1/5ロイター＜Justice Dept. launches new Clinton Foundation probe: The Hill

WASHINGTON (Reuters) – The U.S. Justice Department has begun an investigation into whether the Clinton Foundation conducted “pay-to-play” politics or other illegal activities during Hillary Clinton’s tenure as secretary of state, The Hill reported on Thursday, citing law enforcement officials and a witness.、

FILE PHOTO: A Clinton Foundation souvenir is seen for sale at the Clinton　Museum Store in Little Rock, Arkansas, United States April 27, 2015. REUTERS/Lucy Nicholson

The newspaper said FBI agents from Little Rock, Arkansas, where the foundation began, had taken the lead in the investigation and interviewed at least one witness in the past month. Law enforcement officials told The Hill that additional activities were expected in coming weeks.

In response to a request for confirmation, a Justice Department spokeswoman said the agency did not comment on ongoing investigations.

There was no immediate response to a request for comment by officials at the　Clinton Foundation. The organization previously said there was never any trade in policy decisions for contributions.

Democrats have accused Republicans of launching a spurious investigation of Clinton, the 2016 Democratic presidential nominee, to divert attention from Special Counsel Robert Mueller’s investigation into possible collusion between President Donald Trump’s election campaign and Russia.

The Hill reported that the officials, who spoke on condition of anonymity, said the probe was examining whether the Clintons promised or performed any policy favors in return for contributions to their charitable efforts or whether donors promised to make donations in hopes of government outcomes.

The probe may also examine whether any tax-exempt assets were converted for personal or political use and whether the foundation complied with tax laws, the newspaper cited the officials as saying.

A witness recently interviewed by the FBI told The Hill the agents’ questions focused on government decisions and discussions of donations to Clinton entities during the time Hillary Clinton led President Barack Obama’s State Department.

U.S. Attorney General Jeff Sessions asked Justice Department prosecutors to decide if a special counsel should be appointed to investigate certain Republican concerns, including alleged wrongdoing by the Clinton Foundation and the sale of a uranium company to Russia, according to media reports in November.

Reporting by Eric Walsh; Editing by Peter Cooney」

米・司法省はクリントン財団を再調査するようです。寄付者に「何ら見返りを与えてない」と財団は言っていましたが、司法長官はそれも含め、ヒラリーのウラニュウムワンのロシアへの売却についても検察に調査を求めたと。遅きに失した感はありますが、“better late than never”です。これでトランプも外交（北朝鮮）に力を注げるようになるのでは。

1/6看中国＜政府下令拆40所學校 河南幼兒無校可讀(圖)＝政府は40ｹ所の学校を潰すよう命令　河南の幼稚園は校舎なく勉強できるのか＞

https://www.secretchina.com/news/b5/2018/01/06/846137.html

北村氏記事にもありますように下々の生活を無視して、中共は土建国家に邁進中と言ったところ。校舎も何も壊してしまうのですから。教育は国の義務だと思いますが、一党独裁の共産党に聞く耳はないでしょう。歴史の改竄も得意ですから、万里の長城の石垣の上をコンクリで固めるようなことを平気でします。九寨溝も手を加えすぎです。観光で人を呼ぶためとはいえ。

1/7中国観察のfacebook投稿からです。「貧困」と題して、窑洞に住む人を撮影。窑洞は山西省・陝西省・甘肅省など中国西北黄土高原地帯の山の崖に掘られた横穴式の住宅です。追い出しをかけられないのは田舎だからでしょうけど。共産党幹部は都市開発で多額の賄賂を手にすることしか考えなく、弱者に対する思いやりはありません。日本の左翼政党に投票、朝日を筆頭とする左翼新聞を取っている人はこれをどう見ますか？三権分立がない一党独裁が如何に恐ろしいかが分かります。

https://www.facebook.com/100010739386824/videos/526649367703038/

なお、北村氏の記事に出てきます「老舎」は文革時に自殺に追い込まれました。Wikiによれば、「1966年、文化大革命の初期、紅衛兵たちに暴行され、入水自殺した。(中国当局からの公式発表のため、暗殺説あり)」と。共産主義社会は狂っています。TBSの大野元プロデﾕーサーは何を好き好んで中国で暮らしているのか分かりません。思想的に共産主義にシンパシーを感じているのかどうか。まあ、人それぞれですから。日本人でいる限り、日本での自由は認められます。中国では言論の自由はありませんけど。

記事

北京の中心に位置する“故宮（明・清代の皇居）”の北に“前海”、“后海”、“西海”の3つの湖で構成される“什刹海（シーシャハイ）”がある。北京の人気観光スポットの一つである“南鑼鼓巷（なんらここう）”は、その什刹海の東側にある。地下鉄6号線と地下鉄8号線が交差する“南鑼鼓巷站（駅）”のA出口を出ると、すぐ目の前に南鑼鼓巷の入り口がある。

南鑼鼓巷は北京市“東城区”にある市内最古の街区の一つであり、北京市が計画中の25カ所の“旧城保護区（旧市街保護地区）”の中の一つである。南鑼鼓巷は北側の“鼓楼大街（鼓楼大通り）”と南側の“地安門東大街（地安門東大通り）”を結ぶ全長786m、幅8mの“胡同（路地）”を指し、1267年から26年間を費やして元朝（1271年～1635年）が国都として“大都（北京の前身）”を建設したのと同時期に建設されたもので、元代の胡同や“院落（塀で囲われた住宅）”が最大規模かつ完全な形で残された伝統的居住区であった。

北京五輪を契機に変身

700年以上の長きにわたって静かな伝統的居住区であった南鑼鼓巷は、2008年の北京オリンピックを契機として変身を遂げる。2008年、北京市は1300万元（約2億2100万円）の募金を集めて“南鑼鼓巷商業業態調整資金”を設立し、商業店舗の誘致を働きかけ、2008年以前には50～60軒に過ぎなかった店舗は、2008年以降は飲食店、バー、軽食など各種各様の商店が次々と開店し、店舗数は100軒以上になった。2014年4月25日には中国共産党総書記の“習近平”が南鑼鼓巷にある“雨児胡同”を視察し、2軒の“四合院（中央の庭を囲む4棟からなる伝統家屋）”を訪問して生活状況を聴取したことでも知られるようになった。

しかし、南鑼鼓巷の名が知られるようになるにつれて、北京市民のみならず全国各地の観光客が大挙して訪れるようになり、瞬間の受け入れ可能数が1.7万人であるにもかかわらず、ピーク時の平均訪問客数が10万人を超えるようになった。こうなると南鑼鼓巷は人の波で溢れて身動きが取れない状態になり、観光客が不満を感じるだけでなく、地元の住民たちは生活をかき乱され、静かに暮らすことが困難な状態になった。一方、観光客が増えれば、抜け目のない商売人たちは北京とは全く関係ない食品や雑貨、服装など店舗を開き、南鑼鼓巷の商業化はかつての伝統的風情を破壊するに至った。2016年4月、南鑼鼓巷は“3A級旅游景区質量（3A級観光地品質認定）”＜注1＞を自主返納すると共に、観光旅行団の受け入れ拒否を決めた。2016年11～12月、南鑼鼓巷は無許可営業の店舗や違法建築の建物の集中取締りを行い、店舗数を80軒前後に減らし、文化財保護の修繕を展開した。

<注1>最高が5A（AAAAA）で、最低が1A。

筆者は2016年に南鑼鼓巷を訪れたが、北京とは関係ない飲食店や軽食店、さらには服飾や雑貨小物の店舗が軒を連ねているだけで、新奇な感じはするものの、元朝の胡同といった風情を感じさせるものは全く無かった。目先の経済発展と利益だけを目的とした都市開発や観光開発は古い文物や文化を破壊するだけで、決して得策とは言えないし、後世に誇れるものとはならない。中国の観光地は概ね似たり寄ったりで、古い建築物を改築・改造したり、けばけばしく塗り直したりしていて、古びたことによる良さを消し去っていることが多い。また、そうした場所に地元の特産品や雑貨、あるいは民芸品が売られているなら良いが、どこにでもある関係ない品物が売られていて興醒めすることが多い。

さて、筆者の中学・高校の同期である大野清司君は、TBS映画社（現TBS　VISION）でTBSテレビの「世界遺産」などのドキュメンタリー番組のディレクター、プロデューサーとして活躍し、世界60か国を取材して回った経歴を持つ。その大野君が期するところあってTBS映画社を退職して中国へ渡り、中国の大学で教鞭を執ること10年以上に及んでいる。2016年9月から1年間だけ北京市を離れて浙江省の大学で講師として勤務したが、任期が終わると長年なじんだ北京市へ戻り、10月から北京市西部の“石景山区”にある“模式口大街”の教員宿舎で生活している。大野君は浙江省へ行く前には同じ石景山区の模式口大街より2kmほど東に位置し、地下鉄1号線の終点である“蘋果園（りんご園）”に住んでいたから、今回はさらに2km奥に位置する模式口大街へ住居を移したのだ。模式口大街から市中心の繁華街へ出るには、“蘋果園站（りんご園駅）”までの2kmを歩き、蘋果園站から地下鉄1号線を利用するのだという。

