5/10Money Voice＜中国当局がひた隠す本当の「GDP成長率」を、人工衛星と人工知能が明らかにする日 ＞今時中国の発表する数字を信用するのは左翼ﾒﾃﾞｲｱに洗脳された情弱老人くらいのものでしょう。中国は改竄・捏造はお手の物、だって「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」という社会ですから、騙さにゃソンソンの世界になるでしょう。「至誠一貫」（茨城県立水戸第一高校の校是で、徳川慶喜直筆の書が戦時中まで校内に掲げられていました。空襲で消失）の日本社会とはまるっきり違います。「人民元の流出を食い止めるためなら何でもやる中国政府」とありますように、人民元の暴落を防ぐため、政府は＄売り・人民元買いで、＄の手持ちが少なくなり、貿易決済が苦しくなっているとのこと。「オービタル・インサイトが人工衛星とAI（人工知能）によって提供している情報は、地球上のどの地域でも同一の方法論によって観察された結果であり、市場に参加する際の重要な意思決定に貢献しています。更新頻度も高いようで、信頼性が高いという評判は上々です」とありますように中国の嘘が白日の下に晒されるのも近いと。ついでに「南京」、「慰安婦」の嘘も暴けば良いでしょう。

http://www.mag2.com/p/money/451022

5/13宮崎正弘氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜６月１２日、シンガポールで何が起こるか　焦りまくる習近平、同日にシンガポールに闖入する可能性＞習近平がトランプと金に頼み込んでいるように見えます。

http://melma.com/backnumber_45206_6682127/

5/12希望之声＜传或有第三国领袖参加川金会 日媒：习近平机会很大＝米朝首脳会談に第三国のリーダーが入る可能性がある　日本メデイアは習近平が入る機会が大きいと＞5/10ＮＡＳのビクトリア・コーツは「6/12米朝首脳会談に第三国のリーダーが入るかもしれない」と発表した。誰とは言っていない。毎日新聞によれば習近平だろうと読んでいる。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/05/11/n1770078.html

5/13看中国＜金正恩對川普耍詐？四國專家證據使其難堪(圖)＝金正恩はトランプを騙し弄んでいるのか？　4ｹ国の専門家は恥をかかせていることを証明＞ＷＳＪは「豐溪裡核試験場はもう実験場として使えない場所、そこを不使用としても」と。朝鮮日報は「核試験場は豐溪裡以外に1万か所ある」と。ＣＶＩＤならぬＰＶＩＤをやらねばならない。

https://www.secretchina.com/news/b5/2018/05/13/858466.html

5/12日経朝刊＜「米朝」絡む各国の利害　中韓ロ、駆け引き激化

【ソウル＝鈴木壮太郎】米朝首脳会談の２大テーマである朝鮮半島の非核化と平和協定の締結は、その可否やプロセスが地域のパワーバランスを大きく左右する。利害を抱える関係国は影響力の拡大・温存を狙った動きを強める。会談の仲介役の韓国は米朝と３者による年内の朝鮮戦争の「終戦」宣言を模索。３者主導の展開を警戒する習近平（シー・ジンピン）国家主席は会談後の早期訪朝を調整しているもようだ。ロシアも関与に意欲を示しており、今後も各国の駆け引きが激しさを増しそうだ。

韓国と北朝鮮は４月27日の南北首脳会談で、朝鮮戦争の年内の終戦宣言と、休戦協定を平和協定に転換するため、南北米３者、または中国を含めた４者による会談の推進で合意した。

韓国政府は終戦宣言の主体は南北米の３者で、中国の参加は必須ではないという立場だ。終戦宣言は政治的な意思表明で具体的な行動を定めるものではないが、敵対関係を終わらせる第一歩をしるせば、外交的成果は大きい。その先に中国を交えた４者で休戦協定を平和協定へと転換する協議を見据える。

中国は協議が自国抜きで進むことを警戒している。北朝鮮には南北米の３者のみで進む枠組みは受け入れないよう、強く働きかけているもよう。習主席は６月12日の米朝首脳会談が終わったあと、早期に訪朝を探るとみられる。

南北の利害が絡み合う板門店の軍事境界線付近＝ＡＰ

中国は金正恩（キム・ジョンウン）委員長を１カ月で２度も招くなど、北朝鮮の「後ろ盾」としての存在感を誇示している。険悪だった北朝鮮との関係を改善させている背景には、米国との貿易摩擦交渉で北朝鮮への影響力をカードに使おうとしているフシもある。

中国の最優先の目標は北朝鮮の体制を維持して韓国と自国の間に「緩衝地帯」を保つこと。平和協定が締結されれば在韓米軍の存在意義は薄れるが、日韓は米国に安保上のバランスへの配慮を求めている。

「自国外し」を警戒するのはロシアも同じ。米朝会談には歓迎を表明しているが、「両首脳は定期的に親書を交換している」（ラブロフ外相）と述べるにとどめ、肝心のロ朝会談は具体化していない。ロシアは自国を含む６カ国協議の枠組みでの非核化を求めている。

非核化協議を巡っては、ロシアは中国とも連携を探る。金正恩氏の２回目の訪中が明らかになった８日、ボグダノフ外務次官がモスクワでロシア駐在の中国大使と会談し、朝鮮半島を巡る緊張緩和に向けた解決を急ぐ方針で一致した。６月には韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領との首脳会談も計画する。

ロシアはインフラ整備など北朝鮮との経済協力を深めている。外務省は南北首脳が４月に署名した板門店宣言の発表を受け、鉄道、電力、ガスなどでロシアと北朝鮮、韓国の３カ国の協力を発展させる方針を表明した。極東発展省はロ朝国境の豆満江で自動車橋を建設する計画について、６月に北朝鮮と実務者協議を行うとしている。

経済協力の面では、韓国も非核化を選択した北朝鮮への制裁緩和をにらみ、中断している南北協力の再開を視野に入れる。４月27日の南北首脳会談では、文氏が金正恩氏に「朝鮮半島新経済構想」というファイルを収めたＵＳＢメモリーを手渡した。非核化後の青写真を示し、北朝鮮から前向きな姿勢を引き出す狙いだ。

文氏が温める構想は、朝鮮半島の日本海側を「エネルギー・資源ベルト」、黄海側を「産業・物流・交通ベルト」と位置づけ、北朝鮮経由でロシア、中国とそれぞれ連結するというもの。首脳間ではロシアが関与する日本海側の構想が先行しているが、９日の中韓首脳会談では李克強（リー・クォーチャン）首相と鉄道建設事業の検討が俎上（そじょう）に上り、中国も巻き返しに動いている。＞（以上）

池田氏も「日本は蚊帳の外」と言っていますが、どういう状態になれば「蚊帳の内」なのか説明すべきでは。焦って経済支援の話をすれば北の思い通りになり、拉致被害者の帰還もままなくなります。況してや日本外交の選択肢を狭めているのは軍事力行使を憲法が禁じているためです。責任あるメデイア人ならここからスタートしなければ。

習近平としては日露を入れずに、中国が北朝鮮開発の利権を米国と共に山分けしたいと思っているのでは。王毅は平気で嘘をついたのでしょう。中国人の言うことを簡単に信じるロシア人もロシア人ですが。

日本は重村智計氏が言っていますように「朝鮮半島と関わると碌なことがないのは歴史が証明している」訳ですから、拉致被害者が全員帰還するまで手を（＝金も）出さないことです。中国人をもっと性格を悪くしたのが朝鮮半島人ですから、付き合わない方が良いでしょう。「朱に交われば赤くなる」、「悪貨は良貨を駆逐する」となります。

ロシアの敵対者の図に日本は入っていません。まあ、軍隊を持たない国ですから、それでも中国人や日本と近代で戦争をしたことのない朝鮮人の意識とは雲泥の差です。日ロ戦争までしたのに。民度の差でしょうか？

記事

朝鮮半島情勢が急展開している。中朝、南北首脳会談に続き、史上初の米朝首脳会談の開催も間近に迫り、北朝鮮の核問題解決への期待も広がりつつある。こうした中、日本とともに蚊帳の外に置かれ、置き去り懸念を募らせている国がある。ロシアだ。

南北首脳会談など急展開する朝鮮半島情勢にロシアは置き去り？（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長が4月27日、南北の軍事境界線のある板門店の韓国側で首脳会談を開いた。南北首脳会談の開催は3回目だが、北朝鮮の最高指導者が韓国入りしたのは初めてだ。金委員長が軍事境界線を越え、文大統領と固く握手を交わす歴史的瞬間は世界のメディアで大々的に報じられた。

ロシアでも例外ではなかった。ロシア政界の関心も高く、ペスコフ大統領報道官は会談直後に「我々は南北の首脳が会った事実と、会談の成果として発表された共同宣言を非常に高く評価する」と表明。プーチン大統領がかねて主張しているように、朝鮮半島の問題は当事者間の対話によってのみ着実に解決されるものだと語った。

南北首脳が会談後に署名した「板門店宣言」は、「完全な非核化を通じて、核のない朝鮮半島を実現するという共通の目標を確認した」と明記。南北は朝鮮戦争の休戦協定締結から65周年となる今年中に終戦を宣言するとともに、休戦協定を平和協定に転換すべく、南北と米国の3カ国協議、ないしは南北と米国、中国による4カ国協議の開催を積極的に推進していくと強調した。

また、南北間ではあらゆる敵対的行為の中止、国防相会談を始めとする軍事当局者協議の頻繁な開催、首脳会談の定期化と文大統領の今秋の訪朝などで合意した。ただし、経済協力については国連安全保障理事会決議による対北朝鮮制裁が続いているため、南北を結ぶ京義線と東海線の鉄道・道路の連結などごく一部が宣言に盛り込まれただけだった。

板門店宣言の発表を受けて、ロシアでは外務省もコメントを出した。南北首脳会談の成功を歓迎し、板門店宣言に盛り込まれた合意内容を評価したものだが、注目すべきなのは「鉄道、電力、ガスやその他の分野」での韓国、北朝鮮、ロシアの3カ国の協力発展を通じて、南北間の「具体的な相互協力」実現に寄与する用意があると表明したことだろう。

外務省のコメントは、朝鮮半島問題にロシアも積極関与していく意思を強調したものだが、うがった見方をすれば、半島情勢が急展開するなか、ロシアが「蚊帳の外」に置かれている焦りの裏返しといえなくもない。

「ロシア抜き」を専門家は全力で否定

北朝鮮が核実験や弾道ミサイル発射を繰り返し、米国との軍事的緊張が高まっていた半島情勢は今年1月、金委員長が新年の辞で韓国・平昌冬季五輪に北朝鮮選手団を参加させる意向を示したことをきっかけに一変した。韓国は北朝鮮の五輪参加を巡る協議を南北の政治対話に発展させ、南北首脳会談の実現に結びつけた。さらに韓国の仲介で、史上初の米朝首脳会談の開催も決まった。

もちろん、国際的な制裁圧力の緩和を望む北朝鮮が、南北融和に前向きな韓国の文政権を使って米朝首脳会談の実現を画策したとみることもできる。いずれにせよ、北朝鮮が米国のトランプ大統領との首脳会談を最も重視しているのは間違いないが、金委員長はそれに先駆けて3月末、中国を電撃訪問して習近平国家主席と会談し、世界を驚かせた。金委員長は5月7～8日にも再び訪中し、大連で習主席と会談した。

