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『中国で日本のファミレス死屍累々の中、サイゼリヤ一人勝ちの理由』（10/23ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 藤岡久士）について
サイゼリアは日本国内でも成功しているように見えます。主たる原因は価格戦略かと。南柏駅前につい最近サイゼリアが出店しましたが、別にチラシを配らなくても口コミで伝わり、大繁盛で並ばないといけなかったため、諦めて別の店に行ったこともありました。
中国では2004年にWTOとの関係で「外資の出資制限」の撤廃が為され、外食店は100％外資も認められるようになったとのこと。2006年のＪＥＴＲOの外食に関する会社設立手続きが、下記PDFにあります。その2頁目を参照ください。ただ、法があっても、その通り運用されるかどうかは担当官の胸三寸です。早く設立したい場合にはコネと賄賂が物を言う世界です。100％外資が認められていない時代には、知り合いの中国人の名義を借りて外食店を経営、軌道に乗ったところで、名義を貸した人間に乗っ取られたケースもありました。中国人は信用できないという事です。
https://www.jetro.go.jp/ext_images/jfile/report/05001286/05001286_001_BUP_0.pdf
現地化もどの程度進めれば良いのかという問題もあります。商品について日本と全く同じ味にするのか、レシピも同じにするのか、外食だけでなく、外国に進出した企業は悩むところとなります。また、従業員の管理権限をどこまで認めるのかという問題もあります。少なくとも日本からの出資者の利益擁護の為、財務部長は日本人でないと。実務は中国人にやらせれば良いと思います。特に会社の印鑑管理が大切で、無限の保証契約等を勝手に結ばれたら大事です。また、社員の横領や、賄賂用の「小金庫」等、日本では当然違法行為ですが堂々と行われます。商売の仕方が日本とは全然違うという事です。日本人は信用を重んじ、中国人は目先の利益を大事にします。3種類（監督官庁、銀行、株主用）の財務諸表を作るのは当り前です。
日本人の感覚からすれば、平気で悪が行われているという事です。今世紀に入ってから日本企業も中国人化して、コンプライアンスは口だけの状態になっていますが。それでも中国で悪に加担すれば、故意でなくとも日本と比べ厳しい処分が待っています。何年でも拘留される危険性もあります。日中関係はこれから厳しくなっていくのは目に見えています。何せ習近平は「中華民族の偉大な復興の実現の夢」とか言って、世界征服の野心を顕わにしています。太平洋に出るのに、日本と台湾が邪魔になるので取りに来るでしょう。その時には間違いなく人質になります。日米のそうはさせない決意があれば別ですが。中国に出て行くのは避けた方が良いです。日本人がいなければ安全ですが、金はドブに捨てた状態になるでしょう。
記事
※写真はイメージです
日本の外食産業は、成長する中国市場に積極果敢に進出している半面、苦戦を強いられて撤退を余儀なくされる企業も少なくない。特に、日本の代表的な外食産業の業態であるファミレスはほとんど定着できず、まさに「死屍累々」の状態にある。そんな中、なぜか「サイゼリヤ」だけは成功を収めている。その理由とは。（ゼロイチ・フード・ラボＣＥＯ 藤岡久士）
「世界の工場」から「世界の市場」へと変貌を遂げ、人口13億8000万人を抱える巨大市場中国――。
そのポテンシャルと魅力はあるものの、厳しい中国市場で勝ち残ることが容易でないことは、既に皆の知るところとなっている。この市場に対し、近年、果敢にチャレンジしたのが、人口減少により国内市場がシュリンクしている外食産業企業である。
進出から十数年の月日が経ち、既に多くの企業が事業を軌道に乗せることができず撤退に追い込まれているが、中でも全く市場に切り込むことができなかったジャンルがある。
それがファミリーレストラン、「ファミレス」業態である。
日本では外食産業といえば、誰もが思い浮かべる代表的な業態だが、なぜ中国で「ファミレス」は市場を切り開くことができなかったのだろうか。
日本国内で低迷し中国市場に進出したファミレスの歴史
「ファミレス」という言葉の語源をたどると、1970年「すかいらーく」の1号店創業にたどりつく。
一般的に、「ファミレス」とは、セントラルキッチン（一次加工工場）で、原材料を半加工することにより、バラエティに富んだメニューを、スピーディーかつ、リーズナブルに提供することを実現したレストランのことを指す。
当時の「ファミレス」は、母親たちを家事から解放し、父親たちに家族とのコミュニュケーションの機会を提供した。
そして、何より子どもたちに「ハンバーグ」や「ピザ」をはじめとした、大好きな洋食を家族みんなで食べる機会を提供し、当時はまさに「夢のような空間」であった。
筆者自身、子どもの頃両親に連れられ「ファミレス」に行くと、一つのテーブルにさまざまな料理が並ぶ、その「ハレ感」に無性に興奮したことを覚えている。
1980年代に入ると、「ファミレス」は24時間営業へと進化し、これまでの家族連れの客層に加え、若者たちをも取り込み、さらなる繁栄を極めていった。
その「ファミレス」をめぐる環境が変わったのは、1990年代に入ってからだ。
バブルが崩壊し、価格破壊の波が「ファミレス」業界にも波及した結果、「ハレ」の場であった「ファミレス」は、日常「ケ」の場となり、結果、それまでの輝きを失うことになる。
国内で低迷していた「ファミレス」が、海外に新たな活路を見出していったことは、ある意味必然なことだったのかもしれない。
2000年代に入り、改革解放が進んだ中国で、外食は「レジャー」であり、「ハレ」の場であった。その様子は、日本の70年代、80年代を彷彿させ、今後、大きなムーブメントが起こることを多くの市場関係者が期待した。
事実、当時は「ピザハット」や「味千ラーメン」といった外国料理のレストランに、連日一時間以上の行列ができ、それが当たり前の光景として定着していた。その様子を見る限り、日本の「ファミレス」には、間違いなく勝機があると誰もが確信していた。
そこで、「ココス」、「ジョイフル」、「ロイヤルホスト」、「デニーズ」（中国店名称・オールデイズ）といった大手ファミレスチェーンが、沿岸部の大都市を中心に本格的に進出を果たし行くこととなる。
日本のファミレスがことごとく失敗した理由
では、なぜ進出した日本のファミレスチェーンは、その果実を手にすることができなかったのだろうか。その理由を分析してみる。
（1）キラーコンテンツが刺さらなかった
「ファミレス」の人気No.1メニューといえば「ハンバーグ」である。刺さらなかった理由は、味や食感に問題があるわけではない。
中国でも「マクドナルド」などアメリカの大手ハンバーガーチェーンは既に展開していたし、中華料理には「獅子頭」という肉団子も存在していた。
問題は、何の肉か、鮮度が良いのか悪いのかわからないという、中国独特の「挽肉」の特性とポジショニングにあったのだ。
食の安全対策がだいぶ進んだ現在でも、中国人の多くは、いまだ挽肉に対しネガティブなイメージを持っている。
中国で、「ハンバーグ」は商品価値が低く、たとえ美味しくとも「ハレ」の外食の場で選ばれない商品なのである。
（2）主食中心のメニュー構成が習慣にそぐわなかった
「オムライス」や「ドリア」、「ピザ」に「スパゲッティー」。日本人にとって、一見バラエティーに富んだメニュー構成も、中国人にとっては「主食」のオンパレードにしか見て取れない。
「冷菜」、肉や魚、野菜を加熱した「熱菜」をバランスよく注文し、その補足として「主食」を加える中国人にとって、主食しかない「ファミレス」のメニューは習慣にそぐわない、使いにくい店舗であった。
すなわち、中国人にとって“炭水化物祭り”の「ファミレス」のメニューは、腹を満たすためのメニューにしか映らず、結果、単に“割高な食堂”としてのポジションに甘んじてしまったのである。
（3）食のトレンドに合わなかった
市場開放により、多くの新しい食文化が持ち込まれ多様化が一気に進んだ中国だが、そもそも食文化とはかなりコンサバティブなものである。
表向き、その市場と習慣は大きく変貌を遂げたように映ったのだが、実は皆が想像する以上に食の西洋化は進まなかったのだ。
