8/6　facebook　中国观察　6/23　Qianrong Lv　投稿

这是退伍老兵王益宏维权被打后，全国老兵赶往镇江市声援的行动，6月22日进入第四天，已有全国多个省市的上千名老兵突破种种拦阻，抵达了镇江市政府南门外现场。

江苏全省的各县市的民政局长也已经抵达镇江，并逐一在市政府南门广场亮相，并自我介绍向老兵做游说工作，希望其辖区的老兵跟随他们回家。

これは, 退役兵の王益宏が権利主張時に殴られてから、全国の退役兵は鎮江市に行き声援の行動を取った。6月22日には4日目に入り、全国各地から数千人の退役兵があらゆる妨害を撥ね退け、市政府の南門に押し寄せた。
江蘇省の全ての各県・市クラスの民政局長も既に鎮江市に到着し、市政府の南門広場に現れ、自己紹介しながら退役兵に管轄地区の自分の家に帰るよう説得に乗り出た。

https://www.facebook.com/zhongguolvqianrong/videos/2070581233199415/

8/6　 facebook　中国观察　8/5　 Guangcheng Chen　投稿

中国安徽阜阳城管殴打卖西瓜的，动作娴熟手段恶劣！

中国安徽省阜陽市の都市管理の役人はスイカ販売の男を殴る。動きは手慣れたものでやり方は悪辣である。

https://www.facebook.com/ChenGuangchengHumanRights/videos/1007635386072559/

中国の弱い者虐めは止まるところを知りません。これらを見れば、共産主義が決して貧乏人の味方でなく、ノーメンクラトゥーラの特権維持主義と言うのが分かる筈です。それでも左翼にシンパシーを感じることができるとしたら精神が病んでいるとしか思えません。

高濱氏は民主党寄りなので、トランプに対して厳しいのは当然ですか？ロシアゲートのステｲール文書の存在と目的について知らないのか、知っても知らない振りをしているのか。メデイアは日米とも知的誠実さに欠けるのでは。左翼は、報道は真実追求ではなく、プロパガンダの手段と思っているので度し難いです。国民はメデイアが真実報道しているという呪縛から解き放たれませんと。

森氏の記事では武者氏の強気ぶりは相変わらずです。株屋が弱気になったのでは商売になりません。武者氏も、今の米中貿易戦争を、世界覇権を巡る争いと見ています。普通に考えればその結論に落ち着くはずなのに、余りそういった発言をする人は多くありません。規制しているのか愚昧なのか。武者氏の解説は分かり易く、且つ米国の勝利を予言しています。頼もしい限りです。

8/7日経＜新興国債券 償還ラッシュ 年100兆円、返済に懸念　米利上げで負担増大

新興国の国や企業が発行している債券が2018年から大量に償還を迎える。今後３年間は毎年、過去最高となる100兆円規模の債券の償還（総合２面きょうのことば）が発生する。３年前と比べほぼ２倍だ。超低金利を背景に活発に債券を発行してきたが、米国など世界の中央銀行は大規模緩和の出口に向かう。金利の上昇で今後は借り換えのコストが重くなる見込みで、新興国経済の新たなリスクとなりそうだ。

2008年のリーマン・ショック以降、世界の中央銀行は大規模な資金供給で景気を下支えしてきた。世界的に超低金利が続くと新興国の政府や企業は低い金利で債券を発行し資金を調達してきた。低金利で運用難となった投資家はギリシャやアルゼンチンといった信用力の低い国の債券でも購入してきた。

調査会社ディールロジックによると今後３年で満期を迎え償還が必要になる債券は３兆2297億ドル（約359兆円）にのぼる。内訳は国債が１割、社債が９割で、合計した償還額は18年に8919億ドル、19年に1.1兆ドル、20年に1.2兆ドルと毎年増えて過去最高の更新を続ける。

償還額の多くを占めるのが中国だ。リーマン後に景気を下支えしようと４兆元（当時のレートで約57兆円）の財政出動に踏み切った。企業と政府部門とも資金調達が活発になり、今後３年間の償還額は１兆7531億ドル（195兆円）と新興国全体の54％になる。

ほかに償還額の多い国はロシアが３年間で1330億ドル、ブラジルが同1360億ドル、メキシコが同881億ドルとなる。

債券は償還期限が来ると投資家に資金を返済しなければならない。通常は新たに債券を発行し資金を手当てするが、投資家層の薄い新興国では国内投資家からの資金調達だけでは間に合わず、ドル建ての債券で海外の投資家からも資金を集めている。国際金融協会（ＩＩＦ）によると企業と政府をあわせた新興国の債務は、６月末時点で57兆ドルと世界全体の債務額の３割を占める。

米国は利上げを進めており、新興国通貨に対するドル高が進む。金利が上昇すると利払いの負担が重くなり、ドル高により新興国通貨で計算した債務の返済額も増える。信用力の低い国や企業が有利な条件で債券を発行できた時代は終わろうとしている。

中国では企業が抱える過剰債務を解消しようと当局が金融の引き締めを進めた結果、資金の再調達が難しくなった企業が相次いだ。18年に入り石油・ガス供給会社の「中国国儲能源化工集団（ＣＥＲＣ）」や香港上場の不動産開発会社「新昌集団」のドル建て社債などが相次ぎ債務不履行（デフォルト）に陥った。

米Ｔロウ・プライスで新興国債券に投資するマイケル・コーネリアス氏は「実力よりも低すぎる金利で資金調達してきた国では揺り戻しの可能性がある」と警戒する。

米国が利上げを進めると米国債の利回りが上昇する。米国が94年から利上げに踏み切った際は投資マネーが米国に還流した。新興国の株価や通貨が下落し97年のアジア通貨危機の起点となった。

ただ、新興国は資金流出への備えを進めてきた。先進国も含めた世界の外貨準備高は11兆6000億ドルと10年と比べ４割増えた。中国は３兆1121億ドルと１割増え、メキシコは1780億ドルと７割の増加だ。東南アジアでもインドネシアもが1198億ドルと６割増となるなど備えは厚くなっており、かつてのような通貨危機が起きるとの見方は少ない。＞（以上）

日経は中国の外貨準備高が３兆1121億ドルと書いていますが、宮崎正弘氏によれば、中国の外貨準備はマイナスとの見方です。今年から20年までの債券償還がうまくいくかどうか？

http://dwellerinkashiwa.net/?p=9253

高濱記事

米ホワイトハウスで記者会見するショーン・スパイサー米大統領報道官（2017年7月17日撮影）。(c)AFP/Olivier Douliery〔AFPBB News〕

「炎と怒り」の向こうを張った内幕物と期待されたが・・・

ドナルド・トランプ米大統領のホワイトハウスの内幕を書いた本でベストセラーになったのは、マイケル・ウルフの「Fire and Fury」（「炎と怒り」）だ。日本でも翻訳されて飛ぶように売れた。

この本のお陰で大統領の側近中の側近だったスティーブ・バノン首席戦略官兼大統領顧問の首がすっ飛んだ。

この本の主要なニュース源はバノン氏と言われている。

大統領の逆鱗に触れたのはバノン氏が大統領選挙中に大統領の長男、ドナルド・ジュニアがロシア人弁護士らと会っていた事実を知ったバノン氏が「この売国奴が」と激高したという箇所だったとされる。

さすがに自分の息子を「売国奴」と言われたのでは大統領も我慢できなかったからだ。

しかしこの本、確かに話題になったが、本に書かれていることがどこまで本当のことなのか、今もって疑問視されている。

理由は2つあって、一つは著者がメディア業界では「取材力よりも想像力が豊かだ」という評判。

いま一つはバノン氏以外、ニュース源があいまいなことだ。実はいないのではないか、という声すら聞こえてくる。「想像力のたまもの」というわけだ。

「気に入らないことがあると即座に首を切るトランプ大統領の下で働くスタッフがウルフなんかにホワイトハウスの内実をしゃべるわけがない」（ホワイトハウス詰め記者）

確かにありそうな話の満載だが、事実関係の確認のしようがない。

「無知さが書かせた『がらくた本』」との酷評も

The Briefing: Politics, The Press, and The President by Sean Spicer Regency Publishing, 2018

そんな中、今度は「トランプのホワイトハウス」を一番よく知っているはずの元大物高官が本を書いた。

トランプ氏が大統領に就任と同時に報道官に抜擢されたショーン・スパイサー氏（46）の回顧録だ。

タイトルは、「The Briefing: Politics, The Press, and The President」（ブリーフィング：政治、プレス、そして大統領）。

いったい、なぜこの時期にこうした本を出版したのか。トランプ大統領は許可したのか――。

ホワイトハウスを去った後、噂はいろいろあったものの、今持って定職には就いていない。

自分の生い立ちに始まり、大学を出て、海軍に入り、そして共和党本部に勤務。広報一筋に地道に歩き、最後に天下の大統領スポークスマンになった半生を綴っている。

しかし読者はスパイサー氏の半生などには興味はない。唯一関心があるのは、「いったい、今ホワイトハウス内部はどうなっているのか、トランプ大統領はロシアゲート疑惑について何を考え、囁いていたのか」だった。

ところが278ページの本を拾い読みしても新事実などはどこにもない。「羊頭狗肉」とはこのことだ。

評者の一人は、「嘘つき大統領について嘘つきが書いた『がらくたのような本』（A Dismal Book)」（ワシントン・ポストのコラムニスト、リチャード・コーヘン氏）と手厳しい。

主要紙は異口同音に本書をけなしている。

トランプ大統領との間に繰り広げられる「ニューヨーク・タイムズ」、CNNといった主要メディアとの「戦争」のすざましさが伝わってくる。スパイサー氏はつい最近までその渦中にいた人間だからだ。

（https://www.realclearpolitics.com/articles/2018/07/31/spicers_dismal_book_tells_tale_of_working_for_a_liar_137666.html）

本書に流れているトーンは、辞めた後も保たれている大統領への気遣いだ。悪口も批判がましいことも一切出てこない。

報道官を辞任したのは、トランプ大統領がスパイサー氏の上司である広報部長にニューヨーク金融界のヘッジファンド創業者アンソニー・スカラムッチ氏を任命したことに怒ったのが理由とされている。

スカラムッチ氏は大統領選中には物心両面からトランプ候補を支援した功労者、大統領の長女イバンカ氏や夫君のジャレッド・クシュナー上級顧問、ウィルバー・ロス商務長官が推薦したとされている（スカラムッチ氏は2週間足らずで辞任している）。

さらにスパイサー氏には以前から大統領に不満を抱いていたとの話もあった。

2017年5月末に大統領が訪欧の際にローマ法王に謁見する予定があり、カトリック教徒のスパイサー氏は同行して法王に会えることを楽しみにしていたという。

ところが大統領はこの訪欧にスパイサー報道官を同行させなかったのだ。スパイサー氏はその不満を同僚にぶちまけていたという。もっとも本書にはこの点には触れていない。

そんな経緯もあり、スパイサー氏の辞任はむしろ、大統領の人事に逆らったことに大統領が激怒した事実上の解任だともみられていた。

就任式に集まった群衆は「オバマの時よりも多かった」のか

ワシントン政界でスパイサーと言えば、今も物笑いになったエピソードがある。

トランプ大統領就任式の当日の出来事だ。スパイサー氏にとっては大統領スポークスマンとしての初仕事だった。

スパイサー報道官は、「就任式には過去最も多い人々が集まった」との声明を出した。

ところがその日の模様を報じたテレビの映像では広場の一部は集まった人の数はまばら。テレビ記者たちは「上空からの写真を見ると、オバマ大統領の就任式に比べて参加者の少なさが目立った」と一斉に報じた。

確かにオバマ前大統領の時の映像と比較すると、会場の議事堂からワシントン記念塔まで広がるモールに集まった群衆は誰の目にも少なかった。

オバマ大統領の就任式には31万7000人の群衆がワシントンを埋め尽くした。これはワシントン特別区公園管理局の発表である。

翌日午前4時半、トランプ大統領はツィートした。

「テレビの視聴率が今出た。3100万人が就任式の模様を見た。この数字はオバマ大統領の時よりも1100万人多かった」

その日午前の記者会見でスパイサー報道官は、記者団にこう釈明した。

「昨日、過去最も多い人が集まった、と声明に書いたのは、集まった群衆だけではなく、就任式の模様を中継したテレビやインターネットの視聴者を含めた数字だ」

記者団はこの論理のすり替えに、獲物に狙いを定めたハゲタカのようにスパイサー報道官に襲いかかった。

就任式当日の「この事件」は、スペンサー氏が報道官を辞める日まで記者団との間ではしこりとして残った。

米3大ネットの一つ、NBCが毎週土曜深夜に放映している超人気長寿番組「サタデーナイト・ショー」（SNL)ではスパイサー氏は毎回のように皮肉られる存在だった。

（https://www.youtube.com/watch?v=INYQtYi2pKo）

本書には「この事件」についてのくだりが出てくる。

「大統領の主張（3100万人が就任式を見たという）を裏づける事実がどうしても必要だった。だが、インターネットの視聴者数がいったいどのくらいだったかを立証するようなデータは見つからなかった。そんなデータは存在しないのだ」