中国庶民の伝統的な生活を観察

中国に住む日本人は一般に便利さを求めて、できる限り繁華街に近い地域に居住するのが常だが、大野君は敢えて辺ぴな場所に住んで中国庶民の伝統的な生活を観察し、体験しようと努めて来た。そして今回、2017年10月から居住先として選んだのが模式口大街だったのである。10月1日付で大野君から受信した転居連絡メールには、「首都鉄鋼公司の住宅に囲まれた丘の一角だけが奇跡的に開発を免れ、今も四合院や街並みがかすかに残されています。老舎の『駱駝祥子』＜注2＞がラクダを引いて戻って来た京西古道に沿って、宦官博物館や氷河博物館、明代の壁画がほぼ完璧に残る法海寺などがあります」とあり、彼が模式口大街での生活に大きな期待を抱いていることが感じられた。

<注2>老舎（1899～1966年）は中国の作家・劇作家。代表作の『“駱駝祥子（ラクダのシャンズ）”』は1920年代の北京で暮らす農村出身の貧しい人力車夫「祥子」を描いた小説。祥子は敗残兵から逃げる時3頭の軍用ラクダを引いて京西古道を通って北京城内へ戻った。それが題名の由来。

早速にネットの地図検索で「石景山区模式口大街」を調べてみると、模式口大街の沿道およびその周辺には各種の“麺館（メン店）”や“餃子館（餃子店）”、軽食店、家庭料理店など多数の飲食店が点在し、“超級市場（スーパーマーケット）”やパン屋、服飾店、文具店、美容院、理髪店などの日用生活に必要な店舗が存在していた。これだけ飲食店が多ければ一人暮らしの大野君も外食に困ることもないし、必需品は近所で賄えると思われた。

筆者が地図検索の結果を踏まえて激励のメールを送ると、大野君からは模式口大街で見かけたという奇妙な葬式の写真と動画が送られて来た。それは桃色の馬車を引いた黄色い馬の大きな作り物（高さは1.5m程）の前で現代風の歌を歌う女性とそれを見守る死者の親族たちの姿だった。これこそ、大野君が望んでいた庶民の生活であり習俗と言えるものだったはずである。ところが、現実は大野君の期待を裏切ることになるのだった。

模式口大街の葬式風景（2017年10月）

2016年12月21日付の北京紙「北京日報」は、“石景山区政府”が模式口文化財保護区の修繕改造工事を開始する旨の記事を掲載し、次のように報じた。

将来は京西伝統村落体験区に

【1】東西に横貫する模式口大街と南北に縦貫する“法海寺大街”をそれぞれ改造して2本の“文化街”を作る。当該地区は風格のある24カ所の歴史的“院落”を拠り所に模式口文化を発展させ、博物館や伝統手工芸工房、文化上演場などを建設し、山や川の風景と古い街並みの風景を融合させて京西古道の特色ある情緒を再現する。

【2】元の名を“磨石口”を呼んだ模式口は、石景山区の中部に位置する歴史上重要な“京西古鎮（北京西部の古い村落）”であり、その敷地面積は約35.6ヘクタールで、北京市が発表した第2次の“歴史文化財保護区”である。模式口地区は主として“模式口村”と“法海寺森林公園”で構成され、現存する39軒の古民家、さらには“法海寺”、“承恩寺”、“田義墓”＜注3＞、“第四紀氷河擦痕”など多数の文化財保護対象が存在する。

<注3>明朝の萬歴帝（在位:1572～1620年）に寵愛された宦官“田義”の墓。同墓には田義を慕った明・清代の宦官10数人が合葬されている。上述した「宦官博物館」がこれに相当する。

【3】都市化の発展に伴い、当該地域の文化や歴史の形態は次第に埋もれつつあり、一部の“低端業態（低級業態）”がこれに取って代わっている。違法建築が密集し、屋台が道路を占拠し、道路は塞がれて水がはけず、各種の私設配管が違法に建てられた小さなビルから乱脈に延び、電線やパイプは蜘蛛の巣のように張り巡らされている。道路は最も広いところで6～7mしかなく、消防車や救急車は入れず、住民たちからの改造要求は強いものがある。同時に、当該地区では人口の逆転現象が深刻であり、模式口村の戸籍人口が1500戸余りであるのに対して、流動人口は1800戸余りに達している。

【4】今年10月、石景山区政府は模式⼝⽂化財保護区の修繕改造を開始したが、周辺住民の生活環境を適切に向上させ、便利で住み易い村落を建設することを計画している。また、模式口大街の伝統的な商業分布を維持する前提の下で、同大街の商業的特色を形成し、歴史的・文化的遺物のより一層の保存を図る。目下、模式口大街に面した店舗の立ち退きは完了しており、過渡的に駐車用として使っていた法海寺路南端の駐車場も工事が完了している。

【5】3年以内には、当該地区は京西古道の特色ある情緒を再現し、模式口大街と法海寺大街は高級な文化街となり、東西の模式口大街は京西古道文化、南北の法海寺大街は仏教文化をそれぞれ担うことになる。東と西の両区域は将来的に京西伝統村落体験区となり、その時には“駱駝隊（ラクダ隊）”、“太平鼓(うちわ太鼓)”、“叫売（声を張り上げて行う物売り）”、“地秧歌児（民間の集団舞踊）”などの伝統的な京西文化を模式口に再現する。

それから半年後の2017年6月5日付の「北京日報」は、「模式口で“大雑院（大きな雑居住宅）”解体」と題する写真入りの記事を掲載した。記事は次のように報じていた。すなわち、石景山区模式口大街の東口にあった“康達”と“陽光暁鴎汽修廠（自動車修理工場）”の“大雑院”が先日解体された。両者合計の解体された建屋面積は3230m2。これらは“金頂街地区”で最後に残されていた“低端業態（低級業態）”の集中する“大雑院”であったが、解体後は緑地として整備される。掲載された写真には瓦礫の山となった“大雑院”跡が写っていた。

商店は軒並み閉店

8月25日付の“千龍網（ネット）”は「駱駝祥子大街の改造工事が今月始動」と題する記事を報じたが、その概要は以下の通り。なお、“駱駝祥子大街”とは、記者が洒落の積りで『駱駝祥子』に因んで模式口大街に命名したのだろう。

（1）模式口文化財保護区修繕改造工事のテスト改造街区である“南小街段”の工事が完成し、メディアに対するお披露目会が、本日午前中に模式口の“駝鈴（ラクダの首につるす鈴）古道”で挙行された。南小街段は田義墓および模式口大街の南側に位置し、全長170mで、模式口大街と周辺に多数ある文化財保護地区への重要な道路であり、模式口文化財保護修繕改造工事の中で重要な節目となる工事である。

（2）テスト改造街区である南小街段の工事が完成したことにより、今月、老舎の『駱駝祥子』のモデルである模式口大街の修繕改造工事は開始されることになる。石景山区の関係責任者は、「“模式口民族老街”は北京西部の山間部文化発展の中核をなす部分であり、重厚な歴史の記憶を支えるものである。知っての通り、老舎が書いた『駱駝祥子』はこの模式口から出て来たのである」と語り、「修繕改造工事は今月から開始される」と強調した。

ところで、修繕改造工事が本格化した結果はどうなったのか。12月末に一時帰国した大野君によれば、模式口大街およびその周辺にあった飲食店やスーパーマーケットなどの商店は軒並み閉店を余儀なくされ、営業しているのは野菜や肉類などの食品と雑貨を扱う小さな商店と修繕改造工事に従事する労働者を相手にする“饅頭（中国式蒸しパン）”の店だけだという。模式口大街およびその周辺にあった商店には、石景山区政府の役人が出向き、違法建築、無許可営業、衛生法違反、消防法違反などの各種名目で営業停止を命じて、強制的に店舗を閉鎖、封印したという。これら店舗の経営者や従業員のほとんどは、北京市の戸籍を持たない“外省人（他の省の人）”で、北京市へ出稼ぎに来た人たちだった。

こうした出稼ぎ者たちが暮らしていた“雑院（雑居住宅）”も順次解体されたことから、職場も住居も無くした出稼ぎ者たちは次々と模式口大街から去って行ったという。上述したように模式口村の流動人口は1800戸余りであったということだから、恐らく3000～4000人の出稼ぎ労働者とその家族が模式口大街を離れたものと思われる。大野君が写真と動画を送ってくれた、あの奇妙な葬式を行っていた家族もすでに模式口大街にはいないという。そして、封印された店舗は京西古道の趣を加えた店舗に改装され、新たな経営者たちによる営業開始の日を待っている状態にあるという。

“低端人口”駆逐を継続

石景山区政府が模式口大街の修繕改造計画を進めるに当たり念頭に置いたのは、観光客を誘致して歳入を増やすことを目的とした観光開発であり、その手本となったのは文頭に述べた北京市東城区の南鑼鼓巷であったと思われる。南鑼鼓巷と同様にインフラを整備し、中国国民の誰もが知る老舎の『駱駝祥子』と京西古道のイメージを活かして商店の外装を一新して、従来からある文化財の価値を高めて集客を図る。これが究極の目的と考えられる。しかし、これはあくまで筆者の意見だが、華美な外装の店舗や地元と関係ない商品を扱う店舗が連なる商店街は、模式口大街が従来持っていた中国的特色を払拭し、望むべき京西古道のイメージを損なうことになるのではないかと懸念される。その悪しき参考例が南鑼鼓巷である。観光客が増大すれば、地元民の生活環境も大きく影響を受け、その生活自体も変化を余儀なくされるだろう。