それを裏付けるように、中国の外食市場における外国料理のカテゴリー比率は1％にも満たないというデータがある。
これは、日本のそれ（13～14％）と比較しても、極端に少ない数字である。
中華料理が常にさまざまな要素を受け入れ多様な進化を続けていることが、新たな食文化を容易に定着させない要因の一つになったことは、注目に値する現象と言える。
すなわち、食の西洋化はそれほど進まなかったものの、中華料理の国際化が進んだのである。
成功している「ファミレス」もある「ザイゼリヤ」は人気
しかし、中国で全て「ファミレス」が撤退に追いやられていたわけではない。数少ない、成功を収めているチェーンの一つが「サイゼリヤ」である。
では、多くのファミレスチェーンが撤退に追いやられる中、なぜ「サイゼリヤ」は成功することができたのだろうか。
1．専門性の明瞭化
一般的な「ファミレス」と「サイゼリヤ」の大きな違いは、そのコンセプトにある。
カジュアルな洋食と和食をミックスしたメニューが一般的な「ファミレス」のそれだとすると、「サイゼリヤ」は価格こそ安価なものの、メニュー構成はイタリアンレストランだ。
中国での「サイゼリヤ」のポジショニングは、まさにカジュアルなイタリアンレストランであって、「ファミレス」ではない。
事実、日系であることを大きく謳っているわけではないため、顧客の多くは日本企業であることすら知らないのだ。
2．価格戦略
「サイゼリヤ」の成功要因として、絶対的な条件の一つが「価格戦略」であったといえる。
「サイゼリヤ」が進出する前の中国は、洋食であれば何でも中華料理よりも割高なのが当たり前の世界であった。
その常識を打ち破り、「サイゼリヤ」は、当時大人気だった「ピザハット」の半額以下で「ピザ」や「手羽先」が食べられるレストランとして地位を確立していった。
結果、イタリアンは中国人にとっても手の出しやすい、より身近な料理となり、裾野が大きく広がった。
このことは、「サイゼリヤ」の中国の食文化に対する大きな貢献だったと筆者は分析している。
3．現地化
飲食店の海外進出において、現地化は必要でありながら、かつデリケートな問題である。
変えるべき点、変えてはいけない点を見極めるのは非常に難しく、味の現地化は、元々の料理の特徴を消してしまう可能性を抱える、諸刃の剣の側面を持ち合わせている。
サイゼリヤの場合、ピザ生地に代表される、完全に現地の嗜好に合わせ対応したものがある一方、実は多くのメニューは日本のそれと、味も基準も変えていない。
一部の日本人顧客からは、日本らしくないと揶揄される現地化したサービスも、従業員の離職率を抑え、中国での低価格を実現するための対策としては一定の評価ができる。
中国での外食市場に「タイムマシン経営」は通用しない
実際のところ、飲食店が上手くいくかいかないかは、「立地」「価格」「メニュー構成」「接客」「商品クオリティー」等、さまざまな複合的な要因によって決まり、簡単に分析できるものではない。
中国での出店であれば、進出の形態が「独資」か「合弁」か、それとも「フランチャイズチェーン（ＦＣ）」なのか。
また、「合弁」あるいは「FC」の場合であれば、パートナー企業との信頼関係を構築することができたかどうかも、成功に向け大きな鍵になるため、それらを分析しようとすると、さらに複雑になる。
すなわち、上手くいかなかった理由は、各社それぞれ個別にあることは、言うまでもない。
しかし一方、俯瞰して分析を続けていくと、「ファミレス」という業態の特性が、中国のマーケットに合わなかったということも見て取ることができる。
既に中国の外食市場は、日本での過去の成功事例の数年前を思い出しながらの「タイムマシン経営」が通用する時代ではない。
今後、外食企業が中国で成功を収めるためには、単純に日本の業態を現地にアレンジするのではなく、現地マーケットに照準を合わせ、ゼロから業態を開発していくようなアプローチが、さらに重要となってきているように思える。
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『中国の法律事務所の日本進出、法曹界への「外圧」になるか』（10/20ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 姫田小夏）について
10/22の衆院選は与党・自民党の圧勝で終わりました。これで米軍と北朝鮮がいつ戦争になっても備えができるというものです。10/22NHK選挙速報番組で来年の総裁選について、小泉、岸田、二階に聞いていましたが、聞かずもがな、安倍3選で決まりでしょう。国政選挙5連勝で他に誰が手を挙げられるのか考えたら分かる筈。心配すべきはポスト安倍が誰になるかでしょう。それより立憲民主党が野党第一党になります。公明党の山口代表は「憲法改正は野党第一党、第二党も含んだ形で」と寝ぼけたことを言っています。中共・北の手先の政党が憲法改正に賛成するはずがないでしょう。そう言うことは「憲法改正をしない」と同義語になります。最悪、希望や維新を巻き込み、公明抜きでも実現してほしいです。中身よりGHQ の押付け憲法を変えることによって、戦後ﾚｼﾞｭｰﾑを一部でも突き破ったことになりますので。（本当は9条二項を上書きしてほしいのですが・・・・。自衛隊でなく軍としてほしいけど、国民投票との兼ね合いです。北からミサイルが飛んで来れば意識も変わるかもしれませんが）。
10/22には柏市長選も行われました。現職市長の秋山氏が三選を果たしました。投票率が25％（前回25％、前々回34％）と衆院選があるにも拘わらず低いのは問題です。秋山市政に対する不満の表れでしょうか。でも投票所に足を運び、対立する保守系候補に入れて欲しかったです。中共のように議会制民主主義でない国は国民に投票権なぞありません。為政者に虐げられるだけです。それを考えれば、選挙権は大事にし、相応しい人がいなくても、次善の候補に投票すべきです。
http://www.city.kashiwa.lg.jp/soshiki/230100/p043641.html
また、宮古島の市会議員選挙も同日ありました。10/23産経ニュース＜「自衛隊が来たら婦女暴行事件起きる」発言の現職・石嶺香織氏が落選 沖縄・宮古島市議選＞。本当に左翼と言うのは潔くありません。市議会から議員辞職勧告を受けても居座ってきましたから。落選して当然です。日本及び日本人を守るために日夜奮闘している人達をこういう下種な言葉で侮蔑する訳ですから、人間として片端です。所詮、共産主義者は、世界的・歴史的に見ても、口先が上手くて国民を騙し、国民を弾圧する連中です。
http://www.sankei.com/politics/news/171023/plt1710230184-n1.html
さて、本記事です。中国のように自由がない国の弁護士組織が日本に来て仕事をしようとしてもうまく行かないのではと思います。何時も言っていますように、中国には立派な法律が整備されています。大本は日本の法律で、それらは漢字を使っているので、彼らはそれを理解した上で、彼ら風にアレンジしているだけです。だって、法治国家ではありませんので。習近平が何と吠えようとも（下記人民網ｸﾘｯｸ参照）全然違います。賄賂で何とでもなる国というのと、党が国の機関を超越しているので、近代法の原則が適用されず、逮捕状なしでも拘束されます。（“双規”で倒された政治家・官僚は沢山います）。また南シナ海のように国際法違反も平気で犯します。
http://j.people.com.cn/n3/2017/0504/c94474-9211024.html
中国の一帯一路絡みで、ﾃｲﾗｰｿﾝ国務長官は中国の海外進出のやり方を批判しました。10/19産経ﾋﾞｽﾞ＜「中国の融資を受ける国々は膨大な債務を背負わされる」 ティラーソン米国務長官が中国を痛烈批判＞。スリランカやカンボジアのことが念頭にあったのでしょう。
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/171019/mcb1710192229041-n1.htm
同日のNHKは南シナ海のみの報道で、「中国の融資を受ける国々は膨大な債務を背負わされる」と言うのは省いています。お得意の「報道しない自由」でしょう。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171019/k10011182381000.html