「前もって大統領が何を望んでいるか、知るべきだった」

自分の見たことしか信用しない。側近はもとより知人の言うことは聞かない。独善的で自信家で、言ったことは絶対に訂正しないワンマン。そんな大統領に側近はどう使えたらいいのか。

「私が大統領に呼ばれた時には常に『グッド・ソールジャー』（有能な一兵卒）であらねばならないと自分に言い聞かせてきた」

「『ミスター・プレジデント、それについては目下取り組んでいる最中です』と常に言うべきだと考えてきた」

「だが、私は事前にもっと大統領と話し合うべきだし、大統領の思っていること、私に何をしてほしいのかを理解しておくべきなのだ」

スパイサー氏の自戒は、おそらく古今東西、省庁でも企業でもトランプ大統領のような「唯我独尊のワンマン」に仕える者にとっては「要諦」かもしれない。

元々、スパイサー氏は「トランプ一家」の身内の人間ではない。共和党保守本流の広報畑を地道に歩き、広報部長にまでなった生え抜きの「党官僚」。

ちなみに2016年の大統領選の際にはトランプ候補を批判していた。

報道官に抜擢されたのは、当選するまで共和党保守本流とは疎遠だったトランプ氏が党幹部とのパイプ役に使おうとしたためだ。

その点では就任当初、大統領首席補佐官に指名されたラインス・プリーバス党全国委員長と同じだった（プリーバス首席補佐官も六か月後にホワイトハウスを去っている）。

スパイサー氏の場合は、2006年から2009年まで共和党保守本流のジョージ・W・ブッシュ第43代大統領の下でメディア・広報担当通商代表補佐官までやっていた人物だ。

ブッシュ一家は大統領選予備選段階でトランプ候補を激しく批判していた。そのブッシュ元大統領（息子）の「子分」だった人物がトランプ大統領の対メディア向けの要、スポークスマンをやっていたこと自体、不自然と言えるだろう。

本書の末尾には多くの人たちへの感謝の辞が延べられている。

トランプ大統領はもとより現閣僚やホワイトハウス高官、さらにはジョージ・W・ブッシュ元大統領はじめ共和党保守本流の面々にいたるまでなんと5ページにわたってその名前が列挙されている。

まさに八方美人と言うべきか、敵を作らぬ懸命の努力と言うべきか。本書に皆が知りたい「トランプ・ホワイトハウス」の内情が出てこない理由が分かるような気がする。

森記事

2月初旬を底にドル高が進行している。エコノミストの武者陵司氏はこのドル高が米国に覇権の復活をもたらすと指摘する。果たしてドルはどこまで高くなるのか、そして、ドル高はいつまで続くのか。

（聞き手 森 永輔）

トランプノミクスの政策はレーガン大統領の経済・財政政策と同じ（写真：Fujifotos/アフロ）

—武者さんが1年前に予想していた通り、ドル高が定着してきました。ドル指数は2月初旬を境にして、上がり続けています。8月1日時点の実効為替レートは94.35。

武者：そうですね。ドナルド・トランプ米大統領が就任して以降、ドルは下がる傾向にありました。しかし、私はこれをテクニカルな調整局面だと思い、長く続くことはないと考えていました。

武者陵司（むしゃ・りょうじ）
武者リサーチ代表。ドイツ証券とドイツ銀行でアドバイザーを務める。 1949年生まれ。1973年、横浜国立大学経済学部を卒業し、大和証券に入社。大和総研を経て、1997年にドイツ証券に入社。2005年に副会長に就任。2009年、武者リサーチを設立。（写真：菊池くらげ　以下同）

ドル安基調に入ると主張する人たちは大きく二つのグループがあります。第1は景気循環を重視するグループ。これまでのドルの実質実効為替レートの動きをみると、10年のドル安、6年のドル高というサイクルを繰り返してきました。このグループの人たちは、2011年以降ドル高が続いている点に目を向け、「そろそろリセッションが近づいてきた。ドル安に向かう」と考えたのです。しかし、米経済のファンダメンタルズをみれば、米景気はさらに強くなっています。

—7月27日の発表では、米国の4～6月期のGDP（国内総生産）成長率は年率換算で4.1％を記録しました。これは2014年7～9月期以来の高い数字です。

ドル高はトランプノミクスがもたらす必然

武者：そうですね。もう一つのグループはトランプ政権の政策から米経済をみるグループです。彼らは、トランプ政権は貿易赤字を減らすため、輸出に有利なドル安を指向するとみていました。

しかし現実には米企業は海外市場で価格競争をしていません。なので、輸出振興のためにドル安を誘導する必要はないのです。

2月以降にドル高が進んでいるのは、米国経済の腰が実は強いこと、トランプ政権の政策が実はドル高を促すものであることに市場が気付いたからでしょう。

米経済が好調であればドル高につながります。経常収支の赤字が縮小し、国際金融市場に供給されるドルが減るからです。

トランプ政権は財政の拡大を指向しています。その一方でFRB（米連邦準備制度理事会）は金利を引き締めている。よって、金利は必然的に上昇します。そして、諸外国との金利差の拡大がドル高を誘発する。同様のポリシーミックスを取ったレーガン政権時代にもドル高が進みました。

さらに、トランプ政権は貿易戦争を本気で始めました。これに勝つためにはドル高が有利です。“敵”を追い詰めるためにはドル決済の道を断ち、ドルを供給しないのが最も有効ですから。これまでのイランへの制裁を振り返れば明らかでしょう。ドルは「有事のドル」どころか「真の決済通貨」なのです。　対中貿易戦争が展開する中で、米国がドル供給を断つと示唆すれば、中国のお金持ちはみなドル買いに走るでしょう。金よりも円よりもユーロよりも、やはりドルです。

ドル高でも米国から買うしかない

—武者さんは、ドル高をてこに米国が帝国としての覇権を強めていくと主張されています。ドル高と米国の覇権にどういうつながりがあるのですか。

武者：私は、トランプ大統領を帝国主義者とみています。孤立主義者、保護主義者、差別主義者――はどれも当たりません。「Make America Great Again」が意味するのは、覇権国である米国をこれまで以上に強くするということです。軍事力の拡張を宣言し世界のヘゲモニーを握ろうとしているのは明らか。

そして、中国が力をつけ続け、米国と並ぶ覇権国になること決して許しません。「中国をいかに封じ込めるか」を最優先課題にしています。それは、今まさに進んでいる貿易戦争と中国製造2025潰しをみれば明らかでしょう。

米国が中国の台頭を抑え、世界の警察官として国際秩序を再構築するためには、それを支える財政基盤と経済基盤が欠かせません。これを支えるのがドル高なのです。ドル高になれば、海外の産品を安く買うことができます。米国は必要な産品の80～90％を輸入で賄っているので、これは重要です。進んだ技術を持つ企業をM&Aすることも容易になります。これにより、さらに産業競争力を高めることができる。

—ドル高は輸出にマイナスになるので、米国の力を削ぐという見方もあります。

武者：確かにそうです。しかし、今の米国には当てはまりません。輸出に当たってほとんど価格競争をしていないからです。例えば航空機は米ボーイングと欧州エアバスの独壇場です。アップルのiPhoneが持つブランド力にとって代わる存在もありません。軍事装備品も同様です。ドル高になり、それぞれの現地通貨建ての価格が上昇しても、米国から買うしかない。

したがって、ドル高は米国の覇権、それを支える経済基盤を強化するのにプラスの面が多く、マイナス面はほとんどないのです。

ドル高はこれから20年続く

—トランプ政権はドル高を誘導する政策を進めているものの、肝心のトランプ大統領が7月20日、ドル高への不満をツイッターに投稿しました。「中国、欧州や他の国々は通貨を操作し、金利を低くしている。その間、米国は金利を上げ、ドルは日に日に強くなり、我々の偉大な競争力を奪う」と。この矛盾をどう見ていますか。

武者：トランプ大統領には為替に対する定見がないのでしょう。ドル高とドル安のどちらが適切なのか、専門家に聞いて回っているとの話が漏れ伝わっています。

その一方で、トランプ政権の経済政策を支えるスタッフはドル高を指向しています。ピーター・ナバロ大統領補佐官は中国との覇権争いに注目しており、これに勝つためにはドル高が必要であると主張しています。ドルが強くなれば、世界経済における米国のプレゼンスが高まります。世界のGDPに占める米国の割合が大きくなる。中国との交易条件も米国に有利に変わります。

—ドル高はいつでも続くとみていますか。

武者：これから20年は続くでしょう。

—え、20年ですか。

武者：長期的にみると米国は、40年にわたってドル安を容認してきました。ニクソンショックによって金との兌換を停止して以来です。これは覇権国であることを自己否定する行い。世界経済におけるプレゼンスは低下するし、米軍の世界展開にかかる軍事費を賄うのにもマイナスの影響をもたらします。これと同じだけの期間、ドル高が続いてもおかしくありません。

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武者：対円ではそれほど高くはならないでしょう。1ドル＝130～140円くらいでしょうか。日本企業も海外事業をさらに広げ、経常黒字を拡大させるからです。

一方、元に対しては1ドル＝10元くらいまでいくのではないでしょうか。

—今は1ドル＝6.8元ですから5割近いドル高ですね。

武者：ええ、人民元は劇的に弱くなります。

理由は二つ。一つは、貿易黒字が強い勢いで減っているからです。2015年をピークに年率で20％程度ずつ減少しています。その理由の一つは人件費の上昇。今では中国はアジア新興国で最も賃金の高い国になっています。これが輸出競争力を押し下げている。

製造2025はいずれ破綻する

もう一つは、輸入の増大です。国内経済を引っ張るドライバーが変わってきました。数年前までは国内投資――インフラと住宅、不動産――でした。いずれも鉄とセメントと人件費の塊です。国内景気を刺激する要素ですね。しかし、これらの投資はいずれも過剰状態になってしまった。

そこで中国が始めたのが産業構造をハイテクにシフトさせるための投資です。これを実現するためには、必要な機械や素材を輸入しなければなりません。

武者：そしてハイテクにシフトさせるための投資の波及効果は中国国内に還流せず、海外に流出してしまうのです。中国国内では作れないですから。

こうした背景から、貿易収支の悪化は避けられません。貿易黒字はあと数年でほぼゼロに至るでしょう。

加えて中国は多額のサービス赤字を抱えています。貿易黒字が減少すれば、経常赤字に転落するのは避けられません。あと3年といったところでしょうか。

—サービス赤字の根源は何ですか。

武者：いま、中国人が猛烈な勢いで海外旅行に出ていますよね。

—なるほど。だとすると、中国が進める「製造2025」はもろ刃の剣になりますね。輸入を拡大させる根源ですから。

武者：私は、この政策がいずれ破局を迎えると考えています。

経常赤字が続けば外貨準備高が減少し、人民元への懸念が再び浮上します。これが元安を生み、元流出の圧力が高まる。

中国政府はこれに対応すべく、資本規制を発動するとともに、金融引き締めに舵を切る。すると、今度はそれが不動産バブルの崩壊を促すのです。これを回避するためには、金融を引き締めつつ財政政策をぼんぼん打たざるを得ない。このような政策はいずれ破綻します。

国内的には問題を鎮圧できるかもしれません。統制国家ですから、元を無尽蔵に刷り増し、企業の会計情報も改ざんして、問題が表ざたになるのを防ぐ。しかし、海外に対してそうした措置は通用しません。問題があきらかになれば、海外企業は資金を回収する動きに出るでしょう。中国経済は海外からの投資によって成長してきました。このドライバーを失うことになるのです。

米国企業が生み出すイノベーション

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武者：米国にその能力があるのか、ということですね。私はあると考えています。インターネットの時代に入り、米国企業が世界最大のイノベーションを生み出しているからです。プラットフォーマーは、中国を除けば、米国企業が独占しています。グーグルしかり、フェイスブックしかり、です。

米国の経常収支をみると、サービスと一時所得収支の黒字が2000年代半ばから拡大しています。これは、まさしく、インターネットプラットフォーマーが海外における事業を拡大したこと、知的財産権の販売を拡大したことを示しています。米国企業が海外で稼いだ約3兆ドルの資金を米国に還流させることなく積み上げているのはこの証左です。

40年にわたるドル安は、企業競争力の低下と、それに伴う経常収支の赤字、それが導くドル供給の増大が原因でした。米国の経常赤字は拡大を続け、2006年には8000憶ドル、GDP比5.7％に達しました。この流れが今は逆転しています。

新たな産業革命がトランプノミクスを支える

—トランプノミクスが米国経済を弱らせるとの見方があります。トランプ政権が進める積極財政と減税が国債の発行を増やし、金利を上昇させる。これが、企業活動の負担となり、米国の景気を冷やす、というシナリオです。そうなれば、ドル高と米国の覇権の復活は遠のく。この見方に対してはどう考えますか。

武者：通常の場合ならば、確かにそうでしょう。しかし、今は通常の時ではありません。

景気が良いのに物価が上がらない。失業率は低下しているのに賃金は上がらない。金利も上がらない。2005年にFRBのグリーンスパン議長が「コナンドラム（謎）」と呼んだのと同じ現象が起きているのです。

