5/11The Gateway Pundit＜BREAKING: Treasury Secretary Scott Bessent Strikes Breakthrough Trade Deal with China＝速報：スコット・ベセント財務長官、中国との画期的な貿易協定を締結＞

元米国貿易交渉官のスティーブン・オルソンは「米中貿易関係を悩ませている構造的な摩擦は、短期間で解決される可能性は低い。ジュネーブは結局、『率直な対話が行われた』と述べ、『コミュニケーションを継続する意思』を表明するだけの当たり障りのない声明を出すだけになるかもしれない」と。トランプは関税80％（この水準でもデカップリングは進む）まで認める発言をしていましたが・・・。

中国は約束しても反故にする。それでいて相手には遵守を求める。「騙すほうが賢く騙されるほうが馬鹿」という民族。トランプは協定締結しても、期限を決め約束が守られなかったら、元の関税に戻すような仕組みにしておかないとダメ。中国人を信じるのはナイーブ。

スコット・ベセント米財務長官は中国との重要な貿易協定を締結したと報じられており、二大経済大国間の長期にわたる関税戦争に終止符が打たれる可能性を示唆している。

週末、ジュネーブでベセント長官、米国通商代表ジェイミーソン・グリア氏、中国の何立峰副首相による高官協議が行われた。

土曜日の会談は8時間続いた。中国側は一時休憩を取ったが、その後すぐに協議が再開された。協議は日曜日に再開される。

トランプ氏は土曜日、Truth Socialに次のように投稿した。「本日、スイスで中国と非常に良い会談ができた。多くの点が議論され、多くの点で合意に至った。友好的でありながら建設的な形で、全面的な関係再構築に向けた交渉が行われた。中国と米国双方の利益のために、米国企業への中国の開放を期待している。大きな進展だ!!!」

協議は、米国が中国製品に最大145％の関税を課し、中国が米国製品に125％の関税で報復するなど、激化する貿易戦争に対処することを目的としていた。

日曜日の2回目の会合後、ベセント長官は大きな進展があったと述べ、双方とも議論は生産的であったと述べた。

合意の具体的な詳細は明らかにされていないが、当局者は月曜日にさらなる情報が発表されると示唆した。

ベセント長官：
「これが、私たちがこれまで見てきた大きな成果につながったと思います。詳細は明日お伝えしますが、協議は実りあるものだったと断言できます。副首相、そして重要な役割を担った2人の副大臣、ジェイミソン大使、そして私自身が出席しました。私はトランプ大統領と、昨夜ジェイミソン大使と話をしました。大統領には現状について報告済みです。明日の朝、詳細な説明が行われます。」

https://twitter.com/i/status/1921597140784013614

トランプ大統領の米国通商代表部ジェイミソン・グリア氏は、新たに締結された協定が二大国間の進行中の関税戦争を終わらせる上で重要な役割を果たす可能性があると示唆した。

ジェイミソン・グリア米国通商代表部（USTR）:
スイス政府に関して、長官の発言に同調したいと思います。スイス政府は大変歓迎してくれ、今回の会合を主催し、すべてが滞りなく進められました。感謝申し上げます。

改めて、非常に熱心に取り組んでくれた中国の交渉担当者の方々に感謝申し上げます。彼らは非常にタフな交渉担当者です。彼らのうち数人とは以前から知り合いで、過去にもやり取りがありました。

長官が指摘されたように、非常に建設的な2日間でした。いかに迅速に合意に至ったかを理解することが重要であり、これはおそらく、意見の相違が当初考えられていたほど大きくなかったことを反映していると言えるでしょう。とはいえ、この2日間には多くの準備作業が必要でした。

そもそも私たちがここにいる理由を思い出してください。アメリカ合衆国は1兆2000億ドルという巨額の貿易赤字を抱えています。大統領は国家非常事態を宣言し、関税を課しました。私たちは、中国のパートナーと合意した協定が、この国家非常事態の解決に向けて取り組む上で役立つと確信しています。

https://twitter.com/i/status/1921597758911267219

https://www.thegatewaypundit.com/2025/05/just-treasury-secretary-scott-bessent-strikes-breakthrough-trade/

https://x.com/i/status/1921260570382414020

5/12阿波羅新聞網＜中共官媒恶搞习近平没文化！＝中共官営メディアが習近平を無教養だと悪く解釈！＞アポロネット王篤若記者の報道：今週日曜日（5/11）は毎年恒例の母の日だが、中国のインターネット上では「文化防衛戦争」が勃発している。 「小ピンク」のグループは、母の日が「西洋の祝日」であり、中国の伝統では旧暦の6月6日が「本当の母の日」であるべきだと主張し、この日を自発的にボイコットした。彼らはまた、国民に対し「西洋の祭り」への参加を拒否し、「商業文化に惑わされない」よう呼びかけた。

WeiboやDouyinなどのプラットフォームには、「我々は炎黄の子孫なので、西洋の祭りを祝うべきではない」、「贈り物にお金を使うのはよしなさい。これは外国の祭りに関する誇大宣伝だ」、「中国人は外国の祭りを祝わない」などのスローガンが溢れている。

中には、「今日が母の日だって？フン！無知な人だけが祝うのよ」と悪態をつく小ピンクもいた。

小ピンクが話し終えるよりも前に、中共農業農村部の機関紙『農民日報』はその夜、習近平が高齢の母親、斉心と写真を撮っている写真を微博（ウェイボー）に投稿し、温かい言葉で母の日を祝った。「一枚一枚の写真が、習近平国家主席と母への温かい気持ちの証を捉えている。この特別な日に、世界中のすべての母親が幸せで健康でありますように！」。これは習近平の顔に「無教養」というレッテルを直接貼るのと同じことだ。

小ピンクのnational chauvinismが愚かさを露呈。

https://f.video.weibocdn.com/o0/49asnKRHlx08oaoHyUG4010412004Xmv0E010.mp4?label=mp4_hd&template=540×960.24.0&ori=0&ps=1CwnkDw1GXwCQx&Expires=1747012387&ssig=LMRhtY1g8N&KID=unistore,video

https://www.aboluowang.com/2025/0512/2217646.html

5/11阿波羅新聞網＜教宗大热门意外落选 梵中密约遭批魔鬼交易＝次期教皇候補が予想外に落選、バチカンと中国の秘密協定は悪魔の取引と批判される＞2025年5月、ロバート・プレボストが、バチカンと中国の司教協定を主導したパロリン枢機卿を予想外に破り、新教皇に就任した。外国メディアは、北京がローマ法王の不在を利用して中国の司教を恣意的に任命したと報じ、論争を巻き起こした。WSJ紙はこの合意を「悪魔の取引」と批判した。

《アジアニュース》は先週火曜日（29日）、元全国政治協商会議委員で上海教区補佐司教の呉建林が、わずかな反対票で補佐司教に選出されたと報じた。上海教区は中国最大のカトリック教区で、ローマ教皇庁に認められた元補佐司教の馬達欽は、2012年の司教叙階式で愛国教会から脱退し、現在は佘山修道院に「隔離」されている。

当局はまた、李建林を河南省新郷教区の司教に指名した。李建林は、河南省が未成年者のミサ参加を禁じた通知に署名した一人だった。同教区の初代地下司教である張維柱は、バチカンへの忠誠を主張し、中国天主教愛国協会への加入を拒否し、聖職者を目指す信者のための修道院を設立したため、近年何度も逮捕・投獄されている。

WSJは、新教皇はおそらく北京との司教協議を認めるはずだが、実際にはファウスト的な「悪魔の取引」であることを認識すべきだと主張する社説を掲載した。

プレボスト枢機卿はパロリン枢機卿よりマシなだけ。中共の司教任命権の問題は解決できないでしょう。

https://www.aboluowang.com/2025/0511/2217521.html

5/11阿波羅新聞網＜收到最后通牒，普京怂了＝最後通牒を受け、プーチンは譲歩した＞ウクライナは、欧州の主要同盟国、米国とともに、土曜日にロシアに対し最後通牒を発し、月曜日から始まる30日間の「完全かつ無条件の」停戦を受け入れなければ、西側諸国から新たな「大規模な制裁」を受けると警告した。クレムリンは欧州の停戦提案を「検討する」と述べた。

この発表は、フランスのマクロン大統領、ドイツのメルツ首相、英国のスターマー首相、ポーランドのトゥスク首相によるキエフへの合同訪問中に行われ、彼らはトランプ米大統領の支持を得たと述べ、ここ数週間でまれに見る西側諸国の結束を示した。

是非停戦→和平に繋げてほしい。

https://www.aboluowang.com/2025/0511/2217389.html

5/11阿波羅新聞網＜天上掉宝！印度收到中共军事谍报大礼包＝空からお宝が降ってくる！インドは中国の軍事情報という巨大な贈り物を受け取った＞インドとパキスタンがカシミール地方の紛争で空中戦を繰り広げる中、中国製のPL-15空対空ミサイルの完全な未爆発写真が公開された。

ウォーゾーン誌は、インドとパキスタンの国境で激しい空中戦が勃発し、中国製のPL-15Eレーダー誘導空対空ミサイルの尾部やその他の残骸がインド領内に落下したと報じた。これはPL-15シリーズのミサイルが実戦で用いられた初めての記録である。

中国の最新鋭空対空ミサイルの一つであるこのミサイルの残骸は、ほぼ無傷のまま残っており、インドのみならずその同盟国やパートナー国にとっても高い情報価値を持っている。

パキスタン当局は、中国製のJ-10戦闘機とJF-17戦闘機、そして米国から供給されたF-16バイパー戦闘機が空中戦に参加したと述べた。また、PL-15Eミサイルが発射されたことも明確に指摘した。

パキスタンは、自国の戦闘機42機がインドの戦闘機72機と対峙し、フランス製のラファール3機、ロシア製のSu-30MKI1機、MiG-29戦闘機1機、無人機1機を含むインド軍用機5機（無人機は入れない？）を撃墜したと主張した。

パキスタンは、インドがパキスタンの戦闘機を撃墜したという主張を完全に否定している。

PL-15Eミサイルの残骸1つがインドのパンジャブ州のある村に落下した。現場の写真やビデオでは、ミサイル後部はほぼ無傷で、近くに誘導装置と思われる破片が散乱している様子が見られた。

https://www.aboluowang.com/2025/0511/2217327.html

何清漣 @HeQinglian 1h

WHのウェブサイト：スイスで行われた米中会談は実りあるものとなり、合意が締結され、詳細は明日発表される。

ベセント財務長官：「米国と中国がこの非常に重要な貿易交渉において大きな進展を遂げたことを報告できて嬉しく思う。ジェイミソン代表と私は昨夜トランプ大統領と話し合っており、大統領も状況を十分に把握している。そのため、明日の朝に詳細なブリーフィングを行う予定である」

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何清漣 @HeQinglian 1h

新華社通信、ジュネーブ、5/11全文：中国と米国は5/10～11まで、スイスのジュネーブで高官レベルの経済貿易協議を行った。中国代表団は記者会見で、双方が共通の関心事である経済・貿易問題について突っ込んだ意見交換を行ったと述べた。会談の雰囲気は率直で、深く掘り下げた建設的なものとなり、大きな進展が見られ、重要な合意に達した。双方は米中協力体制を構築することで合意した。経済貿易協議メカニズムを構築し、双方の調整役を特定する。

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何清漣 @HeQinglian 2h

インド・パキスタン紛争激化の背景：武器貿易は米中対立を反映 https://cn.nytimes.com/world/20250508/india-pakistan-weapons/ 推薦：この記事は一読の価値あり。両国の緊密な安全保障関係は過去10年間で大きく変化し、インドは米国に、パキスタンは中国に接近している。元米国国防高官で、現在はオブザーバー・リサーチ財団のシニアフェローを務めるリンゼイ・フォード氏は、これが現実だと述べた。

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cn.nytimes.comより

木村氏の記事では、個人的には宗教が世俗の政治に容喙するのは如何なものかという気がする。「法の支配」の法は神が定めたものではなく、人間が定めたもの。法を守らせようとする領域に、神が入ってくるのはどうか？勿論、法には悪法もあり、教会は神ではなく人間が作ったものですが。宗教は政治から離れて、個人の心に寄り添うものであってほしいと思っています。14億人も信者がいれば、いろんな問題が起き、利害調整も大変だろうとは思いますが・・・。勿論、政治も宗教から離れているのが良い関係を産みます。

記事

ローマ・カトリック教会の第267代教皇に選出された教皇レオ14世（写真：AP/アフロ）

「米国人の教皇が誕生するなんて誰も思っていなかった」

［ロンドン発］世界に信者14億人を擁するローマ・カトリック教会の頂点に立つ新ローマ教皇を決める選挙（コンクラーベ）がバチカンで行われ、5月8日、第267代教皇に米国出身のロバート・フランシス・プレボスト枢機卿（69）が選ばれた。新教皇は「レオ14世」を名乗る。