2年くらい前、小生の空手部の一年後輩が中国企業で働くため、その日本法人が採用内定した（日本法人からの大陸への派遣）にも拘らず、以前の病気（完治）を理由に内定取消を受けたので（中国大陸では簡単にクビにできますので）、小生が相談を受けました。「そこの会社はさっさと諦め、次を探す。但し、その会社が日本法人であれば日本の法律が適用される。慰謝料or損害賠償は取れるはずだから弁護士と相談しろ」と言って、結果給与の3ｹ月分くらいを払わせました。中国駐在していた時に、何度も訴訟した経験があったので役に立ちました。中国はダメモト社会です。厳格な法律の適用なんてありません。日本で戦った方が有利です。でも、中国との合弁契約には裁判管轄地は中国になっています。合弁企業には、経営の重大事項につき「董事（取締役）全員一致の原則」がありますから、非常に不利です。中国側に利益を与えるとそれが原資となって軍拡に走ります。日本企業が中国に協力するのは自分で自分の首を絞めることになります。「一帯一路」参加なぞもっての他です。
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中国が「一帯一路」構想を打ち出したことを契機に、中国の法律事務所が海外進出を加速させている。
一帯一路の沿線国は60以上とも言われ、現地では中国企業による投資や買収などが進んでいる。事業を首尾よく展開するには沿線国の法律制度の理解が必要だ。そこに商機を見出した法律事務所が、企業を追うようにして海外での事務所開設に乗り出しているのだ。
その先頭を走るのが、中国で最大規模を誇る「北京大成法律事務所」だ。2015年11月10日、世界6位のデントンズ法律事務所との統合が実現し、弁護士数7300人という世界一の法律事務所となった。
統合後の法律事務所は、中国語で「北京大成律師事務所（ロゴは、「大成DENTONS」）」、他の言語で「デントンズ」と称され、欧米、アジアのみならず、アフリカ、中央アジア、中東、ロシアなど50の対象国でサービスを展開している（以下、「大成」とする）。
中国の法律事務所から白羽の矢が立ったベリーベスト
その大成が、日本でのサービス提供に目を向けている。日本は一帯一路の主要な沿線国ではないものの、中国企業による投資や買収が進んでおり、法務需要が年々高まっているためだ。
昨年9月、その大成と日本の弁護士事務所との間での業務提携が始まった。白羽の矢が立ったのが、業界第8位の規模といわれるベリーベスト法律事務所（東京・港区）だ。同事務所は2010年に設立した若い事務所だが、当初10名だった所属弁護士が今では130名を超え、これまでに累計30万件を超える法律相談に当たってきた。
同事務所が急拡大したのは、事務所代表の酒井将氏が設立以前から目を向けてきた「個人客重視」のマーケティングがきっかけだった。離婚・男女問題を始め、交通事故やＢ型肝炎訴訟などをカバーすることで、大手の弁護士事務所が重視してこなかった「個人客」を取り込むことに成功。数をこなせたのは、業務の一部を定型化させ、パラリーガルといわれる人材の業務参加を高めたことにある。
ちなみに、代表の酒井氏は、2005年にインターネットで弁護士を検索できるサイト「弁護士ドットコム」を共同で創業している。個人客と弁護士の距離を縮めたという意味で、日本の法曹界に一石を投じた人物でもある。
目下、日本では法曹界の再編が起こっている。2004年に法科大学院が発足し、2006年に新司法試験が開始してからは、「弁護士先生様」などともてはやされた時代は終わりを告げ、“浪人弁護士”も珍しくない時代になった。司法試験の合格者数が急増した昨今、「弁護士になっても職はない」と言われ、かつての花形職業は生存の危機にさらされているのだ。
そうした中で、「新手の手法」で頭角を現す一群もある。債権回収やB型肝炎訴訟など、ピンポイントのマーケティングで個人客需要を掘り起こそうとする法律事務所がそれだ。“テレビＣＭでおなじみ”となった事務所もある。
他方、「弁護士ドットコム」の経営から離れた酒井氏は、ベリーベスト法律事務所を設立。個人客重視のみならず、中小企業に向けたマーケティングにも注力し、個人法務から企業法務まで幅広く取り扱う総合法律事務所に成長する。今回、激動の法曹界における“再編の急先鋒”といわれるベリーベストに大成側からのオファーがあったのは十分にうなずける話だ。
日中の法的慣習に違い 平坦ではない道のり
日本には、外国の弁護士有資格者が法務大臣の承認を得て、日弁連に登録した「外国法事務弁護士」が存在するが、日本国内での民事・刑事訴訟という職務には従事できない。そのため、今回の“日中合作”事務所では、日本の法律で対応しなければならない分野をベリーベストが補い、共同で案件に当たっていく。
酒井代表は今後の展開について、次のようにコメントしている。
「大成のクライアントには、日本でのＭ＆Ａに関心を持つところもあれば、すでに日本に投資や買収を行ってはいるものの、目下紛争に巻き込まれているケースもあります。私たちはこうした中国企業の代理人としても闘っていくことになるでしょう」
しかし、道のりは決して平坦ではない。いかんせん、クライアントは中国企業である。顧客である中国人が納得するサービスを提供することができるかが、事業の成否を握ると言っても過言ではない。
例えば、日本の法律事務所であれば「書面の作成」が業務に占める割合は非常に高い。相手方に圧力をかける場合、日本では「書面を準備し内容証明郵便で警告を発して、それを聞き入れなければ訴訟」というステップが一般的だ。問題は、それ以外に効果的な圧力をかけることができるかどうかということだ。
ベリーベストには中国に在住経験を持ち、中国法務について通暁するエキスパートが存在する。そのエキスパートによれば、「中国の弁護士事務所は、弁護士が自ら現場に乗り込んでいき、話をつけて印鑑を押させ、合意書を取ってくるのが当たり前」だと語る。「日本人弁護士は身の危険を恐れるあまり、債務者のところへは行きたがらない」のとは対照的だ。
また、「とりあえず送付する内容証明郵便は、財産移転や計画倒産のきっかけを与えてしまうことにもなりかねない。内容証明ではなく、一気に仮処分に持って行くという判断が必要なときもある」と話す。
他方、日本の弁護士事務所には「着手金」目当ての弁護士事務所も少なくない。筆者も複数の法律事務所を取材したことがあるが、「着手金が目当てなのか」と思わせるような事務所もあり、代理人としての業務も不十分なままに案件を終了させるケースが散見される。
だが、中国企業は結果重視であり、こういうやり方には納得しない。実際、成果が伴わなければ、弁護士報酬の支払いを拒否する例も多いという。
中国企業の顧客満足を得る、あるいは今後、国際法務に積極的に携わるには、迅速なアクションと戦略的なアプローチが必要になるということだ。時代が求めているのは、“スピード感と行動力があり結果を出せる弁護士”なのである。
中国のクライアントが満足する体制づくりが求められる
そのための体制づくりは進んでいる。例えば、ベリーベストでは「LINE」の導入に向けて準備中である。これは、中国人が「微信（wechat）」で仕事をすることにならったものだ。すでに中国関連業務においては、顧客とは「微信（wechat）」でつながり、受付を通さずに担当弁護士とダイレクトなコミュニケーションをとれるようになっている。
また、前出のエキスパートが中国企業の案件を取り扱う弁護士に対し、「勝つための戦略的指導」も行っているという。
「中国企業の要求は日本企業よりも非常に厳しいところがありますが、これにしっかり対応していくことで、国際競争力のある事務所にしていきたい」と酒井代表は語っている。
「一帯一路」の機運の高まりは知らず知らずのうちに日本にも影響している。日本は「一帯一路」の主要な沿線ではないが、中国にとって最も身近な先進国であることから、今後も中国企業による投資や買収が進む可能性が高い。
他方、中国企業の対日進出が、回りまわって日本の硬直化した制度や慣習に影響を及ぼすのは興味深い。中国の「一帯一路」で日本の“旧態依然”が打破されるのなら、それはひとつの「果報」だと言えるのではないか。