これは、新たな産業革命が起きているからです。インターネットの時代になり、供給力に天井がなくなりました。大きな投資をしなくても、企業は供給力を拡大することができるようになった。なので、インフレが起こる前に供給力を上げることができるのです。

—IT（情報通信）の世界が分かりやすいですね。音楽レーベルは楽曲のファイルをコピーするだけで新たな製品を製造することができます。製造コストはほぼゼロ。スマートフォン用のアプリを開発しているメーカーもほぼコストゼロで新たなソフトをコピーし、ダウンロードに供することができます。

武者：そうです。言い換えれば、サービスを投入するにあたって、投入する資源がほとんど必要なくなったのです。だから物価も金利も上がらない。この状況にある限り、トランプ政権が進めるドル高政策が米国経済を傷つけることはないと考えます。

—武者さんが指摘される新たな産業革命の担い手は、グーグルやアップルをはじめとするIT大手ですね。いま、これらの企業に対する圧力が高まっています。フェイクニュースへの対応をめぐってフェイスブックは逆風にさらされている。グーグルも7月、OS「Android」の支配的地位を乱用しているとしてEU（欧州連合）から43億超ユーロの制裁金を科されました。こうした逆風がさらに強くなり、新たな産業革命がとん挫、ドル高をてこにした米国の覇権強化の足を引っ張ることはありませんか。

武者：そこは読めないところです。ただし、いくらペナルティーを科しても、例えばグーグルに代わるプレーヤーがほかにあるでしょうか。とって代わるのは難しい気がします。そうだとすると、サイバー世界における支配力を米国企業が高めこそすれ、低下させることはないのではないでしょうか。

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8/5阿波羅新聞網＜人民币贬势一发不可收拾 中共阻贬 市场预期终将破7＝人民元の下落の勢いは一旦起きれば止められず　中共は阻止しようとしているが市場予測は7．０を突破するだろうと＞2008年から中国では7.0を突破したことはない。WSJは、人民元下落は中国の輸出に有利に働き、高関税賦課を打ち消すが、資本の海外逃避を招き、更なる下落を引き起こすと。人民元の下落は4月中旬から起こり、今週には14ｹ月ぶりの記録的な下落となった。7を守れるかどうかがキーポイント。ドイツ銀行は本年末には6.95まで行くと。

ハイパーインフレになるように米国は持って行った方が良いでしょう。中国国民も食糧輸入品が値上がりして、怒るのでは。打倒中共になるように誘導した方が良い。

http://www.aboluowang.com/2018/0805/1153916.html

8/5希望之声＜政治传言不休假！港媒：元老们到了 但不会逼习下台＝政治に対する流言は休みを知らず　香港メデイア：元老は到着　但し習を下ろすことはできない＞情報通は香港メデイアの博聞社に「北戴河会議以前は流言が飛びかい、非難されるのではと言われていたが、全く逆で、就任以来一番声援が多かった」と。北戴河会議は依然として注目を集めている。今年は中国の国内外で情勢が複雑になっていることが関係しているだけではない。北戴河会議前後には毎年流言が飛び交う時期である。これは中共がお互い潰し合うのと関係しているし、密室政治で外に漏らさないことから来るものである。

政治について流言飛語が飛び交うし、情報発信者はいろいろな思惑で発言するので、何が正確な情報かは今の所分からないと言ったところでしょう。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/08/05/n2041275.html

8/6看中国＜朝鲜欺骗行径被揭穿 联合国报告指证历历(图)＝朝鮮の欺瞞は明らかにされる　国連報告書は証拠を上げて指摘＞国連の独立グループの報告では北朝鮮は40隻、130会社と瀬どりして給油を受けたり、石炭の売買をしていると。また、海産物の売買もしているのは国連決議違反。リビア、イエメン、スーダンには軽火器や軍事設備を売り、中国、インド、タイ、トルコ、スリランカ、ﾒｷｼｺに紡績品を売り1億＄稼いだ。また鉄鋼を中国とインドに売り、100万＄を金正恩は得た。149頁からなる報告書は国連安保理に提出された。ワシントンポスが報道した。8/3ポンペオはASEAN会議で記者に「北朝鮮は依然として武器を開発、リーダーの非核化の約束に違背している」と述べた。8/4にポンペオは中国、ロシア、その他の国に対北への制裁に違反しないよう、北への外交と経済圧力が重要と警告した。ただ、制裁は既に緩んできている。

渡邉氏の述べている通り、今の所トランプは金正恩にしてやられた感があります。北と取引する企業と国に金融制裁をかけて、自由主義諸国と貿易できなくしませんと。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/08/06/866788.html

8/5の本ブログでお伝えしましたように、青山繁晴氏によれば米軍は北朝鮮へ攻撃の準備をしているようですが、トランプがどう考えているかです。北より先に中国をやっつければ北も米国に靡くと思っているのかどうか。金正恩がトランプにあてた書簡の内容が気になります。トランプはそれに返事したとのことですが。内容は分かりません。

8/4ライブドアニュース＜トランプ大統領が金正恩氏からの書簡に返信 ツイッターで表明＞

http://news.livedoor.com/article/detail/15113188/

米朝間では表面には出て来ない何かがあるのかもしれません。それを期待したいと思っています。しかし、韓国の劣化は止まるところを知りません。日本も笑ってばかりはいられません。中国の沖縄侵攻への備えが十分ではないと思っていますので。沖縄の政治をまともにするためには、琉球新報と沖縄タイムズ（各15万部）に替わって八重山日報（9000部）が主流にならないと。財界も応援したらよいと思いますが。

記事

韓国、軍事境界線から兵員の一部撤収を検討「信頼醸成措置」で。写真は 南北を隔てる非武装地帯（DMZ）内にある板門店で、韓国兵らを監視する北朝鮮兵ら（2017年11月27日、資料写真）。(c)AFP PHOTO / KOREA POOL〔AFPBB News〕

6月12日に行われた米朝首脳会談は歴史的な会談だと当初喧伝されたが、それが幻想であったことが明らかになってきた。

本稿においては、米朝首脳会談を契機として、自国の防衛力を弱体化させても北朝鮮宥和路線をひた走る文在寅政権の危うさを明らかにするとともに、我が国にとっての教訓について記述する。

北朝鮮が得たもの

6月12日に実施された米朝首脳会談は、世界の多くの人たちに朝鮮半島の未来に対する希望を抱かせた。

我が国においても、普段は北朝鮮に厳しい発言をしている保守的な人たちでさえ、「北朝鮮に何か歴史的な変化が起こるのではないか」と期待する者がいた。

しかし、これらの楽観的希望は幻想だった。

私は、米朝首脳会談の開催前から、「この首脳会談は政治的なショーにしか過ぎない。過去20年以上にわたり北朝鮮に騙されてきたが、同じことが繰り返されるだろう」と主張してきた。

中身のない首脳会談の合意文書を読み、ドナルド・トランプ大統領の記者会見を聞くにつけ、私の考えは確信に変わった。

結局、米朝首脳会談は北朝鮮にとっての大きな勝利となり、北朝鮮が得たものは以下の諸点だと思う。

（1）会談前に米国が最も重要だと主張していた「完全で、検証可能で、不可逆的な非核化」（CVID: Complete Verifiable Irreversible Denuclearization）という語句を合意文書に記述させなかった。

そのため、検証可能性と密接不可分な核兵器の申告などで北朝鮮の反論の余地を残してしまった。実際に、3回目の訪朝をしたマイク・ポンペイオ国務長官に対して、北朝鮮は「申告だとか検証だとか強盗のような要求ばかりした」と批判したのだ。

（2）北朝鮮は安全の保証を得た。これは、米国の先制攻撃の可能性が極めて低くなったことを意味し、金正恩委員長は枕を高くして寝ることができることになった。

（3）「北朝鮮の完全な非核化」ではなく、「朝鮮半島の完全な非核化」が盛り込まれた。この朝鮮半島の完全な非核化に関する北朝鮮の解釈は、北朝鮮の非核化のみならず、在韓米軍の撤退と米国の核の傘をなくすことを意味する。

（4）南北首脳会談の実施により、融和的ムードが広がり、国連の経済制裁を骨抜きにするチャンスを得た。

核兵器を放棄しようとしない北朝鮮

6月12日から50日が経過したが、結果は私が予想したとおりになってしまった。北朝鮮は、非核化に関する具体的な行動を何もとっていないばかりか、核兵器の開発と弾道ミサイルの開発を継続しているという情報さえ出てきている。

例えば、7月30日付のロイターによると、「北朝鮮が最初の大陸間弾道ミサイルを製造した平壌郊外の山陰洞（サンウムドン）にある大規模な研究施設で活動を再開している」という。

北朝鮮は核兵器を放棄しないし、弾道ミサイルを放棄することもない。それらを放棄することは自らの死を意味することだと思っているからだ。

トランプ大統領は、あまりにも拙速に歴史的な成果を求めすぎた。

北朝鮮と長年交渉してきた外交のプロの多くが一様に主張するように、「北朝鮮と交渉する時、解釈の余地がある文書に署名した瞬間、ゲームは事実上終わる」のだ。

あまりにも拙速に首脳会談を開催したこともあり、米朝の合意文書は「解釈の余地があまりにもありすぎる文書」となり、その当然の結果として、北朝鮮はその合意文書を根拠として、首脳会談後の交渉を長引かせている。

首脳会談前に米国側があれほど強調していたCVIDは、合意文書に全く盛り込まれなかったばかりか、いまやCVIDという用語さえ使うなという指示がトランプ大統領から出ていると噂されている。

最近では、ポンペイオ国務長官などは、CVIDの代わりに「最終的で十分に検証された非核化」（FFVD:Final, Fully Verified Denuclearization）という語句を使っている。「完全で、不可逆的」を削除したFFVDはCVIDから明らかに後退している。

米国が当初目指した、短期の非核化はほぼ絶望的な状況だ。

米韓は合同軍事演習を中止したが、北朝鮮は不必要になった核実験場の入り口を爆破しただけで、時間稼ぎをしている。非核化実務協議のためのワーキング・グループを作るという米国との基本的合意さえ守っていない。

協議が長引くほど、北朝鮮の核保有国としての地位が確定していく。我が国にとって脅威となる核兵器や短・中距離弾道ミサイルは温存される。

結局、トランプ大統領が首脳会談の記者会見で大見得を切った「北朝鮮の核脅威は存在しない」という発言はフェイクだったのだ。

以上のような状況にもかかわらず、いまだに「米朝首脳会談により北朝鮮の非核化が実現する」などという幻想を信じている者に対しては、「幻想は捨てて、現実を直視しなさい」と言うしかない。

「幻想を捨てて、現実を直視すべき」という言葉が最も当てはまるのは韓国の文在寅大統領かもしれない。

文大統領は、米朝首脳会談以降の偽りの緊張緩和を利用して、矢継ぎ早に韓国の防衛態勢を弱体化させる決定を行っている。その実態を以下に記述する。

韓国の「国防改革2.0」の諸問題

韓国の国防部は、今後の国防態勢に関する「国防改革2.0」の基本方向を文大統領に報告し、確定したと発表した。

問題はその内容であり、報道されている内容をみると、「国防改革」ではなく、希望的観測に基づく「国防改悪」ではないかとさえ思えてくる。

「攻勢的新作戦概念」の廃棄

今回の「国防改革2.0」の注目点の一つは「攻勢的新作戦概念」が削除されたことだ。「攻勢的新作戦概念」とは、「韓国軍が北朝鮮との全面的な戦争に陥った場合、韓国軍が平壌を2週間以内に占領して、短期間で戦争に勝利する」という作戦概念だ。

この作戦概念は、宋永武（ソン・ヨンム）国防長官の代表的な作戦構想であり、「有事の際、『最短期間、最小の犠牲』で戦争を終結させることができ、平時には北朝鮮の挑発を抑止する効果がある」と説明してきた。

国防部が当初大統領府に提出した「国防改革2.0」には、「攻勢的新作戦概念」が盛り込まれていたが、大統領府が反対をし、最終的に「攻勢的新作戦概念」は削除されたという 。

北朝鮮との友好関係を重視する大統領府が、「韓国軍が2週間以内に平壌を占領して、短期間で戦争に勝利する」という北朝鮮が嫌う韓国軍の攻勢的な作戦構想を廃棄したのであろう。

韓国軍の兵力削減と兵役期間の短縮

「国防改革2.0」には韓国軍の大規模な兵力削減計画が盛り込まれている。

韓国軍の総兵力を現在の61万8000人から、11万8000人を削減して2022年までに50万人へ縮小するという。この11万8000人の削減は全て陸軍の削減（約24％削減）であり、陸軍は約50万人から約38万人に削減される。

この削減は、文在寅政権の陸軍に対する厳しい姿勢の表れである。

なお、将官定員も76人を削減（陸軍66人、海軍および空軍はそれぞれ5人の削減）し、436人から360人に約17％削減されることになる。

陸軍の削減に連動して、5年後には最前線を守る師団数も11個師団から9個師団に減少し、各師団が担当する正面幅は現在のおよそ2倍である約40キロにまで拡大する。5年後の劇的な変化に対応ができるか否かが問われている。