「米国人の教皇が誕生するなんて誰も思っていなかったので、本当に驚き、涙が止まりませんでした」。レオ14世の出身地である米イリノイ州シカゴに住むフランス語教師メアリー・シモンズ氏は米紙ウォールストリート・ジャーナル（5月8日付）に驚きと喜びを語っている。

カトリックの枢機卿たちは約2000年の歴史で初めて米国人を教皇に選出した。世界の超大国・米国と親密な関係にあるように映ることを教会が警戒し、米国人が教皇になることはないというこれまでの常識を覆した。誰が教皇になるかは誰にも分からない。それがコンクラーベだ。

「コンクラーベはプレボスト枢機卿を選出することで米国と世界の教皇という混在したアイデンティティーが混乱と変遷の時代を航海する教会のトップとして有益という考えに賭けたように見える」とWSJ紙は分析している。

「開かれた教会であり続けるべきだ」

米国と南米ペルーの国籍を持ち、ペルーでの宣教活動を通じグローバルな視点を持つレオ14世は前教皇フランシスコに招かれ、司教候補者の審査を担当する司教省長官の重職を担っていた。教会内の改革派と保守派の対立、フランシスコ路線の継承といった難題に直面する。

2023年9月30日、バチカンのサン・ピエトロ広場で、司教省長官に新しく選出されたロバート・フランシス・プレボスト枢機卿（右、現在のレオ14世）。フランシスコ教皇からビレッタ（枢機卿帽）を授けられた（写真：AP/アフロ）

レオ14世はサン・ピエトロ大聖堂のバルコニーから信者に「平和があなたたちと共にありますように。この平和のあいさつがあなたたちの心とすべての民族、そして世界全体に届くことを願います。神は私たちすべてを愛しています。悪は勝利しません」と呼びかけた。

「対話と出会いによる努力が私たちに橋を築かせ、平和裏に1つの民となる道を拓いてくれます。両腕を広げてあらゆる人々を受け入れ、橋を架け、対話し、私たちの慈善、存在、対話、愛を必要とするすべての人々に開かれた教会であり続けるべきです」（レオ14世）

カトリック・ヘラルド紙の元編集長ダミアン・トンプソン氏は英大衆紙デーリー・メールへの寄稿（同日付）で「驚きは初の米国人というだけではない。社会正義や気候変動という進歩的な焦点から脱却したかったカトリックの伝統主義者を失望させるだろう」と指摘する。

伝統回帰を切望する信者たちへのジェスチャー

レオ14世は2023年、フランシスコに司教省長官に任命されてから進歩的な司教たちを誕生させてきた。その一方で「4回という少ない投票で選出されたことは彼がバチカン内のさまざまな派閥に働きかける能力を持っていることを示している」とトンプソン氏は解説する。

中道派と穏健保守派の枢機卿たちを説得できなかったら133人の3分の2以上に当たる89票を獲得できなかった。「レオ14世」という名を選んだことやフランシスコとは異なり正装でバルコニーに現れたことは伝統回帰を切望する信者たちへのメッセージと受け止められている。

レオ1世（在位440～461年）は教会初期の歴史において最も影響力のある教皇の1人だ。ゲルマン民族の大移動による西ローマ帝国の崩壊、政治的不安定の時代を生き抜いた。レオ13世（同1878～1903年）は回勅で資本と労働の社会問題に取り組むことを指示した。

レオ14世を名乗ることは精神的権威に根差した伝統的で知的な教皇のアイデンティティーに立ち戻るとともに、激動の時代における道徳的リーダーシップ、フランシスコ路線を踏襲して改革の継続を表明したと受け止めることができるだろう。

「愛の秩序」の教えに関するバンス米副大統領の誤った解釈

4月20日、生前のフランシスコはイタリアを訪問したJDバンス米副大統領と質素な住まいで会った。バンス氏はカトリックに改宗した熱心な信者だが、両者はトランプ政権の移民政策、特に大規模な強制送還措置を巡り対立してきた。

4月20日、米国のバンス副大統領の訪問を受けたフランシスコ教皇（提供：Vatican Media/­ロイター/アフロ）

レオ14世は「愛の秩序」の教えに関するバンス氏の誤った解釈を批判する「イエスは私たちに他者への愛を順位付けするよう求めてはいない」と題した米紙ナショナル・カトリック・レポーターの寄稿（2月1日付）をX（旧ツイッター）で共有している。

バンス氏は1月29日、米FOXニュースで「キリスト教には、まず家族を、次に隣人を、次に地域社会を、そして同胞を愛し、最後に世界の残りの部分を優先するという考え方がある。しかし極左の多くはそれを完全に逆転させている」と発言し、オンライン上の議論を二分した。

寄稿した神学者は「イエスが家族について語る時、それは血縁や国境ではなく、神における親族関係によって定義される。私たちが『隣人とは誰なのか』と自問するなら、すでに本質を見失っている。より適切な問いは『どうすれば限りなく愛せるのか』だ」と説いている。

橋を架けることを考えずに壁をつくる人はキリスト教徒ではない

教皇就任直前には「ドナルド・トランプ米大統領とエルサルバドル大統領が米国居住者を不法に国外追放している。エルサルバドルからの不法入国者だったワシントンDCの補佐司教は『苦しみが見えないのか。良心が痛まないのか。なぜ黙っていられるのか』と問いかける」という投稿を共有している。

過去の投稿からは社会的に疎外された人や貧困層への深い関心、国民の福祉を保障する政府の役割というテーマが浮かび上がる。銃乱射への無策や死刑を非難し、コロナ危機では社会的弱者へのケアとしてワクチン接種を勧めた。トランプ氏の政策が環境に与える影響に懸念を示す。

2016年米大統領選でメキシコ国境に壁をつくると公約したトランプ氏をフランシスコは「橋を架けることを考えずに壁をつくる人はキリスト教徒ではない」と批判した。トランプ氏は「バチカンが過激派組織ISに攻撃されたらISの戦利品になるだろう」と侮辱の言葉で応じた。

フランシスコの逝去に際しトランプ氏は自らが創設したSNS「トゥルース・ソーシャル」で「神様が彼と彼を愛したすべての人を祝福しますように」と追悼した。レオ14世が初の米国人教皇となったことを受け「米国にとって大きな栄誉」と称えた。

教皇の威光を利用しようとしているのか、トランプ氏の意図は分からない。

新教皇の路線はフランシスコの改革を深化させる

レオ14世は女性の役割など教会内で最も分裂する問題については公の場でほとんど発言していない。前出のトンプソン氏は「フランシスコほどLGBTQ+のロビーへの歩み寄りに積極的ではないようだが、同性カップルへの非公式な祝福には穏やかな支持を示している」という。

米フォーダム大学宗教文化センターのデービッド・ギブソン所長は米紙ニューヨーク・タイムズへの寄稿（5月8日付）で新教皇の路線は穏やかではあるが確実にフランシスコ改革を深化させるものであり、保守派との対立も引き継がれる可能性が高いと論じている。

ギブソン所長によると、伝統主義のカトリック教徒、特にフランシスコに対する反対勢力の拠点だった米国のカトリック教徒は、フランシスコが権威を共有し、誰もが意見を表明できる、より包括的な教会を築くために行った改革を抑制し、覆すような保守派の教皇を切望していた。

「保守派が学ぶべき教訓は多様性の価値だ。これを受け入れることが多様性と複雑さを特徴とするグローバルな教会として成長し、1つであり続ける唯一の道」と説くが、難民や不法移民への嫌悪は米国だけでなく欧州にも広がる。

政治同様、宗教界でも改革派と保守派の先鋭的な対立が続くのは避けられそうにない。

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5/10The Gateway Pundit＜Rumors Swirl After Prediction That Trump Will Recognize Palestinian State, Fundamentally Change Balance of Power in Middle East＝トランプ大統領がパレスチナ国家を承認し、中東の勢力バランスを根本的に変えるとの予測が広まり、噂が飛び交う＞

トランプはパレスチナを是非承認して、中東和平の道を確立してほしい。

ドナルド・トランプ大統領は、中東歴訪中にパレスチナを正式に独立国家として承認する可能性があるのだろうか？アラブメディア界では、トランプ大統領が海外でどこまで踏み込むのかをめぐり、活発な議論が巻き起こる中、一部のアナリストはそう予測している。

トランプ大統領の中東歴訪（サウジアラビア、カタール、アラブ首長国連邦への訪問を含む）は、政権とイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相の完全な調和の時期には行われないだろうという兆候はすでにあった。

イスラエルのヘブライ語メディアは木曜日、ネタニヤフ首相が元国家安全保障問題担当大統領補佐官のマイク・ウォルツ氏に対し、イスラエルによるイランに対する全面的な軍事行動の承認を迫ったことを受け、「米大統領はネタニヤフ首相に失望している」と報じた。

ワシントン・ポスト紙はまた、3月にＷＨで行われたトランプ大統領とネタニヤフ首相の会談を前に、ウォルツ氏は「イランに対する軍事的選択肢についてネタニヤフ首相と緊密に調整していた」ように見えたが、トランプ大統領はこれに反対していたと報じた。

情報筋によると、ウォルツ氏は「米国が外交的解決を試みなかったため、トランプ大統領が納得できない方向に米国の政策を進めようとした。（中略）それがトランプ大統領に伝わり、大統領は満足していなかった」という。

そのため、トランプ大統領が、いくつかの条件付きではあるもののパレスチナを合法的な国家とみなしている国連加盟国147カ国に加わる機会を得るのではないかと多くの人が疑問を抱いている。

これに最も近い報告は、米国に拠点を置く中東中心のニュースメディア「ザ・メディア・ライン」に匿名で語った、名前を明かさない「湾岸外交筋」からのものであり、その結果を予測することに自信があると語っていた。

「ドナルド・トランプ大統領はパレスチナ国家と米国カの承認に関する宣言を発し、ハマスが存在しないパレスチナ国家が樹立されるだろう」と同氏は金曜夜に発表した記事で述べた。

「米国がパレスチナ国家を承認する発表が行われれば、それは中東の勢力バランスを変える最も重要な宣言となり、より多くの国がアブラハム合意に加わることになるだろう。」

他の情報源はこれに反対しており、その中には米国がパレスチナ国家の承認を予測する匿名の情報源とは異なり、公式に発言することをいとわない元湾岸外交官も含まれている。

元外交官のアハメド・アル・イブラヒム氏は、これは関税と貿易に関する問題になるだろうと語った。

「パレスチナに関するものではないと予想している」と情報筋は語った。

「エジプトのアブドルファッターハ・エルシーシ大統領とヨルダンのアブドラ2世国王は招待されていません。両国はパレスチナに最も近い国であり、このようなイベントには必ず出席していただくことが重要になります。」

その他、連絡を取ったメディアラインも同意した。

「これはサウジアラビア王国で行われる主要な経済取引に関するものです。ドナルド・トランプ米大統領が米国民に対し、『2日以内に大きな発表をする前に、今すぐ株を買ってください』と呼びかけたのは、おそらくこの点を示唆していたのでしょう」と、サウジアラビアの政治アナリスト、アハメド・ブシュキ氏は述べた。

つまり、これは誰を信じるかによって決まる。匿名だが事情を知っている情報源か、あるいはこの地域には詳しいが外交には関わっていないアナリストか。

当然ながら、このような取引の問題点となるのは、ハマスがパレスチナ自治政府の半分（小さい方の半分だが、より厄介な方）を支配し、民間インフラと絡み合った軍事インフラを構築してきており、イスラエルが屈服して何千人もの罪のない民間人の殺害と強姦を存亡の危機と見なさないという賭けのもと、自国民を人質に取る覚悟が必要になる点だ。

彼らは人命を賭けて負け、ガザの人々は彼らの指導者たちのせいで極めて残酷な苦しみを味わってきた。しかし、このような賭けに出るほどの悪質な指導者たちは、まだ数枚のカード――今回の場合は自国民の命、そして数十人のイスラエル人人質――を握っている限り、決して屈しないだろう。

ガザ地区の徹底的かつ検証可能な非ハマス化、そしてヨルダン川西岸地区の崩壊したファタハ指導部の交代は言うまでもなく、人命軽視という点ではそれほど有害ではないものの、外国の支援者からの資金をファタハの多数の太守たちの潤沢な懐にほぼ直接流し込むという機能以外では、同様に機能不全であることが証明されている。これが米国によるパレスチナ承認の前提条件となるだろう。しかし、それはラファの小さな子供たちが一斉に手を叩くのと同じくらい実現しそうにない。

だが、トランプ氏は、まったく不可能に思える場面でもそのような拍手を起こすことができる人物であることを証明してきた。そして、ここでも、一致団結した拍手は多くの人を驚かせることができるだろう。これは大統領が好んで行うことだ。