北京市政府は外地から出稼ぎに来た人々を“低端人口（低級人口）”と呼び、彼らを北京市から駆逐する動きを依然として継続している。上述した模式口大街の修繕改造計画も低級人口の駆逐が目的の一つであり、都市改造を名目とした低級人口駆逐の動きは北京市全域で今なお進められている。低級⼈⼝駆逐の動きは、北京市に隣接する河北省や遠くは広東省まで波及し、全国的なものとなりつつある。こうした動きを背景に2018年の中国はどうなるのか。筆者は引き続き庶民生活に立脚した目線で本リポートを続けて行く所存です。大野君には模式口大街の変貌振りを引き続き報告してくれるように依頼した次第です。

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1/5看中国＜北京清理“低端人口”和文革黑五類(組圖)＝北京は低級人民と文革黒5類（文革時の地主、富農、反革命分子、破壊分子、右派）を整理＞農民工は人が嫌がる仕事をして都市を支えて来たのに、都市戸籍も与えられず、福利や子供の教育等で差別を受けて来た。北京の大興区の火災を発端に、彼らの住まいを解体して追い出しを図った。

思い起こすのは、文革時の黒5類である。差別・追放されただけでなく、殴られ・辱めを受け・殺されたりした。黒5類と低級人民の出発点は違う。黒5類は階級闘争、低級人民は社会維持の為である。但し両者を発生させる土壌は一緒である。為政者が最下層の人達を蔑視するからで、米国の黒人奴隷、ナチスドイツのユダヤ人迫害、インドのカースト制、南アのアパルトヘイトと同じである。昔は黒5類だったが、今は低級人民が同じ扱いを受けている。

文革中の言論・行動・政策・思想は突然に出て来たものではない。17年の赤色教育と洗脳によってである。更に言えば、数千年の専制文化があり、文革の源流は遙か昔からである。文革を否定し、その毒を消し、真の平等社会を実現させるのは道遠しである。

https://www.secretchina.com/news/b5/2018/01/05/845815.html

1/5看中国＜澳洲在排華嗎？來自澳洲的心聲！(圖)＝オーストラリアでは中国人排斥中　オーストラリアの心の声より＞オーストラリアで別れの時には“Have a good day”と言うが、中国人は安全注意と言う。それは中国領事館から「安全に注意して」と言われたから。それだけ「排華」「辱華」事件が多く起きている。何故かと言うとターンブル首相が「中国が国内政治に干渉」していることへの不満を表明したため。彼は民主主義の価値観を守れと呼びかけた。国と国とを分かつ原因は、中国では狂ったように外国産を排撃してきたこと。日本車・ケンタッキー・ロッテの襲撃、韓国旅行禁止、インド人を阿三（上海租界のシーク教徒の警官）と呼んで罵り、クリスマス行事禁止等大国のすることか。習はG20で世界に向け「問題をよそに押し付けない」と言ったがどのように体現するのか。彼が言ったのはクレージーの極みで非人間だけができることである。私はメルボルンに住んでいるが、周りは親切で、“Have a good day”と言って貰えている。

https://www.secretchina.com/news/b5/2018/01/05/846038.html

1/5希望の声TV＜朝核會談中方代表急赴韓 評：效果有限 原因在習近平＝1/5　6者会談の中方代表孔鉉佑が急遽韓国ソウルを訪問し会談　評：効果は限定　原因は習近平にある＞コロンビア大学の李天笑政治学博士は「金正恩にとって核ミサイルの開発では、時間こそが大事。残された時間は多くない。習は金とは益々疎遠になったが、7艘の外国旗を付けた船が北に石油を渡しているのを米国衛星にキャッチされた。真偽は分からないが、同じ共産主義と言う事で朝鮮労働党が倒れるのを習は望んでいないし、核を持つことも望んでいない。将来誰が朝鮮を統治するかが問題。朝鮮半島が統一されることも反対だし、中国の国境付近に民主政権ができるのも反対である。今回の会談は実質的な意味合いはない。朝鮮が時間を引き延ばして米国を狙う力を持てば、最後に米国は核施設を破壊せざるを得ない。韓国と中国は反対さえしなければそれで良い。CIAの報告に依れば今年3月に米国にミサイルが届く力を持つとの評価で、世界は平昌ｵﾘﾝﾋﾟｯｸが終わった時点が核問題の平和的解決の分水嶺になる」と述べた。

https://www.bannedbook.org/bnews/zh-tw/cbnews/20180105/881313.html

トランプが文在寅に頼まれて平昌ｵﾘﾝﾋﾟｯｸまでは攻撃を延期したのかどうか。でも文在寅は北の手先でしょう。トランプは、まだまだ北への先制攻撃には大義名分が足りないと思っているのかどうかです。

矢野氏の記事では、中国が（韓国、朝鮮もそうですが）如何に嘘つきかが分かります。明らかに言っていることとやっていることが違うのに恬として恥じずです。彼らの頭の中は「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」ですから、習は「俺は賢い」と思っていることでしょう。多くの日本人は騙されてばかりですから、馬鹿と言うことになります。

記事

中国北京の三里屯地区の繁華街で警備に当たる武装警察。(c)AFP PHOTO / GREG BAKER〔AFPBB News〕

2017年11月の中国共産党第19回党大会で習近平中国共産党総書記の報告がなされ、その中で習近平総書記の安全保障観と安全保障戦略が示された。

同時に通過した新たな『中国共産党党規約』では、その冒頭で、中国共産党は、中国人労働者、人民の「先鋒隊」であるだけではなく、中華民族の「先鋒隊」であると規定されている。

また、中国共産党の最高の理想と最終の目標は「共産主義の実現」にあると断言している。そのことは、すべてを「民主集中制」のもと共産党の「領導(指導)」の下に置く共産党独裁政治を貫徹するとの決意を内外に改めて表明したものと言えよう。

今回の党大会では、50代若手の政治局常務委員が選出されないなど、習近平総書記への権限強化が図られている。安全保障、軍事面ではどうであろうか？

また、報告された習近平の安全保障観、安全保障戦略の内容はどのようなものであろうか？

1 党大会報告にみられる習近平総書記の安全保障観と安全保障戦略

今年10月に開かれた中国共産党第19回全国代表大会での習近平総書記の報告では、本党大会の主題が

「初心を忘れず、使命を深く胸に刻み、中国の特色ある社会主義の大旗を高く掲げ、小康社会を全面的に建設し、新時代の中国の特色ある社会主義の偉大な勝利を勝ち取り、中華民族の偉大な復興という中国の夢の実現のために怠りなく奮闘すること」

にあると、その冒頭で宣言している。

そのための基本戦略として、以下の14項目が挙げられている。

①すべてに対する党の指導の堅持 ②人民を中心に服務することの堅持 ③改革の全面的深化の堅持

④新たな発展理念の堅持 ⑤党の指導下での人民統治制度の堅持 ⑥法に基づく国家統治の堅持

⑦社会主義の価値体系の堅持 ⑧発展の中での民生の保証と改善の堅持 ⑨人と自然の調和と共生の堅持

⑩総体的な国家安全保障観の堅持 ⑪党の人民軍隊に対する絶対的指導の堅持 ⑫「一国両制」と祖国統一推進の堅持

⑬人類運命共同体の建設推進の堅持 ⑭全面的に厳格に党を管理することの堅持

この中で安全保障上注目されるのは、⑩以降である。

⑩では、「全般的には発展と安全を図りつつも有事を忘れず、国益を擁護することを堅持し、人民の安全を第一義(「宗旨」)に、政治は安全保障を根本とし、外部と内部の安全、国土と国民の安全、伝統的安全と非伝統的安全、自身の安全と共同の安全について全般的に計画し、国家安全保障制度体系を完璧にし、国家の安全保障能力建設を強化し、国家の主権、安全、利益の発展を固く保持する」としている。

ここには、国家の主権や安全など、至上の利益を守り抜くため、国内外の各種脅威にバランスよく隙なく備えるとの総合的な安全保障観が示されている。

治にいて乱を忘れず、平時から戦争に備えるとともに、テロなどの国内の治安上の脅威、サイバー、宇宙などの非伝統的脅威にも備えるべきことが示唆されている。

⑪では、指揮系統を一元化し、戦って勝てる、優秀な人民軍を建設することが、第18回党大会で提起された「2つの200年」という奮闘目標を実現し、中華民族の偉大な復興という戦略実現の重要な基盤を実現することであると、軍建設の決定的な重要性を強調している。

ただし、その際に党の指導に徹底して従うべきこととされている。軍はあくまでも党の軍隊であり、国家の軍隊ではなく、人民の安全を第一義と言いつつも、天安門事件でも示されたように、それが守られる保証はない。

⑫では、香港や厦門の長期的な繁栄と安定を保持し祖国の完全統一を実現することが、中華民族の偉大な復興を実現する上での必然的要求であるとしている。

さらに、中国が「両岸関係」の政治的基礎と位置づけ「一つの中国」を体現しているとする「92共識」を堅持し、両岸関係の平和的発展を促進するとともに、両岸の経済文化交流を拡大し、両岸の同胞が共同で一切の国家分裂的活動に反対するよう促し、共に中華民族の偉大な復興の実現に奮闘しなければならないと述べている。