韓国は徴兵制を採用しているが、その兵役期間についても短縮され、陸軍・海兵隊で21か月から18か月へ、海軍で23か月から20か月へ、空軍で24か月から22か月へ、それぞれ短縮される。

ただでさえ少子化で兵力は減っていくので、兵役期間を延長して兵力を維持しなければならないところだが、逆に兵役期間を短縮するという。

一方、北朝鮮は7～10年もの長期勤務する128万人の兵力を保有している。

この兵力が一挙に攻撃してきた場合、18カ月兵役の50万人の韓国軍は本当に防ぐことができるのかと、韓国の保守的メディア（朝鮮日報など）は批判している。南北間の兵力などの比較については、下図を参照してもらいたい。

図「南北間の兵力と兵役期間の比較」

（出典：Chosun Online）

以上のような韓国の一方的な兵力削減と兵役期間の短縮は、韓国の国防力の低下を意味し、北朝鮮に対する抑止力の低下につながるであろう。

本来任務を忘れた韓国の情報機関

批判される国家情報院

韓国には国家情報院という情報機関が存在するが、かつて韓国中央情報部（KCIA）と呼ばれていたので日本人にもなじみの深い組織だ。

国家情報院は、北朝鮮の脅威から韓国を守るために存在する第一線の情報機関で、その任務は「北朝鮮の脅威に関する動向の探知、スパイの摘発・逮捕」だ。

いかなる政治的状況であろうと、北朝鮮がいかなる意図を保有し、いかなる作戦を計画しているのかを分析・評価するのが国家情報院の役割だ。

ところが、最近の国家情報院は北朝鮮の脅威把握をほとんど放棄してしまっているという。

たとえ大統領が「北朝鮮は変わった」と強く主張しても、国家情報院は最後まで北朝鮮が隠している安全保障リスクを探知し、警告を発しなければならないが、その役割を果たしていないという。

国家情報院長は、4月27日の南北首脳会談に同席し、その場で感激して涙を流したという。情報機関トップというよりも、南北対話のためにポストに就いているようだと批判されている。

さらに、私には信じられないが、国家情報院は、スパイ捜査権を警察に移管することを目指しているという。

これは、自らの最も重要な任務を放棄するに等しい。韓国の防諜能力は確実に低下し、金正恩委員長を喜ばせるであろう。

非武装地帯の警戒監視体制の縮小計画

さらに問題だと思われるのが、国境付近の非武装地帯における警戒監視体制を縮小する計画だ。

非武装地帯に設けている監視所から兵士や兵器の撤収を行う計画があるという。これは韓国国防部が7月24日に国防委員会に提出した資料で明らかになった。

この計画は、4月に実施された南北首脳会談で発表された板門店宣言の項目である「DMZ（非武装地帯）の平和地帯化」に沿った措置だ。

監視所からの撤収を試験的に実施し、その後に全面的な撤収や共同警備区域（JSA）の警備要員の縮小などの非武装化を行う計画だという。北朝鮮にとっては願ってもない状況で、手薄な国境地帯から韓国への浸透が容易になるだろう。

韓国政府による国連経済制裁骨抜きの動き

国連で中露と共に北朝鮮に対する制裁の緩和を画策する韓国政府

韓国外交部の康京和（カン・ギョンファ）長官が20日、国連安全保障理事会のブリーフィングで、「南北朝鮮間には対北朝鮮制裁の例外が必要だ」と言及したという。
康長官は、公式には「北朝鮮の非核化まで制裁は維持されなければならない」と言っているが、安保理では「韓国が北朝鮮との対話・協力を引き出すために、例外を認めてもらいたい」と文在寅政権の本音を代弁している。

一方、中国とロシアは、同日の安保理で対北朝鮮制裁の一部解除を要求したが、米国の抵抗にあい断念した。韓国は、中ロと共に対北朝鮮制裁を骨抜きにしようとしている。

経済制裁破りを黙認する韓国政府

韓国政府は、北朝鮮産石炭の国内搬入を知りながらも処罰せず、国連制裁を破った船の入港・通過をその後も許可していた。実例を示す。

北朝鮮の元山で石炭を積みロシアに向け出港し、ロシアのホルムスク港で石炭を下し、その石炭を第三国船籍の船に乗せて韓国に搬入するという例だ。これは明らかに安保理決議違反だ。

また頻繁に行われている瀬取り（北朝鮮の船に他の船を横づけすることにより石油などの船荷を移し替えること）についても韓国政府は黙認している。

北朝鮮の非核化のためには、北朝鮮に対する経済制裁は不可欠であるが、韓国政府が安保理決議違反を見逃している状況は大問題である。

そして、国際社会全体から経済制裁を受けている北朝鮮に対し、やみくもな経済協力を提案することも大問題だ。

最悪の事態に備えるのが安全保障の鉄則

韓国の国家防衛上の自殺行為を我が国の教訓とせよ

以上みてきたように、北朝鮮の非核化に関する具体的な成果が何もない状況において、北朝鮮の善意を前提として大幅な兵力削減を計画し、兵役期間を短縮し、38度線の警戒監視体制を緩めようとしている。

韓国の一方的な軍事力の弱体化の動きは自殺行為と言わざるを得ない。

相手の善意や「まさか攻撃するはずはない」という思い込みに基づいて、自らの国防政策を決定することは愚かである。国家の指導者や安全保障に携わる者は、「最悪の事態を想定して、それに万全の態勢で備えること」が鉄則だ。

北朝鮮は、今なお韓国の生存を脅かす最大の危険要因であり、「偽りの平和」に酔いしれるのは危険である。

日本の自助努力が重要

トランプ大統領は、北朝鮮の非核化が進捗していないという批判に対して、「北朝鮮は9か月間ロケットを発射していないし、核実験もしていない。日本はハッピーだし、アジア全体がハッピーだ」とツイートしたが、極めて不適切である。

なぜならば、北朝鮮の核兵器は変化なく存在し、短・中距離弾道ミサイルも廃棄されていない。我が国にとって北朝鮮は依然として脅威である。

日本にとってハッピーな状況ではなく、最悪の状況だ。

トランプ大統領にとっては短・中距離弾道ミサイルは脅威ではないし、北朝鮮が喧伝するICBMでさえ完成された兵器ではなく、米国にとって脅威ではないと思っているのだ。

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8/4阿波羅新聞網＜传习近平做检讨 威望受损 和王沪宁同成靶子 李小鹏获任特使＝習は自己批判したと伝えられる　権威は損なう　王滬寧と一緒に標的になる　李小鵬は特使に選任＞李鵬元総理の子である李小鵬・交通運輸大臣は特使として8/7コロンビア大統領の交代式に出席予定。これは習に対する忠誠への報奨であると言われている。習の地位は自己批判したとしても安泰との見方である。反腐敗運動は成果を上げたので停止し、今は范冰冰に代表される芸能界の脱税問題に目が移っている。

人権組織代表の楊建利は「見通しとは何か？将来の形勢を見積もることである。それと実現可能性もある。例えば3月には皆習が大権を握り、政権は安定、敢えて動こうとはしなかった。反旗を翻すことは考えられなかったが、女性が習の肖像に墨を投げてから、皆の見通しに変化が生じた。経済も政治にも影響を与えている。解決すべき6つの問題、就職、金融、貿易、外資、投資、仕事の見通しについてｿﾌﾄﾗﾝﾃﾞｲﾝｸﾞできるようにすべき。重要なのはｿﾌﾄで習政権もｿﾌﾄにならねば。

海外メデイアの中国語版「世界日報」は8/3に「習近平の権威は脆弱になっていると北京の情報通は証拠を上げて説明。中共内部の状況は以下の通り。①多くの元老が、習が早まったのは阿諛追従の輩の言う通りにしたからと批判②中米貿易問題の対応はマズイ。中国の経済発展上の困難を増幅させる③各方面は一致して習に「功を焦り、向こう見ずに進んだ」ことの反省を求め、「小人を遠ざけ、賢臣を近くに置く」よう頼んた④伝えられるところによると、習は既に謙虚に諫言を受入、軍政も調整に入った⑤習の地位は当面は安泰、今は外には貿易戦争があり、内には知識分子や世論の圧力があって、この時期に王様を替える、または内輪もめするのは中共にとって自殺行為に等しい⑥習近平の権威は大きく削がれた」と報道。

今北戴河会議が開かれていますが、習は元老から攻め立てられて、恭順の意を示したと言う所でしょう。それが世界日報の情報なのでは。でも貿易戦争を継続させ、中国の経済をガタガタにして、バブル崩壊のトリガーになるよう願っています。中国の世界制覇の野心があからさまになっていますので、ここで中国が米国に頭を下げても追及の手を緩めることには反対です。「遅れて来た帝国主義者」宜しく他国の領土・領海を侵略しようとしていますので。

http://www.aboluowang.com/2018/0804/1153519.html

8/5看中国＜疫苗丑闻大爆发 乙肝、麻腮风、卡介苗亦沦陷(组图)　陕西多例儿童被接种过期疫苗＝ワクチンの醜聞は大爆発　B型肝炎、三種混合、BCGも劣化　陝西省は多くの児童にワクチンを接種＞長春長生、武漢生物の偽ワクチン事件に続き、陝西商洛の期限切れワクチンの問題が発生した。2017年7月14日に期限が切れる三種ワクチンを2018年3月1日に接種した。これだけではなく、調べれば期限切れが多く接種されていた。父母は子供の健康を考え、中国製のワクチンに不安を覚え、民間医療機関にも不信感を持ち、製薬会社の腐敗にも不満を持っている。ただ医者は政府が提供しているただのワクチン以外は、自己注射用のワクチンを売っているだけ。10数年前にもワクチン問題は起きていた。大衆の怒りが爆発、時を置かず、別な醜聞が流れたら、大変なことが起きても仕方がない。

偽ワクチン事件は「役人が我が国を害している」からである。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/08/05/866749.html

中国は嘘で成り立っている「不信社会」です。騙される方が悪いという社会です。最も悪いのは中共政府で、暴力団の親玉と一緒です。国民がいくら犠牲になっても、自分達の懐が潤えば良いと思っている訳ですから。今度のワクチン事件もその氷山の一角でしょう。やはり「元から断たねばﾀﾞﾒ」で、中共政府を倒さない限り、中国国民に幸せは訪れないでしょう。

北村氏の記事も、中国が如何に腐っているかが分かる記事です。賄賂があらゆる場面で顔を出し、社会的な伝統となっていますので、法で取り締まるのにも限界があります。贈収賄は民族的特質となっています。それによって人生が狂わされる人は多くいるでしょう。本記事に出て来る人達のように。“没办法＝仕方がない”“吃个哑巴亏＝泣き寝入りする”だけでは、住んでいる世界は変わりません。国民自ら中共打倒に動くことを期待したいです。

記事

21.5万人もの児童が欠陥ワクチンを接種されたことに世論は怒りで沸騰した。

事件の発端は、7月15日に“国家薬品監督管理局”が出した通告だった。それには次のように書かれていた。すなわち、吉林省“長春市”を本拠とするワクチンメーカー“長春長生生物科技有限責任公司”（以下「長春長生」）は、フリーズドライの“人用狂犬病疫苗（人用狂犬病ワクチン）”生産過程に記録改ざんなどの“薬品生産質量管理規範（薬品生産品質管理基準）”に対する厳重な違反行為が存在し、長春生物に対して狂犬病ワクチンの生産停止を命じた。

翌7月16日、親会社の“長生生物科技股份有限公司”（以下「長生生物」）は、子会社の長春長生は市場にある有効期限内の人用狂犬病ワクチンを全て回収したと発表した。また、7月17日には、指摘を受けた人用狂犬病ワクチンは市場へ出荷していないし、市場にある人用狂犬病ワクチンは国家基準に適合していると声明を出した。

7月19日、長生生物は声明を発表して、子会社の長春長生が“百白破疫苗（三種混合ワクチン）”＜注1＞の生産・販売に関して、“吉林省食品薬品監督管理局”により86万元（約1420万円）の違法所得を没収されると同時に、違法⽣産薬品価額の3倍の罰金、258万元（約4260万円）を科せられ、その総額は344万元（約5680万円）に達したと表明した。

＜注1＞“百白破疫苗”とは、“百日咳、白喉（ジフテリア）、破傷風”の混合ワクチンを意味し、日本では「三種混合ワクチン」と呼ばれる。

7⽉20⽇、吉林省⾷品薬品監督管理局は上述の罰金を含む⾏政処罰を公⽰したが、そこには以下の記述が含まれていた。

（1）長春長生が生産した三種混合ワクチンは“中国食品薬品検定研究院”によって検定された結果、薬効項目が基準に符合せず、品質不良の“劣薬”と判定された。
（2）検査を経て、長春長生の生産ロットNo.201605014-01のワクチン合計25万2600本が全て山東省“疾病予防控制中心（疾病予防コントロールセンター）”（以下「疾病予防センター」）へ販売され、山東省の“済南市”を始めとする8市へ流入し、21万5184人の児童に接種されたことが判明した。