しかし、米国民は、地球上の自治権が著しく機能不全に陥っている一角を米国が認める前に、大統領だけでなく私たち全員が一斉に拍手喝采を聞けるように要求すべきだ 。

この記事はもともとThe Western Journalに掲載されました。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/05/rumors-swirl-prediction-trump-will-recognize-palestinian-state/

https://x.com/i/status/1920911607682544081

日本の大学にもスパイ組織は当然ある。スパイ防止法のない日本はスパイ天国。

https://x.com/i/status/1921243045779173522

AIPAC＝American Israel Public Affairs Committee。

5/11阿波羅新聞網＜掏空中共国！一重要数据疯狂飙升—中国一季度海外投资飙升 贸易战压力下加速出海布局＝中共を空洞化せよ！重要なデータが急上昇 – 中国の海外投資は第1四半期に急増し、貿易戦争の圧力を受けて海外展開を加速＞アポロネット王篤若の報道：中共の2025年第1四半期の新規海外資産は前年同期比28％増加し、米中貿易戦争の圧力の下、中国企業が海外展開を加速していることがわかった。中国国家外為管理局が5/9に発表した暫定データによると、中国の第1四半期の直接投資資産は約480億ドルで、前年同期比28％増加した。

ブルームバーグは、米国の関税圧力、国内競争の激化、貿易封鎖のリスクの高まりを背景に、中国企業は海外投資を通じて雇用と経済成長の拠点を創出し、外部からの圧力を緩和していると分析した。トランプ米大統領は貿易交渉を利用して東南アジアや欧州などの国々に圧力をかけ、中国とのビジネス取引を制限し、余剰生産能力製品の移転を阻止しようとしている。中国政府は、資本流出が人民元為替レートへの圧力になるため、国際展開する企業への監視を強化している。中国国家外為管理局のデータによると、第1四半期の直接投資負債は147億ドルで、前年同期比32%以上増加した。

中国国外から迂回輸出しようとしても米国は高関税を課すのでは。

https://www.aboluowang.com/2025/0511/2217318.html

5/11阿波羅新聞網＜又一大国对中国小额包裹征税了＝またしても大国が中国からの少額小包に課税＞米国だけでなくフランスでも少額小包には税金が課せられる。

米国は5/2から、中国からの低価格輸入品を関税から除外する「少額免除」政策を廃止した。

「少額免除」とは何か?

「少額免除」は1938年に遡り、当初の目的は5ドル（現在の109ドルに相当）未満の小包の通関手続きを簡素化するために設けられた。

2016年までに、その基準額は800ドルに引き上げられた。しかし、近年の中国の越境電子商取引の急速な発展に伴い、米国などの国々はいわゆる「脅威」を感じ始めている。

米国が中国やその他の国からの少額小包に税金を課し始めれば、必然的に萎縮効果を引き起こすことになる。

その理由は非常に単純で、安価で低価値の少額小包に関税がかからなければ、他国の市場に影響を与え、他国の市場における製造業を危険にさらすことが容易になる。特に、米国が少額小包に関税を課し始めると、米国に次ぐ購買力を持つ欧州市場への少額小包の流入がさらに増える可能性がある。

これを踏まえて、欧州も行動を起こし始めた。

フランスの会計大臣と財務大臣は4/29、中国の電子商取引プラットフォームからフランスに送られる150ユーロ未満のすべての少額小包に数ユーロの手数料を課すことを欧州連合に提案すると共同で発表した。

フランスの動きは主に中国のファストファッションブランドSHEIN、越境ショッピングプラットフォームTemu、そしてアリババのプラットフォームをターゲットにするだろう。

EUは現在、150ユーロ未満の荷物に対する免税措置を2028年に完全に廃止する計画だ。フランス自身も早期に導入し、経過措置として手数料を導入したいと考えている。

https://www.aboluowang.com/2025/0511/2217224.html

2024年11月28日日経＜1万円以下の貨物輸入､免税を見直し　越境EC増で政府方針＞

政府・与党は少額貨物の輸入時に消費税などを免税する制度を見直す方針だ。中国などから安価な品が流入し、国内で不当な低価格競争を招いているとの指摘がある。諸外国は免税の縮小や廃止に動いており、日本でも同様の方法での課税を検討する。

政府が与党の税制調査会で基本方針を示した。与党税調での議論を経て、12月の与党税制改正大綱で見直し方針を示す。26年度以降の制度改正を目指す。

日本は遅すぎ。経過措置として手数料を徴収すればよい。

5/11阿波羅新聞網＜面临大规模新制裁！克宫提出停火新条件＝新たな大規模な制裁に直面！クレムリンは停戦の新たな条件を提示した。トランプ米大統領はロシアとウクライナの停戦を強く推進しているが、今のところ目立った成果は得られておらず、トランプ大統領の忍耐も徐々に尽きつつある。ロシアのクレムリン報道官ペスコフは米メディアとの独占インタビューで、停戦合意には西側諸国がウクライナへの軍事支援を停止するという条件が必ず含まれるべきだと述べ、交渉の前提条件を改めて設定する意向のようだ。

ロイター通信は、ドミトリー・ペスコフがABCとの独占インタビューで、停戦合意には米国と欧州諸国がウクライナへの武器供与を停止するという条件が含まれなければならないと述べ、「さもなければ、ウクライナにとってより有利な状況が生まれ、ウクライナは引き続き全面動員を行い、より多くの戦闘部隊を前線に送り込むことになるだろう」と語ったと報じた。

ペスコフは、「ウクライナは停戦を利用して新たな軍人を訓練し、前線の戦闘部隊に休息を与える。なぜウクライナにそのような優勢を与えなければならないのか」と強調した。

ロシアが後出し条件を言ってくるのは、和平に関心がないから。

https://www.aboluowang.com/2025/0511/2217235.html

5/11阿波羅新聞網＜含台湾在内共20个国家 川普政府启动新一轮贸易谈判＝トランプ政権、台湾を含む20カ国と新たな貿易交渉を開始＞米国政府は最近、主要輸出国から小国まで幅広い国々を対象とする新たな貿易交渉ラウンドを開始した。ブルームバーグが関係筋の話として伝えたところによると、米国は現在約20カ国の貿易相手国を初期交渉相手として特定しており、米通商代表部（USTR）が議会に進捗状況を報告したという。

ブルームバーグは、リストには日本、韓国、ベトナムなど米国への輸出量が多い国だけでなく、フィジー、レソト、モーリシャスなど比較的経済規模の小さい国も含まれていると報じた。スコット・ベセント米財務長官は18カ国と連絡を取ったことを確認したが、完全なリストは公表しなかった。一方、米国と中国は今週末に交渉を再開する予定だが、二国間対話は他の交渉プロセスとは別のプロセスとして扱われている。

ハワード・ラトニック米商務長官は、今回の交渉の主目的は、将来の交渉をより効率的にするため、貿易協定の枠組みとして再現可能な「テンプレート」を確立することだと述べた。 「他の交渉が迅速に進むような取引モデルを確立したい」とラトニックはブルームバーグテレビのインタビューで語った。

上記の20カ国に加え、米国当局はブラジル、フィリピン、欧州連合を含む他の国々とも非公式協議を行っている。台湾、マレーシア、インドネシア、スイス、イスラエル、アルゼンチン、カンボジア、オーストラリアも優先リストに載っている。このうちアルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領はトランプ大統領と良好な関係にあり、「最前線候補」と目されている。一方、スイスはトランプ大統領による関税停止措置の期限が7月に切れた後、延長を受けられる可能性がある。

https://www.aboluowang.com/2025/0511/2217234.html

何清漣 @HeQinglian 3h

英国は対米貿易黒字国ではなく（貿易相手国上位10カ国の中で唯一貿易赤字国）、締結した協定の内容は極めて狭く、交渉のサンプルとなるには不十分である。トランプでさえも、これを今後の交渉のモデルとしては使わないと述べた。唯一の意義は、10％の関税が原則となることである。

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引用

聯合早報 Lianhe Zaobao @zaabaosg 20h

ドナルド・トランプ米大統領は金曜日（5/9）、貿易相手国に対し「常に」少なくとも10％の基本関税を課すと述べたが、その直後に「例外はあるかもしれない」と付け加えた。 https://zaobao.com.sg/realtime/world/story20250510-6319995?utm_medium=Social&utm_source=Twitter#Echobox=1746849110

何清漣 @HeQinglian 3h

会議後のニュース：交渉の初日が終了した。10時間に及ぶ交渉で何が話し合われたかをどちらの側も外部に公表していない。日曜日に続く。

この記事の内容はすべて推測と分析である。

cnbc.comより

何清漣 @HeQinglian 22h

スイスでの米中会談では、双方の期待と開催国の期待とは異なっていた。

1. 開催国スイスのギー・パルムラン副大統領兼経済大臣は、両国が交渉中に相互関税を停止する可能性があると慎重ながらも楽観的な見方を示した（情報源は明らかにしなかった）。

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何清漣 @HeQinglian 2h

英国は今、再び友人を探し始めている。

小久保氏の記事では、中国国内での低価格路線で競争相手を潰す方法を国外にも応用し、過剰生産し、政府補助金までつけてダンピングし、世界的にデフレを引き起こすやり方は持続不可能と言うこと。必ずや自国産業保護の動きが出ると言うことである。

増上慢の中共は反撃を予想していなかったか、反撃しても145％関税までは行かないと想定していたのでは。トランプはやはり取引の名人である。80％でも145％でもデカップリング効果は同じで、このまま関税を続けてほしい。中共の軍拡予算を稼がせるようなことは、自由主義国はしないように。

記事

（写真：ロイター/アフロ）

トランプ米大統領が打ち出した中国製品に対する広範な関税と、少額輸入品に対する免税措置の適用除外が、中国発の電子商取引（EC）プラットフォーム、「Temu（テム）」と「SHEIN（シーイン）」のビジネスモデルを根底から揺さぶっている。

両社はコスト増に対応するため相次いで値上げを発表したほか、テムは広告費の大幅削減に踏み切り、シーインのサプライチェーン（供給網）には動揺が広がっている。安価な輸入品に依存してきたビジネスモデルは大きな岐路に立たされている。

高関税・デミニミス停止でコスト増　両社値上げ発表、Temuは広告急減

トランプ政権は、中国から米国へ発送される荷物に対し、145％という高関税を課した。さらに、これまで、テムやシーインが低価格戦略の柱として活用してきた、価格800ドル（約12万円）以下の小口貨物を関税なしで輸入できる「デミニミス・ルール（De minimis rule）」について、2025年5月2日に中国への適用を停止した。この「法の抜け穴」とも指摘されてきた制度の適用除外が、両社のコスト構造に直接的な打撃を与える形となった。

これに先立つ4月中旬、テムとシーインはほぼ同一内容の告知をウェブサイトに掲載。「最近の世界的な貿易ルールと関税の変更により運営コストが上昇した」として、価格を引き上げると発表した。低価格を武器に米国市場で急速にシェアを拡大してきた両社にとって、価格転嫁は大きなリスクを伴う。

特にテムへの影響は顕著だ。米経済ニュース局CNBCの報道によると、テムは「億万長者のように買い物を」というキャッチコピーで、米プロフットボールNFLの「スーパーボウル」にも広告を出すなど、派手なマーケティング攻勢で認知度を高めてきた。だが、関税導入後は米国内でのオンライン広告費を大幅に削減した。イスラエルのウェブアクセス分析企業、シミラーウェブ（Similarweb）の調査では、テムは米アップルの「App Store」における無料アプリダウンロードランキングで過去2年間首位を維持してきたが、最近はダウンロード件数が62％減少し、順位も急落した。かつて検索結果やSNS（交流サイト）を席巻した激安商品の広告は、ほとんど見られなくなった。

SHEIN供給網に動揺、広州「シーイン村」苦悩　関税回避のベトナム移転に壁

一方、超ファストファッションで世界を席巻するシーインの生産拠点、中国・広東省広州市郊外の「シーイン村」と呼ばれるサプライヤー集積地（番禺区）にも暗い影が落ちている。英ロイター通信によると、現地の複数の工場経営者は、シーインからの受注が今年に入って半減したと証言。その理由として、シーインが関税回避のために、生産拠点の移転・多様化を図っていることを挙げる。

「トランプ大統領が就任してから、シーインは多くの取引先にベトナムでの工場開設を働きかけている」と、あるサプライヤーは語る。最低発注量の保証などを条件に、一部の有力サプライヤーにはベトナム移転へのインセンティブが提示されているとの情報もある。

しかし、シーインにとって生産拠点の移転は容易ではない。広州のサプライチェーンは、数千もの新しいデザインを少量・短納期で生産し、世界中の消費者に低価格で直送するというシーイン独自のビジネスモデルの心臓部だ。「このモデル全体を移転すれば、納期やコストに間違いなく支障が出る」と専門家は指摘する。ベトナムでの生産は、関税面でのメリットは期待できるものの、「中国に比べて労働生産性が低い」（工場経営者）との指摘もあり、コスト高につながる可能性が高い。そのコストを消費者に転嫁すれば、シーイン最大の武器である価格競争力が失われかねない。