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『世界体操女子優勝者は中国孤児から米国代表に モーガン・ハード選手に道を拓いた国際養子縁組の昨今』（10/20日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ 北村豊）について
日本人として、米国人の発想で良く分からないのは、「銃規制」と「外国人の養子」の問題です。「銃規制」は自衛、当初はイギリスからの、続いてはインデイアンからのという歴史があるので、まだ「そんなものかな」という気になりますが、「外国人の養子」は全然感覚的に分かりません。ブラピとｱﾝｼﾞｪﾘｰﾅ･ｼﾞｮﾘｰの養子が有名ですが、遺産相続の問題をどうするのかなあと思ってしまいます。それ以前に本当に愛情を持って養子に接することができるのかどうか。ハリウッド映画を見ますと、簡単に浮気して分かれますが、子供に対する愛情は日本人以上のものがあると感じてしまいます。やはり、文化の差なんでしょう。
中国からの養子というのも良く分かりません。もともと苦力としてアジアからの奴隷として使ってきた土地です。それなら、アフリカからでも良いのではと思ってしまいます。もっと言えば、米国内から養子を求めれば良いのではと思いますが。下の＜養子大国アメリカのいま＞の記事を読みますと、2011年の養子の数で米国は12万件、日本は300件と差があります。また、米国の「国内の新生児縁組は3～5年待ち」などといわれるとありますから、直ぐに養子が欲しい人は外国に目が向くのでしょう。
2011/11朝日新聞GLOBE<日本からも子どもが渡る「養子大国」>、＜養子大国アメリカのいま＞
http://globe.asahi.com/feature/111106/01_1.html
http://globe.asahi.com/feature/111106/side/01_02.html
子供が欲しい人と子供が育てられない人との需要供給の関係なのかもしれませんが、”human trafficking”とどう違うのでしょうか？片や合法、片や非合法でも、やっていることは同じでしょう。片や可愛がる為、片や労働力か性愛の対象の違いはありますが。日本人はなかなか進んでしたいとは思わないのでは。家族の進化した形態とも思いません。勿論、合法であれば止めろという権利はありませんが。需要供給の関係で言えば売春も同じです。合法な国もあれば、違法な国もあります。
中国人は儲かると思えば何でもします。平気でパクリ、商標権の侵害、特許権の侵害何て気にしません。郭文貴が“活摘器官”を暴露しましたが、中国人だったらやりかねないと思います。医食同源の考えを持っていますので。10/17大紀元＜中共活摘器官 民運人士：邪惡無底線＝中共は生きたまま臓器を摘出 民間運動家：邪悪なこと底なし＞。大紀元は法輪功の傘下にあり、全部を信じる訳には行きませんが、江沢民派に弾圧を受けて来たのは間違いありません。江沢民の子の江綿恒は腎臓を取り換えるので5人殺し、北京方正（北京大学が100％出資して創った会社）の会長の李友は肝臓を替えるのに数十個の中から選んだとあります。自己中心の最たるもの、人権の概念を中国人が持たないことが良く分かります。エリート集団がこういうことをするわけですから。
http://www.epochtimes.com/b5/17/10/17/n9741785.htm
モーガン女史の実の親は顔を見れば分かるのでは。名乗り出て、金をせびり、一悶着起こすのではと心配になります。金を優先し、恥を知らない民族ですから。
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世界体操選手権・女子個人総合で金メダルを獲得したモーガン・ハード選手（写真：AP/アフロ）
10月2日から8日までカナダのモントリオールで開催された第47回世界体操競技選手権大会で、日本チームは金メダル3つと銀メダル1つを獲得した。男子個人総合で前人未踏の7連覇を目指した内村航平（敬称略、以下同じ）は初日の2日に行われた予選の2種目目の跳馬で左足首を負傷し、4種目目の鉄棒以降の種目を棄権したため、残念ながら7連覇達成はならなかった。しかし、内村の負傷に奮起した日本チームは、白井健三が男子個人総合で3位、種目別の床と跳馬で1位となり、村上茉愛（まい）が女子個人総合で4位入賞、種目別の床で1位となるなど大いに健闘した。特に村上茉愛の床1位は1954年のローマ大会で池田敬子が種目別平均台で優勝して以来63年ぶりの快挙だった。
今回の大会で中国チームは、男子が個人総合の1位と2位、種目別のあん馬で3位、つり輪で3位、平行棒で1位、女子が種目別の段違い平行棒で1位の成績を上げ、合計で金メダル3つ、銀メダル1つ、同メダル2つを獲得した。国別メダル獲得数では中国が6個（金3：銀1：銅2）で1位、日本が4個（金3：銀1）で2位、ロシアが6個（金1：銀3：銅2）で3位、米国が5個（金1：銀3：銅1）で4位だった。
黒縁メガネの愛らしい金メダリスト
米国が獲得した金メダルは1つだったが、これは女子個人総合で16歳のモーガン・ハード（Morgan Hurd）が55.232の得点を上げて優勝したことによるものであり、米国に女子個人総合で5大会連続の金メダルをもたらしたのだった。ちなみに、予選をトップ通過し、個人総合で4位になった村上茉愛の得点は54.699で、モーガン・ハードとの差は0.533だった。村上茉愛は3種目目の平均台で落下して大きく減点されて得点が伸びなかったもので、「たられば」の話は無意味だが、落下さえなければ、村上茉愛がモーガン・ハードを抑えて1位となっていた可能性は高い。それはさておき、身長4フィート5インチ（135cm）、体重85ポンド（38.6kg）の小柄な身体に闘志を秘め、体操選手としては珍しく黒縁のメガネを掛けて演技するモーガン・ハートには何か憎めない可愛らしさがあった。
ところで、中国メディアは“米籍華裔（中国系米国人）”のモーガン・ハードが、カナダ・モントリオールで行われた世界体操競技選手権大会の女子個人総合で金メダルを獲得したと大きく報じたのだった。各種の中国メディアや米国の中国語メディア「僑報」が報じた「モーガン・ハードが世界体操選手権の個人総合で優勝」に関する記事の内容を取りまとめると以下の通り。
梧州市で遺棄され、8000ドルで米国へ
【1】現地時間の6日夜、カナダのモントリオールで行われた体操の世界選手権で米国チームの中国系米国人で16歳のモーガン・ハードが女子個人総合で優勝した。すでに世界選手権で3連覇している米国のシモーネ・バイルズが今大会を欠場したことで、米国期待の新星で17歳のレーガン・スミスが優勝するかが大きな話題となっていた。しかし、予選を2位で通過したレーガン・スミスは試合前の練習で足首を負傷して棄権を余儀なくされた。こうして迎えた危機的な状況下で、モーガン・ハードの勝利は米国チームに世界体操選手権の女子個人総合で5連覇をもたらした。そればかりか、モーガン・ハードは8日に行われた種目別の平均台で2位となり、跳馬と床で2位となったジェイド・キャリーと共に米国に3つの銀メダルをもたらした。
【2】モーガン・ハードは、2001年7月18日に中国広西チワン族自治区の東部に位置し、広東省と境を接する“梧州市”に生まれたが、不幸にも生後まもなく親に遺棄された孤児で、名前もなければ、生みの親に関する手掛りもない。2歳の時に、彼女は米国東部に位置するデラウェア州のミドルタウンに住むハード家に養子として引き取られ、モーガン（以下「モーガン」）と名付けられた。養父母となったハード夫妻はモーガンを養子として引き取るために“服務費（手数料）”として8000米ドルを中国・広西チワン族自治区の“梧州福利院（梧州福祉施設）”に支払ったという。
【3】モーガンが3歳の時に養母は彼女を体操の練習に連れて行った。当時、養母はただ彼女に体操の面白さを楽しんで欲しいと望んでいたのだが、モーガンはトレーニングの中で飛び抜けた天賦の才能を発揮したのだった。6歳でデラウェア州ニューアークにある第一州立体操チームに加入したモーガンは、9歳で米国のアマチュア体操ランクの4級になり、2014年には最高ランクの10級に到達した。養母のシェリー・ハードはモーガンについて、「彼女はスケート、ソフトボール、サッカーなどの運動をやったが、最終的に体操へ戻った。身体が同年齢の人より痩せて小さいので、体操が最も適していた」と述べている。