台湾はもとより尖閣諸島についても、中国は固有の領土と主張しており、「祖国の完全統一」には、台湾と尖閣諸島の併合が含まれている。

⑩と⑪を考え合わせるならば、いずれ武力を用いてでも、台湾と尖閣諸島は占領し併合しなければならない、またそのため、人民軍は党の命令があればいつでも占領任務を果たせるよう、平時から備えておかねばならないことになる。

日本としては、中国がこのような安全保障観を持っている点に留意し、日本の固有の領土である尖閣諸島に対する中国の侵略がいつかは起こり、力による、あるいは力を背景とした台湾の併合もいずれ行われることを予期し、今から備えておかねばならない。

また、このような事態に対し米国が軍事介入も含めた対応行動を取る可能性も高く、台湾、尖閣諸島をめぐり、米中対決が生ずるおそれもある。半面、中国が米国の介入がないと判断すれば、このような侵略が生起するおそれは高まる。

⑬では、人類の運命共同体の構築推進を堅持するとの基本戦略が謳われている。

中国の夢の実現は、平和的な国際環境と安定した国際秩序に反するものではなく、「世界平和の建設者、全地球的な発展の貢献者、国際秩序の維持者となる」と表明している。

中国のこのような国際協調的な姿勢は、南シナ海などでの行動に照らせば、欺瞞的なものと言わざるを得ない。

WTO（世界貿易機関）など自国に好都合な国際取り決めには参加して受益しながら、他方では露骨に力で既成事実を作りそれを国際社会に押しつける手法を取る国家や体制は、人類運命共同体を語るに値しない。

アメリカ・ファーストを掲げ、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）離脱など内向き姿勢を強める米ドナルド・トランプ政権を意識し、その隙に乗じて国際社会での影響力を拡大しようとするプロパガンダと言えよう。

同様の狙いは、エコロジーへの配慮を強調した⑨にもうかがわれる。

⑭では、党と党員の厳格な綱紀粛正、腐敗防止、規律維持の重要性が強調されている。

この点は軍と軍人についても同様であり、軍改革でも郭伯雄、徐才厚の粛清にみられるように、軍内の腐敗撲滅が重視されている。

ただし、実質的には反腐敗闘争に名を借りた権力闘争でもあり、習近平総書記が軍内で権力基盤を固めるため仕組まれたものと言える。党大会での報告もその意向を反映している。

2　具体的なタイムテーブルとしての「2つの100年」

また同報告では、具体的なタイムテーブルとして、第18回党大会で提起された「2つの100年」という目標の実現が中華民族の偉大な復興戦略のキーとなることを強調している。

第19回党大会から第20回に至る間は「2つの100年」が交わる時期であるとされ、以下のように新たな100年への展望が述べられている。

「我々は、全面的な小康社会を建設し、1つ目の100年の奮闘目標を実現しなければならないが、それとともに、勢いに乗じて社会主義現代化国家の全面的建設という新しい遠征の道のりを開始し、2つ目の100年の奮闘目標に向けて進軍しなければならない」

さらに、国際国内情勢と中国の発展条件を総合判断すると、2020年から今世紀半ばまでを2段階に分けることができるとして、以下のように発展戦略を描いている。

すなわち、2020年から2035年の第1段階では、「社会主義の現代化を基本的に実現」する。2035年から今世紀半ばまでの第2段階では、「社会主義の現代化強国の建設」を目指し、中国を「総合国力と国際的影響力において世界的な指導国家にする」としている。

これに連動し軍建設については、「世界の軍事革命の発展の趨勢と国家安全保障上の要求に適応し、建設の質的量的向上と効率化を進め、2020年までに機械化、情報化を大幅に進展させ戦略能力を向上させる。

2020年から2035年の間に、国家の現代化の進展過程に合わせ、軍事理論、軍隊組織形態、軍事人員および武器装備の現代化を全面的に推進して、2035年には国防と軍隊の現代化を基本的に実現し、今世紀中頃には人民軍隊を全面的に世界一流の軍隊にするとしている。

3 党大会報告にみる「中国の特色ある強軍の道」

「中国の特色ある強軍の道を進み、国防と軍隊の全面的な現代化を推進することを堅持」して、次のような方針を安全保障政策では採ると述べている。

「国防と軍隊建設は新たな歴史的出発点にいま立っている。国家の安全保障環境が深刻に変化し、強国強軍という時代的要求に直面する中、新時代の党の強軍思想を貫徹し、新形勢下での軍事戦略方針を貫徹し、強大で現代化された陸軍、海軍、空軍、ロケット軍と戦略支援部隊を建設し、堅固で強い戦区聯合作戦指揮システムを生み出し、中国の特色ある現代的な作戦体系を構築し、党と人民の与えた新時代の使命と任務を担わねばならない」としている。

そのための具体策として、以下の事項が言及されている。

①精神的に優れた「革命軍人」を育成し、人民軍としての特性、本質を保持し、 ②軍官の職業化制度、文官人員制度、兵役制度などの重大な政治制度改革を深化させ、軍事管理革命を進め、中国の特色ある社会主義軍事制度を完璧にし発展させる。

③科学技術面では、戦闘力思想を核心とし、重大な技術革新を推進し、自主創造に努め、軍事的人材育成のシステムを強化し、新機軸型の人民軍隊を建設する。

④軍を全面的に厳格に統制し、その方式を根本的に変え、法治の水準を高める。 ⑤各戦略正面の軍事闘争準備を堅実に行うとともに、伝統的および非伝統的な安全保障領域での闘争準備を推進する。

⑥新型の作戦戦力と作戦基盤を発展させ、実戦的軍事訓練を行い、運用能力を高め、軍事の知能化を加速させ、インターネット情報システムによる聯合作戦能力、全域作戦能力を高め、危機を管理し、戦争を抑止し戦勝を達成する有効な態勢を作る。

⑦富国と強軍を統一し、統一的な共産党による指導を強化し、改革イノベーションと重大項目の実施、国防科学技術工業改革の深化、軍民融合の深化と各方面での発展、一体化された国家戦略の体系と能力の構築を行なう。

⑧国防動員体系を完璧にし、強大かつ安定した現代的な海空国境警備態勢を建設する。

⑨退役軍人の管理保証機構を構築し、軍人軍属の法的権利を保護し軍人を社会全体から尊崇される職業とする。

⑩武装警察の部隊改革を進め現代化された武装警察部隊を建設する。

我々の軍隊は人民の軍隊であり、我々の国防は全人民の国防である。我々は全人民の国防教育を強化し、軍政軍民の団結を強固にし、中国の夢、強軍の夢を実現するため強大な力を結集しなければならない。

以上の施策は軍事力建設の各方面にわたる総合的なものであり、今世紀半ばには人民軍を世界一流の軍隊にするとの長期目標達成のための個別施策を網羅していると言えよう。

特に、軍事制度改革、法治水準の向上、退役軍人の管理保証機構の創設、軍人の社会的地位の向上などの施策が強調されているのは、今年発生した退役軍人による抗議行動など、軍改革に伴う兵員削減、粛軍などに対する不満を和らげる狙いがあるものと思われる。

軍事作戦面での、聯合統合作戦と全域作戦の能力向上、軍の情報化を通じた現代化、軍民融合の重視などは、軍改革でもこれまで強調されてきた点であり、改めて確認したものであろう。

4　許其亮報告の内容とその特色

党大会の政治報告である以上、当然と言えるかもしれないが、軍事に関する報告で重点が置かれているのは、作戦運用面よりも軍政関連の事項である。

中国共産党中央政治局委員、党中央軍事委員会副主席、国家中央軍事委員会副主席の空軍上将である許其亮は、『習近平の強軍思想を国防と軍隊建設の指導的地位としてしっかり確立せよ』と題する報告を第19回党大会で行っている。

しかしその内容は、上記の習近平の報告内容から出るものではなく、重複引用が目立つ。

特に作戦運用に関する部分は、習報告の引用に終始するか習近平の軍改革の内容を繰り返しているにすぎず、新鮮味はない。

強調されているのは、表題からも明らかなように、党の指導への絶対服従、「習近平の強軍思想」の礼賛、軍内での腐敗撲滅の成果などである。

注目されるのは、これまでの「党の強軍思想」が「習近平の強軍思想」と呼ばれていることである。

このことは、党と国家の中央軍事委員会主席である習近平の軍事支配権が、「思想」と称される水準にまで強化されたことを意味している。

しかし他方で許其亮は、徐才厚と郭伯雄を名指しし、2人の「流毒の影響」を徹底的に排除することを強調しており、軍内での彼らの影響力がまだ残っていることを示唆している。

軍歴のない習近平の軍事支配権はまだ堅固に確立されたわけではなく、今後も、軍改革の進展と並行して、反腐敗闘争に名を借りた軍内での権力闘争は続くものとみられる。

結言

習報告の最後に、「中国の夢」と「強軍の夢」が併記されており、習近平の強軍思想に指導された「強軍」が、「中国の夢」を実現することそのものであり、「中国の夢」実現の最も重要な基盤であり前提条件であることを意味している。