シーイン側は公式声明で、サプライチェーンの中国国外移転を「事実ではない」と否定し、中国国内でのサプライヤー拡大や大規模投資計画（広州・増城区のサプライチェーンハブなど）を強調している。しかし、現場のサプライヤーからは悲鳴に近い声が上がっており、「倒産するか、ベトナムに行くかの二択しかない」と語る経営者もいる。

米国の狙いとEC各社の試練　ビジネスモデル転換迫られ、消費者にも影響

今回のトランプ政権の措置は、テムやシーインだけでなく、米アマゾン・ドット・コムやTikTok Shop（ティックトック・ショップ）上で中国製品を販売する多くの事業者にも影響を及ぼしており、値上げの動きが広がっている。

米政府には、デミニミス・ルールを利用した中国発ECの急拡大に歯止めをかけ、国内産業を保護する狙いがある。テムやシーインにとっては、単なる価格調整にとどまらず、サプライチェーンの再構築を含めたビジネスモデルそのものの見直しを迫られる可能性がある。「調達基盤の多様化とビジネスモデルの大幅な変更を同時に進めなければならない」（米デラウェア大学、シェン・ルー教授）との指摘もあり、両社がこの難局をどう乗り越えるのか、その戦略が注目される。

消費者にとっては、これまで享受してきた超低価格時代の終焉（しゅうえん）を意味する。米中間の貿易摩擦と技術覇権争いが、消費者の日常的な買い物にも直接的な影響を及ぼし始めた。

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5/9The Gateway Pundit＜Trump Takes Aim at Globalist War Machine, Pushes Peace Deal in Ukraine with China’s Help＝トランプ大統領、グローバリスト達の戦争組織を標的に、中国の支援を得てウクライナ和平合意を推進＞

習の外交の実力を見極めるには丁度よい。ロシアをうまく説得できるか？

ドナルド・トランプ大統領は、世界秩序と安定を回復するための大胆な動きとして、ロシア・ウクライナ戦争において中国を和平仲介者として参加させる用意があることを示した。これは戦略的であり、現実政治に根ざした考えである。

バイデン政権が行き詰まり、白紙小切手と無謀なエスカレーションで外国の戦争を煽っている一方で、トランプのアメリカ第一主義外交は、米国をまたも終わりのない戦争に引きずり込むことなく、真の成果を目指している。

ロシアとウクライナの仲介役として中国に協力を求めたことについて問われると、トランプ氏は「当然の問いだ」と答えた。「そう思う」。トランプ氏は和平交渉の出発点として30日間の停戦を提案し、停戦協定に違反すれば厳しい制裁が科されるという明確な警告を発している。

https://youtu.be/Mg0fT7xcN0g

この動きは、習近平中国国家主席がモスクワを訪問し、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と非公開で広範な協議を行ったことで注目を集めた中で行われた。彼らのメッセージは？戦争の根本原因を排除し、「公正で永続的かつ拘束力のある」平和、すなわち国家主権を尊重し、NATOの拡大を拒否する平和へと向かう時が来たということだ。

「各国の合理的な安全保障上の懸念を真剣に受け止め、危機の根本原因を排除すべきだ」と習主席は宣言した。中国外交部によると、両首脳は世界が「新たな混乱期」に入っていることに同意し、いかなるグローバリストのアジェンダもロシアや中国のような国の主権を揺るがすことはできないと警告した。

一方、プーチン大統領は習近平国家主席の立場を「高く評価する」と述べ、ロシアは当然ながら依然として和平交渉に前向きであることを確認した。

大手メディアは中国の関与を嘲笑するが、現実は否定できない。北京の世界的な影響力は高まっているのだ。習近平国家主席とプーチン大統領の会談は単なる象徴的なものではなく、両者は軍事・経済協力を拡大する30近くの協定に署名した。これは過去30年間の一極主義的な世界秩序に対する明白な反駁である。

一方、トランプ大統領と中国との関税戦争は依然として圧力となっている。米国が145%の関税を課し、中国が125%の関税で反撃するなど、最近の経済的な応酬にもかかわらず、トランプ大統領は楽観的な姿勢を崩していない。「何らかの解決策を見つけられる」と先週、大統領は述べ、中国が誠意を持って対応すれば、公正な貿易と相互利益の道筋を開いた。

この外交的駆け引きは、習近平国家主席とプーチン大統領がナチスドイツ敗北80周年を記念するなかで行われた。同日、セルビアのアレクサンダル・ブチッチ氏やスロバキアのロベルト・フィツォ氏など欧州の指導者を含む世界の指導者数十人が同席した。

重要なポイントは？ブリュッセルが永遠の戦争という教義を押し進める一方で、トランプ氏は力、主権、そして戦略的影響力によって、静かに平和の基盤を築いている。トランプ氏が成功すれば、それはウクライナとロシアの勝利にとどまらない。世界の勝利となり、そもそも平和を望んでいなかった戦争利得者や官僚にとって壊滅的な打撃となるだろう。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/05/trump-takes-aim-globalist-war-machine-pushes-peace/

https://x.com/i/status/1920389201272488333

https://x.com/i/status/1920766824762761387

5/9Rasmussen Reports＜Voters Trust Democrats More on Social Security＝有権者は社会保障に関して民主党を信頼している＞

有権者の大半は、社会保障制度が約束通り給付金を支払うと確信しており、この問題に対処する上で共和党よりも民主党をわずかに信頼している。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の60%が、社会保障制度が約束された退職給付を生涯にわたって全額支給してくれると確信しており、そのうち28%は「非常に確信している」と回答しています。35%は確信が持てず、11%は「全く確信していない」と回答しています。社会保障制度への信頼は 昨年6月からわずかに上昇し、 2023年11月 に記録した過去最高水準と同水準となっています 。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/voters_trust_democrats_more_on_social_security?utm_campaign=RR05092025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/i/status/1920754402492612824

5/10阿波羅新聞網＜💥实效惊人！川普扭转乾坤—川普成功减速美债暴增：国债增长率下降92%！＝💥実効が人を驚かす！トランプが急激に流れを変える – トランプは米国の債務増加を減速させることに成功し、国家債務の増加率は 92% 減少した＞アポロネット王篤若記者の報道：メディアはトランプ米大統領とDOGEを批判しているが、米国財務省が毎日発表するデータは、肥大化した連邦予算を削減しようとするトランプの努力が成果を上げていることを証明している。トランプが約束した「あの大きくて素晴らしい法案」はまだ可決してないが、WHはすでに保有されている国債の増加を大幅に減速させ、トランプの就任以降、米国の国家債務総額のまれに見る減少さえ達成している。

ワシントン・オブザーバーは7日、数字で見ると国家債務総額は26.2兆ドルから55億ドルを減少させたにとどまり、巨額の債務基盤に比べれば微々たるものだが、「保有されている国債」（つまり、政府各省庁が互いに負っている「内部債務」ではなく、国債などを通じて市場から資金調達された部分）に着目すると、トランプ政権第2期はまさに「鉈で」連邦支出削減を行ったことがはっきりと見て取れると報じた。

財務省のデータによれば、2025年1月20日（トランプ大統領就任日）から5月5日までの間に、米国国民が持っている国債の増加はわずか372億ドル（正確には37,238,323,646.66ドル）だけである。この期間には4月の納税ピークシーズンが含まれるため、バイデン前大統領の任期最後の104日間（国債が5,219億ドルも増加した期間）と比較するのは完全に公平ではなく、2024年の同時期と比較する方が適切だろう。

2024年1月22日から5月6日までの間に、一般の人が保有する米国債は4,784億ドルに急増した。つまり、同じ期間内に、トランプ政権は国家債務の増加率を驚異の92%も削減したのである。

左翼メデイアは報じない。

https://www.aboluowang.com/2025/0510/2216858.html

5/10阿波羅新聞網＜习近平在俄突失控！外界大吃一惊 【阿波罗网报道】＝ロシアで習近平が突然制御不能に！外界に衝撃 【アポロネット報道】＞アポロネット王篤若記者の報道：5/7～10まで、習近平はロシアを訪問した。しかし、ロシア側が公開した公式映像は、予想外に外界に衝撃を与えた。映像の中で習近平は瞬きを続け、頭を左に傾け続け、何度も正そうとしたが、制御できなかったのだ。これらすべての異常な動きは健康上の懸念を引き起こした。

医学系の経歴を持つ評論家の唐靖遠は、「このような不随意な頭の傾きは脳卒中の後遺症によって引き起こされた可能性がある。脳卒中は脳の運動野または基底核に影響を及ぼし、片側の僧帽筋または胸鎖乳突筋に過度の緊張を引き起こし、筋肉の協調運動を失わせることがある。 無理やりまっすぐにしようとしても、また頭が傾いてしまう」と分析した。

習は健康上の理由で早く下りた方が良い。まあ、敵を粛清しすぎたから反動はある。

https://www.aboluowang.com/2025/0510/2216856.html

何清漣　@HeQinglian 9h

自分の無力さと無知を表現する以外、藁人形のターゲットを設定することには意味がない。一昨日も中国経済に関する情報を投稿した。中国の黄金時代は終わったと私はずっと前に言ったが、あなた方はただ理解しなかっただけだ。

1. 地方自治体から個人まで、誰もが不動産がもたらす繁栄が続くことを願っているが、これは夢である。 20世紀後半には世界中で大小さまざまな不動産バブルが100回以上崩壊しており、中国も例外ではなかった。

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引用

レイモンド @sunland97 9ｈ

返信先：@HeQinglian

あなたはこの国の現状をご存知か？国がまだ持ちこたえられると判断する根拠は何か?中国人は草を食べて生きられるなんて言わないでくれ。

何清漣　@HeQinglian 8h

笑えるのは、李克強が亡くなったとき、北京大学の同級生や彼を知る人たちが皆、彼を悼み、彼が抑圧され、その素晴らしい才能が十分に生かされていないことへの不満ばかりを語ったことだ。その時私は記事を書いた。彼は二つの大きなことをした。一つは金融改革とオンライン金融の発展で、 P2Pはその後爆発的に普及した。人々はこのことを取り上げない。彼が死んだためで私は理解できる。 2つ目は、国務院を担当していた当時、産業構造転換の実践指針となる「中国製造2025」を打ち出したことだ。

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何清漣　@HeQinglian 7h

「称賛も沈黙もすべては立場による – トランプ大統領就任100日間の国内政策」米国の複数の大手世論調査機関が発表した100日間の世論調査によると、トランプ2.0の100日間の政権は、混乱と騒乱を除けば、ほとんど目立ったことはなかった。これはもちろん、4/2の関税戦争以降、資本市場が株、債券、通貨の2度のトリプル安と価格上昇に見舞われ、民主党左派のさまざまな悪政を取り除いたトランプのこれまでの功績が人々に忘れ去られたためである。

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藤井氏の記事では、氏の主張は正しい。国際貿易を歪めているのは中共。WTO加盟時の国内経済の改革と市場開放の約束を20数年経っても達成していない。国家主導の非市場的な手段を採っている。

高橋洋一氏の『国際金融のトリレンマ』　の説明によると、①自由な資本移動②固定為替相場③独立した金融政策の3つの内、2つしか達成できないと。中共は①は認めていないので、必然的に②と③で経済運営している。藤井氏や高橋氏の言うように、固定為替相場で元が安すぎるので、元を上げさせないといけないというのはここから出て来る。元を上げなければ対中関税だけを米国だけでなく、自由主義国で協調して上げれば良いのでは。藤井氏の言うように、石破では3000万円の裏金問題も出てきて、実行できない。参院選後の内閣に期待するしかない。

記事

「中国が自由貿易のリーダー」だと⁉

今日、日本の政治を考える上で避けては通れない大問題が、「トランプ関税」に対してどう向き合うのかという問題です。

米国民主党、さらには中国までもが、トランプの一方的な関税引上げは、「自由貿易主義」の観点からして極めて不当な横暴であり、許されざるものだという厳しい批判を差し向けています。

今、トランプはそうした批判も一部受け入れ、中国に対する態度を軟化させつつありますが、本来、中国が自由貿易のリーダー面をして、アメリカの関税を批判するなぞというのは、ほとんど「冗談」の様な滅茶苦茶な話であることを忘れてはなりません。

by Gettyimages

中国は自由貿易の視点からして極めて不当な「為替操作」を行い、彼らの通貨である「元」を過剰に「安い」水準に切り下げているからです。その結果彼らは、本来なら彼らの実力ならば得ることのできない水準の膨大な貿易利益を不当に得ているのです。

中国は、そんな不当な貿易環境を作り上げておいてトランプ関税を批判し、「自由貿易のリーダー」面をするなど厚顔無恥も甚だしいと言わざるを得ません。

ただし、この中国の不当性を理解するには、以下のいくつかの事実を理解しておくことが必要である一方、そうした事実が多くの国々に知られていないが故に、中国の方がアメリカよりも自由貿易の守護神なのだという「誤解」が広がってしまっているのです。