【4】モーガンは早くから米国内の体操競技で頭角を現していたが、今年の年初は不調で競技中に度々ミスを犯し、負傷もあって本領が発揮できずにいた。しかし、モーガンは今回の世界体操選手権に向けた選抜キャンプで良好な状態と技術レベルを示したことで、最終的に米国チームのメンバーに選出され、本番の舞台で金メダルを獲得して世界の女子体操選手の頂点に立ったのだった。しかし、モーガンが世間で注目を集めたのは16歳という年齢だけでなく、“華裔孤児（中国系の孤児）”であるというその身分だった。
生みの親だ、親戚だと名乗り出るな
中国の体操ファンはモーガンに“夏松”という中国名を贈ったというが、それは彼女が2010年に中国の国家体操チームに加わって活躍し、2016年のリオデジャネイロ・オリンピックで中国女子体操チームが銀メダルを獲得するのに貢献し、2017年9月に現役を引退した“商夏松”に似ているからだという。あるネットユーザーはモーガンが米国国籍であることを嘆き惜しみ、「これは中国体操チームにとっての損失ではないのか」、「我が梧州市は世界体操選手権の金メダリストを失ったことを嘆き悲しむ」とネットの掲示板に書き込んだ。
これに対して、別のネットユーザーは、「モーガン個人の努力に焦点を当てるべきで、“祖籍論争（原籍論争）”でそれに蓋をしてはならない」として、「中国人の顔つきだから中国人だとするのは止めるべきだ。また、金メダルというニュースを知って、やれ生み親だ、親戚だと名乗り出ることが無いように願いたい」と掲示板に書き込んだ。
さて、モーガンを養子として引き取る際に、ハード夫妻は梧州福祉施設に8000米ドルの手数料を支払ったという点について、あるネットユーザーは「梧州福祉施設が国際的な養子縁組を結ぶ中で暴利をむさぼったのではないか」との疑義をネット上に提起した。この疑義に多数のネットユーザーが賛意を示したことから、世論もこの点に注目し、メディアが実情調査を開始した。
10月13日付の北京紙「北京青年報」は当該調査結果について次のように報じた。
（1）記者の取材を受けた梧州福祉施設の女性職員はモーガンが同福祉施設から米国人の養父母にもらわれて行ったことを確認したが、養子に行く前のモーガンがどのような生活状況であったかについては、秘密保持契約により明かすことはできないと拒否した。また、福祉施設経由で子供が養子としてもらわれて行く際には、福祉施設が数百元（約5000～7000円）の登録料を徴収するが、まれに養子を引き取る家庭が養子手続き終了後に福祉施設に対して寄付を行うこともあると述べた。彼女は「寄付はあくまで自発的なもので、寄付額の多寡に関する規定はない」と明言し、ネット上で報じられている8000米ドルの手数料については良く分からないが、恐らくハード夫妻が米国で依頼した養子縁組仲介業者の手数料ではないかと述べた。
（2）調査したところでは、福祉施設は孤児収容機関として子供の衣食住に責任を持つだけで、養子を引き取る家庭の資格審査などの業務は全て上部の“民政機関”が担当するので、福祉施設との関係は大してない。近年は中国で孤児の数が少なくなり、国際養⼦縁組はますます少なくなっている。2015年に“梧州市民政局”がネット上に発表した『国際養⼦縁組登録⼿続規則』には、養子縁組の登録料は1件当たり250元（約4250円）と明確に規定されている。その内訳は、国際養子縁組申請手続費：1件当たり20元（約340円）、国際養子縁組証明書発行料：1件当たり10元（約170円）、国際養子縁組登録調査費：1件当たり220元（約3740円）であった。
暴利をむさぼったのか？
（3）専門的に国際養⼦縁組業務を行っている「中国児童福祉・養子縁組センター」の職員は、「外国人夫婦が中国の孤児を養子として引き取るには一定の手数料を支払わなければならないが、それ以外の費用は発生しない。国際養子縁組を希望する者は先ず本国政府の関係部門に子供を引き取るための資料を提出する必要があり、個人の身分で直接に養子縁組センターに子供の引き取りを求めることはできない」と述べた。
（4）一部メディアが報道したところによれば、米国の国外最大のビザセンター所在地は広東省“広州市”で、広州市は中国の子供を養子として引き取るためには必ず通らなければならない場所となっている。“広東省収養登記中心（広東省養子縁組登録センター）”の養子縁組料金表によれば、国際養子縁組登録料、養子縁組登録手数料、子供のパスポート代理申請費用を含む費用は合計で2250元（約3万8300円）となっている。但し、事実上、1組の米国人夫婦が中国の子供を養子にする場合には、この金額を遥かに上回る金額の費用を支払っている可能性がある。その中の大きな部分は米国国内の養子縁組組織に支払う費用である。
（5）2014年に米国アラバマ州の養子縁組組織がある米国人夫婦に提示した費用明細には、中国滞在中の費用として1万8930米ドルとあった。もしこれに仲介費用、家庭視察とパスポートなどの費用を加えれば、その総額は2万1551米ドルになった。しかし、この費用の中には、「広州6泊7日」の旅行代金、高級ホテルの宿泊料が含まれていた。上述した広東省養子縁組登録センターによれば、ここ数年も同センターに来て中国の子供を養子として引き取る外国人夫婦は多いが、その全てが仲介業者の随行の下で養子縁組の手続きを行っているという。
筆者は1995年から2000年まで商社マンとして広州市に駐在していたし、その後も出張で度々広州市を訪れた。駐在中はもとより出張の際も広州市内の高級ホテルで養子にした中国人の赤ん坊を連れた米国人夫婦を多数見かけたものだった。広州市にはどうして養子縁組をした米国人夫婦が多いのか不思議だったが、上記（4）でその疑問が氷解した。
世界の華僑向け情報サイト「中国僑網（ネット）」は2017年5月2日付の国際養子縁組関連の記事を報じたが、その要点は以下の通り。
【1】英国・ニューキャッスル大学の養子問題の専門家、ピーター・セルマンは次のように指摘している。すなわち、過去において貧困は子供を遺棄する主要な原因であったが、中国、ロシア、韓国を含む国際養子縁組における子供の供給源であった国々は、過去10年で生活水準が向上し、国際養子縁組で養子として引き取られる子供の数は減少している。その背景には、「遺棄される子供がますます少なくなり、国内での養子縁組が増大する」という2つの趨勢がある。
【2】米国人による中国児童の養⼦引き取り件数は2004年前後にピークに達した。2004年当時、約2.3万人の外国児童が米国の家庭に養子として引き取られたが、そのうち中国人は1万人以上に上った。但し、2014年にはこの数字が2800人近くまで低下した。その主要な原因は中国の生活改善と、養子縁組費用が相対的に高くなったことにある。中国は国際養子縁組の最大供給源であったが、2005年には外国に引き取られた児童は1.5万人（一人っ子政策の影響でその大部分は女児）であったが、2014年には2800人まで低下し、過去10年間の減少幅は70％に達した。
【3】米国は依然として世界最大の養子引き取り国だが、国を跨いだ養子引き取りは急速に減少している。世界国家間養子縁組統計（Global Statistics for Intercountry Adoption）によれば、2004年から2014年までの間に、養子引き取り費用の上昇と養子供給国の貧困問題が解決したことに伴い、24の主要国家の国家間養子縁組の件数は70％も減少した。120余りの養子縁組組織で構成される「全米養子縁組協会」によれば、米国の養子縁組件数は、2007年には13万3737件であったものが、2014年には11万373件になり、17％減少した。養子縁組減少の主たる原因は国際養子縁組の急激な減少だった。米国では会計年度の2016年で、外国児童を養子として引き取った件数はわずか5372件であり、2004年に比べて大幅に減少した。
「逆襲」ではなく
筆者は2006年7月14日付の本リポート『悲しき「バービー人形」 今も盛んな孤児ビジネス』および2011年7月15日付の本リポート「19年間捜し求めた我が子は米国にいた」などの記事で多数の中国人孤児が養子として米国人夫妻に引き取られて行く状況をリポートしてきたが、中国の発展により今では国際養子縁組の件数が大きく減少していることを確認できた。