金委員長にとっては一連の首脳会談の先駆けとして訪中し、経済的なつながりが深い中国への外交的配慮を示すとともに、中国という「後ろ盾」の存在をアピールして米朝首脳会談を優位に進める思惑なのだろう。一方の中国も米韓主導で進み始めた半島の非核化や平和構築に自ら積極関与する姿勢を誇示し、国際的なメンツを保ったことになる。

これに対してロシアはどうか。北朝鮮の李容浩（リ・ヨンホ）外相が国際会議出席を目的とした外遊に合わせてモスクワに立ち寄り、4月10日にラブロフ外相と会談した。ただ、金委員長の訪ロ、またはプーチン大統領の訪朝という首脳間の対話の可能性については「話し合わなかった」（ラブロフ外相）という。

ラブロフ外相は「両首脳は定期的に親書を交換している」としており、金委員長の訪ロなどが水面下で検討されている可能性は完全には否定できないものの、現時点で公になっているのは、ロシア外相が平壌訪問の招請を受け入れたということぐらいだ。

それだけにロシアでは、「置き去り」への懸念が根強い。ロシアの主要経済紙「コメルサント」は南北首脳会談に関する記事で、板門店宣言では半島の平和定着に向けて、南北が国防当局者の定期協議や米中も参加する多国間協議の推進を計画していると触れた部分に、あえて「ロシア抜きで」と注記した。

専門家は「置き去り」論に強く反発している。

「我が国（ロシア）は朝鮮半島の問題解決のプロセスから抜け落ちているのではないですか」。南北首脳会談を受けたタス通信の質問に対して、ロシア外務省のモルグロフ次官は「これ（平和定着）は朝鮮戦争に直接参加した当事者の問題だ」と反論。「ソ連は朝鮮戦争に参加しておらず、（休戦）協定の交渉にも加わっていない」と指摘し、南北が半島の平和体制構築に向け、朝鮮戦争の休戦協定に署名した米国や中国を加えた3カ国、ないしは4カ国協議の開催を推進するのは当たり前だとの立場を強調した。

一方でモルグロフ次官は、中ロ両国が北朝鮮問題の平和的解決への工程表を示した共同声明をとりまとめている点も強調。将来的に関係国が朝鮮半島や北東アジアの平和と安定の問題を話し合うようになれば、ロシアも参加する6カ国協議の枠組みが不可欠になるとの見方を示した。

次官が指摘した中ロの共同声明は2017年7月、習近平国家主席が訪ロした際にとりまとめたものだ。核を含めた北朝鮮問題の「対話と調整による平和的解決」を掲げ、北朝鮮には核・ミサイル開発の凍結、米国には米韓合同軍事演習の中止を同時に実施するよう求めた。南北の直接対話や協力を支持する立場も明記した。中ロは南北首脳会談を含めた現実の流れについて、「まさに共同声明の工程表に沿って進んでいる」（ラブロフ外相）と自負している。

政権内でも拭えない「ロシア外し」懸念

とはいえ、プーチン政権も内心では「ロシア外し」への警戒感を拭えないのは事実のようだ。例えばラブロフ外相が4月10日、モスクワでの李外相とのロ朝外相会談後に単独で開いた記者会見では、次のようなやりとりがあった。

質問「最近、中国が北朝鮮問題の対話を4カ国、つまりロシアと日本抜きの枠組みで行おうと米国に提案したとのメディアの情報がありますが……」。

ラブロフ外相「4月5日に中国の王毅外相がモスクワを訪問した際、我々は同僚であり、パートナーでもある中国の友人に、それは本当かどうかを直接聞きました。彼はそのような噂を完全に否定しました」。

ラブロフ外相自ら中国に直接、噂の真偽を問いただしたことは、「ロシア抜き」への懸念がいかに根強いかを如実に示したともいえる。

ロシアはソ連時代、北朝鮮の建国に深く関わるなど、同国とは極めて密接な関係にあった。しかし今では北朝鮮への影響力はほとんどなくなり、北朝鮮の対外貿易に占めるロシアの比率も1％程度に過ぎない。全体の9割以上を占めている中国との差は歴然だ。

しかもロシアは極東で北朝鮮と国境を接しているものの、国民の間では北朝鮮の核・ミサイル問題への関心が総じて薄い。政府系世論調査会社「全ロシア世論調査センター」が昨年5月、大量破壊兵器の使用との関連で、ロシアの脅威となる国や組織はどこかを聞いたところ、圧倒的なトップが米国で、北朝鮮は4番目にとどまった。

実質4期目を始動させたプーチン政権としては、半島情勢にも積極的に関与し、ロシアの国際的な影響力を誇示したいのは山々だろう。ただ、北朝鮮との関係の薄さや国内の関心の低さを考えれば、北朝鮮の核問題や半島の平和定着に向けた協議で、ロシアが主要プレーヤーに浮上するとは考えにくい。

プーチン大統領は4月29日、南北首脳会談を受けて韓国の文大統領と電話会談した際、ロシア外務省のコメントにもあったように、南北とロシアの3カ国間のインフラ、エネルギー事業の実現などを通じて、南北協力を支援する意向を表明した。南北の鉄道とシベリア鉄道の連結、ロシア産天然ガスを輸送する南北縦断パイプラインの建設などを想定しているとみられる。

プーチン政権としては6月の韓国の文大統領の訪ロ、中ロ間で水面下の調整が進む中国の習近平国家主席の9月のウラジオストク東方経済フォーラム出席といった機会を利用。関係国首脳に6カ国協議の必要性を粘り強く求めるとともに、実現の是非を含めて今は全く不透明な南北との3カ国協力事業をエサに、半島関与の必然性を訴えていくことになりそうだ。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

5/11看中国＜【中国内幕】不让人民币离境却任由国内“洪水滔天”(视频)＝人民元を国外持ち出しさせないので、国内では人民元が溢れかえっている＞1978年人民元の総量は1159億元、40年後にはその1500倍（＝174兆元）となった。（中国の17年のＧＤＰは81兆2031億元。日本の18年4月のＭ2は1002兆円でＧＤＰの倍）。10年前のＭ2が47兆元だったので、約3倍となったが、不動産価格も3倍になったのが大きな要因である。但し、中国の統計は遺漏が多いうえに、シャドーバンクは含まれておらず、これを入れれば、人民元の数字は溢れかえることになる。人民銀行は外資が国内で投資できても、人民元の持ち出しはさせない通知を出した。人民元の持ち出しは、交換レートに影響を与えるリスクがあるためと見られている。4/10習近平はボーアオで金融は対外開放すると約束したのだが。香港の金融当局は米金利が上がれば、香港もそれに合わせて上げざるを得ないと。中国は経済成長、不動産価格、交換レートの3つを綱渡りでコントールしないといけない。

5/10杉浦正章氏ブログ＜「反故（ほご）常習国」北朝鮮は軽々に信用出来ない

核全廃まで圧力は維持すべきだ

米WHに「南アフリカ方式」の核廃棄が浮上

北朝鮮の非核化問題の鼎（かなえ）が煮えたぎり始めた。６月の米朝首脳 会談を見据えて北朝鮮は３人の米国人を解放。２年半ぶりの日中韓首脳会 談は朝鮮半島の非核化に向けた協力で一致した。

完全非核化への道筋は複雑で遠いが１歩前進ではある。極東をめぐる力の構図は緊張緩和の入り口に立ったが、北の後ろ盾としての中国と、日米同盟の対峙の構図は変わらず、融和だけが売り物の韓国文在寅外交は荒波にもまれ続けるだろう。

こうした中でまずは北朝鮮の核廃棄方式としてホワイトハウスの内部に急きょ浮上しているのが「南アフリカモデル」だ。

国務長官として初めて訪朝したポンペイオは３人を連れて帰国したが、米朝首脳会談の開催場所と日程が決まったことを明らかにした。

日程公表はまだないが、トランプは６月初旬までに予定される米朝首脳会談の開催地については、南北軍事境界線のある「板門店ではない」と述べた。詳細については「３日以内に発表する」と語るにとどめた。

トランプはこれまで、板門店のほか、シンガポールを有力候補地に挙げている。３人の帰国は米朝関係にとって大きな摩擦要因の一つが取り除かれたことになり、１歩前進ではある。しかし核心は「核・ミサイル」であ り、ここは、不変のままであり、難関はこれからだ。

ここに来て金正恩の“弱み”をうかがわせる行動が見られはじめた。それは 金正恩の習近平への急接近である。40日に２回の首脳会談はいかにも異常である。

そこには中国を後ろ盾に据えないと心配でたまらない姿が浮かび上がる。 泣きついているのだ。金正恩は習近平との大連会談で米国への要求について相談を持ちかけた。その内容は２つある。１つは米国が敵視政策をやめることが非核化の条件というもの。他の１つは「米国が段階的かつ同時並行的に非核化の措置を取ること」である。

泣きつかれて悪い気のしない習近平は８日トランプとの電話会談で「北朝 鮮が段階的に非核化を進めた段階で何らかの制裁解除をする必要がある」 「米朝が段階的に行動し北朝鮮側の懸念を考慮した解決を望む」などと進言した。

これに対し、トランプは「朝鮮半島問題では中国が重要な役割を果たす。今後連携を強化したい」と述べるにとどまった。おいそれとは乗れない提案であるが検討には値するものだろう。

注目の日中韓首脳会談は、大きな関係改善への動きとなった。しかし、北 の核・ミサイルをめぐっては安倍と中韓首脳との間で隔たりが見られた。 日本側は「完全かつ検証可能で不可逆的な核・ミサイルの廃棄」を共同宣 言に盛り込むことを主張した。

しかし、中韓両国は融和ムードの妨げになるとして慎重姿勢であった。習近平は金正恩に対して「中朝両国は運命共同体であり、変わることのない唇歯（しんし）の関係」と述べている。唇歯とは一方が滅べば他方も成り 立たなくなるような密接不離の関係を意味する中国のことわざだ。

こうした中でホワイトハウスではまずは北朝鮮の核廃棄方式だとして「南アフリカモデルが急浮上している」という。

韓国中央日報紙は、国家安保会議（ＮＳＣ）のポッティンジャー・アジア 上級部長が文正仁（ムン・ジョンイン）韓国大統領統一外交安保特別補佐官らにこの構想を伝えたという。

これまでホワイトハウスではボルトンＮＳＣ補佐官が主張したリビア方式が考えられていた。リビア方式は「先に措置、後に見返り」だった。

その方式ではなく南アフリカ方式を選択するというのはある意味で現実的路線のようだ。南アは第一段階で、1990年に６つの完成した核装置を解体した。

第二段階は、１９９２年に開始された弾道ミサイル計画の廃棄で、これには１８か月を要した。第三段階は、生物・化学戦争計画を廃棄した。

ただ、南アフリカ方式は経済的な見返りがないという点が問題となる。

同紙は「南アフリカモデルを検討するというのは、北朝鮮の核放棄に対する経済支援は韓国と日本、あるいは国際機関が負担し、米国は体制の安全など安全保障カードだけを出すという考えと解釈できる」としている。

結局 お鉢は日本に回ってくることになるが、金額によっては乗れない話しではあるまい。同紙は「北の核は南アフリカと比較して規模が大きく、“見返りを含めた折衝型南アフリカモデル”になる可能性がある」としている。

一方、安倍首相は文在寅に対して「核実験場の閉鎖や大陸間ミサイルの発射中止だけで、対価を与えてはならない。北の追加的な具体的行動が必要だ」とクギを刺している。北は過去２回にわたって国際社会の援助を取り付け、その裏をかいて核兵器を開発してきており、まさに裏切りの常習犯 だ。政治姿勢が左派の文在寅は、北への甘さが目立つ。