本来なら「元高」だろ

ついてはこの問題について以下、順をおって解説していきましょう。

1）そもそも、各国が通貨の価値を切り下げることをすれば、貿易を通して『利益』を得ることができます。自国の通貨が安ければ、輸出が自ずと拡大し、「輸出企業」は直接利益を伸ばすことができるからです。それと同時に、外国の輸入品は全て高くなってしまうため、「内需企業」も相対的に競争力が向上し、利益を得ることができるのです。

2）ですから、各国は貿易で利益を出したいが故に自国通貨を切り下げたいという動機を持つに至りますが、多くの国でそれは実現出来ません。なぜなら、多くの国において「為替が自由化」されているからです。

3）例えば中国を例にするなら「元安」であれば中国経済は巨大な利益が得られます。今の中国の経済発展はまさにそうして「元安」によって支えられているのです。そして、それだけ中国経済が発展していれば、諸外国は中国国内でビジネスをする意図が高まり中国の株や土地等の様々な資本の買収動機＝投資動機が高まる事になります。

つまり、中国マーケットが発展しているので、皆が元を欲しがるように本来は、なるのです。

そうなると、自ずと元が為替市場でたくさん買われ「元高」に向かう筈です。

トランプが中国に対してのみ高関税を課している理由

4）ところが、中国は、そうして「元高」になってしまうことをどうしても回避したいと考えています。「元高」になってしまえば、今まで元安で得られている貿易による利益が無くなり、中国を成長させられなくなってしまうからです。

そこで中国政府は、為替に常時介入し、常に元を使ってドルを買い、元安に「誘導」し続けているのです。

しかも中国は「生産手段の社会的所有」を前提とした共産主義体制であるため、外国人が、（日本や欧米で可能なほどに）「自由」に中国でビジネスが出来ません。そもそも外国人による中国の株や不動産の売買が規制・制限されているのです。

中国ではいわゆる「資本の自由化」が、共産主義のせいで達成できないのです。したがって、資本さえ自由化されていれば、膨大に拡大する筈の外国人による「元」の需要が拡大せず、それ故「元高」になる圧力が大幅に削がれてしまっているのです。

つまり、資本が自由化されていないことが原因で、元の需要が大きく制限されているが故に、中国政府は為替操作を行うことで容易に「元安」を実現することが可能となっているのです。逆にもしも資本が自由化さえしていれば，どれだけ政府が為替介入しても元安に今日のように容易く誘導し続けることができないのです。

事実、例えば、経済学者の高橋洋一氏は、もしも中国の資本が自由化されていれば、元は、現状の価格の「5倍」程度の水準にまで高騰するだろうと指摘しています（参照：4月19日、高橋洋一チャンネル）。

5）こうした状況を踏まえると、これまで不当に安い元で中国に自由貿易に参入させ続けてきたことの方が、異常な事態だと言うことができます。トランプが中国に対して非常に高い相互関税を課しているのは、こうした異常な事態を是正し、貿易における中国による不当で不公正な姿勢を正すことが目的なのです（無論、元の価格が正当な水準に戻れば、中国は貿易における国際競争力が激減し、米国経済のみならず日本経済にも甚大なる恩恵がもたらされる事になります）。

言い換えるなら、中国こそが過剰な資本規制と為替操作を通して世界の自由貿易体制を歪め、不当で不公正で不道徳な国家であり、トランプはその不正を正さんが為に、中国一国に対してのみ高い関税を課しているのだ、と総括することができるのです。

つまり、「不当なる保護主義」だとアメリカを非難する中国こそが、不当なる「排外主義的保護主義」国家なのです。これを欺瞞といわずして一体何を欺瞞というのかというのが、現下の中国の態度なのです。

……

中国の「排外的保護主義」を是正させるために

以上、ご理解いただけましたでしょうか…

以上の理解に立てば、我が国日本は今、大きな岐路に立たされているという実態が見えて参ります。

これまでの様に、（トランプ以前の）アメリカが推進してきた自由貿易主義をそのまま継続しつつ、自由貿易と言いながらその実「排外的保護主義」を続ける中国の不公正を見逃し続けるのか、それとも、トランプと「協調」しながら中国の「排外的保護主義」と対峙し、中国の為替水準の適正化（つまり、元高）の実現に注力するのか――この二つの選択肢のいずれを選ぶべきなのかが今、日本は問われているのです。

中国の排外的保護主義の不当性を踏まえれば、我々が選択すべきは、トランプと協調して、中国の為替水準を切り上げ、「適正化」する道です。そうすることで、日本経済が大きな利益を得ることはもちろんのこと、中国によって歪められた自由貿易体制を是正することが可能となるからです。

いわば、日本の通貨が1985年のプラザ合意で米国主導で切り上げられたように、中国の通貨を日米が協力する形で「中国版・プラザ合意」として切り上げる流れを作るわけです。

しかし、今日の石破政権の各種振る舞いを見るに付け、彼らが中国版プラザ合意の道を選択しようとしているとは残念ながら全く思えません。それは世界経済の混乱を放置すると同時に、日米双方の国益が大きく毀損する道を選択するに等しい愚挙です。

そうである以上、以上に述べた国際的な貿易体制の基本的な構図を理解し、公正なる貿易を実現するために、トランプ関税を契機として、そして日米関税交渉を通して「中国版・プラザ合意」を日米共同で目指すことができる政権の誕生を今改めて、我々日本人は探らねばならないのです。

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5/8The Gateway Pundit＜Pope Leo XIV Supports Open Borders — Previously Took Aim at VP J.D. Vance for Defending American Sovereignty＝教皇レオ14世は国境開放を支持 ― 以前は米国の主権を擁護する副大統領JDヴァンスを批判していた＞

教皇レオ14世は保守中道と言われていますが、本記事やバノンの言うように、リベラルでしょう。カソリックもどんどん左翼化していく。

ロバート・フランシス・プレヴォスト枢機卿（現教皇レオ14世）が木曜日、ローマカトリック教会の第267代教皇に選出され、米国出身者としては初の教皇となった。

ロバート・フランシス・プレヴォストは、2023年9月30日、バチカンで開催された枢機卿会議において、フランシスコ教皇によって枢機卿に昇格しました。 彼はサンタ・モニカ・デッリ・アゴスティニアーニの助祭枢機卿の称号を授けられました。

大手メディアはレオ14世を中道派として称賛しているが、彼の公の発言やソーシャルメディアの活動を深く掘り下げてみると、別の側面が見えてくる。この教皇は臆面もなく国境開放を支持しており、保守派の指導者、特にJ・D・ヴァンス副大統領が米国の主権を擁護したことを公然と批判しているのだ。

レオ14世のXの記述を検証すると、左派的な政治的主張の傾向が見て取れる。2//3、彼は極左紙「ナショナル・カトリック・レポーター」の記事「J・D・ヴァンスは間違っている：イエスは私たちに他者への愛を順位付けするよう求めてはいない」をシェアした。これは、米国民を優先する移民政策を求めるヴァンス氏の主張に対する明確な批判である。

わずか数日後の2/12、彼は国境警備に関するヴァンス氏のキリスト教的世界観を激しく非難する別の記事を宣伝し、その主張を倍増させた。

記事は、副大統領が愛の秩序（国家、家族、コミュニティを特に重視して、私たちの愛と責任を秩序づけるキリスト教の原理）を擁護したことを批判した。

そして最近では、レオ14世はカトリック評論家ロッコ・パルモ氏の、移民法を施行したとしてドナルド・トランプ大統領とエルサルバドルのナジブ・ブケレ大統領の両者を非難する投稿をリツイートした。

ツイートには、「トランプ大統領とブケレ大統領が大統領執務室で、連邦政府による米国居住者の不法な国外追放をする中（https://bit.ly/3ROMjnP）、かつては不法滞在のエルサルバドル人だったが、現在はDCの補佐司教であるエベリオ氏は「苦しみが分からないのか？良心が揺らがないのか？どうして黙っていられるんだ？」と問うている。

米国移民法の施行を声高に主張するJ・D・ヴァンス副大統領は、隣人愛は無法と人身売買を助長する政策から家族と国を守ることから始まらなければならないと長年主張してきた。

ヴァンス氏は常に、国境がなければ国家は存在できず、秩序がなければ国民は存在できないと述べている。

現在、レオ14世が聖ペテロの座に就いていることから、カトリック教会が進歩的なグローバリストのイデオロギーのもう一つの説教壇となり、主権を侵食し、カルテルの暴力を助長し、抑制されない移民で地域社会を氾濫させる政策の隠れ蓑としてキリスト教の慈悲を利用するのではないかと多くの人が懸念している。

ザ・フェデラリストの創設者ショーン・デイビス氏によると、「新しく選ばれた教皇は、トランプ氏を貶し、ヴァンス氏を貶し、国境警備隊を貶し、ドリーマースタイルの不法移民を支持し、ジョージ・フロイド氏を繰り返し称賛し、名誉を与え、民主党上院議員の銃規制強化の呼びかけを支持した。」

教皇レオ14世のXの記述からさらに挙げる：

https://www.thegatewaypundit.com/2025/05/pope-leo-xiv-supports-open-borders-previously-took/

https://x.com/i/status/1920218143915462912

https://x.com/i/status/1919406860865814630

https://x.com/i/status/1919701498012795182

https://x.com/i/status/1920104881135763947

5/8Rasmussen Reports＜71% of Democrats Want Elon Musk in Prison＝民主党員の71%がイーロン・マスクの刑務所行きを望んでいる＞

イーロン・マスク氏は、ドナルド・トランプ大統領の政府の無駄遣い削減の取り組みを主導することに同意して以降、リベラル派から非常に嫌われており、彼らはこのハイテク億万長者を投獄する法律を圧倒的に支持するだろう。

ラスムセン・リポーツとハートランド研究所による新たな電話およびオンライン調査によると、有権者の54%が、仮にマスク氏が政府効率化局（DOGE）での職務を理由に投獄されるような法律が成立した場合、支持すると回答し、そのうち39%は「強く支持する」と回答しました。一方、マスク氏を投獄する法律に反対すると回答した人は36%で、「強く反対する」と回答した人は26%、どちらとも言えないと回答した人は10%でした。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/partner_surveys/71_of_democrats_want_elon_musk_in_prison?utm_campaign=RR05082025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/i/status/1920540145045942436

5/9阿波羅新聞網＜北京气坏：美等多个大国疯狂扩编驻台外交官＝北京は激怒：米国と他の主要国は台湾の外交官を必死に増やしている＞中国は長らく台湾の同盟国を奪い、今や台湾の正式な外交同盟国はわずか12か国となり、その中に世界の大国は一つもない。しかし近年、米国、日本、英国などの国々が台湾における準外交使節団を大幅に拡大しており、北京が台湾に圧力をかけ、台湾を排除し続ける一方で、国際社会は徐々に台湾の戦略的、政治的重要性を認識しつつあることを反映させている。

日経アジアは８日、関係する官員の話として、２０２４年には台湾に駐在する外交官と準外交官の総数が約４００人となり、２０２２年の約３００人を大幅に上回る見通しだと報じた。準外交官とは、台湾が正式な外交関係を結んでいないものの、米国在台協会（ＡＩＴ）や日本台湾交流協会など、国を代表する公式機関の職員を指す。米国を例にとると、台湾の職員を除くと、台湾に駐在する米国外交官の数は2022年の約80人から2024年には110人以上に増加した。日本の外交官の数も2022年の25人から40人近くに増加した。

台湾に駐留する米国人職員の数は15年間で倍増した。元AIT所長：台湾は孤立していない

台湾に駐留する英国人職員は6年間で40％増加した。専門家：台湾は世界の公共財

日本の台湾準大使館職員の数は5年間で倍増し110人になった。展開を強化するために2人目の副代表が任命された。

多くの国が台湾で代表事務所を拡大している。オーストラリアは「武官」を設置し、ドイツはTSMCのために人員を増員

台湾はかつて中国ほど外交で重きがなかったが、今では戦略的なホットスポットとなっている。

どんどん拡大していけば良い。

https://www.aboluowang.com/2025/0509/2216390.html

5/9阿波羅新聞網＜爆揍习近平在俄宣言 元老背后操盘？＝ロシアでの習近平の発言を打ち砕く、背後には長老たちが？＞アポロネット王篤若記者の報道：5/7習近平国家主席は、ロシアの新聞に「歴史を鏡として、共通の未来を創造する」と題する署名入りの文章を掲載し、「台湾の中国への回帰」は第二次世界大戦の勝利と戦後の国際秩序の一環で、「カイロ宣言」「ポツダム宣言」、国連総会決議2758号を引用し、中国の台湾に対する主権には挑戦できず、中国の統一という歴史的流れは止められず、主権、安全、発展の利益を守るためあらゆる必要な措置を講じ、武力行使による台湾統一も排除しない考えを改めて強調した。