「強軍」が実現されなければ、「中国の夢」が実現されることはない。

中国の軍事力強化と力を背景とする覇権拡大は、習近平体制のもと一層拍車がかかるものと予想される。

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1/5中国観察facebook＜中国政府把90岁的农民夫妻的房子违法强拆了，零下十几度的大雪天，两口子住在透风露雪的草棚子里，不知他俩今晚会不会冻死？能否活过今晚？＝中国政府は90歳になる農民夫婦の住まいを違法に強制撤去し、零下10数度にもなる大雪の中、二人は風雪の入る草庵に住み、今晩にも凍死するかも分からず、今晩生きていられるか？＞

https://www.facebook.com/chinaexaminer/videos/2073463856207370/

自国民をここまで虐待できる共産党統治に正統性はありません。古森氏の記事にありますように、中国は他国を侵略して自分のものにしようとする野望を持っています。尖閣だけでは勿論ないのですが、尖閣すら守れないようでは、後は推して知るべしです。中共の毒牙にかかり、日本は無くなるでしょう。

ランド研究所の報告によれば、中国の台湾進攻の可能性が最も高いとのことです。その際、日本は米台の支援ができるように擦り合わせしておく必要があります。日本の左翼ﾒﾃﾞｲｱは侵略して来る中国を非難せず、「中国の内政に首を突っ込むな」という誤った論陣を張るでしょう。日本人は台湾が中国の手に落ちたら次は日本に襲いかかって来るというのを理解しなければ。無責任な他人の言うことを鵜呑みにせず、自分の頭で考えれば分かる筈です。

1/5ブルームバーグニュース＜バノン氏、トランプ大統領の支持を継続すると表明－関係修復へ火消し＞

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-01-04/P217C96S972E01

1/5日経朝刊には「トランプ氏とバノン氏、決別か　米中間選挙へ影響必至

【ワシントン＝鳳山太成】トランプ米大統領は３日発表した声明で、元側近で昨年８月に辞任したバノン前首席戦略官・上級顧問について「彼はクビになり、職とともに正気を失った」と批判した。近く出版される書籍の中で、バノン氏がトランプ氏親族らを批判したためだ。白人貧困層などトランプ氏の支持層の声を代弁してきたバノン氏だが、両氏の「決別」は秋に控える議会の中間選挙にも影響をおよぼす。

スティーブン・バノン氏　極右ニュースサイト「ブライトバート・ニュース」を率い、2016年米大統領選でトランプ氏を大統領に押し上げた。首席戦略官・上級顧問としてイスラム圏からの入国禁止令などを主導したが、政権運営が混迷するなか、17年８月に辞任した。（写真はロイター）

発端は、ジャーナリストのマイケル・ウォルフ氏が政権の内幕を暴露した「炎と怒り」。米メディアが報じた内容によると、バノン氏はトランプ氏長男とロシア人弁護士との大統領選中の面会を「反逆罪」に当たるなどと指摘。トランプ氏は３日の声明で「いんちきだ」と断じ、バノン氏の言動を激しく罵った。

極右ニュースサイトを率いるバノン氏は「米国第一」のトランプ氏の政治思想を支え、政権を去った後も関係は近いとみられてきた。バノン氏は暴露本の内容について、現時点でコメントしていない。米国内では両氏の関係は破綻したとの見方が広がる。

特に関心を集めるのは11月の中間選挙への影響だ。政権の今後を占うためだが、有識者の間でも見立ては分かれている。

経済アナリストで米政治に詳しいジョセフ・クラフト氏は「影響は大きい。バノン氏が掘り起こした候補が複数おり、トランプ、バノン両氏の二枚看板に頼って選挙に出ようとした候補に逆風だ」とみる。過激な「味方」を「敵」に押しやる恐れがあるだけに、北海道大学の鈴木一人教授は「仮に共和党内で醜聞の暴露合戦になれば民主党を利する」と指摘する。

一方で「バノン切り」により、共和党保守派とトランプ氏が「結束するプラスの影響がある」（みずほ総合研究所の安井明彦欧米調査部長）との見方もある。バノン氏は「支配層」を敵視し、与党共和党主流派と対立してきた。昨年12月のアラバマ州の上院補選ではバノン氏が推した共和党候補が敗れ、同党は長年保った議席を失った。笹川平和財団の渡部恒雄上席研究員は「バノン氏の影響力が低下すれば、共和党主流派の候補にとって有利に働く」とみる。

米紙ニューヨーク・タイムズ電子版によると、政権内では今回、少なくとも３つの声明案が用意されたという。それだけバノン氏との距離には神経を使う。大統領と側近との個人関係が命運を握るトランプ政権の基盤の弱さも改めて浮き彫りになった。」（以上）

バノンがトランプとの関係を修復しようとしても難しいのでは。アラバマ補選での敗退が痛手でした。今年の11月の中間選挙では確かに民主党との競争があり、トランプと共和党保守派が手を結ばないと、お互いに困る状況が出ますので、選挙をにらんで協力はしていくと思います。

トランプも北への攻撃についてはトーンダウンしているような気がしますが、中間選挙までに手を打つのかどうか。

1/4記事

民間機から見た尖閣諸島（左から魚釣島、北小島、南小島）、出所：Wikipedia

新しい年の2018年、尖閣諸島をめぐって日中両国が軍事衝突する危険性はますます高くなった――。そんな新たな警告が米国で発せられた。

米国の安全保障研究機関「ランド研究所」は、2017年12月に公表した調査報告書で、尖閣諸島をめぐる日本と中国の対立が地域的な戦争に発展する危険性を指摘した。さらに同報告書は、米軍もその事態に備える必要があることを勧告していた。

米軍が潜在敵とみなす5つの勢力

ランド研究所は米国の主要な民間研究機関の中でも歴代政権の国防総省との絆が最も強く、国防総省や米軍当局から委託研究を頻繁に請け負ってきた。トランプ政権下でも国防総省などからの委託を受け、米国にとっての戦争や軍事衝突の危険性をグローバル規模で調査している。

今回、ランド研究所がまとめた約150ページの報告書「危険な世界に対する米国の軍事能力と兵力」は、まず米国が戦争あるいは軍事衝突を起こし得る潜在敵として中国、ロシア、北朝鮮、イラン、イスラム系テロ勢力の5つを挙げて、それぞれとの戦闘の見通しを詳述している。

さらに米軍がこの5つの潜在敵対象の複数と同時に戦闘状態に入る可能性を考え、米側の戦闘能力を具体的に評価し分析していた。

その中でとくに注目されるのは、いまの米国にとって、中国との戦闘が最も現実性が高いと予測する点だった。戦闘の形は、小規模な紛争から全面戦争に至るまでさまざまな規模が考えられるという。

対中衝突のきっかけは、中国の台湾への軍事力行使が最も可能性が高いとしている。さらに同報告書は、米中開戦につながりうる他の地域的な有事として「尖閣諸島をめぐる日本と中国の軍事衝突」を第一に挙げていた。

沖縄や本州を攻撃する可能性も

その部分の概要は以下のとおりである。

・米国は、中国の台湾攻略を抑止することに加えて、日本と中国の軍事衝突の可能性の高まりに備えることが急速に必要になってきた。最大の発火点とみなされるのは東シナ海の尖閣諸島（中国名・釣魚島）であり、日本と中国の両方の領有権主張がぶつかり合っている。

・とくにここ数年、尖閣諸島をめぐる日中両国間の緊張が高まっている。日本側は国家安全保障政策の最重点を北方領土や北海道での有事から南へと移し、尖閣はじめ琉球諸島や沖縄の防衛を最重視するようになった。こうした防衛政策の再調整は、中国側の尖閣周辺での軍事力行使に対応する日本側の能力を大幅に高めている。

・西太平洋での軍事力増強を求められる米軍にとって、尖閣での日中衝突への対応は、台湾有事ほどの重大性はないにせよ重視せざるをえない。尖閣を発火点とする日中軍事衝突は限定的かつ短期的である見通しが強い。だが中国が沖縄や本州の日本の軍事施設を攻撃した場合、戦闘全体が大幅に拡大する。

・尖閣における戦闘で、日本の自衛隊が中国軍に一方的な損害を与えて敗北させた場合、中国軍は日本本土の重要なインフラ施設に対して、サイバー攻撃、あるいは長距離のミサイル攻撃をかけるという選択肢をとるかもしれない。その場合、西太平洋の米軍は、尖閣をめぐる戦闘だけでなく日本本土での日本側の空軍戦力やミサイル防衛を支援する任務を負う。

・米軍の日本支援は、台湾有事に備えて西太平洋に駐留してきた兵力によって、その責務を果たすことができるだろう。とくに日本本土のミサイル防衛は現在の日本独自の能力ではまったく不十分であり、米軍から支援が必要である。

＊　　＊　　＊

ランド研究所の報告書は上記のように「尖閣での日中軍事衝突」「戦闘の展望予測」「米軍の任務」などをきわめて具体的に記していた。尖閣諸島をめぐる中国と日本の軍事衝突がいつ起きてもおかしくないという前提がはっきりとうかがわれる。

日本側は、こうした尖閣の危機を、もっと真剣に、もっと現実的に受け入れるべきである。尖閣有事こそが現在の日本にとって目前に迫った「国難」であることはもはや疑う余地がないといえよう。

12/27記事

米国のドナルド・トランプ大統領（左）と中国の習近平国家主席（2017年11月9日撮影、資料写真）。(c)AFP/Fred DUFOUR〔AFPBB News〕

中国は、米国が主導する国際秩序への最大の挑戦者である──。米国のトランプ大統領が12月18日に発表した「国家安全保障戦略」は、対中政策の前提として中国をこう位置づけ、長期的には中国の膨張を抑える対決の道を選ぶという姿勢を明確にした。