圧力はまだまだ維持するべきであろう。北は、日米に取っては「反故常習犯国」なのだ。核兵器の全て廃棄という目標達成まで圧力を継続するのは当然である。＞（以上）

南アフリカ方式でＣＶＩＤができれば良いですが。誰がどのように検証するのか詰めない限り、経済制裁を緩めてはならないでしょう。また、技術者がいれば、核ミサイル全部を破壊しても、また製造できますので、対策を講じる必要があります。それに生物化学兵器の除去も。日本の経済支援も拉致被害者の全員帰還を果たしてからです。身代金代わりとなっておかしな話ですが現実を考えれば受け入れざるを得ないでしょう。ただ北の言うのが全員であることはないと思われますので、こちらも検証する必要があります。帰還する日本人に他にいないかを確認する作業が必要かと。

5/11ヤフーニュース＜拉致問題「なぜ日本は直接言ってこないのか」 金正恩氏発言は事実か?　揚井人文＞

https://news.yahoo.co.jp/byline/yanaihitofumi/20180511-00085074/

しかし、国民民主党の玉木は議員の資格がないですね。報道を鵜呑みにした発言をするようでは、他国にいとも簡単に操られるでしょう。加計問題を追及していながら、自分は獣医師会から献金を受けていた不届きな人間です。恥を知らない。まあ、左翼・リベラル野党の議員は皆そうですが。彼は東大法→大蔵省でのエリートですが、所詮は学力レベルの話で、判断能力を持ち合わせていないという事です。香川県民は落選させないと。

小谷氏記事は、やっとトランプのしたいことができる陣容が固まったという内容です。宥和政策では「ならず者」は動かないという事です。そもそもルールをハナから守る気がないのを「ならず者」と言い、約束なんか守る気はありませんので。ポンペイオとボルトンの2人で金正恩を追い詰めてほしい。

5/10アンデイチャン氏のＡＣ通信＜「ロシア癒着」調査の新発展＞

http://melma.com/backnumber_53999_6680686/

ﾃﾞｲｰﾌﾟｽﾃｰﾄで一番悪いのは司法省ではないかと思われます。オバマやヒラリーを助けるために「ロシア疑惑」をでっち上げた訳ですから。これが米国民に伝わっていけばトランプもやりたいことがスピードアップしてできるようになるでしょう。先ずは北朝鮮、次は中国です。

記事

訪朝したポンぺオ国務長官（朝鮮労働新聞HPより）

トランプ大統領は8日、イランが米欧など6ヵ国と結んだ核合意からの離脱を正式に表明した。イランへの経済制裁も再開する。

11月の中間選挙や北朝鮮の「非核化」を焦点にした米朝首脳会談を意識したもので、安全保障や経済政策の担当閣僚ら「強硬派」に入れ替え「米国第一」に原点回帰した「トランプ政権バーション0」の性格が浮き彫りになった形だ。

強硬派の側近で固められた「トランプ政権バージョン0」

トランプ大統領は、一期目の政権運営で国際主義的な政策を主導してきたゲイリー・コーン国家経済会議委員長、レックス・ティラーソン国務長官、そしてハーバート・マクマスター国家安全保障担当補佐官を、それぞれ、ラリー・クドロー氏、マイク・ポンペオ氏、ジョン・ボルトン氏に交代させた。

国際派の側近を遠ざけ、大統領選挙中に自らを支えたスタッフを呼び戻している。

政権を離れた3人は、かねてより大統領との関係がうまくいっておらず、辞任または解任は時間の問題と見られていた。

現在、閣僚クラスで国際派と位置づけられるのはジョン・ケリー大統領首席補佐官とジェームス・マティス国防長官のみだ。イラン核合意離脱後も、5月から6月にかけてエルサレムへの米大使館移転、そして米朝首脳会談という重要案件が続くが、トランプ大統領は米国第一主義の原点に戻ろうとしている。

つまり、「トランプ政権バーション0」が、これらの難問に取り組むことになる。

対中貿易政策は安全保障上の利益重視

通商・経済政策では、クドロー氏はウィルバー・ロス商務長官やロバート・ライトハイザー通商代表と連携し、米国第一主義を推進すると見られる。

前任のコーン氏は、税制改革法の成立や規制緩和の推進によってトランプ政権の経済政策の司令塔の役割を担ってきたが、1962年通商拡大法第232条に基づく輸入鉄鋼・アルミニウム製品に対する追加関税に反発し、辞意を表明した。

クドロー氏は2016年の大統領選でもトランプ氏の経済政策の顧問を務め、大型減税などの政策立案に携わった。

クドロー氏は自由貿易派とされるが、赤字削減では強硬派でもあり、鉄鋼・アルミニウム関税で中国に圧力をかけ貿易赤字是正を求めることにも賛意を示している。日本に対しても、4月の日米首脳会談で、米国は日米の二国間貿易協定の締結に強い関心を示した。

とりわけ米中の経済摩擦はすでに「貿易戦争」の様相を呈しており、5月3日と4日に行われた米中通商協議でも双方が譲らず、物別れに終わった。

トランプ政権は、中国との貿易赤字だけを問題視しているのではなく、中国がハイテク技術の強制移転や知的財産権の侵害によって、米国の安全保障上の利益を脅かしていることに危機感を感じている。

クドロー氏はこのような経済と安全保障が密接に絡む問題でも司令塔の役割を果たすと見られる。

イラン合意離脱、北朝鮮問題はポンペオ国務長官が影響力持つ

外交や安全保障政策でのキーマンになったポンペオ国務長官は、下院議員時代にヒラリー・クリントン元国務長官の批判で注目を浴びた。

2016年の大統領選予備選挙中は、マルコ・ルビオ上院議員を支持し、トランプ氏を独裁主義者として批判したが、トランプ氏が共和党の指名を獲得すると、安全保障問題の専門家としてトランプ陣営に近づき、反ヒラリー運動を展開していたトランプ陣営もポンペオ氏を受け入れた。

前任の国務長官だったティラーソン氏は、マティス国防長官らとともに、米国の孤立を回避するためトランプ大統領にブレーキをかける役割を果たしてきた。

しかし、パリ協定からの離脱、イラン核合意の破棄、イスラエルの首都移転、北米自由貿易協定（NAFTA）の再交渉など、選挙公約の実行に向かうホワイトハウスに対してことごとく反対し、大統領をいらつかせた。

その背景には、ティラーソン長官のブレーン集団である国務省の政策企画本部に、ブライアン・フック上級政策顧問をはじめ、大統領選挙中にトランプ氏の外交方針を批判していたスタッフが集まっていたことが指摘できる。

つまり、トランプ外交を担うべき国務省の中枢に、反トランプ派が集まっていたのである。

この点では、ポンペオ氏は、様々な点でティラーソン氏と対極だ。

ロシアゲート疑惑をめぐって政権と情報機関の関係が悪化する中、ＣＩＡ長官だったポンペオ氏は、ロシアの大統領選への介入はなかったとする大統領を擁護して忠誠心を示した。

このためロシアゲート疑惑の捜査をして大統領の攻撃を受け続けた連邦捜査局（ＦＢＩ）とは違い、CIAは組織としての影響力を維持できた。ポンペオCIA長官は、イラン核合意見直しや通商政策についても政権の立場を公に支持した。

ポンペオ氏は、CIA長官として北朝鮮政策についての日々の大統領へのブリーフィングを通じて、大統領の信頼を勝ち取った。

また米朝首脳会談の合意が発表された直後には、極秘に訪朝し、4月1日に金正恩労働党委員長と面会していたことがわかっている。

国務長官就任後にはすぐに欧州・中東を歴訪し、イランを痛烈に批判した。

今回の「イラン核合意」の離脱だけでなく、エルサレムへの米大使館移転、そして米朝首脳会談についても影響力を持つと考えられる。

マクマスター・前安全保障担当補佐官の後任になったボルトン補佐官は、イラク戦争を主導したタカ派のひとりとして有名で、トランプ政権発足当初は国務長官候補になっていた。

しかし、独特な口ひげを大統領が気に入らず、人事が流れたと伝えられる。ボルトン氏については一部で「ネオコン」との評価があるが、実際には米国の主権を最重要視する保守強硬派であり、米国の価値を力によって世界に広げようとするネオコンではない。

ボルトン氏の考えは、トランプ政権が掲げる「力による平和」という方針にまさに一致している。このため、口ひげを剃らずとも、今回は政権入りできたようである。

北朝鮮問題でも、マクマスター氏が北朝鮮に対する限定攻撃を強硬に主張したため、政権内で浮いてしまい解任されたのに対し、ボルトン氏は北朝鮮に対しても「リビア方式」の一方的な核放棄が持論であり、それができないなら武力行使も辞さない姿勢を貫いている。

マティス国防長官の力は限定的に中間選挙前に「米国第一」が強まる

ボルトン氏が4月に補佐官に就任して早々、シリアのアサド政権による化学兵器の使用に対し、武力行使をするかどうかが重要な案件となったが、ロシアやイランとの軍事対決も辞さないボルトン補佐官と、事態の拡大につながらない形での武力行使を主張するマティス国防長官が激しく対立したと伝えられる。

結局、大統領はマティス長官の意見を採用し、限定的な攻撃が行われた。しかし、両者の対立は相当激しかったらしく、今後の重要な外交・安全保障案件でも対立が続く可能性がある。

その際、トランプ大統領がどちらの意見をより重視するのかに注目されるが、軍事作戦以外の外交・安全保障政策においてマティス長官の影響力は限定的になる可能性が高い。

今のところ、マティス国防長官が辞任するという話は出ていないが、ケリー首席補佐官については、近く政権を離れるという見方が強い。

ケリー氏は昨年夏に国土防衛省長官から首席補佐官に転任し、元軍人としてホワイトハウスに規律をもたらしたが、今では大統領が誰と会うかさえ管理できていないと伝えられる。

米朝首脳会談を前に、大統領が在韓米軍の縮小を検討するよう指示をした際には、大統領を馬鹿呼ばわりして止めたと言われる。

トランプ大統領は、ケリー氏の後任をおかず、いつでも会いたい人物に会えるようにする意向と報じられ、そうなればますますトランプ大統領と考え方の近い米国第一主義者の影響力が強まることが予想される。

そもそもクドロー氏、ポンペオ氏、そしてボルトン氏がこの時期に政権入りしたのは、大統領への忠誠心はもとより、大統領と信念や考え方の波長が合うことが大きいからだ。

トランプ大統領としては、政権2年目に入り、秋の中間選挙、さらには2020年の大統領選を見据える中、5月に重要な外交課題を控えて、馬の合わない側近よりも、忠実な部下を側に置きたいと考えたのだろう。

ただし、ボルトン補佐官はロシアに対してかなり強硬なため、ロシアに対して遠慮がちなトランプ大統領とそりが合わなくなる可能性はある。

米イラン関係は緊迫　米朝首脳会談は決裂の可能性も

これら「トランプ政権バーション0」を支える側近たちは、米国外交にどのような影響をもたらすだろうか。

まず考えられるのは、中東地域での親イスラエル・反イランの姿勢が強化されることだ。

5月12日に見直しの期限を前に、「イラン核合意」からの離脱を発表したのは、トランプ政権はイランに対して核開発の凍結だけではなく、ミサイル開発やテロ活動の支援停止を強く求める考えを変えるつもりはないからだ。

4月30日に、イスラエル政府が独自の情報活動により、イランの過去の核開発計画に関する情報を公表したが、トランプ政権はこのことでイランとの核合意を離脱の意向を改めて強めたようだ。