過去の事実関係を隠蔽した行政処罰

ところが、上述した行政処罰の内容は過去の事実関係を隠蔽したものであることが判明したのである。それは以下の事実だった。

2017年11月3日、中国政府“国家食品薬品監督管理局（現：国家市場監督管理総局）”は公告を発表し、ワクチンメーカー“長春長生生物科技公司”（以下「長春長生」）における製品の抜き取り検査を行ったところ、25万本の三種混合ワクチンが基準不適合であることを発見したと報じた。そればかりか、長春長生では生ワクチン生産記録の改ざんなどの『“薬品生産質量管理規範（薬品生産品質管理基準）”』に対する違反行為が発見されたとも伝えた。

要するに、長春長生はこれら基準不適合とされた25万本の欠陥ワクチンを廃棄処分とするよう命じられたにもかかわらず、密かに山東省政府傘下の疾病予防センターへ販売し、同センターが省内8市の医院や診療所へ正規品として流通させ、21万5184人の児童が欠陥ワクチンの接種を受けたということである。

欠陥ワクチンが山東省政府傘下の疾病予防センターを通じて流通し、21.5万人もの児童に接種されたことに、子供を持つ親たち、特に山東省の親たちは激しいショックを受けた。さらに、子供たちの生死にかかわる問題を引き起こした長春長生に対して吉林省食品薬品監督管理局が科したのが、わずか344万元（約5680万円）の罰金であったことは人々を驚かせ、中国の世論は沸騰し、その矛先は吉林省食品薬品監督管理局に止まらず、中国政府の監督管理能力へも向けられた。

2008年8月に開催された北京オリンピックが閉幕した直後の9月に、中国では化学物質の“三聚氰胺（メラミン）”が混入した粉ミルクを飲んだ乳児約4万人が腎臓結⽯を発症した、「2008年中国奶粉汚染事件（中国粉ミルク汚染事件）”」が発生した。国民の不満は中国共産党と中国政府へ向かい、党と政府は事態の収拾に全力を投じ、国民の信頼回復に腐心した。今回の欠陥ワクチン事件は接種児童の数が21.5万人で、万一にも多数の児童に欠陥ワクチンによる影響が出たら一大事である。党と政府内部には緊張が走った。

習近平が管理体制の強化を指示

7月23日、アフリカのルワンダを訪問中の中国国家主席“習近平”は、中国国内で欠陥ワクチン事件が発生したとの報告を受けて、「“悪劣, 令人蝕目驚心（悪らつで、目をそむけたくさせる事件だ）”」と述べ、「“猛薬去疴、刮骨療毒（劇薬で病を治し、骨を削って毒を治療する）”決意で、ワクチン管理体制を完璧なものとし、安全の最低ラインを断固死守せよ」と強調した。

一方、“国務院”総理の“李克強”は、欠陥ワクチン事件の発生を知ると即座に指示を出し、国務院は直ちに調査チームを派遣し、ワクチン生産・販売などの業界全体の徹底調査を行い、早急に実態を明らかにするよう命令すると同時に、「“不論渉及到哪些企業、哪些人都堅決厳懲不貸、絶不姑息（たとえどのような企業、どのような人に関係しようとも、容赦することなく厳罰に処し、絶対に目こぼしするな）”」と発破を掛けた。

長春長生の3種混合ワクチンに問題があるなら、その代用品として考えられるのは中国政府直属の“中央企業”であり、湖北省“武漢市”を本拠とする“武漢生物製品研究有限責任公司”（以下「武漢生物」）の3種混合ワクチンである。

ところが、湖北省食品薬品監督管理局が7月27日にネット上で公表したところによれば、上述した2017年11月3日付で発表された国家食品薬品監督管理局の公告には、武漢生物が2016年に生産した3種混合ワクチン（ロットNo.201607050-2）約40万本は薬効が不合格であることが判明したという旨の記載もあったのだという。

当然ながら、これら欠陥ワクチン約40万本は廃棄処分を命じられたはずだが、武漢生物は欠陥ワクチンを平然と重慶市疾病予防センターと河北省疾病予防センターへそれぞれ19万本、21万本を販売したのだという。この違法行為に対して、武漢市食品薬品監督管理局は、2018年5月29日付で違法所得の没収と罰金を科したと報じられているが、罰金の金額は非公開であり、その内容を明記しているはずの行政処罰決定書も公表されていないという。

なお、7月27日、湖北省食品薬品監督管理局は、武漢生物が生産した3種混合ワクチン（ロットNo.201607050-2）が不合格となった原因は、ワクチンを小分けする設備が短時間故障したことにより、混合液が不均一なものとなったためと公表した。

上述した長春長生製の3種混合ワクチン25万本と武漢生物製の3種混合ワクチン40万本について、長春長生と武漢生物の両社は人体に対する安全性に問題はないと言明している。だが、果たして両社が言うように人体には何も影響がないものなのか。あるいは、国家と結託して、たとえ多少影響が出たとしても、別の病気によるものとして処理するつもりなのか。ワクチンを接種した児童の多数に共通した症状が出ない限り、その原因が欠陥ワクチンによるものだと提起することは困難である。

さて、2016年12月23日、湖北省“恩施市”に住む“鄧紅華（とうこうか）”は1歳になったばかりの息子“覃梓衿（たんしきん）”に、隣接する“宜昌市長陽県”にある“枝柘坪衛生院（診療所）”で、“水痘疫苗（水疱瘡ワクチン）”の接種を受けさせた。ワクチンの注射を受けた後に覃梓衿は発熱したが、医師は正常な反応だと言い、鄧紅華も医師の判断を信じたが、3日目になっても高熱は下がらなかった。心配になった鄧紅華は覃梓衿を診療所へ連れて行き、医師に診察を求めたところ、医者は感冒だと診断して、解熱剤を処方した。しかし、4日目に覃梓衿の病状は急激に悪化し、手足は氷のように冷たくなり、ひきつけを起こすようになった。慌てた鄧紅華は車で覃梓衿を医院へ運んで入院させたが、入院後間もなくして覃梓衿は薬石効なく亡くなったのだった。

生前の覃梓衿は利口で元気な、滅多に病気をしない健康な子供だった。それが水疱瘡ワクチンを接種した後に突然発熱し、わずか4日後には急逝した。その原因は水疱瘡ワクチンの接種以外には考えられない。こう考えた鄧紅華は当局に検死を要求し、死因の徹底追究を要望した。検死報告書には次のように書かれていた。すなわち、覃梓衿の死因は、肺炎と腸炎の併発による急性の呼吸・循環機能不全であり、ワクチン接種とは関係ない。ワクチン接種を受けた時が何かの病気の潜伏期に当たっていたため、ワクチン接種後にその病気が発症したものであり、たまたまワクチン接種と病気発症の時期が重なったに過ぎない。

検死報告書の内容に納得できなかった鄧紅華は、検死結果の再検討を要請すると表明した。鄧紅華が調べたところによれば、息子の覃梓衿が接種を受けた水疱瘡ワクチンは、渦中の長春長生が生産した製品（ロットNo.201701004）であった。ところが、当局は証拠となるべきロットNo.が同一のワクチンを隠滅して、証拠隠しと考えられる行動に出たのである。さらに、上述したように7月20日過ぎに欠陥ワクチン問題が発生した後には、公安局派出所の警官、医院関係者や政府の役人などが次々と鄧紅華の住居を訪れた。彼らの来訪は慰めの言葉を掛けるとか賠償について協議するのではなく、問題の解決は地元で行うからと、彼女に“上訪（上部機関へ陳情すること）”を禁止する旨の通告を行うためだった。

相次ぐワクチン接種に関わる悲劇

ワクチン接種に関わる悲劇は枚挙にいとまがないが、典型的な例を2件紹介する。

《その1》
2014年6月4日に陝西省“宝鶏市鳳県”で生まれた女児の“雷鑫睿（らいしんえい）”は、生後11カ月の時に武漢生物製のA群流行性脳脊髄膜炎のワクチン接種を受け、発病して“西安市児童医院”に救急搬送されたが、4年が経過した現在では四肢が麻痺し、意識を失い、咀嚼能力を喪失している。嚥下が困難なため、少量の流動食で生命を維持しているが、目も見えない状態にある。母親の“雷霄（らいしょう）”は、陝西省や宝鶏市の衛生局、“鳳県”の疾病コントロールセンターなどに陳情を続けているが、どこも相手にしてくれていない。3年間で治療費に50万元（約825万円）以上費やしたが、もう借金する場所もない。

雷霄とその夫の“雷玉良”は2016年に祖母と共に娘を連れて北京市へ行き、娘に治療を受させたが、その間に彼ら夫婦は中国政府「国家衛生・計画生育委員会（現：国家衛生健康委員会）」に陳情を行った。ところが、突然に鳳県政府と公安職員が夫婦を無理やり車に乗せて鳳県へ連れ戻し、雷霄は1カ月以上拘置所に入れられ、その後は住居監視に処せられた。夫の雷玉良と祖母は“尋釁滋事罪（騒動挑発罪）”で拘留された後、保釈となった。

保釈されて出て来た時には娘は息絶え絶えの状態であった。今では彼らが北京市で娘の治療を受けようとすると阻止されるのである。

《その2》
山東省“日照市”に住む“厲常栄（れいじょうえい）”の娘“萱萱（けんけん）”は、生後8カ月と20日で「パパ、ママ」と話し、1歳の時には上手に歩き、1歳7カ月の時には自分で食事をするほどで、何でもできる賢い娘だった。2015年11月12日、萱萱は“麻顋風疫苗（MMRワクチン）”＜注2＞と3種混合ワクチンを接種したが、その日の夜から発熱し、3日目にはひきつけが始まった。その後、萱萱は医院のICUに入院して半月の間けいれんを続け、重傷ウイルス性脳炎と診断された。有名な専門医に診てもらった結果はワクチンの異常反応というものだった。地元の医師では手に負えないということで、大きな医院で2年7カ月治療を受けた結果、座ることと這（は）うことはどうにかできるようになったが、歩くことができないばかりか、咀嚼することもできず、ずっと流動食の生活を続けている。

＜注2＞MMRワクチンとは、麻疹（Measles）、おたふくかぜ（Mumps）、風疹（Rubella）のワクチンを混合したもので、日本では「新3種混合ワクチン」と呼ばれている。

“残疾（身体障害）”の1級1等に対する国家賠償基準は当時108万元（約1780万円）だったが、交渉の結果ようやく受領した108万元は治療費に消え、萱萱の治療費を捻出する方法はないのが実情である。こうした状況であることをメディアに訴えようとしても、こうしたワクチン事件に対する中国政府の言論統制は厳しさを増しており、記者の多くが報道を尻込みしているのが実態である。

欠陥ワクチン問題で中国世論が沸騰しているのを尻目に、中国のメディアを主管する“中国共産党中央宣伝部”（略称：“中宣部”）は、7月下旬に国内メディアに対して「ワクチン関連報道停止」の通達を出した。このため、ネット上に掲載されていたワクチン関連のニュースは軒並み削除されたし、国内メディアの大部分はワクチン関連ニュースの報道を差し控えている。敢えてこの禁を犯してワクチン関連のニュースを報じれば、その影響は当該記者だけに止まることなく、記者の家族にまで累が及ぶ可能性があるという。

国家主席の習近平と国務院総理の李克強が、欠陥ワクチン事件の徹底究明を命じたにもかかわらず、最終的にはメディアに対する報道規制を強化することで、事件の実情およびその原因を隠蔽するのは、中国の常套手段である。その結果として国民の中国共産党と中国政府に対する信頼度はますます低下することになるが、為政者にとっては国民に知られたくない真相が白日の下にさらけ出されるよりも、その被るダメージは軽減されるということなのだろう。

欠陥ワクチンの接種を受けた児童60万人以上の肉体に悪影響が出ないことを祈る次第だが、こうした事件が発生する度に言論統制により事実の隠蔽を行い、被害者とその家族に重い負担を背負わせ続けるなら、そのツケはいつの日にか大きな反動となって中国全体を揺るがすことになるのではないだろうか。「天網恢恢疎にして漏らさず（悪事を行えば必ず報いがある）」は『老子』の言葉である。

ワクチン事件に対する中国政府の言論統制は厳しさを増している。

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7/31ブログぼやきくっくり＜7/30虎ノ門ニュース　青山繁晴氏＞「（13）米兵遺骨返還 朝鮮戦争休戦から65年

ようやく朝鮮戦争で亡くなった米兵の骨がやっと帰ってきた。　ミサイル発射基地の実験基地の一部を破壊しつつある。　それでトランプさんはよかったよかったとおっしゃった。　これまたCNNがトランプさんを傲慢でけしからんと。　それはひとつにはあるが、でもひとつは、戦争の準備をもう一度してるから。　それ見せないためにそうしてるんであって。　北朝鮮はアメリカをなめきって、200体返すと言ったのに、55しか返さないのも含めて、アメリカの怒りは溜まってるので危機は深まってます。」