女子体操個人総合の金メダリストとなったモーガンが国際養子縁組で米国へ渡った2003年は、米国人による中国児童の養子引き取りがピークに達する1年前であり、モーガンも2万人の養子のうちの1人として米国へ引き取られていったのだろう。孤児であったモーガンが優しい養父母に育てられ、支えられて女子体操の頂点に立ったのである。孤児から米国人夫婦の養子となり、身長135cm、体重38.6kgの小柄な身体を活かして体操個人総合の金メダリストに上り詰めたモーガンの姿を、ある中国メディアは“華裔孤児的逆襲路（中国系孤児の逆襲）”と呼んだ。
しかし、「逆襲」という言葉は彼女には相応しくない。彼女が中国で孤児のまま成長したなら、金メダリストになることはなかっただろう。彼女がハード夫妻の養子となり、養父母を喜ばせようと地道に厳しい練習に励んだからこそ、世界一の称号が獲得できたのだ。中国が孤児の彼女に養子の機会を与え、彼女が孤児というハンデを努力でチャンスに変えて世界一の座を獲得したのである。彼女にとって祖国は米国であり、孤児となった中国ではない。恩讐の彼方（かなた）にモーガンの明るい笑顔がある。
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『北朝鮮問題は中国共産党大会を契機に動く？元駐韓大使が指摘』（10/18ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 武藤正敏）について
10/20中国観察＜逃命？朝鮮官二代躲東北 軍警秘發實彈(圖) 看中国=北の高級幹部の子女は中国東北部（瀋陽と丹東）に逃げさす 軍や保衛省の人間に実弾を渡し、実戦対応を可能に＞16～20日までの米韓合同演習に対抗して、戦争準備を北はしていると言うものです。でも10/18の中国共産党大会に祝砲を打ち上げるかと思いきや、代わりに祝電を送ったのはヘタレたという事でしょう。三代目の豚はやっと自分の愚かさに気付いたのであれば良いですが、多分そうではないでしょう。朝鮮半島人は被害妄想と誇大妄想が同居している稀有な民族ですので。
『韓国人に生まれなくて良かった』を著した元駐韓大使の武藤正敏氏の記事です。外務省出身だけあって骨があるとは思えませんが、wikiによれば朝鮮語ができる戦後初の駐韓大使とのこと。かつ民主党政権時代の任用とも。『大地の咆哮』を書いた杉本信行と同じで任務を離れてからあれこれ言うのでは職務を果たしていないのではと思います。現職にあった時にこそ日本の国益を賭けて戦うべきなのに。
10/21宮崎正弘氏ﾒﾙﾏｶﾞによれば、米軍の北の攻撃はロジの関係で、来年に米中の共同作戦で、11/8のトランプ訪中でそれが話し合われるのではとの大胆予測です。
http://melma.com/backnumber_45206_6599134/
http://melma.com/backnumber_45206_6599432/
武藤氏も米日韓と中国の共同作戦の考えを述べています。中国は以前から環球時報や賈慶国北京大教授を使い、米中共同作戦（空中戦は米国、地上戦は中国）を想定してきました。ロシアが介入しなければその通りの展開となるでしょう。シリアではロシア将軍が米軍を攻撃すると明言したとのこと。9/21Foreign Relations “Russian Warn of More Strikes on U.S. troops in Syria”の中で“The Russian airstrike on Saturday injured six SDF fighters. No Americans were hurt.
In a blunt statement, Russian Maj. Gen. Igor Konashenkov accused the SDF of attacking Syrian troops with mortars and rockets in recent days, and a warning was issued to the United States. “Attempts to open fire from SDF-controlled areas would be immediately met with retaliation,” he said. “The firing positions in those areas will be immediately destroyed with all the arsenal at our disposal.”
A spokesman for the U.S.-led coalition in Baghdad wouldn’t respond to the Russian threat but told reporters at the Defense Department on Thursday that American and Russian generals held an unprecedented meeting this week to share information about where their troops are located near Deir Ezzor.”と述べています。
プーチンの出方が読み切れません。本来、米国の真の敵は中国の筈なのに米国はロシアを敵側に追いやり、中国と一緒に北の金三胖をやっつけようとしているのですから。金三胖がロシアに亡命、拉致被害者を自衛隊が救出というのが理想でしょうけど、「売り家と唐様で書く三代目」のことですから期待薄です。
日本は米国に言われるまでもなく、防衛費を挙げて北や中国の侵略に備えなければなりません。5年で5兆円から10兆円くらいに倍増しなくては。防御兵器だけでなく、攻撃兵器も。そのためには、本日の選挙で共産主義を日本に入れようとしている政党は落とさないと。中共の手先ですから日本が強くなると困る訳です。日本共産党、立憲民主党、社民党、希望の党の旧民進党の候補が増えると日本の弱体化が進みます。
記事
11月5日から来日する予定の米トランプ大統領の言動に注目が集まっている Photo: ZUMA Press/AFLO
これまで膠着状態を続けてきた北朝鮮問題が、徐々に動き出す可能性が出てきた。
まず、10月18日から中国共産党大会が始まることが挙げられる。党大会までは北朝鮮状況の急変を避けたいと考えてきた中国は、石油禁輸など、北朝鮮を追い込む措置に反対してきた。だが、党大会が終われば、中国の姿勢が変化する可能性が出てくる。
そして、米トランプ大統領が11月5日から日本、韓国、中国を訪問する。これを機に、北朝鮮を取り巻く環境が変化する可能性がある。
膠着状態に陥っていた 北朝鮮の核ミサイル問題
そもそも北朝鮮が核ミサイルを放棄できないのは、本連載でも何度か言及してきたように、それが自国の生存にとって不可欠だと思い込んでいるためである。
中でも金正恩・朝鮮労働党委員長は、リビアを反面教師としている。リビアのカダフィ政権は、欧米と合意して核開発を放棄し、いったんは米国の「テロ支援国家」指定から除外された。にもかかわらず、「アラブの春」を契機として反政府運動が起きるや欧米諸国は反体制派に加担し、政権は崩壊し、カダフィは殺害されてしまった。
北朝鮮では、金正恩委員長の父である金正日政権から、国民生活を犠牲にしてでも核開発を進めており、金正恩委員長は、残忍な公開処刑を実施するなど恐怖政治を徹底させることで、核ミサイル開発に対する反発を抑え込んできた。
それを、今さら核開発を放棄してしまえば、国内で反体制運動が起き、結果としてリビアのように政権が崩壊してしまうかもしれないと考えていても不思議ではない（そういう意味で、トランプ大統領が打ちだしたイランとの核合意の破棄警告も、今やるべきではなかった）。
北朝鮮が核ミサイル開発を決してあきらめない場合、トランプ大統領は「北朝鮮を完全に破滅させる」と強硬姿勢をちらつかせて、金正恩を引きずり下ろそうとしている。ただ、軍事行動によって金正恩政権を排除する場合には、北朝鮮の報復攻撃によって日本や韓国に多大な犠牲が生じる危険性がある。マティス国防長官は仮に軍事行動を起こす場合には、「ソウルに危険を及ぼさない方法」で行うと述べ、北朝鮮に圧力をかけている。