米国の離脱表明をに対して、イランは核合意の破棄は深刻な結果を招くとトランプ政権に対して警告を発しており、米イラン関係は今後、相当、緊迫することが予想される。

トランプ大統領は5月14日に迫ったエルサレムへの米大使館移転についても、予定通りに実行すると予想される。

トランプ政権はすでに昨年12月にエルサレムを首都認定しており、大使館の移転は象徴的ではあるが、イラン情勢・シリア情勢も相まって、中東の混乱にますます拍車をかけるだろう。

米朝首脳会談については、4月27日の南北首脳会談で、北朝鮮が非核化に言及したことを受けて、米朝間で事前折衝が続いている。

5月9日に、ポンペオ国務長官が平壌を訪問し、北朝鮮に拘束されていた3人の米国市民の解放が実現するとともに、米朝首脳会談の最終調整を行い、会談の日程と場所も確定したようだ。

これに先立ち、ボルトン補佐官は持論のリビア方式を封印し、代わりに1991年に韓国と北朝鮮が調印した「南北非核化宣言」の履行を北朝鮮の非核化の入り口とする発言を行った。

この背景には、北朝鮮が受け入れる可能性のないリビア方式では会談そのものが成立しないため、せっかく開いた対話の窓を簡単に閉ざすべきでないと主張するマティス国防長官らの意見が反映されたと考えられる。

しかし、ボルトン補佐官とポンペオ国務長官は「完全かつ検証可能で、不可逆的な非核化」を求める姿勢を崩しておらず、北朝鮮との間には距離がある。

北朝鮮は、ポンペオ長官訪朝の前日に金正恩労働党委員長が中国の習近平国家主席と会うなど、中国を後ろ盾に「段階的な非核化と早期の経済制裁緩和」を見返りとして求めようとしている。

非核化をめぐる米朝の考えにはまだまだ開きがあるのは明らかだ。

北朝鮮の国営メディアが、圧力の継続を主張するトランプ政権を批判する記事を流したのもその証左だ。

今のところ、米朝首脳会談自体は開かれる見込みだが、会談の場で非核化をめぐって決裂する可能性が少なくない。

そうなれば、再び朝鮮半島で軍事的緊張が高まるかもしれない。

原点回帰するトランプ政権がこれら外交の難局を乗り切ることに失敗すれば、アジアと中東で大きな危機が起こるかもしれない。

しかし、今の米国に両地域で同時に危機に対処することは難しく、ロシアや中国がその隙を狙って勢力を拡大するかもしれない。米国第一主義外交の真価が問われようとしている。

（明海大学准教授　小谷哲男）

ロイター記事

5月8日、トランプ米大統領は、イランと欧米など6ヵ国が2015年に締結した核合意から離脱し、対イラン経済制裁を再開すると発表。写真はウィーンで2015年撮影（2018年　ロイター/Carlos Barria）

［8日　ロイター］ – トランプ米大統領は8日、イランと欧米など6ヵ国が2015年に締結した核合意から離脱し、対イラン経済制裁を再開すると発表した。米財務省によると、制裁には90日と180日の2段階の猶予期間が設けられている。

各猶予期間の期限と対象となる取引は以下の通り。

• 　猶予期間90日（期限は8月6日）

・イラン政府によるドルの購入・取得

・イランとの金など貴金属の取引

・グラファイト（黒鉛）、原材料および半製品の金属、石炭、産業用ソフトウエアでのイランとの直接および間接的な販売、供給、取引

・イラン製の敷物と食品の米国への輸入および特定の関連する金融取引

• 　猶予期間180日（期限は11月4日）

・イランのエネルギーセクター、保険および引受サービス

・イラン産の石油や石油製品、石油化学製品の購入を含む石油関連取引。イラン国営石油などの企業やイランの海運および造船セクターとの取引

・イラン中央銀行など2012年に米議会から指定を受けたイランの金融機関との外国金融機関の取引

・2016年1月時点で米国の作成したブラックリストに記載されていた個人

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

5/11看中国＜奸杀空姐疑犯照片曝光 网约车监管再聚焦(组图)＝ｽﾁｭﾜｰﾃﾞｽ強姦殺人の容疑者の写真が晒される　配車アプリ管理監督に注目が集まる＞21歳のｽﾁｭﾜｰﾃﾞｽが“滴滴出行”（配車アプリ）を利用して車に乗った後、運転手から刀で襲われ、その後強姦、殺された。彼女は一人っ子でもあり、母親は精神がおかしくなってしまった。滴滴は運転手の姓名、身分証Nｏ、電話番号、顔写真を晒し、懸賞金として100万元を提供するとのこと。中国だけの問題ではありません。安全を考えれば知らない人間の車に簡単に乗れる仕組みは信用しない方が良いと思います。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/05/11/858306.html

5/11看中国＜【5.11中国速瞄】金与正打破前例 90°鞠躬(组图)＝ｷﾑﾖｼﾞｮﾝは前例を破り90度のお辞儀をする＞彼女が習近平と握手した時は、その他の場合と大違いで90度のお辞儀をした。如何に北が困っているかを象徴するものです。でも、習近平は甘くはありません。金正恩の中国への今までの接し方は覚えているでしょう。困ったからと言って擦り寄ってきても助ける義理はなく、中国の国益で判断するだけでしょう。

https://www.secretchina.com/news/gb/p1.html?nid=858308

鈴置氏記事で思うことは、帰還した3人は朝鮮半島系米国人で、小生は人質になるためにわざわざ北に入ったとしか思えません。北は米国にとって戦争継続中の敵国です。安全は保障されないのは当然ではないですか。ＦＢＩはスパイ容疑で徹底的に調べなければ。でもＦＢＩもデｲープステートで反トランプの活動をして来ましたので余り信用できませんが。

https://www.sankei.com/world/news/180510/wor1805100054-n1.html

6/12米朝首脳会談の場所がシンガポールで良かったと思います。板門店では北のペースになるよう南も画策する恐れがあります。トランプの在韓米軍訪問時、文は飛び入り参加したくらいですから。

韓国人は自分が置かれている危機が理解できないのでしょう。詐欺師の金一族を信用できるとは。流石、妄想民族だけのことはあります。でも、トランプはイランに厳しい政策を採っていますので、北だけ甘い顔をすることはできないでしょう。でも、イランに対抗するのに、イスラエルやサウジが戦争も辞さずの覚悟でやっていますが、翻って東アジアはどうでしょう。横暴な北を抑えるのは日本が負わなければならないのに、憲法の制約があってできません。自助精神のない国を助ける国はなくなります。早く憲法改正はすべきです。

記事

北朝鮮に解放された米国人3人を出迎えるトランプ大統領ら（写真：ロイター／アフロ）

（前回から読む）

史上初の米朝首脳会談が6月12日、シンガポールで開かれることが決まった。トランプ（Donald Trump）大統領が5月10日、発表した。北朝鮮の核問題が対話で解決するのか、あるいは軍事的な衝突につながるかの分かれ道となる。

リビア方式で押すトランプ

—米朝首脳会談はどんな結果を生むでしょうか。

鈴置：大きく分けて3つの展開を予想できます。「米朝首脳会談、３つのシナリオ」をご覧下さい。首脳会談でトランプ大統領が金正恩（キム・ジョンウン）委員長に対し「つべこべ言わずにまず、非核化しろ。見返りはその後だ」と要求するのは確実です。

いわゆる「リビア方式」です。2003年12月19日にカダフィ大佐が非核化を受け入れると、米英の情報機関は直ちにリビアに入り、核関連施設を米国に向け運び出しました。翌2004年3月には全ての作業を終えるという早業でした。

トランプ大統領の要求に金正恩委員長が素直に応じれば、平和のうちに北朝鮮の核問題は解決に向かいます。シナリオ①です。

ただ、北朝鮮が素直に核を放棄するとは考えにくい。金正恩委員長がリビア方式を拒否し、トランプ大統領が席を蹴る可能性が高い。

そうなれば米国は空爆など軍事力による解決を選ぶか、少なくとも経済制裁と軍事的な圧力を強化するでしょう。シナリオ③です。

もちろん、金正恩委員長だって空爆されれば、あるいは経済制裁を強化されるだけでも相当に困ります。そこで、「核を放棄するから体制を保証して欲しい」などと様々の条件を付けて対話が決裂しないように持って行くでしょう。これがシナリオ②です。

• 米朝首脳会談、3つのシナリオ

米国、リビア方式での非核化を要求
↓	↓
北朝鮮が受諾	北朝鮮が拒否
↓	↓	↓
①米国などによる核施設への査察開始	②米朝対話が継続	③米国、軍事行動ないし経済・軍事的圧迫強化

核保有を主張する金正恩

—シナリオ①つまり、北朝鮮が即、核を手放す可能性は全くないのですか。

鈴置：金正恩委員長にそんな気はさらさらありません。4月20日、朝鮮労働党は核武装を宣言したうえ、米国にそれを認めろと要求しました。

核とＩＣＢＭ（大陸間弾道弾）の実験を中止し、核実験場は廃棄するとも発表したので、北朝鮮が改心して核を捨てる気になったかと勘違いする人も出ました。

しかし、それらはすべて世界を欺く平和攻勢です（「しょせんは米中の掌で踊る南北朝鮮」参照）。

4月27日の南北首脳会談も同様です。この際に署名した「板門店宣言」で「非核化は南北共同の目標」とうたいました。が、その狙いは「非核化」を米国との取引材料に使って、米韓同盟を揺さぶることでした（「『民族の祭典』に酔いしれた韓国人」）。

北朝鮮は核を手放さずにいかに米国の空爆を防ぐか、に心血を注いでいるのです。

• 北朝鮮の非核化を巡る動き（2018年）

1月1日	金正恩「平昌五輪に参加する」
1月4日	米韓、合同軍事演習の延期決定
2月8日	北朝鮮、建軍節の軍事パレード
2月9日	北朝鮮、平昌五輪に選手団派遣
3月5日	韓国、南北首脳会談開催を発表
3月8日	トランプ、米朝首脳会談を受諾
3月25―28日	金正恩訪中、習近平と会談
4月1日頃	ポンペオ訪朝、金正恩と会談
4月17―18日	日米首脳会談
4月21日	北朝鮮、核・ミサイル実験の中断と核実験場廃棄を表明
4月27日	南北首脳会談
5月4日	日中と中韓で首脳の電話協議
5月7－8日	金正恩、大連で習近平と会談
5月8日	米中首脳、電話協議
	トランプ、イラン核合意から離脱を表明
5月9日	ポンペオ訪朝、抑留中の3人の米国人を連れ戻す
	日中韓首脳会談
	米韓首脳、電話協議
5月10日	日米首脳、電話協議
5月22日	米韓首脳会談
6月12日	史上初の米朝首脳会談、シンガポールで
	「米朝」の後、習近平訪朝か

南北のスクラムを誇示

北朝鮮の本音は日ごとに露骨になっています。5月6日配信の朝鮮中央通信「朝鮮外務省代弁人　朝鮮に対する圧迫度合いを高めている米国に警告」（日本語版）は以下のように通告しました。

・米国はわれわれが核を完全に放棄する時まで制裁・圧迫を緩めないと露骨に唱えて朝鮮半島に戦略資産を引き込み、反朝鮮「人権」騒動に熱を上げるなど、朝鮮半島情勢をまたもや緊張させようとしている。
・歴史的な北南首脳の対面と板門店宣言により、朝鮮半島情勢が平和と和解の方向へ進んでいる時、相手を意図的に刺激する行為はようやくもたらされた対話の雰囲気に水を差して情勢を原点に逆戻りさせようとする危険な企図にしか見られない。
・米国がわれわれの平和愛好的な意志を「軟弱さ」に誤って判断し、われわれに対する圧迫と軍事的威嚇を引き続き追求するなら、問題の解決に役に立たないであろう。