台湾外交部はすぐに反撃し、習近平が歴史と法的事実を歪曲し、台湾の主権を排除しようとし、国際社会を欺いているとして強く非難した。カイロ宣言とポツダム宣言は中華民国の台湾に対する主権を明確に確認したもので、当時、中華人民共和国はまだ建国されておらず、戦後の秩序を主張する権利はないと指摘した。中華民国は第二次世界大戦で同盟国として対日戦争に参加したが、中国は「サンフランシスコ平和条約」には参加しておらず、「戦後秩序」の主張には根拠がない。外交部はさらに、国連総会決議2758号は中国の国連における議席に関するものであり、台湾については触れておらず、中華人民共和国に台湾とその国民を代表する権限を与えるものではないことを強調した。習近平による決議の歪曲は国際法の原則に違反し、侵略的な意図を露呈している。台湾外交部は、習近平の発言は歴史的事実を無視しただけでなく、虚偽の物語を通じて台湾の国際空間を抑圧しようとしているが、台湾は民主主義諸国と団結し、その主権と自由で民主的な価値観を断固として守り、脅威に屈することは決してないだろうと述べた。

新華社は同日、「習近平：世界平和と発展の確固たる支持者、擁護者、推進者」と題する特別記事を掲載した。記事の内容は習近平の記事の強硬姿勢と矛盾しており、反習派が策謀したのではないかという憶測が飛び交った。記事は、習近平が2015年に国連に「平和の花瓶」を寄贈したことを振り返り、中国の平和と発展への願いを強調し、中国が覇権や拡張を求めないことを繰り返し明言しているとし、2014年に中国を「平和で友好的なライオン」と表現したことや、2017年に「戦争を慎み、戦わず」を強調したことなどを引用した。記事では、習近平がロシアを訪問し、祖国戦争勝利80周年記念行事に出席したことにも触れ、その平和的なイメージを強調した。

時事評論家の李大宇は、特別記事に引用されている発言の大半は習が権力を握る以前に述べたもので、改革派の知恵袋の鄭必堅が提唱した胡錦濤・温家宝時代の「平和的台頭」戦略を彷彿とさせるものだと指摘した。しかし、習近平は就任後この概念を軽視し、第20回党大会以降はより強硬な姿勢に転じた。新華社は平和的台頭についての言及を繰り返したが、これは武力統一を示唆した習近平の発言とは対照的で、これは習近平のロシア訪問中に反習派が計画したものとみられ、政治長老らが水面下で工作している可能性もある。これに先立ち、習近平主席が東南アジアを訪問した際には、公安部トップに突然の人事異動があり、腹心の許甘露が辞任するなど、内部の不安定さが露呈した。この特別記事の異常な行動は、習近平の周辺で新たな混乱の波が起こることを示唆しているのかもしれない。

嘘つき中国人の代表・習近平。

https://www.aboluowang.com/2025/0509/2216315.html

5/8阿波羅新聞網＜最新: 川普取消芯片法案 重订全球AI规则 惹黄仁勋不爽＝最新：トランプがチップ法案を撤回し、世界のAIルールを書き換え、黄仁勲を不快に＞トランプ米大統領が中東歴訪を示唆する中、トランプ政権はAIチップ輸出に関するバイデン政権時代の「AI拡散規制」を撤回し、世界的なチップの流れに対する管理を強化する新たな規制を導入する準備をしているとの報道が出ている。

ブルームバーグが8日に報じたところによると、今回の動きはトランプ政権による半導体輸出制限政策の大幅な調整の一環であり、米国がAI分野で優位性を維持できるよう現行の枠組みを再構築するのが狙いだという。この調整はまだ確定していないが、すでに市場の注目を集めている。このニュースが報じられるとすぐに、Nvidiaの株価は3.1％上昇し、フィラデルフィア半導体指数も1.7％上昇した。

「AI拡散規制」は廃止される

米商務省、バイデンの政策を「官僚主義的すぎる」と批判

エヌビディアはAI規制を批判、「同盟国を中国に向かわせるだけだ」

インドとマレーシアへは一時的に輸出禁止を解除したが、東南アジアは依然として緩和が難しい

トランプ大統領の新しい規制は「モデル比重」にまで拡大すると予想される

https://www.aboluowang.com/2025/0508/2216191.html

何清漣 @HeQinglian 4h

接触するだけで、確定できることは、1. 交渉範囲に何を含めるかで、本国に持ち帰り検討する。 2. 接触を継続することに同意する。

引用

歌のようなバージョン @yavis002 23ｈ

返信先：@HeQinglian 、 @RFI_Cn

相互の妥協が必要であり、その後双方が自らを勝者と宣言することになる。両方とも面子が要るので、戦うと最後には必ずそうなる。

何清漣 @HeQinglian 4h

今日、WSJの記事を見た：「核兵器を保有する隣国であるインドとパキスタンの間でカシミール攻撃をめぐる最近の紛争が、戦争にエスカレートする可能性はあるかどうか？」

突然、ロ・ウ戦争はもともとロシア・ウクライナ紛争として定義されていたことを思い出した。攻撃が1年以上続いたが、いまだに用語は統一はされていない。ロ・ウ戦争なのか、それともロシア・ウクライナ紛争なのか?しかし、今回インドとパキスタンの紛争が戦争に発展することを望んでいる人は誰もいない。結局のところ、ロ・ウ戦争はまだ終わっていない。

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何清漣が再投稿

何清漣 @HeQinglian 7h

返信先：@Logs_importer

私は主に次の 4つの情報源から判断している：

1. トランプ大統領は習近平からの電話を待っていると繰り返し述べている。 2. 複数の米国メディアは、米国当局が北京に対し、習近平国家主席に主動してトランプ大統領に電話するよう要請したと報じた。 3. トランプは習から電話があったと主張したが、時間、内容、長さはすべて不明である。彼の性格を考えると、もしこれが本当に起こったとしたら、電話を切った後、彼が最初にするのは、Truth Medial のファンに知らせ、大歓声を楽しむことだろう。しかし、そのような行動はなかった。 4. ベセントは習の電話については知らなかったと2度述べた。もしそれが本当なら、なぜトランプはそれを彼から隠したのか？

最後には中国の言い方である。

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何清漣 @HeQinglian 　8h

現在公開されている情報と、ここ数カ月間の双方の指導者や高官の発言から判断すると、私は中国側の今回の発言を信じる。

引用

聯合早報 Lianhe Zaobao @zaabaosg 19h

中国と米国の高官級貿易協議の前夜、トランプ大統領は交渉を開始したのは米国ではないと示唆した。駐米中国大使館は、会談は米国の要請で行われたものであり、中国はいかなる合意を求めても自らの原則的な立場を犠牲にすることは決してないと改めて強調した。

何清漣 @HeQinglian 1h

本日、NYポスト紙のこの報道がロイター通信や他のメディアによって転載された。

中国と米国の高官らが高官級貿易協議のためスイスに向かう中、トランプ政権は計画を検討しており、米当局者はトランプ大統領が中国製品に課している懲罰的関税を50％～54％の間に引き下げる案を議論しているとワシントン・ポスト紙がつかんだ。この計画は早ければ来週にも発効する可能性がある。

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シェリー氏の記事で、シカゴ出身のプレヴォスト枢機卿が新教皇に選出された。The Gateway Punditの記事を見ると、保守派は歓迎していない。中共ベッタリのピエトロ・パロリン枢機卿でなくて良かったという程度か。

Re恩：5/9＜新ローマ教皇レオ14世の選出：歴史的コンクラーベとカトリック教会の新時代＞

https://note.com/jarwell/n/nd81bba1495e0

米国の若者が左翼思想に被れるのでなく、カソリックに回帰するのは良い事と小生は思う。

記事

アメリカの「キリスト教」に新たな変化が起きている。

第266代ローマ教皇のフランシスコが亡くなり、新教皇選びが本格化する中（注：教皇選挙コンクラーベは5月7日から）、アメリカでは次期教皇に「超保守派」を望む声が高まっている。

またJ.D.ヴァンス副大統領が傾倒する中世の神学が台頭しており、ほかにも、若者の間では「カトリックコア」と呼ばれるファッションがトレンドとなっている。突如として注目を集めるカトリック。

いまアメリカでは、信仰をめぐる深い文化的葛藤が浮き彫りになっている。

アメリカ「カトリック保守勢力」の台頭

「フランシスコ教皇が亡くなって悲しいよ。世界的な重要人物なのに、とても親切で、オープンで、そしてリベラルな人だった」

「彼は世界の多くの問題に強い関心を持っていた。それも義務的にではなく、心から人類の行く末を案じていた」

フランシスコ教皇が亡くなって最初の日曜日、ニューヨークのカトリックの総本山、聖パトリック大聖堂では、普段通り朝10時のミサが行われた。

フランシスコ教皇〔PHOTO〕Gettyimages

そのミサを終えたカトリック教徒たち数人がインタビューに答えてくれた。その言葉の端々から、彼の存在の大きさが伝わってくる。言うまでもなくフランシスコは、カトリック教会の最高位の聖職者であるローマ教皇だった。

LGBTQや移民を擁護するなど、カトリックとしては非常に革新的だった教皇は、リベラルな信仰者が多いニューヨークでは深く惜しまれている。「次の教皇にも彼のような人を」という声も多い。ところがアメリカ全体を見渡すと、次期教皇についてかなりの温度差がある。

カトリック教徒はアメリカ人のおよそ2割を占めている。ヨーロッパ諸国の4割に比べれば少ないが、非常にパワフルな存在だ。その理由はアメリカの保守政治と強く結びついているからだ。特に白人信者の7割近くは、保守政党である共和党支持を表明している。

そんな彼らはプロテスタント福音派と共に、共和党が打ち出す妊娠中絶の禁止に尽力した。その結果、現在中絶はアメリカ12州で違法となっている。

こうした保守勢力の間では、フランシスコ教皇の死に対する反応も、先に見たようなニューヨークのカトリック教徒とは大きく異なる。中でも衝撃だったのは、極右のMAGA派（＝トランプ支持勢力）の急先鋒であるマージョリー・テイラー・グリーン下院議員の発言だ。過激な物言いや行動で知られる彼女は、SNSにこう投稿した。

「ついに悪魔が敗北した」

これは極端な例だが、次の教皇にはずっと保守的な、トランプのような人になってほしいという声も上がっている。言わば「MAGA教皇」を求める動きだ。当のトランプ大統領もあるインタビューで、「自分がローマ法皇になりたい」と発言し周囲をざわつかせた。その後には、聖パトリック大聖堂のティモシー・ドーラン大司教を推すような言い方をしたが、このドーラン大司教はやはりフランシスコ教皇に批判的だとされる保守派だ。

ヴァンス副大統領が傾倒する「中世神学」

現政権で最もパワフルなカトリック信者は、J.D.ヴァンス副大統領だ。彼は教皇の死の直前のイースターサンデーに、最後に面談したことでも知られている。

ヴァンス副大統領は2019年にカトリックに改宗し、オルド・アモリス（愛の秩序）という中世の神学思想に深く傾倒している。

中でも注目されるのは、この教義を移民の強制送還の正当化に用いている点だ。

彼はこう述べている。

「アルド・アモリスによれば、自分の子供に対する道徳的義務は、何千kmも離れたところにいる赤の他人に対するそれよりも、優先されるべきだ」

つまり、自国民を優先するというアメリカ・ファースト的な思想の根拠として、この教義を解釈しているのである。

ヴァンス副大統領〔PHOTO〕Gettyimages

しかしフランスシスコ教皇は、「キリスト教の愛は普遍的であるべきだ」と語り、ヴァンス副大統領の立場に異を唱えていた。

その教皇が亡くなった今、極右の現政権に支えられたカトリック保守がさらにその勢力を強め、新教皇選びにも影響をおよぼすのではないか、という懸念の声も広がっている。

若者の間でカトリックが増えている

こうしてカトリックが政治化する一方で、若者の間ではカトリック信者が増えている。

ハーバード大学の調査によると、2022年から2023年にかけて、ミレニアル世代とZ世代がカトリック信者を自認する割合が、わずか1年で急増した。ミレニアル世代で6％から20％へ、Z世代では15％から21％と、予想外の大幅な増加である。

なぜ若者はカトリックに傾倒するのだろうか。中道右派のオンライン政治マガジン「ディスパッチ」が、若いカトリック教徒の興味深いインタビューを掲載している。

「政治的に右派で、リベラル的な変化に疑問を持っている人たちにとって、カトリックは現代の西洋文明を明るく照らす、灯台のようなものだと思う」

また同じハーバードの調査では、回答者の2割が「深刻な孤独を感じている」と答えている。Z世代が抱える最大の問題の一つは、世界との強い断絶感だ。SNS全盛の時代に育ち、コロナ禍を経験した彼らは、人との直接的な触れ合いを失い、心の拠り所になるコミュニティが決定的に不足している。カトリック教会は、行き場のない彼らを受け止める、暖かい家になりうる存在だ。