こうした発言などに鑑みれば、恐らく米軍が軍事行動を起こす場合には、核・ミサイル関連施設への限定攻撃ではなく、最初の一撃で北朝鮮を破滅させる大規模な軍事行動になるのではないだろうか。そのためには原子力空母、原子力潜水艦、戦略爆撃機をはじめとする兵力が朝鮮半島周辺で整ってからということになるかもしれない。
ただ、現時点では解決の出口が見つからない膠着状態に陥っており、中国の動向や、日韓中を訪れた際のトランプ大統領の言動に、いやが応でも注目が集まるというわけだ。
中国を動かす素地は 整いつつある
軍事行動に突入することなく北朝鮮を変革させる、あるいは軍事行動となっても犠牲を最小限にするためには、中国が「北朝鮮を見限る」ことがポイントとなる。
国際社会は今、北朝鮮に対する制裁を強化し、外交関係を縮小している。スペイン、メキシコ、ペルー、クウェート、イタリアが北朝鮮大使を追放した他、北朝鮮との貿易関係を停止した国や、北朝鮮労働者の労働許可の更新を認めなくなった国もある。
米国が、北朝鮮と取引のある外国金融機関を金融システムから排除したことで、中国の大手銀行も北朝鮮との取引を停止。また中国は、米国が北朝鮮と取引のある企業を制裁対象としたことに伴って、北朝鮮企業との合弁を解消させている。
こうした締め付けを行っても、北朝鮮の意図が、米国に核保有を認めさせることであれば、核ミサイル開発を放棄するとは考えにくいが、中国が北朝鮮を支援する“コスト”を高めることは間違いなく、中国の北朝鮮支援を思いとどまらせる上では役に立つかもしれない。
それでなくても北朝鮮は、ＢＲＩＣＳ首脳会議など、中国が主催する重要行事に合わせミサイル発射などの挑発行動を繰り返している。そうした流れから、中国共産党大会に合わせても、何か挑発をする可能性がある。中国は、こうした北朝鮮をかばうことに、へきえきとしているのではないだろうか。
北朝鮮高官は、「ロシアはいろいろ助けてくれる。中国とは以前は血盟関係にあったが、今は敵だ。習近平国家主席の変節が原因だ」と述べたようでもある。中国の変節が進んでいる今、北朝鮮に変化を求めるよりも、中国に北朝鮮に対する対応の変化を求めた方が、解決の道を早く探ることができるのではないだろうか。
中国を味方につける鍵は 体制崩壊後の影響力保持
そうした中国を味方に引き込むために最も重要なことなことは、金正恩政権崩壊後の北朝鮮の在り方について合意を得ることである。
中国は、北朝鮮が混乱に陥った場合、中朝国境周辺に住む朝鮮民族の動向が不安定になり、また、在韓米軍や韓国軍が中朝国境付近まで北上し、緩衝地帯がなくなることを恐れている。こうした懸念にどう応えるかが重要なポイントだ。
そのためには、中国にとっては、北朝鮮に対し、何らかの影響力を残すことが次善の策ではないだろうか。仮に、米国が北朝鮮政権を倒すことが不可避となれば、中国の影響力の保持を認める代わりに、応分の役割を果たすことも求めることができる。今の中国と北朝鮮の関係からみて、こうした動きが北朝鮮に筒抜けになることはないであろう。
もし、中国が日米韓と行動を共にするとなれば、軍事行動に突入した場合、中国の人民軍は豊渓里（プンゲリ）に入り、核施設を押さえるとの観測があり、それだけでも北朝鮮の核による報復の危険性をかなり抑えられる。
さらに、中国が主導権をとって金正恩政権の転覆を図れば、日米韓の犠牲は大幅に縮小されよう。また、中国が反北朝鮮の姿勢を鮮明にすれば、北朝鮮人民軍や労働党の中から金正恩委員長に対する反逆の動きが広まり、国内でクーデターが起きる可能性だってある。
このように考えていくと、いかに中国を動かして金正恩政権転覆を図っていくかが、北朝鮮問題解決の最大の課題だと言える。
ただ、その際に避けなければならないのが、北朝鮮が先制攻撃という“暴挙”に出る危険性を高めることである。
トランプ大統領の「北朝鮮を完全に破滅するしかない」との国連演説は、金正恩委員長をして「史上最高の超強硬な対応措置を断行することを慎重に検討する」と言わしめた。それに続いて李容浩外相は、「恐らく太平洋上で過去最大級の水爆実験を行うことになるのではないか」と発言したが、こうした応酬によって北朝鮮の暴発を招くことは避けるべきだ。
とはいえ、日本を始めとする各国が戦争を恐れて、北朝鮮に対し核ミサイル保有を認める余地があると思わせれば、一層の核ミサイル開発を招く可能性もあるだけに、対応は極めて難しい。
事実、北朝鮮が「米国の行動をもう少し見守る」とトーンダウンすると、トランプ大統領は「金正恩は非常に賢明で道理にかなった判断」と述べて、北朝鮮に対する圧力を撤回したが、米国が戦争をやる気がないとの印象を与え、さらなる核実験やミサイル発射へとつながった。
また、韓国の文在寅大統領が進める、国際社会の連帯や日米韓の連携を乱すような行為も、北朝鮮の勢いを助長させている。
文大統領は、国連を通じた北朝鮮に対する人道支援案（ユニセフに350万ドル、ＷＦＰに450万ドル）を発表した。先の軍事当局者会談、赤十字会談といい、今回も日米両国政府とは何ら事前の協議もなくこのような提案を行った。
北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射には3億ドルを要すると言われる。国民の福祉も顧みずに、ミサイル発射を続ける金正恩政権に800万ドルを人道支援しても、救えるのは氷山の一角である。
現在の金正恩体制を変えなければ、北朝鮮国民に対する根本的な支援にはなり得ないということを理解すべきであり、軽はずみな行為は、国際社会の結束を乱し、北朝鮮を利するだけだということを肝に銘ずるべきである。
今、文大統領がするべきことは、トランプ大統領との信頼関係を強固にし、米国が北朝鮮に対して強硬な対応に出ようとするときに、韓国として考える最善の道を説得できるようにすることであるが、文大統領はこれとは全く逆のことをしているように思えてならない。
日本の次期政権は早急に 対策を検討すべき
こうした北朝鮮の脅威から日本を守るためには、イージスアショアの早期導入や敵基地攻撃能力の確保が不可欠であるが、その配備にはもう少し時間がかかるであろう。総選挙の末に誕生する新政権には、イージス艦の最適な配置や、米軍との緊急時の協力体制の確認など、現時点ででき得る最大限の対応が求められている。
さらに、北朝鮮が崩壊した場合の難民対策も考えておかなければなるまい。中国は、中朝国境付近で北朝鮮の難民を押し返すであろうし、韓国との軍事境界線に多くの地雷がある。となると、北朝鮮の難民の多くは、海上から脱出するのではないか。最善の策としては、海岸線沿いに避難民キャンプを設け、北朝鮮の市民をできる限り北朝鮮の領内にとどめた上で、食糧など生活必需品を送ることが基本となるだろう。
また、韓国滞在の日本人の退避も大きな課題で、基本はできる限り戦闘が始まる前に退避させることである。戦闘前であっても日本政府が退避勧告を出せば、世界各国も追随するため、避難者で混乱を極め脱出は難しくなるかもしれない。したがって、その前に各自の判断で脱出することが賢明であろう。
いずれにせよ、安倍政権は解散総選挙の理由として、北朝鮮危機への対応も挙げている。北朝鮮に対して制裁を強化し、北朝鮮に圧力をかけることで対話に導き出し、問題の解決を図るというのが、多くの人々の期待である。
もちろん筆者もそう期待する。しかし、問題はそうならなかった時である。筆者が本稿で論じたことが現実とならなければ喜ばしいが、北朝鮮の状況を考えると、悪いシナリオも想定し準備しておくことが肝要だと思えてならない。
（元在韓国特命全権大使 武藤正敏）
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『白昼堂々の中国「白タク」を野放しにしていいのか タクシー業界で中国式「闇ビジネス」が急拡大』（10/17JBプレス 姫田小夏）について
10/20中国観察＜十九大驚人一幕 江伸手等習握 習敷衍不停留揚長而去 阿波羅網＝19回大会で吃驚する一幕があった。江沢民は手を伸ばして習と握手するも、習はいい加減にあしらい、その場に長くおらずに立ち去った＞。下のＵＲＬに写真が載っていますので、ご覧ください。