ポイントは「米国は核を完全に放棄する時まで制裁・圧迫を緩めないと唱える」部分です。これはリビア方式による非核化を指します。そして、そんな「相手を意図的に刺激する行為」は「問題解決に役立たない」と北朝鮮は言っているのです。

この「問題解決に役立たない」とは「米朝首脳会談をキャンセルするぞ」ということでしょう。「情勢を原点に逆戻りさせようとする危険な企図」と言っていることから分かります。北朝鮮は結局は「米朝」を受けたわけですが。

自分ひとりが肩をそびやかしても効果は薄いとも判断したのでしょう。南北対話と板門店宣言に言及することで、南と結束して米国に当たる姿勢を見せたのです。

今度騙されればピエロ

—結局、首脳会談は対話継続の②か、軍事行動・制裁強化の③か、のせめぎ合いになるということですね。

鈴置：その通りです。しかし、米国が北朝鮮に時間稼ぎを許す②を選ぶとは考えにくい。「非核化の約束を5度も破った北朝鮮」をご覧下さい。米国と国際社会はこれだけ北朝鮮に騙され続けてきたのです。

今回、またもや騙されればもう、ピエロです。韓国や日本以上に、米国の「嘘つきの北朝鮮」を見る目は厳しい。ことに、トランプ大統領は「取引の天才」と任じているのです。「過去の大統領とは異なり騙されないぞ」としょっちゅうツイートしています。

トランプ政権の強硬路線に批判的なＮＹＴ（ニューヨーク・タイムズ）でさえ、北朝鮮をペテン師と決めつけています。南北首脳会談前後――4月25日から27日の間に、同紙に載った北朝鮮関連の論説は3本。

まずは「North Korea’s Phony Peace Ploy」（4月25日）。政治経済学者のエバースタット（Nicholas Eberstadt） 氏の寄稿です。

見出しからして「北朝鮮の詐欺師的なやり口」。本文でも北朝鮮が国際社会を騙し続けてきたことを指摘し、最後に「こんなしたたかな相手とは、中途半端な外交交渉などすべきではない」と突き放しました。

・North Korea is a fearsome adversary. Let’s not play pretend-diplomacy with it.

• 非核化の約束を5度も破った北朝鮮

▼1度目＝韓国との約束▼
・1991年12月31日	南北非核化共同宣言に合意。南北朝鮮は核兵器の製造・保有・使用の禁止，核燃料再処理施設・ウラン濃縮施設の非保有、非核化を検証するための相互査察を約束
→・1993年3月12日	北朝鮮、核不拡散条約（NPT）からの脱退を宣言
▼2度目＝米国との約束▼
・1994年10月21日	米朝枠組み合意。北朝鮮は原子炉の稼働と新設を中断し、NPTに残留すると約束。見返りは年間50万トンの重油供給と、軽水炉型原子炉2基の供与
→・2002年10月4日	ウラニウム濃縮疑惑を追及した米国に対し、北朝鮮は「我々には核開発の資格がある」と発言
→・2003年1月10日	NPTからの脱退を再度宣言
▼3度目＝6カ国協議での約束▼
・2005年9月19日	6カ国協議が初の共同声明。北朝鮮は非核化、NPTと国際原子力機関（IAEA）の保証措置への早期復帰を約束。見返りは米国が朝鮮半島に核を持たず、北朝鮮を攻撃しないとの確認
→・2006年10月9日	北朝鮮、1回目の核実験実施
▼4度目＝6カ国協議での約束▼
・2007年2月13日	6カ国協議、共同声明採択。北朝鮮は60日以内に核施設の停止・封印を実施しIAEAの査察を受け入れたうえ、施設を無力化すると約束。見返りは重油の供給や、米国や日本の国交正常化協議開始
・2008年6月26日	米国、北朝鮮のテロ支援国家の指定解除を決定
・2008年6月27日	北朝鮮、寧辺の原子炉の冷却塔を爆破
→・2009年4月14日	北朝鮮、核兵器開発の再開と6カ国協議からの離脱を宣言
→・2009年5月25日	北朝鮮、2回目の核実験
▼5度目＝米国との約束▼
・2012年2月29日	米朝が核凍結で合意。北朝鮮は核とICBMの実験、ウラン濃縮の一時停止、IAEAの査察受け入れを約束。見返りは米国による食糧援助
→・2012年4月13日	北朝鮮、人工衛星打ち上げと称し長距離弾道弾を試射
→・2013年2月12日	北朝鮮、3回目の核実験

親子3代「橋を売る」

4月27日には定期寄稿者のステフェン（Bret Stephens）氏が「Kim Jong-un Sells a Peace Bridge」を書きました。これまた見出しは「平和の詐欺師、金正恩」。

米語の「sell a bridge（橋を売る）」とは、ニューヨークのブルックリン橋を売ってやると持ちかけ、カネをだまし取った詐欺師がいたことから来た言葉だそうです。

ステフェン氏は「金正恩だけではない。祖父の金日成（キム・イルソン）はクリントン（Bill Clinton）に、親父の金正日（キム・ジョンイル）はブッシュ・子（George W. Bush）に、同じ『非核化』という橋を売りつけた」と書いています。そして結論はやはり「相手にするな」でした。

ＮＹＴは4月27日には社説でも北朝鮮の核問題を取り上げました。「Koreans’ Talk of Peace Raises Hopes and Doubts」との見出しから分かるように、先行きを楽観しませんでした。

米国紙の社説も裃（かみしも）を着た存在ですから、さすがに詐欺師とは決めつけない。しかし「金ファミリーが時間と巨額のカネをかけて培ってきたテコを金正恩が手放さない以上、状況は変わらない」と、北朝鮮の言う「非核化」に疑問を呈したのです。

・most experts suspect that, in the end, nothing will change since he will not surrender a lever his family spent years and millions of dollars developing.

中間選挙惨敗で安易な妥協

—結局、シナリオ③ですね。

鈴置：そうなったら金正恩委員長はお終いです。直ちに攻撃されなくとも経済制裁でどんどん首が締まって行く。軍事的な圧迫も強まって、指導層にまで動揺が広がります。

金正恩政権と文在寅（ムン・ジェイン）政権は、とりあえず2018年11月の米中間選挙まで時間稼ぎしようと考えているはずです。10年前の成功体験があるからです。

ブッシュ（子）政権（2001―2009年）は出帆当初、北朝鮮に厳しい態度をとりました。しかし政権末期には腰砕けとなり、北朝鮮のテロ国家指定まで解除してしまったのです（「非核化の約束を5度も破った北朝鮮」参照）。

2006年11月の中間選挙で与党の共和党が惨敗したことが引き金となりました。政権は求心力を失い、実績作りのために安易な妥協に走ったのです。

南北朝鮮は中間選挙のある今年秋まで何とか時間を稼ぎたい。頼みの綱は国際世論です。「平和を求める南北朝鮮」「そんな南北に強硬策で臨む米国」とのイメージを世界に植え付けておく。

これにより、米国がシナリオ③を選択しにくくできる、と南北は考えているのです。そのため4月27日の南北首脳会談という政治ショーの舞台を設定し「和解に努める南北」を世界に演じて見せたのです。

64％が「金正恩は信頼できる」

—そんな見え透いた猿芝居に騙される人がいるのでしょうか。

鈴置：韓国人の71.4％が南北首脳会談の結果、ＣＶＩＤ――「完全で検証可能で不可逆的な非核化」が可能になったと考えています。

世論調査会社のリアル・メーターが5月2日に調べた結果です。「不可能」と答えた人は18.2％に留まりました。

もし、米朝首脳会談が決裂すれば、韓国人の多くは「金正恩委員長は悪くない。問題児はトランプだ」と言い出すでしょう。

同じリアル・メーターの調査では「金正恩氏を信頼する人」が会談前の14.7％から64.7％に急増しています（「『民族の祭典』に酔いしれた韓国人」）。

悪いのはトランプ

—韓国ではそうかもしれません。でも、政治ショーの舞台の外では北朝鮮に非難が集まりませんか？

鈴置：この問題に理解が浅く、トランプ嫌いの多い欧州でも「米国が悪い」との声が起きるでしょう。日本だってそうです。その前兆を朝日新聞で観察できます。

4月27日、トランプ大統領は「勇気づけられた」と南北首脳会談を評価する一方「過去の政権の過ちは繰り返されない。非核化されるまで最大限の圧力は続く」と北朝鮮を牽制しました。

朝日新聞・東京本社版はこれを1面トップで報じましたが、見出しは以下の2本でした。

・「完全非核化」　米なお強硬
・南北会談「評価」でも圧力維持

この見出しを見て「北朝鮮が完全な非核化を約束した。しかし米国はいまだに強硬策を捨てず、圧力を維持すると言っている」と認識した読者も多いことでしょう。

そもそも北朝鮮は完全な非核化など約束していません。「非核化が目標」と言っているに過ぎないのです。その北朝鮮に対し圧力を加え続けるのは当然の話です。

でも、朝日新聞はこの1面トップの記事により「トランプこそが平和を乱す悪い奴だ」とのイメージを日本に広めたのです。

南北朝鮮は国際的な世論誘導に必死で取り組んでいます（「米国の空爆を防ごうと『時間稼ぎ』に出た南北朝鮮」参照）。

5月7－8日、金正恩委員長は中国遼寧省・大連で習近平主席と会談し「非核化は一貫した立場」と述べました。北朝鮮は平和愛好国家であり、中国がその保証人になると宣伝したのです。

5月9日には訪朝したポンペオ国務長官に、拘束中の3人の韓国系米国人を引き渡しました。米朝首脳会談が近づくに連れ、北朝鮮は宣伝攻勢にますます熱を入れるでしょう。

（次回に続く）

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

5/8ﾋﾞｼﾞﾈｽｼﾞｬｰﾅﾙ　小山内未果／弁護士＜新聞社の「押し紙」、公取委が放置で販売店を見殺しに…部数水増しなら詐欺行為＞

http://biz-journal.jp/2018/05/post_23260.html

5/2小坪慎也ブログ＜【歪んだ新聞の壊し方】押し紙問題が全国の弁護士に暴露【シェアすると新聞社が泣くエントリ】＞

https://samurai20.jp/2018/05/oshigami-14/

5/6デイリー新潮＜社を出禁になったOBが語る「森友文書スクープ」でも朝日新聞がはしゃげない事情＞

https://www.dailyshincho.jp/article/2018/05060701/?all=1

5/8井戸端会議・瓦版＜朝日新聞の “販売部数” は500万部台であり、「400万部を切った」というのは “実配部数” なのではないか？＞

http://vox.hatenablog.com/entry/2018/05/08/175154

いよいよオールドメデイアが立ち行かなくなる兆候が表れて来たと思います。押紙問題で追い込まれて来ました。後は新聞が経営するTVです。やはり、民放は入札制度を採り、NHKはｽｸﾗﾝﾌﾞﾙ化すべきです。まあ、それが叶う前に情弱老人が死んでしまうくらい時間がかかるのかもしれませんが。民主主義ならぬ愚民主義です。政府に対する捏造された不正に怒るのであれば、情報操作し、左翼に有利な報道をするやり方に怒るべきです。