「カトリックコア」というトレンド

もう一つ若者たちを惹きつけているのが、カトリックが持つ独特の美学だ。

「たとえ教えに賛同できなくても、信仰と伝統の美しさに心を動かされる若者が多い」と、前出の若いカトリック信者は「ディスパッチ」の取材に語っている。

いまその美学が展開されているのがSNSだ。TikTokのトレンド「＃カトリックTikTok」で検索すると、聖母マリア、十字架や聖書などを描いた、まるで映画のように美しい動画が次々と投稿されている。

前出のディスパッチ誌はこうした投稿について「畏敬の念や神秘的な感覚を刺激し、人生に超越的なものを求める若者たちの共感を呼んでいる」と評している。

しかし、この現象には全く異なる側面もある。

実は、カトリックの美学はファッションとしても注目されているのだ。若い女性の間で人気を集めているのが、「カトリックコア」と呼ばれるスタイルだ。

教会での祈祷で使われるような、レースに刺繍が施されたベール、ロザリオのネックレス。天使や聖母マリアをイメージさせる軽やかな服装、そしてゴシック風の深い色使いやベルベットのドレスなど。カトリック的な意匠に影響を受けたファッションを、SNS上で多数目にすることができる。

信仰とは直接関係ないものの、宗教的なモチーフがハイファッションやヴィンテージと融合されたことで、カトリックの美学は若者にとって自己表現の強力なツールになっている。

カトリック信仰は「過去へのノスタルジー」か？

政治からファッションに至るまで、カトリックの影響が注目を集める中、批判的な論調も生まれている。

若者たちのカトリックへの傾倒は、西洋文明に「揺るぎない価値」を求める姿勢の表れとも言える。混沌とした現代社会で、絶え間ない選択や変化に疲れた若者が、そこに確かさと魅力を感じるのは自然なことだ。特にヨーロッパ系白人にとっては、古き良きキリスト教西洋文化への回帰は、どこか懐かしく、肌に馴染んだ安心感をもたらす、「ノスタルジー」として機能している。

ただその一方で、こうした動きが、かつての白人至上主義や男性至上主義の価値観を、無意識のうちに正当化する土壌になりかねないという懸念もある。

特にヴァンス副大統領ら、若い保守政治家やインフルエンサーが傾倒するオルド・アモリス（愛の秩序）の思想は、愛や忠誠心をまずは家族や地域、国家といった、身近な共同体に向けるべきと解く思想だ。この考え方は「ポストリベラル」や「キリスト教ナショナリズム」「排外主義」などの潮流とも結びついている。宗教の「権威主義的解釈」と批判されることも少なくない。

しかし、カトリックコアのファッションを楽しむ若い女性たちは、全く逆のスタンスに立っている。カトリックコアは信仰の表現ではない。伝統的な女性らしさや男女のあり方を強調するものでもなく、政治的なメッセージも込められていない。むしろ、教会の儀式や神秘的な雰囲気を、自分らしく自由な感性で取り入れる事で、権威的で閉鎖的なりがちな制度としての宗教に、静かな反抗を示しているのだ。

聖パトリック大聖堂前では、ポルトガルから来たという10代のカトリック教徒のグループにも出会った。信仰が厚い信徒たちは、旅先でも日曜のミサに参加する。彼らの一人はこう語った。

「ローマ法王庁は物事を政治的にする傾向があるけれど、それが良いことだとは思わない。僕たちが求めている教皇は、キリストの代理人であり神の羊飼いだ。だから次の教皇には、あまり政治的でない人がいい」

信仰・政治、そしてファッション。方法やアプローチは異なれど、若者たちはカトリックを通して、現代社会が失った深い何かを見出そうとしているのは間違いない。

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5/6Gateway Hispanic＜From “Corporate Communism” to modern slavery: how China and global elites are destroying western industry under the disguise of free trade.＝「企業共産主義」から現代の奴隷制まで：中国とグローバル・エリートたちが自由貿易を装っていかにして西洋の産業を破壊しているか＞

そもそも共産主義もグローバリズムも左翼全体主義で、真の自由から遠い。彼らは国民の言論を検閲しようとする。米国民主党がその典型。中共が自由貿易の盟主なんてちゃんちゃらおかしい。WTO加盟時の約束は殆ど守っていない。悪辣なルール破りには罰が必要。

30 歳未満の世界中の人々は、中華人民共和国からの低価格品が主流となっている完全な消費主義の環境で育ってきました。

彼らのほとんどは、中国共産党の工場で製造された製品を一度は食べたことがある可能性が高い。私が意図的にこのことに言及する理由は、中国では国家、つまり共産党とその官僚機構がその広大な国土内のすべてのもの、すべての人を所有しているからです。

このシステムの戦略的パートナーは、私が「企業共産主義」と呼ぶもの、つまり、ポストモダンで無神論的な経済自由主義の原則に従って、商品やサービスが可能な限り低いコストで生産されるモデルへと変貌したグローバル企業と国際金融システムです。

https://x.com/i/status/1912120157184438621

これは、私有財産から表現の自由に至るまで、国民の権利が欠如しているか、厳しく制限されている国で起きている。逆説的に言えば、こうした条件下で生産された商品はその後西側諸国で販売されるが、そこではこれらの同じ企業が、商品を供給する国では否定されている公民権を主張しているのだ。

この「企業共産主義」は物を生み出すだけでなく、イデオロギーも輸出している。同団体は、同性愛とは関係のないトランス思想を含む進歩主義と覚醒主義に資金を提供し、推進している。

性転換主義は、無制限で根拠のない自由を求める極端な自由主義から生まれたポストモダンの思想であり、現在は漠然とした目覚めた運動の一部となっている。不思議なのは、この思想が推進されているのは西洋のキリスト教に根ざした社会だけで、中国やイスラム世界では推進されていないことだ。

私たちの周囲を観察してみてください。ショッピングモール、大学、世界的なブランド、さらには国家自体も、目覚めた人々のアジェンダが支配しています。一方、一世代全体が、自国以外はすべて中国や他の衛星国で製造されなければならないという考えで教育されてきた。

これにより、多くの国の産業基盤、つまり製造業が破壊されました。そして製造業がなければ国は貧しくなります。農業だけでは人々を貧困から救うことはできません。人間は皆貧しい状態で生まれ、何かを相続するのは両親が働いて生産したおかげです。その収入は突然降ってきたわけではなく、簡単に没収されるものではありません。

グローバリゼーションは、何億人もの人々を製造業に取り込むことで貧困から救い出した一方で、地球上の広大な地域、特にヨーロッパ、米国、ヒスパニック系アメリカでは製造業がほぼ消滅し、貧困化も招いています。

中国や他の衛星国で生産する企業に国境を開いた国々は、今や罠に陥っている。彼ら自身の産業は、生産が始まる前に時代遅れになるような規制や税金によって窒息させられています。近代民主主義国家の規制機構が制御不能に拡大していることは、西洋諸国の深刻な問題の一つである。

過去 20 年間で、環境、人権、トランスジェンダー、ジェンダー、公平性、人種、その他多くの規制が急増しました。従わない者は刑務所に行きます。現地では不可能な倫理基準や生産基準が求められていますが、あらゆるものが製造されている国ではそれが施行されていません。この二重基準は受け入れられない。

自由貿易は、自らの国、自らが暮らし、人生のプロジェクトを展開したいと考えている都市など、自らの故郷から始まらなければなりません。今日では、その逆のことが起こっています。つまり、自由貿易は自国から外に向けて始まるのです。しかし、地元産業を確立するのは長い道のりです。

税金、規制、目的、継続的なライセンスにより、起業は英雄的ではないにしてもほぼ不可能になります。そして私たちは、中国の産業的成果に驚嘆するが、それが西側諸国で求められているものとは正反対の条件によるものであることを考慮に入れない。

このモデルは、多くの場合、企業共産主義の強い要請を受けて、西側諸国の政治家によって推進されています。このようにして、外国の利益が優先され、国民は依存的で貧しいままになります。この文脈では、企業共産主義が中心的な役割を果たしています。

NGO、国際組織、そして連携する政治家を通じて、環境、労働、保全に関する法律、著作権法、倫理規定が導入されているが、それは保護するためではなく、地域の競争を妨げるためのものである。

一方、中国などの生産拠点では、これらの企業は過酷な労働条件を容認しているだけでなく、そこから利益を得ています。この点を説明するには、中国憲法第6条を引用するだけで十分です。「中華人民共和国の社会主義経済制度の基礎は、生産手段の社会主義的公有制、すなわち全人民による所有制と労働者大衆による共同所有制である。」

言い換えれば、中国政府（その官僚と政治家）は大企業のパートナーであり、利益の分配と引き換えに、安価な労働力、規制のない、課税されない、免許不要、そして実質的に無料のエネルギーを大企業に保証しているのだ。

これにより、生産コストを極めて低く抑えることができます。そして、西側諸国は消費主義と低価格の罠に陥り、工業生産能力を放棄した状態で製品を輸入することになる。

現在の形態のグローバリゼーションは、そのルールを変えなければなりません。そうでなければ、もはや役に立ちません。西側諸国で課せられた基準は東側諸国では施行されていないため、価格競争は不可能となっている。国民は自国で雇用、製造業、富を生み出す可能性を要求すべきです。

そのためには、過酷な税金を廃止し、広い意味での労働権と自由貿易を制限するあらゆる規制を憲法で禁止することが不可欠です。

そうでなければ、パチャママの偶像崇拝者となった西洋の未来は、その敵が嘲笑しながら言うように、すでにそうでないとしても、非常に暗いものとなるだろう。

https://gatewayhispanic.com/2025/05/from-corporate-communism-to-modern-slavery/

https://x.com/i/status/1919790262454517811

5/7Rasmussen Reports＜48% Blame Trump for Dividing America＝48%が米国を分断したのはトランプのせいだと考えている＞

有権者の大半は、ドナルド・トランプ大統領が２期目の大統領に就任して以来、国の分断が進んだと考えており、ほぼ半数がそれはトランプ大統領の責任だと考えている。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の54%が、トランプ大統領の2期目就任以来、米国はより分断されていると考えていることが分かりました。34%は1月20日のトランプ大統領の2期目就任以来、米国はより団結していると考えており、12%は確信が持てないと回答しました。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/48_blame_trump_for_dividing_america?utm_campaign=RR05072025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

下の数字と違う。

5/8阿波羅新聞網＜猛料：“习已失去自由、安危完全落入他人之手”＝ 衝撃ニュース：「習近平は自由を失い、彼の安全は完全に他人の手に落ちた」＞アポロネット王篤若記者の報道：習近平は棚上げされたかどうかが再び焦点となっている。中共3中全会後、習近平の側近の多くが粛清され、新たに任命された役人たちは習近平系の部下ではない。最近、衝撃的な新事実が明らかになった：中共中央組織部長の石泰鋒が、胡錦濤、温家宝、胡徳平らの指示の下、「新政治局」の候補者を探し始めたのだ。このリストは、7月下旬から8月上旬にかけて開催される北戴河会議に提出され、その後、これまで延期されていた中共中央4中全会が招集され、確認される予定だ。

時事評論家の李大宇は、石泰峰が「事前に知らせる」ことで選考プロセスを開始したと明らかにした。調査の対象は大臣級以上の高官たちだ。候補者リスト作成に役立てるために、自分自身の「前科」を利用する人もいた。政治局員25人のうち、常務委員7人を除く18人が石氏の指導の下で交代する可能性がある。李大宇は、この再編には江沢民派も深く関与している可能性があり、これは「後継者計画」がすでに始まっているに等しいと考えている。

時事評論家の江峰は、四中全会の延期の根本的な原因は先延ばしではなく、習近平の後継問題にあると指摘した。彼は現在の習近平国家主席を、玉座に座っているが権力は使えず、軍権も奪われ、「華国鋒2.0」と同じ「期限切れのバスのカード」に例えた。 1978年に鄧小平が華国鋒を棚上げしたのと同じように、習近平は今日も通常通り公の場に姿を現しているものの、中央軍事委員会の真の権力は恐らく失われている。

江峰はまた、軍権と治安管理を失うことは自宅軟禁を意味し、手続きや文書を必要とせず、事実上自由を失うことになるとも警告した。治安の生命線は、中央警衛局長で野戦軍第40師団砲兵連隊の元司令官である周洪許の手に握られている。かつては張又侠と同じ部隊に所属し、直属の部下であった。周洪許は張又侠のおかげで軍参謀長から中央警衛局長に直接異動することができた。

https://www.aboluowang.com/2025/0508/2215950.html

5/8阿波羅新聞網＜厮杀惨烈！蔡奇接棒习近平、打败丁薛祥？—失军权还垂帘听政？习近平被清算 元老定人接班＝殺し合いは凄惨！蔡奇は習近平の後を継ぎ、丁薛祥を倒すか？ ――軍権は失っても、まだ院政を敷く？習近平は粛清され、長老たちが後継者を決める＞アポロネット王篤若記者の報道：最近、中共中央4中全会で習近平が「退陣し、院政を敷き」、丁薛祥が総書記に就任するとの噂がネットで広まり、政界に波紋を呼んでいる。時事評論家の唐靖遠は、噂から読み取れる核心的なメッセージは習近平が権力を失い、「定于一尊」が完全に崩壊したことだ、と分析した。