日本の一部では、トランプ政権が中国とやがて手を結ぶという「対中取引外交」説が語られていたが、その説を否定する形となった。

アジアで他国の主権を脅かしている中国

今回トランプ大統領が発表した国家安全保障戦略は、中国とロシアが軍事力や経済力政治力を拡大して、米国が主導する現在の国際秩序を壊し、米側の利益や価値観に反する新たな世界を作ろうとしているとして、その試みを防ぐことが不可欠であると強調していた。

特に、米国にとって今後長期にわたり最大の脅威となる相手と位置づけていたのが中国である。同戦略は中国の特徴を以下のように定義づけていた。

・中国はインド・太平洋地域で米国に取って代わることを意図して、自国の国家主導型経済モデルを国際的に拡大し、地域全体の秩序を作り変えようとしようとしている。中国は自国の野望を、他の諸国にも利益をもたらすと宣伝して進めているが、現実にはその動きはインド・太平洋地域の多くの国の主権を圧迫し、中国の覇権を広めることになる。

・ここ数十年にわたり米国の対中政策は、中国の成長と国際秩序への参加を支援すれば中国を自由化できるという考え方に基礎を置いてきた。だが、米国の期待とは正反対に、中国は他の諸国の主権を侵害するという方法で自国のパワーを拡大してきた。中国は標的とする国の情報をかつてない規模で取得し、悪用し、汚職や国民監視などを含む独裁支配システムの要素を国際的に拡散してきた。

・中国は世界の中で米国に次ぐ強力で大規模な軍隊を築いている。その核戦力は拡張し、多様化している。中国の軍事力の近代化と経済拡張は、大きな部分が米国の軍事や経済からの収奪の結果である。中国の急速な軍事力増強の大きな目的の1つは、米国のアジア地域へのアクセスを制限し、自国の行動の自由を拡大することである。

・中国は自国の政治や安全保障の政策に他国を従わせるために、経済面での“飴と鞭”の使いわけのほか、水面下で影響力を行使する工作、軍事的な威嚇を手段としている。インフラ投資や貿易戦略は、地政学的な野望の手段となっている。また、南シナ海における中国の拠点の建造とその軍事化は、他国の自由航行と主権を脅かし、地域の安定を侵害する。

そして同戦略は、インド・太平洋地域の諸国は、中国に対する集団防衛態勢を米国が主導して継続することを強く求めていると強調していた。

明確に否定された「米中融和」の推測

このように同戦略は、中国は他の諸国の主権や独立を侵害しようとする危険な存在であり、アジア・太平洋地域全体にとっての脅威となっているため、米国が中国の脅威を受ける諸国を集めて、対中防衛、対中抑止の態勢を共同で保たねばならない、と唱える。

つまりトランプ政権は、長期的にみて中国が米国にとっての最大の対抗相手、潜在敵であるとみなしているのだ。

その一方、トランプ大統領は就任からこの11カ月ほどの間に、北朝鮮の核兵器開発を防ぐための協力を求めるなど対中融和と受け取れる言動もあった。そのため日本では一部の識者たちの間で、「トランプ大統領は、結局は中国との協調姿勢をとることになる」「米中はやがて水面下で手を結び絆を強め、日本を疎外するようになる」という観測が述べられてきた。トランプ大統領の実業家としての経歴を重視して「トランプ氏は中国との間でビジネス的な取引を進め、対立を避けるだろう」と予測する向きも少なくなかった。

しかし、今回、打ち出された国家安全保障戦略は、中国を米国にとっての最大の脅威と位置づけており、「米中融和」や「米中蜜月」という推測を明確に否定したといえよう。

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1/2希望之聲＜美媒：金正恩新年賀詞藏重大信息 北京或被當作棋子＝米国メデイア：金正恩は新年賀詞を発表したがその中には隠されていた情報があった　北京は将棋の駒の扱いを受けるのかも＞1/1金正恩は新年賀詞を発表したが、韓国向けに平昌オリンピック参加と米国を核で脅すことで、米韓の離間策を採るよう戦略を変えて来た。ＮＹＴは「金は、韓国と直接対話して米韓を離間させ、中露に“双暫停”を出させて、国際社会の制裁を緩和させようというもの」と書いた。

http://www.soundofhope.org/b5/2018/01/01/n1412511.html

1/4ＮＨＫニュース＜日米で世論調査 日本ではアメリカ第一主義に警戒感＞

バノンからフェイクニュース社との指摘を受けたＮＨＫのニュースですから。米国の左翼リベラルメデイアの垂れ流す情報を日本のメデイアが翻訳して報道してきた結果だと思われます。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180104/k10011278431000.html?utm_int=news_contents_news-main_001

1/1特定アジアニュース＜中国、パラオに台湾との断交を要求、パラオが断るとパラオ行き観光商品を不法扱いニダ！＞パラオの通貨は＄で国防も米国に依存している国です。それが米国の意向を無視して台湾と断交できる筈がありません。中国はダメモトで言ってきているのでしょうけど。

http://specificasia.blog.jp/archives/1069136892.html

阿部氏の記事は、対中強硬派のランドール・シュライバー氏が国防次官補になり、米国艦艇の台湾寄港を推進して行くだろうと。中国の駐米大使が何を言おうともぜひ進めてほしい。南シナ海の航行の自由作戦をドンドンやって、昔から中国の海と言う中国の嘘を打ち破ってほしい。

記事

台湾・台北の街並み

北朝鮮の核・ミサイル問題に世界の耳目が集中する中で、トランプ米大統領は12月12日、「2018会計年度 国防授権法」に署名し、同法が成立した。同法が今回注目されたのは、高雄など台湾の港湾への米国海軍艦船の寄港、ならびに台湾海軍艦船の米国港湾への寄港が盛り込まれていたからである。

ただし、米国の国防授権法とは、議会による国防費の監督・監視を目的とするもので、具体的な米軍の行動まで指図するものではない。よって、米国海軍艦船の台湾寄港の是非は行政府の判断に委ねられる。オバマ前政権下で成立した2017会計年度の国防授権法でも、米台間の軍事交流・協力の強化を支持するなどの内容が盛り込まれていたが、オバマ政権はこれを無視してきた。このことから分かるように、国防授権法における議会の意見は、言うなれば政策提言の域を出ないのである。

特に米国海軍の艦船を台湾に寄港させるかどうかは中国にとっては極めてセンシティブな問題であるから、トランプ政権が実行に移すのが容易ではないことは想像がつく。

現に、国防授権法成立に先立つ12月8日、在米中国大使館がワシントンで開催した在米中国人や留学生を集めたイベントでは、李克新公使が、米国艦船の台湾寄港は中国が定めた「反国家分裂法」の適用事項に該当し、「寄港すれば法律が適用され、中国人民解放軍は武力による台湾統一を実現する」と断言した。

どの条項に該当するかまでの言及はなかったが、該当するとすれば第3条か第8条であろう。第3条は、「台湾問題は中国の内戦によって残された問題である。台湾問題を解決し、祖国の統一を実現することは、中国の内部問題であり、いかなる外国勢力の干渉も受けない」という内政干渉排除の条文である。第8条は、「『台独』分裂勢力がいかなる名目、いかなる方式であれ、台湾を中国から切り離す事実をつくり、台湾の中国からの分離をもたらしかねない重大な事変が発生し、または平和統一の可能性が完全に失われたとき、国は非平和的方式その他必要な措置を講じて、国家の主権と領土保全を守ることができる」と「重大事変」について記している。いずれにせよ、判断基準は中国の解釈次第だからどうにでもなる。

シュライバー新国防次官補、中国を挑発

しかし、中国がかくもヒステリックな反応を示したのには、恐らく理由があったのだろう。すでにオバマ政権時代のことに言及したように、これまでの国防授権法に関する台湾関係の事項については、米政権側が中国を刺激したくないから政策提言を受け入れないままで来た印象がある。ところが、中国側が警戒する動きが、トランプ政権に出てきた。

それは、ランドール・シュライバーの国防次官補への指名である。シュライバーはブッシュ・ジュニア政権時代に国務次官補代理として当時のアーミテージ国務副長官を支えた、いわば共和党主流派につながるアジア問題専門家であり、アーミテージ同様、軍人出身である。

国防次官補の任用は政治任用であるため、議会の承認が求められる。11月16日に行われた米上院の任命承認公聴会で、シュライバーは米台海軍艦船の相互寄港の是非を問われ、次のように述べた。

「私は米台海軍艦船の相互寄港を支持する論文を寄稿したことがある。これは米国の『一つの中国』政策と完全に合致するものである。すでに米台の軍用機は、定期的ではないが相互に離発着している。台湾における米国の代表機関に現役将校を送ってもいる。米国の『一つの中国』政策を我々が定義する中で、米台の海軍艦船の相互訪問を開始することも包摂されるべきだろう。（中略）それは我々の政治的な目的である台湾への支援と、中国を抑止することへの助けにもなる。もし国防総省の中で異論があるなら、そうした反論について知りたいと思う」

なんとも自信に満ちた証言である。「文句があるなら言ってみろ」というシュライバーの証言で、中国は台湾への武力行使というヒステリックな対応を取らざるを得なくなったとも言えるだろう。