5/9看中国＜澳洲勇敢说“不” 中共威胁改台湾等名称(图)＝オーストラリアは勇敢にも中共の台湾の名前不使用の脅しにNoと言った＞ジュリー・ビショップ外相は「中共は脅すやり方は止めた方が良い。我が国の航空会社に対し中国の政治に合わさせようと迫るのは思いとどまったら。航空会社が目的地をどのように呼ぶかは航空会社の自由である。政府が航空会社に圧力をかけることは絶対できないし、もしそんなことをすれば正常な運航に影響を与える。これは我が国の国内の話であって、他国が口を差し挟む話しではない」と。

昨日の米国のホワイトハウスの話に続いての話です。翻って日本はどうか？ニュースが流れて来ないですね。大事な話だと思いますが。取材していないのか、「報道しない自由」の行使をしているのか？いずれにせよ既存メデイアは信用できないというのがハッキリしてきています。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/05/09/858090.html

5/9看中国＜港电视台疑跟百度翻译 川普说自由变“特权”(组图)＝香港のTV局は、百度が「トランプが言った自由という言葉を特権」と翻訳していると疑っている＞“我们相信我们的自由(→特权)，是来自造物主（→法庭）「我々には自由があることを信じる、それは神の与えたもうものだからなり」を「我々には特権がある、それは法が認めたものだから」”と訳した。トランプが言ったのは“We believe that our liberty is a gift from our Creator. ”である。ﾈｯﾄ民は捏造ニュースではと。百度が誤導させようとしているのは、「米国の核心的価値は自由であり、中共が最大の敵と思っているのは米国だから」である。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/05/08/858077.html

5/10NHKニュース7：18＜マレーシア選挙 野党連合が勝利 初の政権交代が実現へ＞

マハテｲールの勝利でナジブは1MDBの収賄とフォーレストシテイの払い下げで逮捕されるか、亡命するかになるのでは。マレーシア国民は賢明な選択をしたと思います。売国奴は地獄に落ちるようです。ASEAN諸国に反中の機運が高まれば良いのですが。日本は日中韓サミットを開いて喜んでいる状況ではないのに。どうせ2国に利用されるだけです。

福島氏の記事を読んで、相変わらず中国人の発想は自己中心としか思えません。日本のバブル時代の対応を教訓とするのは良いですが、日本と米国は同盟国と言う視点が欠落しているのでは。日本のバブル崩壊の対応で不味かったのは大蔵省・日銀の政策です。金本位制に戻した井上準之助と同じくらいの失政でしょう。今やセクハラ研修を受けるくらい落ちぶれた省庁になり下がりましたが。

米国は中国の覇権奪取を拱手傍観することはないという強い意志を持っています。中国は「中華民族の偉大な復興の夢」とか言って国際ルールを守らないで来ました。「虎の尾を踏んだ」訳です。中国はバブル時代の日本と違って独立していると安心しているようですが、昨日の本ブログで紹介しましたように、SWIFTやFATCAの金融覇権をがっちり押えています。米国と取引を望む国はその2つのシステム内に入らざるを得ず、また米国は敵になれば貿易できないようにそこからオミットすることも可能です。中国は気が付いていないのでは。中国は米国と軍事でも圧倒的な差があり、軍拡しているとはいえ、その原資は米国への輸出で稼いだものです。米国の言う通り貿易黒字を2000億＄減らせば当然軍事費を減らさねばならず、人事で痛めつけられてきた解放軍のコントロールが効くかどうか。習打倒のクーデターが起きるかもしれません。米国はそれを狙っているのかもしれませんが。共産主義が世界に蔓延する前に叩き潰すのが正解だと思います。

日本が中国の有利になるようなことはしない方が良いでしょう。安全保障を米国に頼っているからというだけでなく、残虐な一党独裁国の中共の野望を助けることになるからです。

記事

日本のバブル時代に今、中国人が関心を寄せている（写真:Fujifotos/アフロ）

中国の知り合いの編集者が、中国で日本の80年代、90年代、バブル時代をキーワードにした雑誌を出したい、と相談してきた。なぜなら、中国では今、日本のバブル時代に非常に関心が高く、タイトルに「失われた20年」だの「日米貿易摩擦」だの「プラザ合意」だのがつくと、けっこう読まれるのだという。つまり、米中貿易戦争に突入した今の中国が、まさに当時の日本と重なるのだ、という。日本のバブル崩壊はどのように起きたのか、当時の社会情勢はどうだったのか、とにかく当時の日本に関することはなんでも知りたいのだと。今の中国は本当に、日本のバブル崩壊期に相似しているのだろうか。中国人の間で米中貿易戦争の末、バブル崩壊に直面するという予測が広がっているのだろうか。

5月初め、申万宏源証券が出したリポートに、「1981年の日米（中国語表記では米日の順）通商代表東京会談を回顧する」というのがあって、ちょっと興味深かった。筆者である申万のアナリストが日本で講演会を開いたときに、当時の日本がどのように日米貿易摩擦に苦しんだかを、日本の投資関係の専門家らに教えられて、そこから教訓を読み取ったという話である。

そのアナリストは日本のQFII基金の関係者から「“NO”と言える日本」が当時に与えたセンセーションと、1985年のプラザ合意以降の日本経済に強いられた苦難を説明した。その苦難はさかのぼれば1981年のウィリアム・ブロック（米USTR代表）と田中六助（通産相）の東京会談による自動車輸出の自主規制合意から始まっており、その歴史を振り返れば、今の米中貿易戦争における中国の取るべき策略の参考になる、としている。そして非常に詳しく、日米貿易戦争やプラザ合意が及ぼした影響について紹介している。

結論としては日米が特殊な両国関係であり、中国は当時の日本よりよほど高度な自主権があり、当時日本ができなかったことが中国にはできるとして、中国は日本の轍を踏まない、米中が共同で新たなグローバル貿易秩序を制定していける、と結ぶわけだ。

当時の日米経済関係との相似点

中国の専門家たちは、もともと日本のバブル崩壊に至る経緯やその後の政策、社会状況についてかなり研究しているのだが、確かに4月以降、一般読者の目につく形でのこの種のリポートがネットニュースなどに増えたような気がする。

「米中貿易戦争は膠着が続くのか、中国は第二の日本になるのか？」（4月10日）「歴史の相似に驚く：30年以上前の日米通商摩擦とプラザ合意」（4月22日）「中国は日米貿易摩擦からいかなる啓示をうけたか」「再びプラザ合意をやる気か？　日本の二の舞を踏むな」（4月10日）

博鰲（ボアオ）アジアフォーラムに合わせて、日本の元首相・福田康夫（同フォーラム理事長）が人民日報に寄稿したコラム「人類運命共同体理念はすべての人に幸福をもたらす」で、「貿易戦争において中国は日本の教訓を汲め」（4月9日）と訴えたあたりから増えた気がする。

その多くは、プラザ合意が日本の衰退の始まりであり、日本円の大幅な切り上げが日本の輸出競争力を低下させ、製造業を委縮させ、この円高不況に対応するために打ち出した日本の大幅金融緩和などの通貨政策が不動産バブル崩壊を招いた、とされるが、プラザ合意とはむしろ日米貿易戦争の結果である、だから中国は今の米国との貿易戦争に負けたり妥協したりするわけにはいかない、といった内容だ。

ちなみにどのくらい今の米中経済関係が当時の日米経済関係と相似的であるかというと、おおむね次のようにまとめられている。

①長期に渡って大幅な対米黒字を継続している。②AI、IT機器などハイテク製品を含め中国製造業がすでに米製造業の脅威となっている。③不動産バブルが崩壊寸前まで膨れ上がっている。④中国が最大の米国国債保有国である。⑤当時の米大統領レーガンも偉大なるアメリカの復活をうたった。トランプのスローガンと同じである。

なかでも、中国が2015年に打ち出した「中国製造2025」（イノベーション指向の産業構造改革）への米国側の強い危機感が、当時のジャパンアズナンバーワンを恐れた米国とかぶる、というわけだ。

米中貿易戦争の状況について改めて整理すると、米国側が対中巨額赤字削減を目的として、通商拡大法232条および通商法301条に基づいた追加関税の方針を発表し、中国側も大豆などの農産品や航空機、自動車に追加関税をかけて対抗する方針を発表し、米中貿易戦争に突入。これに加え、中国が顔色を変えたのは、なんといっても中興通訊（ZTE）に対する米国製品の販売を7年間禁止すると決定したことだろう。

中国側が危惧する米国の最終目標

これはZTEがイランや北朝鮮に対し通信機器を違法に輸出していたことへの制裁というのが表向きの理由である。ZTEが北朝鮮やイランに通信機器を輸出していたことはZTEも認めており、罰金も科されていたが、その後も虚偽の報告を重ねていたので、こうした息の根を止める措置をとった、ということである。中国商務部は法規に従って処理することを望むと比較的冷静を装ってはいるが、国内におけるZTE製の携帯電話のネット販売は全面的に停止となり、このままではZTEの破綻は避けられない状況となった。

ZTEは世界の通信端末・設備シェアの10％、中国の30％を占める中国経済の要企業の一つだ。華為と並んで、2020年から商用化が始まる5G技術開発で競合他社と破格の安値で大量受注を狙っているとの前評判もあった。ちなみにZTE問題に続いて、米FBIは中国通信最大手・華為に対しても対イラン制裁違反容疑で捜査を開始した。捜査結果次第では華為も取引停止措置をとるかもしれず、世界シェア第3位の華為が市場から締め出される可能性も出ている。華為については米国の情報当局が1月、その技術やサービスをスパイウェアの脅威など安全保障上の理由から使用しないように警告しており、徐々に米国市場からの締め出しを始めている。

こうした米国の中国への強烈な圧力は米中貿易戦争で中国の妥協を引きだすことが目的だとも、あるいは5Gスマホの最大ライバル国である中国を封じ込めることが目的だともいわれているが、その先には、ひょっとすると習近平の掲げる「中華民族の偉大なる復興」つまり「今世紀半ばに米国と肩を並べる大国となる夢」を今のうちに完膚なきまでに叩き潰そうというのが目的かもしれない、と中国サイドは危惧している。

実際、中国はトランプ政権の登場で米国世論が二分されているスキを狙い、着々とサイバー覇権、技術覇権にむけた戦略を打ち出し、巨大市場を武器にあたかもグローバル経済の新たなリーダーのようにふるまい、国連、EU（ドイツ）を中心に国際世論を親中に誘導しようとしている。中国が米国の覇権を奪う、という仮定がまんざら夢物語ではないのではないか、と米国側も思い始めた。

米中貿易戦争開戦当初は、この戦争はトランプが次の中間選挙を有利にするための期限付きのパフォーマンスではないか、という期待が中国側にもあり、ボアオ・アジアフォーラムでは輸入自動車の大幅関税引き下げはじめトランプサイドに譲歩の姿勢をみせたのだが、5月3日に米財務長官・ムニューシン、商務長官ロス、USTR代表ライトハイザー、通商製造政策局長ナヴァロらの「スーパー代表団」が北京に赴き行われた米中通商協議の感触では、どうやらこの戦いはそんな甘いものではないらしい、と中国も思い直しているようだ。

不確定要素が多い勝敗の行方

特に、対中強硬派で「米中もし戦わば」（邦訳、文藝春秋）の中で中国の脅威を強く警告するナヴァロが表舞台にでてきたことは、トランプ政権の本当のねらいが、表向きの対米黒字2000億ドル削減目標といったものにとどまらないことを示唆している。

