19日に電話で会談。SNS（交流サイト）への投稿によると、ゼレンスキー大統領は共和党の大統領候補に正式指名されたトランプ氏に祝意を示したほか、トランプ氏暗殺未遂事件を非難。「公正かつ真に永続的な和平実現にどのような措置が必要かについて、トランプ氏と個人的に協議することで合意した」という。
相手方のトランプ氏は「とても良かった」とこの会談を評価した上で、ウクライナとロシアは「暴力を終わらせ、繁栄への道筋を開く合意」の交渉に臨むことになるとした。
数日後、この電話会談の内容の一部を、ウクライナ大統領府報道官が地元メディアに明らかにした。トランプ氏は「私が大統領選挙で勝利するとロシアを利すると伝えるようなフェイクニュースを信じてはならない」と述べたという。報道官は「非常に興味深い発言だ」と述べた（7月22日NHK）。
すでに触れたワシントン・ポストが報じた調停案（クリミアとドンバス地方をウクライナは放棄させられる）でも、多大な犠牲を払ってきたウクライナ国民の過半数は、恐らく納得しないだろう。
もし「トランプ2.0」だったら？（写真＝AP／アフロ）
三方良しのディールは困難
トランプ氏はゼレンスキー大統領に対し、「ロシアを利する」ことにはならないと述べたようだが、問題となっている4州などの取り扱いに関し、ウクライナとロシアの双方が受け入れ可能な「ディール（取引）」は果たして可能なのだろうか。
プーチン大統領の姿勢を軟化させて停戦条件を緩めるよう仕向けるには、ウクライナ軍が一段と大きな戦果を挙げたり、ロシア軍に甚大な損害を与えたりするといった、大きな状況変化が必要だろう。
いずれにせよ、かなり玉虫色の合意内容にならざるを得ず、後日になって解釈の相違が浮き彫りになるかもしれない。
ゼレンスキー大統領がトランプ氏に接近するよう背中を押したのは、7月11日に北大西洋条約機構（NATO）首脳会議に合わせたワシントンでの演説における、バイデン大統領の悲しい言い間違いだろう。
ゼレンスキー大統領は「皆さん、プーチン大統領です」と自分が誤って仇敵（きゅうてき）の名前で紹介されたことを受けて、バイデン大統領再選は難しく、この人だけにこのまま頼り続けるわけにいかないという、強い危機感を抱いたのではないか。
しかしその後、女性・黒人・アジア系であるハリス副大統領への民主党候補差し替えにより、米大統領選は状況が変化してきている。「ハリスvsトランプ」は、足元でハリス氏がやや優位になりつつある。
そうなると、ウクライナは対米交渉で「両にらみ」の対応を強いられる。7月23日にはウクライナ大統領府長官がハリス副大統領の国家安全保障顧問と電話で協議した。
アジアで米中対立の発火点になり得る、台湾はどうだろうか。「トランプ2.0」なら米国の「台湾防衛」へのコミットメントは弱まりやすいとみる筆者は7月18日、日本経済新聞電子版の有識者コメント欄「Think!」に、以下の寄稿をした。
◆記事「トランプ氏、ドル高是正を宣言 製造業大国復活に軸足」
（ひとこと解説）「ビジネスマン的な政治家」トランプ氏が、米中対立の最前線である台湾海峡の問題もそうした視点でとらえていることが、今回のインタビューでの発言から浮き彫りになった。
NATO加盟国や日本・韓国に対してもそうだが、米軍による防衛は「有料」なので、米国にお代を払いなさいということ。米国から「半導体産業を奪って」多大な利益をあげているのだから払えるはずだ、というのである。トランプ氏が米大統領選で勝利する場合、台湾は非常に大きな難題を突き付けられる形。また、トランプ氏の「ドル安指向」「ドル高批判」は相変わらず。彼の念頭にはいつも米国の製造業があり、ドル高は輸出に不利というわけである。
6月25日に収録されて7月17日にブルームバーグから内容が公表されたトランプ前大統領のインタビューは上記の通り、台湾問題でも刺激的な内容を含んでいた。
トランプ氏の安全保障アドバイザーであるロバート・オブライエン氏は、「私は（台湾の）人々をよく知っており、彼らを非常に尊敬している。彼らはわれわれの半導体ビジネスをほぼ100％奪った。台湾は米国に防衛の対価を払うべきだと思う」とのトランプ氏発言に関し、「台湾が自らの防衛により大きな貢献を果たす必要を示唆したとみている」と説明した（ロイター 7月17日配信）。
同氏によると、台湾は域内総生産（GDP）の5％を防衛費に回す必要があるという。台湾の24年度予算で防衛費はGDPの2.5％なので、倍増が要求水準になる。
このトランプ氏インタビューに関するブルームバーグの詳しい記事には、以下の文章があった。
台湾有事に反応鈍いトランプ氏
「中国から台湾を防衛するという米国のコミットメントについてトランプ氏に尋ねたが、最近の台湾に対する超党派の支持にもかかわらず、中国が侵攻した場合に立ち向かうことに関してはせいぜい鈍い反応だった」
「同氏の懐疑的な態度の一部には、経済面の不満がある」
「トランプ前大統領が懐疑的になる別の要因は、地球の反対側にある小さな島の防衛には現実的な難しさもあると考えている点だ。『台湾は9500マイル（1万5290キロ）も離れている。中国からは68マイル離れている』とトランプ氏は話す。台湾に対するコミットメントを放棄すれば、米外交政策の劇的な転換を意味することになるが、トランプ氏の発言はこうした関係の条件を根本的に変える用意があるように聞こえる」
この「地球の反対側にある小さな島の防衛には現実的な難しさ」があるという点に関連する記事が、7月18日の読売新聞朝刊の1面トップに掲載された。
それによると、「日本政府が中国軍の昨年の演習を分析した結果、最短で1週間以内に、地上部隊を台湾に上陸させる能力を有していることがわかった。政府は従来、1カ月程度を要すると見積もっていた。中国軍が米軍などが反応するまでの間隙（かんげき）を突く超短期戦も想定しているとみて、警戒を強めている」という。
台湾の与党・民主進歩党（民進党）は7月17日、防衛費支払いを求めたトランプ発言に関し、台湾が日本、韓国、欧州連合（EU）と同様の決意で自衛に臨むよう期待しているに過ぎないとの見解を示し、平静を装った。
だが、仮に米大統領選の結果、2期目のトランプ政権が発足する場合には、東アジア全体の安全保障体制を米国が見直しにかかる可能性がある。事は日本にとっても極めて重大である。
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