独立系時事評論家の蔡慎坤は、「国内の気の回る人物」が、習近平の退位を強要しようとしている長老たちの試みは、一人の人物によるものでなく、王岐山、温家宝、曽慶紅らが関与し、胡錦濤は健康上の理由で参加しなかったと明らかにしたと述べた。噂によると、新たな人事は、丁薛祥が総書記、陳吉寧が首相、李強が全国人民代表大会委員長、張国清が常務副首相となるという。長老たちは、習近平が第21回全国代表大会の前に権力を完全に譲渡するという結論に達した。

唐靖遠は、各派が流している情報が異なっていることは、習近平の権力の空白が現実のものとなったことを反映していると指摘した。同氏は「院政を敷く」主張に疑問を呈し、習近平が軍内で発言権を失えば、かつての鄧小平のように「院政を敷く」ことは不可能になると述べた。鄧小平がその後の人事を掌握できたのは、軍事委員会で権力を握り、政情を掌握するために中央諮問委員会を設置したからである。しかし、習近平の「習家軍」はほぼ壊滅し、もはや軍権の基盤を失っている。

唐氏はまた、習近平が依然として権力を握っている場合、後継者は丁薛祥ではなく蔡奇だろうと分析した。長老たちが皇帝の退位を迫っているのに、なぜ胡春華ら団派を支持せず、「習近平の家臣」である丁氏を選ぶのだろうか？これは長老たちが2つの重要な問題についてまだ合意に達していないためだと彼は推測した。

まず、誰がやっても習近平が残した政治的、経済的混乱を引き継ぐ。第二に、中共体制を今後も維持すべきかどうか。党内の革命第二世代の中には、依然として自らの権力を守りたい人もいるかもしれないが、一方で「船は沈みつつある」と考える人もいるかもしれない。

アポロネットの王篤然評論員は、現在中共内には別のレベルの「合意の欠如」があり、トランプ2.0の戦略的攻勢にどう対応したらいいのか分からないと付け加えた。

唐靖遠は、習近平は依然として国家主席の地位にあるが、単に「後継者が決まるのを待つ役割を演じている」だけだと結論付けた。権力は実質的に他者の手に渡り、後継者をめぐる政治的駆け引きが加速している。

習の実権がないのは間違いないようですが、後継者はいろんな説があると言うこと。

https://www.aboluowang.com/2025/0508/2215852.html

5/8阿波羅新聞網＜中共决定“谈判” 小粉红崩溃：说好抵抗到底呢？＝中共が「交渉」を決断、リトルピンクは崩壊：最後まで抵抗するという約束はどうなったのか？＞中共は今朝、米国と「交渉」することを決定したと公式に発表した。中国外交部は、中共中央政治局委員で国務院副総理の何立峰が9日から12日までスイスを訪問すると発表した。訪問中、何立峰は米中経済貿易関係における中国側のリーダーとして、米国側のリーダーであるスコット・ベセント財務長官と会談する予定。

中国はこれまで非常に強い姿勢を取ってきており、米国が関税戦争の扇動者であると繰り返し非難し、米国と交渉する前に4/2以降に課された関税を完全に撤廃したら交渉すると要求してきた。そのため、中共が何立峰副首相をトランプ米財務長官と会談させるために派遣したことを公式に確認したことで、中国のリトルピンクたちは激怒し、彼らは皆「最後まで付き合うと言ったではないか」と言った。彼らは大臣を派遣したが、我々は副首相を派遣したため、勢いは負けである。

まあ、どう考えても中共に勝ち目はない。トランプはデカップリングの完成まで、妥結を急がないでいればよい。

https://www.aboluowang.com/2025/0508/2215835.html

何清漣 @HeQinglian 1h

太字の情報は非常に重要である。

ベセントは中国との貿易「交渉」を開始すると述べるが、ナバロは参加しない。 https://rfi.my/BeJs.X via @RFI_Cn

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rfi.frより

何清漣 @HeQinglian 13h

トランプは再び日本を「米国を搾取している」と批判し、日米関税交渉は「危険な難所」に遭遇した。https://rfi.my/BeBo.X via @RFI_Cn

考えるべき質問：なぜ米国人は米国車を買わないのか？

米国のニュージャージー州では、駐車場の半分以上を日本車が占めている。私は長年米国に住んでいる。私は中古車を購入し、現在は3台所有しているが、すべて日本車である。修理が必要になることはほとんどなく、品質が保証されている。

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rfi.frより

数多氏の記事では、石破内閣、特に中谷防衛大臣は頼りない。自衛隊のトップとしては失格。石破首相も軍事オタクとまで言われながら、この危機感のなさ。日本の国益は守れないから早く辞任してほしい。

5/7八重山日報＜中国ヘリ発艦で引き返す 　尖閣周辺で飛行の民間機 　機長、当時の状況証言＞を見ると、中共と連携したとは思えない。フライトスケジュールを役人が漏らしていれば別ですが。

https://news.yahoo.co.jp/articles/be0d80b0b3ae190b2e502416fcf9bfc04ca427e8

やはり、防衛大臣が自衛隊に「領空侵犯に対する措置」を命じて、再発防止すべき。

記事

尖閣諸島魚釣島（出所：内閣官房）

（数多 久遠：小説家・軍事評論家、元幹部自衛官）

5月3日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領空に中国海警局のヘリコプターが領空侵犯を犯しました。

ロシア機も含め、最近は領空侵犯が頻発しており、またかと思う方も多いでしょう。しかしながら、今回の領空侵犯は、過去の事例とは大きく異なり、数年後にはエポックメイキングな事例だったと認識される事件である可能性があります。

また、今回の事例は、今後同種の事例が発生した場合には、警告射撃や我が国の空港に誘導する等の強硬な措置を実施しないと、尖閣が国際司法裁判所に持ち込まれた場合には、不利になる可能性を生じさせかねない事例でした。

今回の領空侵犯が、過去の事例とどう異なり、毅然とした対応をしなければ、どのような影響を生じるのか解説したいと思います。

尖閣諸島周辺で起こったこと

（1）中国海警局所属の船舶4隻が、5月3日12時18頃から13時3分頃まで、尖閣諸島の南小島、魚釣島、久場島周辺の領海に侵入していた（監視をしていた第11管区海上保安本部の巡視船が確認）。

（2）石垣島から離陸した民間機が、尖閣方面に進出。

（3）南小島周辺の領海に侵入していた海警船2303から艦載ヘリが12時21分に離陸。領海内であったため、離陸と同時に領空侵犯となる。着艦する12時36分までの15分間、領空侵犯を継続。なお、海警船2303が領海を出たのは12時58分頃。

以下は、米外交・安全保障専門オンライン誌「ディプロマット」東京特派員の高橋浩祐氏のXへの投稿である。

（4）11管区海上保安本部から通報を受け、航空自衛隊が対領空侵犯措置としてスクランブル（離陸時刻等の情報なし）。

今回の領空侵犯の問題点とは

中国機による領空侵犯は、過去3度発生しています。

2012年には、国家海洋局（現在の中国海警局）所属の固定翼機が魚釣島周辺の領空を侵犯し、2017年には領海に進入していた海警局の船舶が小型無人機を飛行させています。いずれも、偵察や領空侵犯の実績作りが目的とみられます。

直近の領空侵犯は、昨年（2024年）の8月26日に長崎県・男女群島周辺の領空で発生した、中国空軍の情報収集機Y-9によるものです。この時の目的は、情報収集を優先した結果の意図的なもの、あるいはミスによるものと考えられています。

2024年8月26日、長崎県・男女群島周辺を旋回しながら2分間日本の領空を侵犯した中国軍機Y-9（提供：防衛省/AP/アフロ）

今回の領空侵犯は、飛行態様だけ見れば、2017年のケースに似ています。しかし、決定的に違うのは飛行の目的です。

領空侵犯の発生後、海警局の報道官が談話を発表し、前記（2）の民間機が“中国の領空”を侵犯したことから、それに対する措置として艦載ヘリを発艦させたとしています。ここで言われた“中国の領空”は、尖閣諸島周辺の空域のことです。

対領空侵犯措置は、国際法上では領域管轄権に基づく行為で、陸上において警察が犯罪者を取り締まることと同じです。つまり、国際法上では、その領域を支配し、統治している証左となります。

これが継続されることで、国際法上の“実効支配”が認められることになります。そのため、中国がこうした行為を継続する事態となれば、将来、尖閣の領有権が国際司法裁判所に付託された場合、歴史的には間違いなく日本の領土であるにもかかわらず、日本が国際司法裁判所で負ける可能性が出てしまうのです。

強硬な反応を示さない石破政権

この“実効支配”が揺らぐ可能性は、外務省も十分に理解しています。そのため、今回はいつにも増して強い調子で抗議を行っています。

船越健裕外務事務次官は、5月3日のうちに呉江浩駐日中国大使に極めて厳重に抗議していますし、金井正彰アジア大洋州局長も、中国大使館の趙宝鋼次席公使代理を外務省に呼びつけ、抗議しています。

しかしながら、石破政権閣僚が、この件で特段の動きをとったという情報は、今のところありません。ゴールデンウィーク中であることも関係しているかもしれませんが、政権の姿勢として中国には強硬な態度を見せない可能性もあります。

防衛省は、領空侵犯の事実だけを極めて簡単に公表しています。通常、こうした事案で詳細を発表する統合幕僚監部は、5日12時30分現在、情報がありません。

今回の事案は、明らかに中国側のエスカレーションです。サラミ戦術と言うには大きく切り取り過ぎです。日本政府は、強硬な反応を示すべき事案なのですが、石破総理は、それを認識していないようです。

中国の意図は不明

今回の事案が、意図的なものなのかは不明です。意図的であるならば、石垣島を飛び立った民間機が関係している可能性もあり、日本国内に中国の協力者がいることになるため、別の問題としても深刻です。

発生したのが憲法記念日であるため、中国がこの日を狙って事案を引き起こした可能性がありますが、その一方で領空侵犯およびヘリの飛行は15分間に過ぎず、離陸したものの慌てて着艦したようにも思えます。

今得られている情報では、どちらとも言えません。

日本が今後とるべき措置

中国の意図は不明確ながら、実効支配が揺らぐため、同種の事案発生は厳に阻止しなければなりません。

しかしながら、物理的に領空侵犯を阻止することには困難が多くあります。

まずもって、領空侵犯発生の事実を知ることが難しい。今回、海保からの通報でスクランブルに至っていますが、艦載ヘリの離陸を即座にレーダーで探知することは、地球が球形であることから不可能です。地上レーダー（至近は170キロメートル以上も離れた宮古島）から見た場合、艦載ヘリが水平線の下に入ってしまうためです。

今回、海保と航空自衛隊は、何らかの協力関係があったと思われますが、今後も中国船を監視する海保との協力が欠かせません。

海保の協力があれば、対領空侵犯措置として無線警告することはさほど難しくありませんが、実効支配には、実力で排除できる能力が欠かせません。しかし、スクランブルする飛行場として、那覇は遠すぎます。下地島をはじめとした先島の飛行場が使えることが望ましいですが、現状の沖縄県政を考えると難しいでしょう。

過去にも検討されたことのある、滞空型の対領空侵犯措置用の有人機もしくは無人機の導入検討が必要かもしれません。

現時点で、法改正や新型装備の導入を伴うことなく実施できる措置としては、海上自衛隊艦艇による対領空侵犯措置の実施があります。

対領空侵犯措置は、自衛隊法の84条に以下のように定められています。

（領空侵犯に対する措置）
第八十四条
防衛大臣は、外国の航空機が国際法規又は航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）その他の法令の規定に違反してわが国の領域の上空に侵入したときは、自衛隊の部隊に対し、これを着陸させ、又はわが国の領域の上空から退去させるため必要な措置を講じさせることができる。

新たに命令を発する必要がありますが、「自衛隊の部隊に対し」であり、「航空自衛隊の部隊に対し」ではないため、艦載ミサイル、砲などによる警告射撃を含め、海上自衛隊の艦艇に対領空侵犯措置を命じ、措置を実施させることは可能です。

中国側が再発防止を行うのであれば、こうした行為は必ずしも必要ありません。しかしながら、今回の事案に対して、中国側が即座に海警局報道官の談話を発表させたことを鑑みると、意図的な事案だった可能性は十分に考えられます。そうであれば、再発は必至でしょう。対策は必要です。

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