中国にとって覇権の野望「中華民族の偉大なる復興」が挫折することは、習近平政権そのものの存続にもかかわる。となると、習近平側は何を犠牲にしても、この貿易戦争で負けるわけにはいかないのだ。中国がZTEを救うために米国との交渉で妥協姿勢を示さないのも、華為が「米国市場を捨てても我々がナンバーワンだ」と息巻いて英国・EU市場への投資を加速させているのも、この貿易戦争に妥協しない、という意思のアピールかもしれない。

では、中国はこのまま米国との貿易戦争に応戦し続けることができるのか。中国のアナリストたちは、当時の日本と今の中国では米国との関係性が根本的に違うので、日本のようにはならない、と主張する。

その理由として①今の中国は当時の日本ほど米国市場に依存していない。当時の日本の輸出の4割を米国が占めていたが、中国においては対米輸出は全輸出総額の1割あまり。②日本は安全保障上、米国に隷属的であったが中国は完全に独立、自立した大国である。国際的に対等に交渉できる地位がある。③日本と中国では政治状況が違う。日本は政権が不安定で首相が7年の間に7回変わったこともあるが、中国の政治体制はその点優勢であり、肝心かなめの時にパワーを集中させて自身の核心的利益を守ることができる。

私がここに補足するとしたら、中国の独裁政権体制は西側民主主義国と違って、どれほど国民に無体を強いても恐怖政治で異論を封じ込めることができる強みもある。貿易戦争にかぎらず戦争は常に双方に犠牲・痛みを伴うが、その痛みに対する不平不満を封じ込めることがより可能なのは中国である。

そういう意味では、この貿易戦争において、米国側が圧倒的に有利とはいえない。痛みや犠牲に先に音をあげるのが米国側である可能性も当然あるのだ。しかも、半島問題や一帯一路戦略を含めたその他の駆け引きと並行しての“戦”であるから、実のところ、どのように決着がつくかは、不確定要素が多すぎて予測できない。

国際世論が決着の行方を左右？

最終的には、米中だけではなく国際情勢、国際世論というのが相当大きく影響するのではないか、と思う。これは個人の意見ではあるが、ここ最近になって「日本の80年代から教訓を」といったリポートが一般向けメディアに頻繁に表れ、日本と中国がともに米国の経済制裁で苦しんだ経験をもつ同志的な親近感をアピールしているのは、形を変えた日米離反戦略かもしれない。

中国に比較的甘かったオバマ政権時代は、米中がともに「世界反ファシズム戦争」の勝利者であり、かつて日本軍と戦ったという立場で米国との親近感をアピールし、日本に軍国主義の台頭イメージを植え付ける歴史戦で孤立化させる形で日米離反を画策していたが、その戦略を転換してきた。つまり、トランプ政権はオバマ政権とちがって中国の台頭を許すつもりはなく、その最終目標が「中国の覇権の野望を完膚なきまでに潰す」にある可能性を考えれば、日本を中国側に取り込まねばならない、ということだろう。

さて李克強首相がまさに来日中であり、日本政府もメディアも日中関係改善への期待で盛り上がっているところだろう。政治的リップサービスとしての日中関係改善はおおいに結構だが、日本は今後、米中対立先鋭化の中で、重要なキー国となりうることを自覚して動いた方がいい。米国に追い込まれた中国が日本に秋波を送ってきたとき、日本がどう対応するかで、米中貿易戦争の勝敗も一帯一路戦略の成否も変わりうるし、それはつまり今後の国際秩序の枠組みにも影響しよう。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

5/8看中国＜美使馆转发白宫声明 批中国政治正确(组图)＝米国駐中国大使館はホワイトハウスの声明を転送掲示　中国の政治に合わせることに批判＞中国民間航空管理局が先月、36の外国の航空会社に出した「澳門・香港・台湾を国と扱ってはならない」という通知に対し、5/5米国ホワイトハウスは「ジョージ・オーエル（全体主義的ディストピア）式のバカなこと。中国が、米国人や自由世界に対し、貿易審査制度や中国の政治に合わせるようにさせることは、やがてボイコットされるだろう」と。5/7米国駐中国大使館はこれを掲載し、更に「中国のﾈｯﾄ規制は世界に名だたるもの。中国は米国航空会社と米国市民を脅すのを止めよ」とも。中国の微博（chat）ですぐに20000人のフォロワーが出たが、即刻削除。これに対し中国のﾈｯﾄ民の不満は大きい。5/7午後米国駐中国大使館はワシントンのﾌｫｰﾘﾝｱﾌｪｱの記事を引用しながら「米国は先ず、我が国と米国人の安全を確保するのと同時に、数世紀堅持して来た世界各地への使命を果たし続けなければならない。それは自由を守り、隷従からの解放と人間尊重である。これは我々が世界の隅々まで強大な外交力を駆使して初めて可能となる」と微博にアップした。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/05/08/857982.html

5/7大紀元＜台湾と断交したアフリカ・マラウイのその後＞金に転ぶ国や人には過酷な運命が待っているという事です。相手が「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」という価値観を持った漢民族ですよ。要人を賄賂かハニーで手なづけるのはどこの国へでも同じ。引っかかるリーダーを持った不幸を呪うかｸｰﾃﾞﾀｰを起こすかです。

http://www.epochtimes.jp/2018/05/32998.html#.WvDueShdCgA.twitter

5/9日経電子版＜トランプ米大統領、イラン核合意離脱を表明　経済制裁再開へ＞トランプはイランにも北朝鮮にも核を持たせない強い意志を示したのでは。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30241060Z00C18A5000000/

5/9日経朝刊＜中朝、米にらみ蜜月誇示　正恩氏、首脳会談控え焦りか＞ポンペオやボルトンが言うようになったPVID=“permanent, verifiable, irreversible dismantling”でCVID＝”Complete, Verifiable and Irreversible Dismantlement“との違いがあります。金三胖が追い込まれて来たのでしょう。中国に助けを求めても、中国自体が米国に圧迫を受け、助ける余裕はありません。もし中国が助けるそぶりを少しでも見せたら、中国への制裁強化として撥ね返り、やがて暴動・革命へと繋がるかもしれませんので。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30232820Y8A500C1EA2000/

5/9日経朝刊＜米朝、スパイが操る交渉の糸　 本社コメンテーター 秋田浩之

史上初の米朝首脳会談に、トランプ大統領は突き進もうとしている。北朝鮮には約25年にわたる対米交渉の経験があるが、トランプ氏は外交の素人だ。欺かれないためには、よほどの用心と事前の調整が必要になる。

　ところが、トランプ氏は開催の期限を６月上旬に区切るなど、どこか会談を急いでいるようにみえる。金正恩（キム・ジョンウン）委員長に足元を見透かされないだろうか。そんな不安は、米政府内の一部からも漏れる。

　これまでの言動から、正恩氏はトランプ氏に次のような約束をするとの観測が流れている。

　▼朝鮮半島の完全な非核化に応じる。

　▼大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の開発をやめる。

　▼軍事挑発をしない。

　▼平和協定を結ぶ交渉に入る。

　一見大きな譲歩のように映るが、必ずしもそうではない。北朝鮮はこれらの履行にさまざまな条件をつけるにちがいないからだ。

　たとえば半島の完全非核化では、米国が韓国に提供している「核の傘」もなくすよう求める。軍事挑発をやめる代わりに、米韓演習の停止も迫るつもりだろう。

　正恩氏がこのような提案を持ちかけてきた場合、トランプ氏には２つの選択肢がある。

　ひとつは「これでは不十分だ」と説き、期限付きの非核化を迫る道だ。拒まれたら、ひとまず合意は見送り、ワシントンに戻る。

　もう片方の選択肢は、会談の「成功」を最優先し、漠然とした内容のまま、非核化などの合意を交わすというものだ。具体策の詰めは実務者の協議に委ねる。

　こちらは、会談の成功を取り繕うことはできるかもしれないが、極めて危ない対応だ。北朝鮮は具体策の協議を長引かせて時間を稼ぎ、核ミサイルを完成しかねない。そうなれば、米国やアジアの安全保障に大きな禍根が残る。

　残念ながら、このままだと、後者の展開に近づいていくような気がする。「数日中に発表できるだろう」「日時と場所は決まった」。トランプ氏は会談についてしきりにこう発信している。

　水面下の折衝で、十分な譲歩を取りつけられているならよいが、米政府内にはそんな痕跡はうかがえない。11月の中間選挙をにらんで功を焦っているとすれば、北朝鮮の思うつぼだ。核放棄の決意が本物だと分かるまで、首脳会談に応じるべきではない。

　手柄を急ぐトランプ氏の姿勢は、異例な交渉スタイルからもうかがえる。米政府の外交ブレーンによると、北朝鮮との事前折衝はいまに至るまで、米中央情報局（ＣＩＡ）が主導している。ポンペオＣＩＡ長官（当時）が３月末に極秘に訪朝し、正恩氏と会談したのに続き、ＣＩＡ幹部が北朝鮮側と接触を重ねているという。

　内情を知る米外交専門家は明かす。「本来なら、過去の経緯に精通し、外交交渉のプロである国務省に事前折衝を引き継ぐのがふつうだ。ところが、国務省が深く関与している形跡はない」

　ホワイトハウスの安保スタッフは最近、米朝折衝に加わっているようだが、国務省で北東アジア政策を束ねるソーントン次官補代行は、ポンペオ氏の訪朝チームにすら入っていなかった。

　ＣＩＡはいわば、スパイ機関だ。テロリスト暗殺、敵対国の反政府グループへの支援……。こうした秘密工作も担い、目的のためなら超法規的な行動にも出る。

　厳しい任務を短期でなし遂げる瞬発力や、敵との駆け引きにも強い。2014年11月には、ＣＩＡなどの情報機関を束ねるクラッパー国家情報長官が訪朝し、米国人の人質を連れ戻した。

　裏返していえば、辛抱強く協議を重ね、非核化という精緻なジグソーパズルを組み立てる仕事は、必ずしも向いてはいない。ＣＩＡは同盟国と密に情報を共有するより、隠密な行動も好む。ポンペオ長官の訪朝は事前には、日本に知らされなかったという。

　それでも、トランプ氏がＣＩＡを重用するのは、２つの理由がある。まずは、国務省への不信感だ。国際協調や民主化の推進を掲げる同省を、彼は好きではない。就任してから約１年半、一度も国務省に足を踏み入れなかった。

　第２に、米朝首脳会談を早く開くには、国務省よりＣＩＡに準備を任せた方がよいと思っているのだろう。外交のプロ集団である同省に委ねたら、細部にこだわるあまり、調整に時間がかかる。

　ＣＩＡを使って６月上旬までに正恩氏との会談を開き、非核化の大枠で合意する。細部はその後、国務省に交渉させればいい。米政権内の情報によると、トランプ氏はこう考えているフシがある。

　彼はポンペオ氏を国務長官に任命し、４月下旬にＣＩＡ長官から横滑りさせた。正恩氏とのパイプを築いたポンペオ氏に国務省を委ね、米朝首脳会談後の協議を指揮させれば、北朝鮮を非核化できると踏んでいるようだ。

　しかし、それは大きな間違いだ。北朝鮮との交渉は細部に悪魔が潜んでいる。トランプ氏がいったん会談に応じたら、せっかく引き締めた対北包囲網も緩んでしまう。国連制裁は保たれても、韓国はその枠内で対北交流を加速し、中国も経済支援をじわりと再開するとみられる。

　圧力が減れば、正恩氏は非核化を遅らせるだろう。そうなれば、米朝首脳会談はトランプ氏の偉業ではなく、北朝鮮に欺かれた汚点として外交史に刻まれかねない。＞（以上）

米国は中国との貿易戦争を取引材料にして北の非核化を実現しようとしているのでは。秋田氏の心配は杞憂のような気がします。

5/8日経電子版＜中国スマホ市場、出荷台数16％減 １～３月期＞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30238290Y8A500C1FFJ000/