メデイア報道とは大分違います。青山氏はWHでなく、軍からの情報を取っているのだと思います。軍はいつでも出動可能なようにしているという事でしょう。嘘つき民族を信じてはいけません。

http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid2205.html

8/3産経ニュース＜金正恩氏から書簡　トランプ氏「約束守り感謝」＞トランプも騙された振りをしているのでしたら良いのですが。

https://www.sankei.com/world/news/180803/wor1808030006-n1.html

8/3時事＜北朝鮮船が「瀬取り」疑い＝政府公表＞「政府は３日、北朝鮮船籍のタンカーが７月３１日深夜に東シナ海の公海上で船籍不明の船舶に横付けし、ホースを接続しているのを確認したと発表した。「瀬取り」と呼ばれる洋上密輸の疑いが強いとみて国連に通報。また、船籍不明船が中国国旗とみられる旗を掲げていたことから、中国側に「関心表明」を行った。」まあ、中国も朝鮮半島も平気で嘘がつける民族で、約束は反故にするのは当り前です。嘘が常態の国です。勿論、「南京」も「慰安婦」も嘘に決まっています。こういう連中をのさばらすのは世の為になりません。どこかで鉄槌を下さねば。

武藤氏の記事を読みますと文在寅大統領は究極のポピュリストであり、共産主義シンパと言うのが分かります。日本の三井三池で労農派が考えたこと（昭和三十五年四月五日衆院本会議での大坪保雄議員の質問の中で「マルキシズムの洗礼を受けて、革命的闘争至上主義の組合にまで育てられ、会社がつぶれても山は残るとか、会社がつぶれれば、それだけ社会主義革命が早く実現するという考え方に意識統一をなされ、高賃金、低能率を合言葉にして闘争を積み重ね、他の会社に例のないほどの好条件の労働協約を獲得し、賃金は最高、しこうして出炭能率は最低の経営状態にあるありさまであります。世界的にいわゆるエネルギー革命といわれる炭界不況の情勢下に、低能率の山をかかえて、会社は企業整備を余儀なくされた。向坂教室の永年の薫陶に筋金の入った組合幹部は、炭労、総評の応援を得て、企業整備反対の闘争を推し進める。会社が生き残るか、組合管理の山ができるか、両者の戦いは深刻なるまま、いつ果てるという見通しも立たぬありさまであります」と述べた）と同じことを大統領権限でやろうとしているのでは。今の韓国民も三井三池炭坑夫と同じく成熟してないと思います。企業を潰しても組合が残る、国が面倒を見ると言ったって、投資家や経営者が逃げだし、BSやPLも読めない人間が経営できるとは思えませんし、市場の概念を理解していない人間に経営は無理でしょう。中国のようにやたらと借金を重ねるだけで自爆するだけでは。反日国家が衰亡して行くのは喜ぶべきことです。世界に日本を貶めるため嘘を撒き散らしている民族ですので。日本は絶対に韓国を助けないし、朝鮮半島には関わらないことです。米国も見捨てようとしているのですから、日本も同じように見捨てれば良いだけです。親中派・親韓派・左翼代議士は選挙で落としませんと。

8/3阿波羅新聞網＜习面临挑战舆情诡异 江系高官表效忠 王岐山反否认担责＝習はおかしいと思っている世論との戦いに直面　江沢民派の楊潔篪は習に忠誠を誓い　王岐山は米中戦争担当を否認せず、だがそれは習の命令があればである＞中共内の学者は講演で「中米関係は歴史的に変遷してきたが、関係悪化は中国に悪い悲観的な結果を齎す。鄧小平の遺訓“韬光养晦，绝不当头＝脳ある鷹は爪を隠し、決してトップにはならない”と、国家主席任期制の撤廃が大きく関係している。清華大学の許章潤教授は7/24ネットで「中国は再び鎖国はできない。政治的後退は国内の広い範囲で国民が恐れ慌てている。国家主席任期制は復活させ、天安門事件の見直しをして結論を改め、情報の自由化を進めて、官員の資産を公開し、個人崇拝は止める」と公表した。

習が王岐山に貿易戦争解決を依頼しないのは、王が失敗した時に自分も連座するのを恐れてと言われていますが、それだけではないでしょう。うまく解決できれば習より王の方が能力が上とハッキリ分かってしまうからです。ただ、王を以てしても解決はできないと思います。王の人脈はトランプには効かないでしょうし、世界覇権を巡る争いと米国が認識している以上、中途半端な妥協はあり得ないと思っています。中国が詫びを入れても、米国は許さないのでは。何せ中国の嘘に騙され続けてきた訳ですから。楊潔篪の習への忠誠は褒め殺しでしょう。貿易戦争敗北の責任を習から押し付けられないよう「外交大権は党の核心である習が持つ」と発言しています。やはり習は一人ぼっちなのかも。

http://www.aboluowang.com/2018/0803/1152908.html

記事

高所得者層には増税と規制強化　低所得者層には賃金引き上げと雇用増大

韓国の文在寅大統領は、朴槿恵前大統領がスキャンダルに巻き込まれて失脚した後、市民の生活向上や所得分配の公平化を訴えて大統領に当選した。

そんな文大統領は昨年、高額所得者と大企業を対象とした増税と、投機目的の不動産取引を阻止する規制強化策を相次いで発表した。こうした「金持ち」にターゲットを絞った政策には、2017年7月下旬時点の世論調査で85％の国民が「賛成」と答えている。他方、低所得者層向けの対策としては、最低賃金の引き上げと正規雇用の増大策を実施。これらによって、貧富の格差を解消する政策を推進してきた。

こうした政策は、金東兗（キム・ドンヨン）副首相兼企画財政部長官が唱える、韓国独特の経済成長論をベースにしており、一般国民の所得を高めれば、消費が増大し、経済も活性化するという「所得主導成長政策」の考え方だ。過去の輸出主導型の経済成長では、貧富の格差が増大し、経済の2極化が拡大してしまうとの認識が背景にある。

確かに、文政権成立後の韓国経済は比較的好調に推移してきた。しかし、今年1～3月期の実績では、高所得者層の所得だけが増え、低所得者層の所得はむしろ急減している。

ソン・テユン延世大学経済学部教授は、「最低賃金の引き上げなど労働コストを高める政策が、意図とは違って低所得層にマイナスに作用したようだ」と分析している。最低賃金の引き上げによって、雇用が失われてしまったことが原因だというわけだ。

こうした結果を受けて、低所得者層の所得の引き上げや、経済を活性化させるといった政策の失敗が取り沙汰されるようになった。例えば、経済の好況は必ずしも所得主導政策の効果ではなく、むしろ世界経済の好調によって半導体輸出が好調だったのではないかといった批判が出ている。つまり、昨年、経済が好調だったのは、「運が良かった」と言われているのだ。

さらに4～6月期の経済成長率が、対前期比で0.7％増（前期は1.0％増）と落ち込んだことから、韓国経済の先行きに対する警戒感が急速に広がっている。しかもその内容は数字以上に悪い。設備投資がマイナス6.6％と大幅に下落しているほか、建設投資もマイナス1.3％とマイナスに転じている。

詳しくは後述するが、いわゆる「米中貿易戦争」によって、韓国経済が不利益を被っている状況で、反企業的政策を一挙に展開したため、投資家心理が冷え込んでしまったことも大きい。企業は、未来に投資する代わりに、配当と自社株消却で外国人株主の心をつかむことに力を注いでいるのが現状だ。

こうした結果、民間消費は0.3％増と2016年10～12月期以降の最低値であった。輸出も0.8％増にとどまり、1～3月期（4.4％増）と比べ大幅に失速した。

経済減速が文政権の支持率低下に反映し始めた

こうした中、文大統領の支持率は、6週連続で下落した。韓国ギャラップが7月27日に発表した大統領支持率は、先週より5ポイント低い62％で、これは先月第2週と比べ17ポイントも低く、これまでの最低値だ。

支持しない理由は、「経済政策、庶民政策での問題」が37％と最も高く、続いて「最低賃金引き上げ」が12％となっており、まさに文大統領が公約として掲げた分野が支持されていない形だ。逆に支持する理由としては、「外交・安全保障政策」が13％、「北朝鮮との対話再開」が12％となっている。

経済界は、文政権が次々に打ち出す政策が、企業経営にとって大きな重しとなっていると考えている。とはいえ、大統領に面と向かって歯向かうことはなかった。というのも、大統領の支持率が高い間に大統領批判を行えば、報復されることが過去にもままあったからだ。

ただ、これまでのケースでいえば、支持率が低くなれば、企業と大統領の関係にも変化が見えてくる。代々の大統領は、その末路、スキャンダルに見舞われてきた。不幸な結末を迎えてきたのは、大統領の権力がいかに絶大であるかということと、それを失ったときの“反作用”が非常に大きいことを示しているといえる。

文大統領の支持率は、落ちたとはいえ依然として高い。しかし、支持率の低下傾向は懸念材料だ。文大統領は今、まさに経済成長と所得分配の効率化を実現し、国民の支持率を維持していけるかどうかの正念場に差し掛かっている。

国民の支持を失えば、大統領と経済界の関係に変化が芽生え、文大統領の低所得者層向け政策の行方も困難なものとする。そればかりでなく、文大統領が進めようとする北朝鮮との融和政策にも大きな影響を及ぼしかねない。

文大統領は、この困難を乗り切れるのであろうか。

文政権の経済政策に逆風　悲観的な見方が広がる

そうした中、文大統領の経済政策に逆風が吹き始めている。

これまでの韓国経済は、年3％前後の成長を見せてきた。これは内需が2.5％、輸出が0.5％ほど寄与してきた。しかし、18年4～6月期は、消費と投資が同時に冷え込む“内需不振”に見舞われた。中でも民間消費は、昨年、四半期ごとに0.5～1.0％前後の増加傾向を維持したが、18年4～6月期は増加率が0.3％に落ち込んだ。

内需不振の危機は、青年層、高齢者の双方で進んでいる。

青年層の就職難は深刻で、5月の青年失業率は10.5％に達した。工場の作業員や配達といった単純労働に従事する青年の割合が、統計作成以来、過去最高となっているのに対し、製造業などの「質のいい雇用」は減少している。その上、急激な最低賃金の引き上げによってサービス業などの雇用が減ったことも、単純労働に従事する青年の数を増やしている。

従業員300人未満の中小企業は、勤労者全体の87％に相当する1300万人を雇用しており、雇用創出の“主役”だ。しかし、中小企業の置かれた企業環境はますます悪化しており、雇用環境の改善は見込まれない。韓国政府でさえ、今年の就業者増加数見通しを、これまでの32万人から18万人に大きく引き下げている。これでは、青年層の雇用増大や所得向上は見込めない。

高齢者の事情はさらに深刻だ。所得下位20％の世帯主の平均年齢は62.6歳だ。韓国の場合、60歳以上の高齢者の人口構成比が20年前と比べて倍増し、60歳以上の消費は大幅に減少、消費を減らす時期も60代から50代へと10年早まった。家計の負債の対ＧＤＰ比は昨年段階で94.4％と、日本の84％より10ポイントも高く、その資産も不動産が中心で現金保有高は少ない。

韓国銀行が25日に発表した7月の消費者心理指数は101.0で、前月より4.5ポイントも下落した。あらゆる側面から見て、韓国の消費拡大路線は八方ふさがりなのだ。

こうした消費の冷え込み以上に深刻なのが、前述した設備投資や建設投資の落ち込みだ。背景として考えられるのは、米中の貿易戦争と、文政権の所得分配を重視した政策だ。

米中貿易戦争の影響を当事者より受ける韓国

米中貿易戦争は、1300余りの品目を対象とするだけに、両国ともに致命傷が避けられない。だが、問題は両国だけにとどまらない。年間1兆ドルに上るなど、貿易依存度が高い韓国の経済的被害も甚大だ。

特に韓国は、最大の輸出市場である中国に対する中間財輸出比率が79％に上る。米国への輸出のために、中国に素材・部品生産工場を置いている企業も多い。ＯＥＣＤの分析によると、中国の輸入が10％減少すれば、韓国の成長率は1.6％低下するといわれる。

米国のウォールストリートジャーナルは、「全世界貿易紛争で最大の被害者は『ビッグプレーヤー』ではなく、韓国など間に挟まれた小規模開放経済国家になるだろう」と報じている。

にもかかわらず、韓国の受け止め方は依然深刻さを欠いている。韓国政府は、米中貿易戦争に備えて点検会議を開いたが、「短期的に韓国の輸出に及ぼす影響は限定的だろう」（産業通商資源部）、「貿易対立が深化・拡散すれば不安要因になり得るだろうが、まだ韓国の輸出は良好な流れだ」（企画財政部）との見通しを示しているほどだ。

確かに、政府として悲観的な見通しを示せば、投資家心理を冷やしかねないという警戒感もあったのだろう。だが、韓国政府が依然として好調だとする輸出の鈍化も予想以上に速い。4～6月期の輸出0.8％増という数字は、1～3月期の4.4％増と比べて大幅な減少だ。さらに輸入も鈍化しており、それだけ国内生産や投資活動が鈍化していることの表れともいえる。