台湾を戦略的に重視するシュライバー

2018会計年度 国防授権法が成立してから1週間もたたない12月18日、トランプ政権は「国家安全保障戦略」を公表し、ここで中国、ロシアを米国の影響力、価値や資産への競争相手とするとともに、米国が維持する国際秩序の変更を迫る「修正主義勢力」と位置づけた。米国はこの内容を台湾に事前通告し、米国が台湾の自衛のための武器を供与する義務を負っていることを明記した。台湾は、これを好意的に受け止めている。

ただし、米国は中国について警戒を露わにしているものの、敵対姿勢を鮮明にしているわけではない。トランプ政権にとって、対中関係の最重要課題は対米貿易黒字の問題であり、次いで北朝鮮への中国の影響力行使の問題である。トランプ政権にとって、中国との健全な関係構築こそが重視すべき問題であって、台湾問題は必ずしもメジャーな課題ではない。こうした状況は、中国にとって相対的には都合のいい状況なのかもしれない。

もちろん、北朝鮮問題で米国が武力行使に及べば、中国は北朝鮮崩壊後の政治処理に発言権を確保するため、人民解放軍を、国境を越えて北朝鮮に進軍させる動機はあるし、そのためには政治的に北朝鮮との同盟条約を援用することも可能だろう。あるいは北朝鮮問題が幸いに外交的解決に向かえば、中国主導の6者協議の復活もありえない話ではなくなる。いずれにしても中国の出方がカギとなる。

問題があるとすれば、そうした北朝鮮危機の間に、中国が南シナ海の人工島の軍事拠点化を着実に進めていることだ。しかし、12月20日、米上院はシュライバーの国防次官補就任を承認した。シュライバーの描く東アジアの戦略地図は想像を働かせるしかないが、台湾を戦略的に重視するシュライバーであれば、南シナ海での「航行の自由」を保証する米海軍艦船の行動頻度を上げるために台湾を活用する、つまり米海軍艦船の台湾寄港という判断はありうる選択だろう。

台湾の地位見直しを進めるトランプ政権

トランプ米政権の外交・安全保障政策の特徴は、軍人出身者が政策決定に深く関与していることだ。

ホワイトハウスのジョン・ケリー大統領首席補佐官、マクマスター国家安全保障担当補佐官に加え、マティス国防長官がいる。アジア太平洋地域では、経験豊富なシュライバー国防次官補がそれに加わることになる。影が薄いのは国務省で、ティラーソン国務長官が辞任するのはいまや時間の問題とされ、アジア太平洋問題担当の国務次官補ポストも、長く空白が続いたが、ようやく前任のラッセル次官補辞任後の3月から代行を務めていたスーザン・ソーントンが昇格指名された。あとは議会上院の承認待ちだが、従来の国務次官補の顔ぶれと比較すれば、軽量級のそしりは免れない。

軍人は、軍事力のなんたるかを知悉しているから、実は軍事力の行使については慎重だとされる。しかし、行使は慎重だが、その重要性を深く理解している。トランプ政権の「国家安全保障戦略」では、「力による平和」という米国の基本姿勢が明瞭に描かれている。軍事力の裏付けがあってこその外交という考えは、古くはセオドア・ルーズベルト大統領、最近ではロナルド・レーガン大統領に通じるものだろう。

トランプ大統領は11月のアジア歴訪にあたり、空母3隻を東アジアに集結してみせた。米国が軍事力を活用することで外交を有利に運ぶ意思が示されたことになる。アジア太平洋の秩序維持を目指す米国が、軍事的プレゼンスを強化していくとすれば、東シナ海と南シナ海の結節点に位置する台湾の戦略的地位に着目するのは当然の流れであろう。

トランプ政権の台湾の地位見直しが進むとなると、当然ながら、今後注目されるのは中国の出方だ。

李克新公使が発言したような、中国の台湾に対する武力統一を含めた全面的な軍事攻撃は現状に鑑みてありえない。米国が介入することは必至だからだ。

では、中国が傍観するかといえば、返答に詰まる。立場上、習近平に傍観は選択し得ないだろうから、部分的な衝突を含め相当な緊張が予想されると言わざるをえない。ただし、究極的な力と力の勝負では、まだ米国の優位は疑いない。よって、米国が中国の面子を立てるやり方で中国が矛を収めることになろうが、1996年の台湾海峡危機で米空母2隻に圧倒された屈辱をまだ忘れていない中国にとって、さらに屈辱感を増大させる結果になろう。

北朝鮮問題に目を奪われている中で、東アジアでは次なる摩擦の火種が準備されているといっても過言ではない。

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1/1アポロネット＜習近平的鬧心事 政治局25名成員逐一上鏡發言＝習近平が心を煩わせるのは、25名の政治局員が逐一報告する内容について＞何清漣に依れば、「習近平が政治局員に求めていることは2つあり、一つは本人の問題、二つ目は家族の問題である。但し、王岐山が退職以降、誰もが王の仕事をやりたがらず、またこのメンバーでは王ほどの才能は持ち合わせていない。要求の落とし所は、実の所難しい。毎回の会議は説明会のようである。」と。

香港の雑誌「争鳴」の2017年2月号に依れば、2016年12月26、27日と二日間、政治局は長い民主生活会を開いた。延べ20時間にも亘り、一人ひとり先ず自分の検査報告、5分間は自己批判に充てる。習近平が相次いで4回に亙る講話と5条に基づく自己批判を展開、劉雲山は習の批判を受けた。

＜香港メデイアによると王岐山は江派の大物と話し、最後通牒を突き付ける＞

香港の雑誌「争鳴」の2016年7月号に依れば、6月中旬の週末に中共中央は香山中央幹部休養所で学習座談会を開いた。退職した元政治局常務委が集められたが、江と胡両元総書記は集められなかった。

王岐山はこの会議で，直接曾慶紅、李長春、賈慶林、賀国強を指名し、3つの要求を突きつけた。1，個人、配偶者、子供の財産と収入の出所についての公開・公示意見にいつ署名するのか2，子供・配偶者・直系親族のビジネスについての規範についていつ署名するのか3，当然、自律・自覚して執行紀律や規則を遵守し、一切非正常な活動を停止すると。

http://tw.aboluowang.com/2018/0101/1048515.html

福島氏の記事と上記のアポロネット記事を読んで思い出したのは、毛沢東が共産党内部の権力奪取の為起こした「整風運動」です。1942年から始まり45年には終了した運動ですが、自己批判の手法は文革でも引き継がれ、多数の善良な市民を死に至らしめました。日本の左翼もあさま山荘事件のように総括・自己批判をさせてリンチして仲間を殺し合いました。左翼の特徴でしょう。仲間を敵に仕立て上げ、自己批判させたうえで殺すというのは。革命が如何に血を見るかです。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%95%B4%E9%A2%A8%E9%81%8B%E5%8B%95

習近平も毛のこのやり方を真似ています。中国人民がまたあの時代に逆戻りするのを恐れる気持ちは分かります。特に知識人は臭老九として文革の時には弾圧されましたから。折角豊かになったのに財産は剥奪、悪く行けば処刑となりますので。

これが続けば、優秀な人間ほど中国から出るようになるでしょう。でも中国人の本質は変わりません。「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」ですから。近くてお人好し日本人は彼らから見ればカモです。今の日本人にどれだけ彼らを撥ね付ける力があるのか。「悪貨は良貨を駆逐する」状態にならなければ良いですが。

記事

習近平主席は「人民の不満」に対処できるのか（写真：新華社/アフロ）

2017年暮れに北京、山西省雲城、河北省・石家荘、貴州省貴陽と所用があって出かけてきた。一つ印象的であったのが、空気がずいぶんきれいになっていたことだった。北京でも山西でも河北で貴州でも、現地に行って一番最初に接触する中国人、つまり地元のタクシー運転手や白タク運転手たちが共通して口にしたことは、「今年の空気はずいぶんいいだろ。太陽が見えているからな」というセリフだった。言い方は、それぞれの表現があるが、北京や河北や山西では、この季節、スモッグがひどくて太陽が鈍いオレンジ色をしている日が多い。だが、今年の冬は太陽の日差しが北部の黄色い大地に届いていた。もちろん、まったく大気汚染がないということはなく、東京などと比べると、やはり空気の透明度は相当低いのだが、一時のひどいPM2.5のことを思えばすばらしく空気がきれいになった。

「よくなったのは空気だけ」「追っ払われたのさ」

地元の中国人はこれを「習近平の青空」と呼んだ。なぜなら、この青空は、習近平政権の数々の政策、つまり北京など北部での「煤改気」と呼ばれる「石炭から天然ガスへの燃料転換」（途中で、石炭の代わりに使用されている天然ガスの高騰で、この通達は一部緩和された）や、北部の大気汚染原因である中小工場の一斉閉鎖や、北京市での冬季の建設プロジェクト中止、爆竹の禁止などの通達による効果とみられるからだ。興味深いのは、「では習近平政権のおかげで、大気汚染が改善されたんだな。みんな喜んでいるかい？」といった問いかけをすると、必ずしも肯定的な答えは返ってこない。

「よくなったのは空気だけだな」「習近平の青空のために我々はたくさん犠牲をはらっている」「我々の指導者は、民生よりも国防や国家のメンツを重視しているんだ」といった微妙なニュアンスの答えが返ってくる。