習近平は10/18大会で演説終了後、江沢民の手を両手で持って握手したが、心ここにあらずの風であったとのこと。これに対し胡錦濤とは和やかに談笑する（胡錦濤が腕時計を指し、演説が長かったことを習に伝えると、習は3時間の意味の指を3本上げてこれに応えた）等、団派とは良い関係にあることを窺わせています。陳敏爾だけでなく、胡春華も習近平の後を継ぐ候補として残したと言って良いのでは。でも10/17毎日新聞は陳敏爾の常務委入りと副主席就任と報じています。
https://mainichi.jp/articles/20171017/k00/00m/010/097000c
これに対し、10/19産経新聞は「一部の香港メディアなどは２人がいずれも常務委に昇格しない」と伝えています。
http://www.sankei.com/world/news/171019/wor1710190042-n2.html
どちらかが誤報になるのでしょうけど。
姫田氏記事では、「悪貨は良貨を駆逐する」の典型です。中国人には法を守るという観念がありません。法は為政者が勝手に定めたもので、それを守っていれば自分にとって不利になるし、最悪の場合死を招きます。こういう民族とは敬して遠ざけるべきですが、金儲けにトチ狂った日本人は観光客としてﾄﾞﾝﾄﾞﾝ入れようとしています。危険性についての自覚がありません。皆日本人と同じ発想をすると思うのは愚かな人間のすることです。違いを認め、危険防止の手を打って行かなければ。ただ中国駐在から帰ってきた2005年に会社で中国の実態を話したら、「人種差別主義者」とか「国粋主義者」とか言われました。戦後の日本人は違いを分かろうとしないし、「長い物に巻かれろ」式の生き方をしてきました。米国の「歴史修正主義」の指弾に対しても、何ら有効な手を打ってきていないし、「慰安婦」や「南京」もそうです。勇気を持って戦うことをしません。それでは日本人の未来は開けません。
中国でも白タクは禁止されていますが、極普通にあります。中国ですから公安に賄賂を払わなければ摘発されますが。小生も北京空港から乗ったことがあります。何より並ばなくて良いので。ただ、料金を吹っかけられる可能性はあります。危ないといえば危ないです。どこに連れていかれるか分からない危険性もあります。普通は乗らない方が安全です。
民泊同様、中国人や韓国人が日本に来て、違法に金を稼ぐ、或はルールを守らないのであれば、取り締まりを厳しくし、発覚した時点で、懲罰的な罰金を課すよう法律改正すべきです。本来反日教育しているような国からの客を喜んで受け入れること自体が間違っていると思いますが、大多数の日本人はそう言うことに無関心です。反日教育している中北韓は日本で何をしても許されると思って来ているので、そういう目で見ることが必要です。
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羽田空港では「駐禁エリア」で「客待ち」をしている白タクが目につく（筆者撮影）
「こんなに派手な違反をしていいんですか。同業の目もありますから勘弁してくださいよ」
千葉県の零細ハイヤー会社X社に勤務するYさんは、ことあるごとに経営者に訴えていた。
X社は、最近、ハイヤー業の事業免許を取得したばかりの会社である。大手タクシー会社で業務経験を積んだYさんにとって、X社のコンプライアンス意識の低さは目に余るものだった。
X社による違反の1つに、白昼堂々と行われる「区域外営業」がある。日本では、タクシーやハイヤーは需給量を調整するために法令で営業区域を定められている。タクシー会社は、配車場所・降車場所のどちらかが、定められた営業エリアに入っていれば配車ができる。だが、配車場所・降車場所のいずれも営業エリア外となる場合、客を乗せてはならないことになっている。
ところがこのX社は営業エリアを遵守していない、というのだ。
「羽田空港にお客さんを迎えに行き、都内のホテルに送り、その後、新幹線で大阪に向かうお客さんを『回送』で追いかけて再び大阪で乗せる、といった違反を堂々とやってのけるのです」とYさんは呆れ返る。
「例えば、大阪までタクシーやハイヤーで行く場合、ざっくり20万円はかかる。にもかかわらず、『大阪まで8万円で行ける』と言って客を乗せるんです。こんな値引きが常態化すれば、日本のタクシー業界は大混乱に陥ります」
また、「ハイヤー会社なのに制服も着用しないし、運転も荒い」（同）。安全性もマナーもほとんど無視しているという。
一体、どんな人物が経営しているのか。Yさんは、経営者は「帰化している中国出身の男性だ」と明かした。いわゆる中国資本である。Yさんは「見た目は合法的な法人ですが、やっていることは日本の許認可制度の悪用です」と憤る。
白昼堂々と空港で無免許営業
最近、日本では「道路運送法」に抵触する外国人の行為が増えている。タクシー業界が長いある運転手は、「成田空港や羽田空港には、アジア系外国人が運転する白タクがウジャウジャいる」と話す。
確かに羽田空港では、中国人や韓国人の“迎えのクルマ”が駐禁エリアに列をなして“客待ち”をしている。白ナンバーの自家用車で行う営業行為を俗に「白タク」というが、まさに“民族系の白タク行為”が大集合しているのだ。
最近、訪日観光客を対象にした、こうした外国人による闇ビジネスが急速に広がっている。特に目立つのが、中国の観光客を当て込んだ白タク行為だ。その背景には、「微信（ウィーチャット）」というチャットアプリと「微信ペイ」という決済アプリの急発展がある。
ここ数年で、訪日観光の形が団体旅行から個人旅行にシフトした。それに伴い、旅行客を乗せる車も、型観光バスからワンボックスや小型車に取って代わられるようになった。「これなら個人のクルマでも営業できる」――と自家用車を持つ素人がここに参入した。
通訳ガイドをする台湾出身の女性によれば、「中には、中古のワンボックスカーを10台買い込んで“胴元”になるケースもある」という。日本の道路交通法では、旅客を乗せて行う商業活動には「第二種運転免許」の取得が要求されるが、「彼らは無免許営業だ」（同）。
規制改革に「待った」のタクシー業界
日本では、白タクを使った「ライドシェア（相乗り）」はいまだ解禁に至っていない。現状では規制改革に「待った」がかけられている。
今年6月、兵庫県議会が「白タク行為の容認を旨とした規制改革の自粛を求める意見書」を国に提出した。「白タクを使ったライドシェア」は、安全確保や利用者保護で問題があるという。
ライドシェアは過疎地の足として期待される一方で、安全性が十分に担保されていないとの声も多い。兵庫県以外にも多くの自治体が規制改革の自粛を求める意見書を提出している。
規制改革に反対する日本のタクシー業界を尻目に、“民族系白タク”が乱入し、我が物顔で走り回っているのが、現在の状況だ。
正規のタクシーから観光客を奪う“民族系白タク”の跋扈に業を煮やし、ついに某大手タクシー会社が関係省庁に直訴した。この会社の幹部は「社長自らが掛け合った」と明かし、「これまで警察は『取り締まってもいたちごっこだ』と及び腰でしたが、ようやく取り締まりの強化に乗り出すようです」（同）と期待をにじませる。実際、国土交通省は調査に着手し、関東運輸局も実態把握に乗り出しているという。
コンプライアンス意識に大きな違い
訪日観光客の増加に比例するかのように拡大するこの闇ビジネスを、中国の同胞はどう見ているのだろうか。
よく聞かれるのは次のような意見だ。
「訪日観光客4000万人達成を目指そうとしている日本が、あれは違法、これも違法などとは言っていられないはず。経済効果を求めるなら、日本のルールを変えるべきではないか」
「移動手段が合法だろうと違法だろうと、日本に来て食事もして買い物もするわけだから、日本にとって大きな経済効果をもたらしている」
特に後者は、「白猫であれ黒猫であれ、鼠を捕るのが良い猫である」という故・鄧小平氏の言葉と重なり、いかにも“中国らしい”発想と言えそうだ。日本と中国のコンプライアンス意識が決して同じではないことがよく分かる。
とはいえ、法治国家の日本で闇ビジネスが拡大し、正規のビジネスが侵食されるようなことがあってはならない。ましてや人の命を運ぶタクシーやハイヤーなら、地域によっては緩和どころか、むしろ規制の強化が必要になるのではないだろうか。
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