低所得者層向け政策が企業の足を引っ張る

最低賃金の急激な上昇や労働時間の短縮は、ただでさえ不景気に苦しむ中小企業の負担を増大させている。深夜の産業用電気料金も値上げされるという。

過去1年間に海外に工場を建設したり、設備拡張を行ったりした韓国企業は1884社で、5年前より約700社増え、海外投資額も3倍に膨らんでいる。一方で、その間、韓国の国内投資は3分の1以上減少した。これは、世界市場戦略に基づくというよりも、人件費の負担と企業にとって困難な環境を避けるため、海外に活路を見出して脱出しているのだ。

企業現場では、中小製造業の国内大脱出が来年から始まるとの見方が多い。中小企業の反対にもかかわらず、政府が来年も引き続き最低賃金を2桁台で引き上げるとしているからだ。中小企業は、こうした政策を「韓国から出ていけというサインだ」と受け止めている。ちなみに韓国の最低賃金は、実質ですでに日本以上だという。

こうした状況下で、韓国企業は苦しい経営を余儀なくされており、倒産が増加している。今年6月までに全国の裁判所に寄せられた倒産申請件数は836件で、過去最多を記録した。専門家らは、企業倒産件数が増えた理由として「不況のドミノ」を挙げる。自動車、鉄鋼、造船などの大企業が揺らぎ、売り上げの大部分をこれらの企業に依存する協力会社まで経営難に陥っているという分析だ。

現代自動車が7月26日に発表した1～6月期の連結決算によると、世界の販売台数は224万台で4.5％増加したものの、ウォン高や工場稼働率の低下が響き、本業のもうけを示す営業利益は1兆6321億ウォン（約1600億円）で、前年同期比37.1％減少した。これに呼応するように、現代・起亜の1次、2次下請けなどが倒産に追い込まれている。

文政権は政策変更に取り組むのか

文政権は、規制緩和を加速して、企業業績の底上げにも目を配る政策を打ち出した。7月19日、文大統領はソウル郊外の大学病院を訪問して、「医療機器を未来の新産業に育成する」と宣言、「規制の壁を大幅に低め、市場参入への手続きにかかる期間を画期的に短縮させる」と述べた。

さらに、事業会社は銀行株を10％以上持てないという規制を、ネット銀行に限り緩和することも検討している。こうした規制緩和の動きは、基本的には前進である。しかし、その一方で来年も最低賃金を2桁引き上げる。それでは中小企業の悪化した経営環境は改善できない。

韓国経済研究院によると、昨年末、韓国の13大輸出主力業種の限界企業数（危険水域にある企業）は464社で前年比65社増えた。これは、前年の増加数の2倍であり、これら企業のうち、相当数が倒産危機群に分類されるそうだ。

専門家は、この傾向が続けば下半期も成長率が0％台にとどまり、今年の目標だった2.9％には届かないのではないかと見られている。来年はさらに、韓国企業の海外逃避が見込まれており、さらに低下する可能性も高い。

文大統領は5月末に「マクロ指標を見ると、国内の経済は良くなっている」と述べているが、現代経済研究院は、「景気下方リスクの拡大」という報告書の中で、「現在の国内経済状況は、景気後退から沈滞局面に突入する過程にあると判断される」と指摘する。

文政権は、こうした経済の実態を無視し、北朝鮮との融和や低所得者向け分配の拡大に奔走してきた。このままでは韓国経済が沈滞化し、頼りにしてきた国民からも見放される危険がある。

文大統領は、政治姿勢を抜本的に見直すことが必要な時期にきているのではないか。

（元・在韓国特命全権大使　武藤正敏）

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8/2阿波羅新聞網＜贸易战 川普打出闪电战 习近平到了此时才会妥协？＝貿易戦でトランプは電光石火　習近平はこの時期に妥協できるか？＞米中貿易戦は再度レベルを上げ、8/1トランプは2000億＄の中国からの輸入品に10％でなく25％の関税を賦課することを決めた。米国の学者は「中国の国民経済が高関税を賦課されて二進にも三進にも行かなくなって初めて、習は妥協できる。米中貿易戦争は中国経済と一帯一路プロジェクトに致命的な打撃を与える以外に、WTOの命運にも深刻な影響を与える」と述べた。

セントトーマス大学の葉輝元助教は「WHがこんなにも速く勝ちに乗るため追撃して来たのは、中国にとって意外であった。これは、米国政府が中国経済の衰退を加速したいと言う思いの表れであり、今が正しくそのﾁｬﾝｽである」、「最近の経済指標を見れば、米国の就業率と経済成長率は暦年で一番高い。タカ派の角度から見て、米国が負けるのはコストの一点のみ。譬え高関税にして自国経済にどんな影響を与えても、今の市場は活発で発展しており、影響が激烈になることはない」、「この貿易戦争は冷戦時代の米ソの螺旋式軍備競争（spiraling arms race）を思い起こさせる。両方とも自己防衛のための行動に移したが、交代して反撃に及ぶことは内部の圧力に直面することとなった」と述べた。

米国にいる中国経済学者の程暁農博士は「世界経済がグローバル化するのが有利な国がある。米国を仮想敵としている国で、一つしかない。それは中国で、国力を増し、米国から多大の利益を取り、米国を敵として阻止しようとするのは、まさか中国が当然すべきことと思っているのではないだろうね？もし中国が米国を仮想敵と看做さず、米国から儲けを得ようとしなくても、米国が自衛するのを認めないとしたら道理は通らない」と述べた。

トランプは中国が白旗を上げて来ても攻撃は止めない方が良いでしょう。北朝鮮と同じで時間稼ぎに使われるだけです。また白旗の後ろから打つこともありうると思っておかないと。何せ南シナ海の人工島を軍事目的で使わないと言っておきながら基地化する国ですから。やはり「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」と思っている民族ですので。中国経済が崩壊するまで手を緩めないことです。

http://www.aboluowang.com/2018/0802/1152417.html

8/3阿波羅新聞網＜习近平破惯例和部队博弈 动了高层的心肝？＝習近平は慣例を破り部隊とゲーム　軍高級幹部の心を動かしたか？＞8月1日は建軍91周年記念日であった。習は慣例を破り、上将に昇格させることはなかった。軍権（人事権）を握っていて、誰も逆らえないからである。党のメデイアが最近報道したのは、習は6000もある軍のビジネスを全面的に停止するよう命じたと。この中には、法輪功信者の臓器摘出ﾋﾞｼﾞﾈｽも入っているかどうかは分からない。今の所、習と軍との関係は悪く、お互い力を見せ合っている段階。ただ、今年昇進させなかった点はどちらが優勢か物語っている。しかし、米中貿易戦争の行方によって、中国経済に問題が起きたなら反対勢力が結集することは排除できない。

相変わらず習は軍の嫌がることをしようとしています。鄧小平が改革開放で認めた軍のビジネスを否定するのですから。そこには当然賄賂や兵器の横流しも含まれます。軍のビジネス禁止は正しい方向と思います。特に臓器摘出・売却ﾋﾞｼﾞﾈｽは。でも習はこれで寝首を掻かれる確率が高くなったでしょう。中国では裏切りが当り前ですから、内部で謀って病死扱いで殺されるかもしれません。

http://www.aboluowang.com/2018/0803/1152807.html

門司氏の記事は、今まで本ブログで述べて来たものとは内容が大分異なります。どちらが正しいかは分かりませんが、関税がそんなに簡単に撤廃されるとは思えません。

細川氏の記事では、報道だけでは分からない部分を解説していて役に立ちました。WTOは中国にいいように利用されるだけでプラスにならないので廃止でいいのでは。個別ｏｒグループでの貿易協議に置き換えれば良いでしょう。中国が米国に不買運動を仕掛ければ面白い。米国民は益々中国に怒ることになり、通商禁止まで行くのでは。Facebookもgoogleも中国市場を狙っていくのは先が見通せてないという事です。米中の世界覇権を巡る争いの最中なのに、「国は関係ない」と思っているとしたら経営センスがないという事です。米企業がどこでもﾋﾞｼﾞﾈｽできるのは世界最強の軍隊があるからです。中国進出は軍に対する利敵行為と言うのが分かっていません。日本企業も中国と関係を深めるのは危ないです。米国とﾋﾞｼﾞﾈｽできなくなる可能性もありますので。

門司記事

「戦うトランプ」のイメージ発信がどこまで続くか（写真=ロイター/アフロ）

3月にトランプ米大統領が鉄鋼・アルミニウム製品輸入への追加関税を発動させることによりいわゆる「貿易戦争」が始まりました。状況が混沌とする中で、米国の劣勢も見えてきました。今回の「政治と市場の正しい見方」は貿易戦争を取り上げ、これまでの経緯を振り返ってみます。

貿易戦争を始めるにあたってのトランプ氏の戦略は、鉄鋼・アルミニウム関税に関するもの（以下、鉄・アルミ戦線）と、対中国の制裁関税に関するもの（以下、中国戦線）の2正面作戦でした。ただどちらの戦線においても基本的な方針は関税を人質に相手から譲歩を引き出すという安易なもので、実態として戦略といえるようなものはなかったと思われます。

まず鉄・アルミ戦線について見てみます。鉄・アルミ戦線の狙いには、トランプ氏のコア支持層である鉄鋼・アルミニウム産業の保護もあったでしょうが、それ以上に重要なのは前述のように関税を人質に貿易相手国に譲歩を迫ることでした。この場合の譲歩は、米国に有利な形での通商条約の締結や改定ということになりますが、中でもトランプ氏が重視したのは、政権発足以来続いている北米自由貿易協定（NAFTA）の見直し交渉で成果を上げることです。

農業関係者から悲鳴

しかし、世の中それほど甘くありません。米国の鉄鋼・アルミニウム関税に対し、中国、カナダ、メキシコ、欧州連合（EU）、ロシア、インド、トルコなどが順次報復関税の発動を表明しました。報復関税の標的となった農業関係者からは悲鳴が上がり、ハーレーダビッドソンは欧州向け製品の製造拠点を米国外に移す方針を打ち出しました。

8月1日に米ブルームバーグは、一時中断され、その後再開されていたNAFTA見直し交渉のうち、米国・メキシコ間の自動車分野が合意に近づいていると報じました。両国による自動車交渉はNAFTA見直しでもっとも難航していたテーマの1つであるため、もし合意がなされれば、見直し交渉全体が大きく前進することになります。詳細は不明ですが、もし米国の妥協により交渉が進展したのであれば、トランプ氏の思い通りには、事が進んでいないと言えるでしょう。

中国戦線は好調な滑り出し

次に中国戦線を見てみます。こちらの狙いは条約の締結や改定ではなく、中国に対し米国が対中貿易赤字を削減するための直接的な協力を求めるものでした。当初中国戦線は米国有利に進みます。知的財産権侵害を理由とした制裁関税に加え、中国の大手通信機器メーカー中興通訊（ZTE）の制裁問題もカードとして機能し、中国を追い詰めたように見えました。6月21日付ウォール・ストリート・ジャーナル（日本版）は「中国はトランプ政権が関税の発動を回避すれば、米国の農産品や工業・エネルギー製品を（年間）700億ドル近く購入する案を示した」など、中国が米国に譲歩した様子を報じています。

結果的には、ここがトランプ氏にとって、矛を収める唯一のチャンスでした。元々米国は中国に対して3年で2000億ドルの対米貿易黒字削減を要求していたといわれており、先ほどの中国の提案はそれを満たすものだったからです。しかし、トランプ氏はこの提案を拒否、更に米国の制裁関税に対して中国が報復措置をとった場合2000億ドル（後に最大5000億ドル）相当の輸入に対し、追加の制裁関税を課すことを表明するなど、圧力を一段と強めました。

いったん譲歩の姿勢を見せた中国はトランプ氏のこの対応を見て態度を硬化、徹底抗戦に転じます。7月6日に米国が制裁関税を一部発動した際には中国もすぐさま報復関税で応じました。こうして中国戦線も膠着状態となり、貿易戦争はトランプ氏にとって特段の成果がないまま、長期化することになりました。トランプ政権は、追加の対中関税について、関税率を当初案よりも引き上げることを検討をしているようですが、中国に対してどこまで効果が上がるか不透明です。元々安易な発想で貿易戦争を始めただけに、トランプ氏には有効な打開の手段がないと思われます。

「まだトランプ氏には自動車の輸入関税や、最大5000億ドル規模といわれる対中制裁関税がある」という見方もありますが、実際にこの2つを発動することは困難です。発動すれば他国に大きな被害が出ることが予想されますが、悪影響は米国の景気や雇用、インフレにも及びます。両刃の剣であるため、そう簡単には発動することはできないでしょう。実際トランプ氏は対中制裁関税を一部発動させていますが、その規模はまだ340億ドルです。トランプ氏も制裁関税を発動することの困難は理解しているものと思われます

路線転換がはらむ支持率低下のリスク

手詰まりになったトランプ氏が選んだのは、予想外の路線転換です。7月25日のトランプ氏とEUのユンケル欧州委員長の共同声明によれば米国とEUは自動車を除く工業製品の関税撤廃や米国産の大豆、液化天然ガス（LNG）の対EU輸出拡大などに向けた交渉を始めることで合意したとされています。これはトランプ氏にとって、これまでの高圧路線から融和路線への大きな転換となります。ここまで実績らしい実績はほとんどありませんが、手詰まりになっており、やむを得ないということだと思います。合意の中にEU向けの大豆輸出拡大が含まれているところを見ると農業関係者からの不満を抑えきれなくなったのかもしれません。