かつて貧困の代名詞であった貴州省の省都・貴陽はいたるところで高層ビル建設、再開発、モノレール建設が進み、いかにも景気がよさそうだが、では地元のタクシー運転手たちの稼ぎがよくなったか、生活がよくなったか、という話になると、「農村がいきなり強制撤去された」「新しくできた都市やマンション街にやってきたのは外地のやつらばかり」「確かに月収はこの数年よくなったが、それ以上に物価が高くなったので生活は前より悪くなった。特に家賃の高騰がひどい」といった不満の声の方が多い。

山間部の小さな少数民族の村がいきなり消えてそびえるようなマンション群、別荘群が登場するが、買い手は外国籍を持つ華僑らだ。貴陽は今後、世界のビッグデータセンターとして、国際的なIT、AI、VR関連企業が集中すると喧伝されているので、目ざとい華僑の金持ちたちは値上がりを見込んで不動産を買いしめる。では、そこにもともと住んでいた、いまだ民族衣装を日常に来ている高齢者も含む村民たちはいったいどこにいったのだろう？ 案内してくれた運転手に聞くと「追っ払われたのさ」。貴州省のGDPが急上昇しているのは、建設ラッシュぶりをみれば納得がいくのだが、肝心の人々の暮らしがどのくらいよくなったのか、という話になると、あまり見えてこない。

「習近平はものすごく切れやすい」と、ある北京都市民は語った。ニュースにはなっていないが、トランプ米大統領が訪中したとき、首都国際空港の付近で小さな工場が爆発事故を起こした。それは偶然の事故だったが、習近平は、これに激怒し、すぐさま空港周辺5キロの工場をすべて問答無用でつぶした。こうした工場の中には安全基準に問題のあるものもあったが、多くは出稼ぎ者や周辺の村の農民の現金収入源であった。こうした中小工場は、地元の政府や党委員会の関係者に、ささやかな賄賂を贈ってお目こぼししてもらって営業していたが、この一斉閉鎖命令は、地元の政府や党委員会を越えて党中央の指示であったために、言い訳も懇願も通用しなかった、という。

「普通の中国人にとって悪い方向だ」

大興区の火事をきっかけに「低端人口」の追い出し政策を実行したのは、北京市委書記の蔡奇であるとして、批判はもっぱら蔡奇に向かっている。だが、ある事件をきっかけに、「キレた」ように、強権的な政策をいきなり一気に容赦なく実施するのは、習近平の性格を反映しているのではないか、と思う。

北京を中心に、北部の人たちの多くが今なんとなく予感しているのは「中国は今激しく変化している。しかも普通の中国人にとっては悪い方向だ」ということだ。

今振り返ると、2008年の北京五輪前も、確かに土地の強制収用問題とそれにともなう人権問題、急激な再開発計画による人々の暮らしへの激震というものがあり、多くの庶民が戸惑い顔を見せたが、少なくとも、あの時の変化は、まだ自分たちが予想できる範囲の変化であり、また中国全体に、明日はもっとよくなるはず、という期待感はあったように思う。だが、知り合いの北京市民の間で聞こえるのは「今の中国の変化は予想を上回る。あす、どんな通達が出て、これまで許されてきた生き方が、ダメだといわれるか、正直わからなくなっている」という不安だ。

いきなりの明日働く場所が失われる。いきなり住んでいるところが撤去される。今まで習慣化していたささやかな脱税や密輸が、いきなり信頼する部下や同僚に密告され刑務所に入ることになる。今まで存在はしていたが、守らなくてよかった法律がいきなり厳密に施行され、いきなり巨額の罰金が科される。そういった話を北京のあちこちで聞いた。

そういう話の中には、北京で長年、北京流でビジネスをやってきた日本人ら外国人が当事者のケースも結構含まれる。ある日本人ビジネスマンは「この激しい変化の先を予測できるものだけが、中国で生き残れる」と慄いていた。

変化の年、過渡期の年

もともと法律が多く、規制・統制の厳しい北京では、法律通り規則通りに商売をやっていてはぜんぜん儲けにならない。だから、その法律や規制の「走后門」（裏門を行く）という表現で抜け道を探す。「走后門」は外国人が中国語を習うと、最初の方に習う言葉であり、それが中国人の生き方そのものであった。だが、習近平政権はその「走后門」を完全に閉じ、共産党の管理を徹底しようとしている。

つまり中国人の生き方そのものを変えよう、ということである。中国は昔から、自由がひどく制限され、統制され、貧しく、自然環境と政治が苛酷で、差別も人権無視も公然とおこなわれる厳しい社会であったが、どこか「なんとかなる」「なんとかできる」という楽観が救いだった。習近平政権二期目の特徴は、その楽観を根こそぎつぶしにかかっているというところにある。だが、そんなことが可能なのか。

2018年に中国がどうなるのか、という予測が今回のコラムのテーマであるが、2018年の予測自体はあまり意味がない。

なぜなら2018年は、変化の年、過渡期の年であり、その先、結果はおそらくまだ見えないからだ。習近平政権が中国をどのようにしたいか、ということは第19回党大会で打ち出されている。習近平独裁を確立し、これまでの中国共産党秩序から習近平が新たに作る秩序で中国を支配する。それは腐敗せず清廉潔白で規則を重んじる「理想の共産党」による支配の徹底であり、習近平を頂点とする共産党ヒエラルキーと、その共産党に従順に従う、清く正しく文明的な人民によって構成される中国の実現であり、その中国が世界の秩序・文明の中心として影響力を発揮し、米国一極の世界から米中二極時代、最終的には中国一強時代を目指すという壮大な野心が背後にある。それを実現するための処方箋を2018年秋の三中全会（第三回中央委員会総会）で打ち出すことになる。

この処方箋を最終的にどのようにまとめるかは、2018年夏までの党内の権力闘争の行方にも左右されるが、それまでに北京など直轄市や重要省で実施される、さまざまな政策の成否を見ながら調整されると思われる。

「小康社会」はどこへ？

もし今、北京や北部の都市で行われているような、統制強化と、統制しきれぬものは問答無用で徹底排除というやり方が習近平政権の根本的な方針として三中全会で承認されるようであれば、おそらく今後の中国は、私たちが過去30年余りの間になじんでいた国と大きく様変わりする可能性がある。

旺盛な欲望や活力をもち、政府の厳しい統制下でも柔軟にずる賢く臨機応変に生き抜く人々があふれる、厄介ながらも魅力的な部分もある中国から、共産党に従順な統制された人民以外は排除された厳しく冷酷な先軍的専制国家になるかもしれない。民間経済は萎縮する一方で、国家主導の都市建設、一帯一路戦略が経済利益無視で進められた結果、GDP的には目標値を上回るかもしれないし、大気汚染問題は目に見えて改善するかもしれないが、習近平政権が人民に約束した「小康社会」の実現や魅力あるグローバルな市場の誕生とは全く別物だ。

だが、こうした習近平の“中国”が誕生したとして、長続きするか、というとこれも話は別である。中国の政治はいつの時代も、統制が基本であったが、それは強い統制がなければ無秩序に暴発しやすい中国人民の性格が関係あると思う。それは近代に入っても繰り返し発生する政治動乱の多さを見ても想像がつくだろう。だから政権側は常に、統制を強化しつつも、ある種のいい加減さや、抜け穴や逃げ道を認め、そして適度なガス抜き対策を一緒にやっていた。

習近平政権が従来の政権と違う、と感じるのは、こうした抜け道や逃げ道をほとんど認めず、徹底した人民コントロールを目指しているように見える点だ。かつてはやろうとしても不可能だった徹底支配、徹底統制が、IT、AI、フィンテックといった技術の進歩でできるようになった。だが、外国人はもとより、統制慣れしている中国人ですら「息苦しい」と訴える、そんな徹底支配、徹底統制が長続きするのだろうか。

中国の政治は、今なお王朝政治に例えられ、法治ではなく人治、徳治を掲げるのだが、こうした王朝を覆すきっかけはだいたい農民起義、つまり人民の反乱である。王に徳がない、と誰かかが言い出せば、その煽動にのった大衆によって政権は倒されてきた。だから、中国の政権にとって最大の敵は人民、というのは本質である。

習近平は、その人民の中から、意に染まないもの、貧しすぎるもの、文明的でないもの、規律・秩序を乱すもの、中国のイメージを悪くするものを徹底的に排除し、従順な人民のみで構成される中国を創ろうとしているのだが、だからといって排除されたものが、死滅しているわけではなく、彼らは何かのきっかけで集団化し暴発する可能性は今後高まっていくという気がしてならない。

「徳」はあるのか

習近平政権が私の予想より聡明であれば、中国人の本来の生き方や価値観を根本的に変えていくような徹底的な統制は不可能であると気づき、どこかで政策の転換を打ち出すかもしれない。党規約にまで書き込んだ一帯一路戦略に象徴される、自国の民生改善につながるどころか圧迫しかねない国家主導の大型プロジェクトよりも、民営経済の振興を重視する規制緩和政策に転換する可能性もゼロではない。

だが、今の方向性を堅持した結果、そこで生じる庶民の不満の矛先を外国人や外国、たとえば日本に向けようと世論誘導するかもしれない。2018年は首相の相互訪問の予定があり、表面的には日中関係改善が期待される年ではあるが、それが大きく裏切られる可能性も常にあることを頭の片隅に置いておく必要があるだろう。

いずれにしろ、予測といえるほどのものが見えてくるのは2018年の秋以降だ。それ以降、ひょっとすると「習近平には徳がない」と叫び出す誰かが登場するかもしれない。

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