貿易戦争でトランプ氏に実績らしい実績はありませんが、それでも貿易戦争開始後、支持率はじりじりと上昇してきました。この点については「俺たちのために戦うトランプ」を支持者に上手く印象付けたことが、支持率上昇につながったとの指摘があります。もしそうなら、この融和路線への転換には支持率低下を招くリスクが考えられます。特に問題になりそうなのが、前述の合意の中の「自動車を除く工業製品の関税撤廃」です。素直に読めば、トランプ氏のコア支持層である鉄鋼・アルミニウム産業が恩恵を享受している関税も撤廃の対象になります。11月に中間選挙を控えたこの時期に自分のコア支持層の利益に反する政策を打ち出さざるを得ないということは、それだけトランプ氏が追い詰められていたということでしょうが、下手すれば支持率が急降下のリスクもあると見ています。

支持率低下の兆しは既に現れています。米調査会社ギャラップによればトランプ氏の直近(7月23-29日調査)の支持率は40％、前週比2%低下し、5月21-27日以来の低水準となりました。この支持率低下については路線変更が影響した可能性があります。このまま支持率が低下するかどうか、今後の世論調査結果が注目されるところです。

関税などの貿易障壁は撤廃に向かう見通し

既にここまで貿易戦争における米国の劣勢は明らかだったと思いますが、先日のEUとの合意はトランプ氏自身がそれを認めた証と解釈しています。すぐにとはいかないでしょうが。今後徐々に関税などの貿易障壁は撤廃され、貿易戦争は終結を迎えると予想しています。最後に金融市場への影響ですが、貿易戦争は投資家の不安要因となっているため、今後終結に向かうとの見方が広まれば、リスク・オンの動きを促すことになりそうです。株式市場では米国の自動車関税が重石になっている、自動車株などが見直される可能性があるでしょう。

なお、当コラムの意見は筆者個人のものであり、筆者が所属する組織のそれとは無関係であることをお断りしておきます。

細川記事

7月25日に開催された米欧首脳会談に挑む、ユンケル欧州委員長（左）とトランプ米大統領（写真：AP/アフロ）

米欧間の貿易摩擦は、首脳会談で当面の摩擦拡大を回避した。メディアは、「ひとまず『休戦』を演出」と言う。しかし、そこには報道だけでは見えてこない本質が潜んでいる。それは、これから始まる日米の新貿易協議（FFR）への示唆だ。

合意にない「自動車と農産物」にこそ本質がある

まず米欧首脳会談の合意では、「自動車を除く工業製品の関税、非関税障壁、補助金の撤廃に取り組む」という。これをどう読むべきか。

むしろ、この対象外である「自動車と農産物」こそが、米欧間の貿易摩擦の本丸だ。

自動車の関税撤廃は米国が難色を示して除外された。これは欧州連合（EU）の高等戦術の結果だ。トランプ大統領はEUが課す10％の自動車関税を批判して、EUが譲歩しなければ、20％の追加関税を課すと脅している。これに対して、EUは米欧双方で自動車の関税を撤廃することを提案した。これは米国を逆に揺さぶることになる（参考：「メガFTA」が対米、対中戦略を左右する）。

米国のアキレス腱は「ライトトラック」

実は米国は自動車分野にアキレス腱を抱えている。それは米国で言うところの「ライトトラック」だ。

米国は乗用車の関税は2.5％だが、ビッグスリーの儲け頭であるピックアップトラック、SUV（スポーツ用多目的車）などを「ライトトラック」として25％の関税をかけている。米国はこれを死守したいのだ。乗用車では収益を上げられないビッグスリーにとって死活問題だ。米国は50年以上も前からこの高関税を譲らない長い歴史がある。

米国の「ライトトラック」へのこだわりは尋常ではない。

かつてTPP（環太平洋経済連携協定）交渉でも、29年間25％を維持して、30年後に撤廃することで合意した。信じられないぐらい先だ。先般の米韓自由貿易協定（FTA）の再交渉でも、韓国に対して鉄鋼の追加関税の脅しを武器に圧力をかけて、「2021年までに撤廃する」とされていたものを、20年先延ばしして2041年までにした。EV（電気自動車）などの台頭で激動の自動車産業は30年後には様変わりで、そんな先の関税撤廃を約束してもほとんど無意味だ。

自動車は単なる「交渉カード」であることが露呈

さらに言えば、トランプ大統領は自動車関税を単なる「交渉カード」として使っているに過ぎないとも見ることができる。「自動車関税の相互撤廃」というEUの揺さぶりで、それが露呈しただけだ。「今回EUから譲歩を得られたのも、自動車関税での脅しが効いたからだ」とロス商務長官は正直に吐露している。まだこの脅しのカードを米国は手放したくないのだ。EUは「交渉が続く限りは自動車への追加関税はない」と説明するが、これを裏返して米国から言えば、「脅しのカードを持ち続けて交渉する」というものだ。

他方、EUの守りたい本丸は農産物だ。農業国フランスの抵抗もあって、大豆の輸入以外、農産物については今回の合意には全く触れられていない。「貿易障壁の撤廃を話し合う対象から農産品は除外された」とする報道は、EUサイドからの都合のいい説明を鵜呑みにしたものだ。

米欧の本丸である自動車、農産物はまだこれからの交渉なのだ。合意文にも、「これは対話のスタートであって、多くの他の産品、問題に今後取り組む」とされている。従って「自動車は棚上げ」「農産物は交渉の対象外」という報道は表面的過ぎるだろう。

日米交渉での自動車問題をどう見るべきか

これは日本にとっても参考になる。

自動車分野は米国の自動車関税が攻められる立場にあるにもかかわらず、「相手国の自動車市場を攻めることによって、これを回避する」というのは米国の常套手段だ。攻撃は最大の防御なのだ。昔から日本市場に対して非関税障壁の閉鎖性といって難癖をつけ続ける理由はそこにある。そもそもビッグスリーは日本市場から撤退しつつある。こうした難癖には右往左往せず、米国のアキレス腱を堂々と突くのが正解だ。

かつて1995年に締結された日米自動車協定が2000年に期限を迎えた。そこで米国は再延長を強く求めてきたが、当時交渉担当だった私はこれを拒否した。その際、やはりこのアキレス腱を突くのが効果的だった。

日本のメディアは米国の主張をそのまま伝えて、日本の自動車市場が議論の焦点であるかのような報道をするが、これでは米国の思うつぼだ。8月から始まる日米のFFRを巡っても、そういう自虐的な報道には注意したい。米国は自動車の脅しを単に「交渉カード」として使っているのだ。

日米新貿易協議での米国の本音は何か

日米のFFRは７月中にも開催と報道されていた。日本のメディアも今か今かと待ち構えていたが、なかなか日程が決まらずヤキモキしていたようだ。

北米自由貿易協定（NAFTA）の見直し交渉についてメキシコの新大統領が予想に反して柔軟姿勢を見せたことから、米国もNAFTA交渉を優先することにしたようだ。

また、現在行われている自動車の追加関税引き上げのための商務省調査の大統領報告を公表して、「脅し」に現実味と迫力を持たせてから交渉に臨んだ方が効果的との計算も働いたようだ。

日本に対してもEU同様、自動車の追加関税は「脅しの道具」だ。

しかし、自動車分野で日本がやれることは限られる。日本の自動車メーカーによる対米投資を増やすことで、米国での雇用に貢献することをアピールすることぐらいだ。ただし、これは今までの日米首脳会談でも切ってきたカードで、限界もある。

他方、米国の要求の本丸は農産物市場だ。中間選挙を控えて、米国抜きTPP （TPP11）によって相対的に不利になる米国畜産業界などの不満解消が急務だからだ。日本としては米国に対して「TPPレベルまでの関税引き下げ」というカードを切るかどうかがポイントになる。

ライトハイザー米通商代表は7月26日、議会の公聴会での証言で、「日米FTAを交渉すべきだ」として改めて意欲を示した。多くのメディアは、米国の狙いは日米FTAだと報道したが、この発言の意味するところを正確に理解する必要がある。

ライトハイザー米通商代表がこう発言するのは、二国間で農産物の関税引き下げは、FTAという道具立てがないと世界貿易機関（WTO）の制度上できないからだ。FTA自体が目的ではなく、あくまでも米国が欲しいのは「農産物の市場開放」という果実だ。FTAはそのための手段に過ぎない。

TPPを内容とする「日米EPA」を

ここが日本の考えどころだ。

FTAにするためには、農産物だけでは成り立ち得ない。TPP交渉で農産物とパッケージで合意した自動車も当然含めて、大部分の製品をカバーしたものでなければWTOの制度上FTAとならないからだ。従って、米国にはTPP交渉で獲得した、米国の自動車関税の25年での撤廃を当然要求すべきだ。そして仮に米国が農産物でTPP以上の要求をしてきたら、もちろん拒否すべきだが、日本も米国の自動車関税の撤廃を25年よりも前倒しして要求すべきだ。

この協議の名称「FFR＝Free, Fair and Reciprocal」通り、日米が相互的（reciprocal）である必要があり、こうした要求は当然だ。

さらに言えば、先進国間のFTAとしては、関税だけでなく、TPPで合意したような電子商取引や知的財産権などのルールも含めることによって、日欧と同様に経済連携協定（EPA）にすることが肝要だ。これも広義のFTAだ。しかし本来そういう交渉は日欧EPAのように何年もの歳月を要する。米国は決してそれを望まず、短期的成果を求めよう。本格的議論をする余裕もないだろう。

しからば、既に交渉結果として合意した経緯のあるTPPの内容をほぼそのまま「日米EPA」とすればよい。

米国のTPP撤退を受けて、TPP11では参加各国が米国に対して譲歩した知的財産権などの項目が凍結されている。これらも日米間では解凍して、日米EPAに含めることにするのだ。その中には、中国を念頭に置いたルールも含まれているので、これらを含めることはTPPのルールをグローバル・スタンダードにするうえで大きな意味がある。また日本にとっても、TPP11とその拡大、日欧EPAを合わせて、グローバルにルール重視の通商戦略を展開することになる。

問題はそれによって将来、米国がTPPに復帰する誘因を減殺しないかどうかだ。まだTPP11は日本の国会承認は終わったものの、未だ発効していない段階では、他のTPP11参加国が反発しないかも気になるところだ。これらを慎重に見極めたうえで判断することが必要だ。

なお、こうした対応は米国の自動車の追加関税を逃れるためではないが、少なくともこの交渉をしている間は、米国が日本に対して発動しないのはEUと同じだ。

大豆とLNGの輸入増は本当か？

私は、「EUが米国から大豆と液化天然ガス（LNG）の輸入を増やす」という譲歩のカードを切ったという報道を聞いて、最初、耳を疑った。EUは中国と違って市場経済だ。中国のような、国家が国有企業に買い付けさせられるような国家資本主義の国なら買い付けの約束もできようが、どうやってコミットするのか。

しかし、よくよく合意内容を読めば、合点がいった。実はEUが買い付けを増やすとコミットしたものではなかったのだ。ユンカー欧州委員会委員長にはそんな権限はない。

大豆は「貿易障壁を減らして貿易を増やすために米欧双方は取り組む」というものだ。それをトランプ大統領は選挙民に対して「EUに買わせた」と、誇らしげにぶち上げているだけだ。LNGもEUが調達先を多様化するために要望し、「米国が欧州の購入を容易にする」というものだ。

全然ニュアンスが違う。中国の「いくら購入する」とコミットする、いわゆる管理貿易と同列に受け止めてはいけない。もう少し正確に報道してもらいたいものだ。

同じく市場経済の日本も、政府がコミットできるのは防衛装備品の調達ぐらいだ。

メディアが見過ごす、今後の国際秩序への布石

重要であるにもかかわらず、日本のメディアが注目していないことがある。WTO改革と、知的財産権の侵害など不公正な貿易慣行などの「中国問題」にも、米欧が連携して対処することを表明したことだ。

いずれもトランプ大統領自身の関心事項ではないのは皮肉なことだが、それにもかかわらずEUが盛り込ませたことは重要だ。

WTO脱退にもしばしば言及するトランプ氏を念頭に置いて、日本と欧州が米国をWTO秩序につなぎ止めなければならない。そのためにはWTOの改革は急務だ。

さらに中国を念頭に置いて、知的財産権の侵害、補助金、国有企業による歪み、過剰生産問題を米欧が日本など他の有志国と一緒になって共同歩調で取り組むことを明記したことも重要だ。これは5月末の日米欧三極貿易大臣会合で合意した内容である。しかしトランプ大統領がその意味を理解しているようには思えない。そこで今回トランプ大統領に認識させたことに意味がある。

今後、日本にとっても重要な意味を持ってくる。日本はEUと連携して米国に働きかけており、これらはFFRでも当然重要なテーマになる。日本のメディアももっとこの点に関心を持つべきだろう。

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