5/8日経電子版＜ＺＴＥ、中国でのスマホ販売が事実上停止 米政府制裁で＞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30212860Y8A500C1MM8000/

5/8日経朝刊The Economist＜米の企業制裁の威力と問題点＞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30208200Y8A500C1TCR000/

このエコノミストの記事に「米国は01～03年にかけて、国際銀行間通信協会（スイフト）が運営する銀行間の国際決済ネットワークの送信情報を入手する権利も得た。かつては機密性が守られていたこの情報を手に入れることで、米国は敵の足取りを追えるようになった。そうなると、たいていの銀行は、間接的であっても、第三者が何重にも間に入っていても、米国が敵とみなす相手との取引は控えるようになる。ドル決済を禁止される恐れがあるからだ。ドル決済を禁じられたら、国際的な金融業を営む銀行には命取りになる。」とあります。米国は軍事覇権だけでなく金融覇権も手に入れたという事で、乱暴な国に対しては＄決済させないようにいつでもできるということです。中国に早くこれを適用すれば良いのに。

「第３は、各国はいずれ米国の制裁を逃れる方法を見つけるという点だ。ＺＴＥとルサールの現状を見れば、米国のお墨付きが得られなくても生き延びるために何が必要かがよく分かる。つまり、半導体にグローバルな通貨と決済システム、格付け機関、商品取引所、大量の国内投資家、そして海運会社だ。中国は今、これら全てを手に入れようと画策中だ。米国は新型兵器を使うことで、その威力を誇示できても、同時にその相対的な衰退をも加速させることになるだろう。」とも述べています。勿論、絶対というのはありませんから中国が画策している別な道はあるのかも知れませんが、少なくとも中国の貿易で一番稼いでいる米国と取引を失い、また西側諸国も同調せざるを得ないことを考えるとかなり難しいでしょう。

5/8ＷｅｂVoice＜渡邉哲也　日本は米中経済戦争の部外者ではない　貿易問題の本質は政治的対立＞

https://shuchi.php.co.jp/voice/detail/5105

本記事の細川氏の見方より、渡邉氏の見方の方が適っている気がします。上述の看中国の記事のように米国は自由を守るための闘いに入っているという事です。経済だけで捉えるのは矮小化し過ぎです。米国はキューバ、イラン、北朝鮮と中露が裏で動かしている独裁国に先ず制裁をかけ、外堀を埋めて後、本丸の中露に切り込むのでは。でも、イラン制裁復活で原油価格は上昇が見込まれ、ロシア経済は一安堵では。イランと取引できなくなった部分の全部はカバーできないでしょうがサウジは増産するとのことで急激な価格上昇はないのでは。中国とか日本とかの石油輸入国は富が流出します。早めに原発を稼働させておけばよいのに、左翼の煽動に乗せられて愚図愚図しているから。

中国との通貨スワップ3兆円分は金額が少なくとも中国を助けることになります。米国が中国と戦闘モードの時に如何なものか？

https://jp.reuters.com/article/oil-opec-saudi-idJPKBN1IA02L

渡邉哲也氏ツイターにFATCA（Foreign Account Tax Compliance Act）についてのコメントが載っていました。FACTAはテロ対策は勿論のこと、平和を乱す国の支援をする国や企業の口座へ金融制裁をかける武器としての役割も果たすのではと思います。米中貿易戦争が最終局面になれば、米国財務省が把握している中国の米国内は勿論、米国外の口座にも金融制裁をかけ実効あらしめるのでは。前述のSWIFTのﾃﾞｰﾀ同様強力な武器です。

http://shosuzki.blog.jp/archives/59827021.html

「米国は2014年からFATCAの運用開始 https://www.eytax.jp/services/fatca/  それ以外の国も2018年までに国際基準に合わせた体制を作り、国際的な情報交換システムに連結させなくてはいけない。この基準を満たすにはマイナンバーが必要 @SltYg5lvIXKwP4E

20:44 – 2017年4月8日

テロが国際化していますから、国際社会としては国際的な封鎖網を作りたいわけです。穴があれば穴を使って金融取引を行ったり、穴に逃げ込むことができる。ですから、穴を作らせないことが重要で、そのためにパレルモ条約などに批准していない国を批判しているわけです。

20:49 – 2017年4月8日

パレルモ条約や国連決議に基づくテロ対策の基準 若干流動的ですがこれを満たさなくてはいけないとされている期限がおおむね2020年であり、法案成立から施行までの準備期間（1年程度）を考えると、もう時間がないわけです。

20:58 – 2017年4月8日

はい、民主党政権で3年遅れましたから RT @3pachi4: 2014年6月にFATFは「資金洗浄やテロ資金供与対策の法整備を早急にしないさい」と日本に対してのみ声明を出した。法整備がされない場合、日本が「ハイリスク国」として国名https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/research/r141201keyword.pdf … https://twitter.com/daitojimari/status/850673807056449536 …

21:21 – 2017年4月8日

JAFICに時系列による情報が載っています。　https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/index.htm … https://twitter.com/StarGateErhu/status/850678856495149056 …

21:05 – 2017年4月8日」（以上）

記事

米国側は“オールスター”で交渉に挑んだ。写真右はロス商務長官、左はムニューチン財務長官（写真：AFP/アフロ）

　先週、米中の貿易摩擦を巡る初の閣僚協議が終了した。米中の激しい応酬が繰り広げられ、具体的な進展がないまま、協議は長期化するようだ。当然の帰結だろう。

　その背景には、攻めているはずの米国側に焦りと混乱がある。

中国の狙い通りの“揺さぶり効果”

　今年に入って、米国は鉄鋼・アルミニウムでの通商拡大法232条、知的財産権での通商法301条に基づき、一方的制裁の拳を振り上げた。これを脅しに相手から譲歩を引き出すという、1980年代の常套手段を中国に対して復活した。

　これに対して中国も、自動車の輸入関税引き下げなど市場開放で歩み寄りを見せつつ、同時に報復関税で対抗措置を講じて一歩も引かない構えだ。

　巨大な国内市場というレバレッジを持ってパワーゲームができる中国は報復関税という対抗措置も強力だ。その対象とされている大豆などでは、米国内の農業関係者からトランプ政権のやり方への反発さえ生んでいる。中国の狙い通りの“揺さぶり効果”が出ているわけだ。

　80年代に日本に対して、半導体や自動車で一方的制裁を振りかざしていた時とは戦いの構図が当然違う。当時、日本は米国に安全保障を依存するだけに報復をする力もなかった。かつて日本に対米鉄鋼輸出自主規制を飲ませた成功体験を持つライトハイザー米通商代表部（USTR）代表も勝手が違うようだ。

オールキャストの米側参加者が物語るもの

　しかも、そこにトランプ政権の中国に対する2つの“ゲームプラン”が混在している。今回の閣僚会議の米国側の参加者が、オールキャストになっている理由はそこにある。

　まずはトランプ氏の頭の中はどうだろうか。今秋の中間選挙に向けて支持層にアピールできる目に見えた成果が欲しい。貿易赤字の大幅削減や自動車、金融などの市場開放といった、いわばオールドエコノミーの分野だ。これを担うのが、ムニューチン財務長官、ライトハイザーUSTR代表、ロス商務長官である。

　他方、米国議会を中心に、もっと本質的で根深い深刻な問題がある。通信などハイテク分野での技術覇権だ。中国が2015年に策定した「中国製造2025」への警戒がここ1年で議会、産業界で急激に高まっている。今回の会議直前にも中国IT大手のファーウェイとZTEからの通信機器の政府調達を禁止する大統領令を出すなど対中攻勢を強めて、交渉前に牽制球を投げている。これを担うのが、ナバロ大統領補佐官やクドロー国家経済会議委員長だ。

　この2つの混成部隊というのが、米国側のオールキャストの意味するところだ。そして今回はこれらが整理されずに、混在したまま中国側に要求をぶつけてきているのが実態である。

　全体としての対中ゲームプランの司令塔が不在で、「船頭多くして」の感が否めない。しかもワンマン経営者の前で、お互いに手柄を競い合っているだけに厄介だ。トランプ大統領が「オールスターだ」と胸を張るようなものではなく、内情はお寒い限りだ。ここにトランプ政権の構造的問題がある。

「米中貿易摩擦は中間選挙まで」と見るのは表層的

　当然、この2つのテーマは時間軸が違う。前者は中間選挙に向けた短期での成果を求める。トランプ氏自身の関心、政治的思惑はもちろんここにある。

　しかし、だからと言って、「米中貿易摩擦は中間選挙まで」と見るのは早計だ。後者は米国議会、産業界の間に相当広がっている最大懸念であることは、米国に行けば肌身を持って感じるだろう。根深い問題だけに、トランプ政権の短期的取引だけで収束させられるようなものではない。中間選挙までで収束すると見るのは甘すぎる。中国も習近平政権の看板政策で国の基本方針だけに、おいそれとは応じられないので、当然長期化するだろう。

　中国側としてはまずは反発、応酬をして米国の出方を見定めるという、定石としての「様子見」に出た。今回の中国側の参加者が実質、習近平主席の信頼厚い劉鶴副首相だけ（商務相は陪席）だったことがそれを物語っている。そして同時に国内の強硬世論を意識して、弱腰との印象を与えないよう、米国へ逆要求することも怠りなくしている。

　当初、中国側は、トランプ氏が前者にしか関心がないことから、前者についての落としどころを探る方針だった。4月10日のボアオ・アジアフォーラムで自動車や金融の市場開放、輸入拡大を打ち出したが、これはそのための瀬踏みをしたものだ。事態を収束させたい中国としては、この限りではコントロール可能と見ていたようだ。

　ところが後者の問題がより前面に出てきて、ナバロ大統領補佐官、クドロー国家経済会議委員長まで訪中する事態にまでなったのは予定外だった。

　中国としてはトランプ氏の短期的関心にだけ対応すればよいのか、この問題の深度と対応の必要性を推し量っている最中である。

日本は高みの見物なのか

　まず前者のオールドエコノミーの分野では、中国が切ってくる市場開放のカードは基本的には歓迎すべきだ。ただし、それが米国企業だけを優遇する差別的なものにならないか、注意深く見ていく必要がある。保険など金融市場の開放でも中国では不透明な運用が十分予想される。この点で欧州連合（EU）との連携も大事だ。

　後者の「中国製造2025」関連については、日本はもっと直接的な当事者だ。例えば、新エネルギー自動車の生産では強制的に技術移転させられる恐れがある。この分野の死命を制する電池産業でも日本企業の優位性を奪うべく、中国企業からの調達を強制しようとしている。

　日本企業が国際競争力を有する産業用ロボットの技術は、中国にとって垂涎の的だ。海外企業の買収や政府ファンドによる大規模な補助金で、一気に凌駕することを狙っている。知的財産権についても要注意だ。中国は今後、保護を強化して“プロパテント”に舵を切ったかのように言うが、中国企業を差別的に優遇する実態があり、日本企業も要警戒だ。これらについては別途、詳述することにしたい。

　これらの問題は単に米中間の技術覇権の問題と捉えると本質を見誤る。むしろ国家主導の市場歪曲的な政策による異質な経済秩序と捉えて、腰を据えて対処すべきだ。

　中国を動かすには米国の圧力が不可欠であるが、米中二国間だけで解決できる問題でもない。クドロー国家経済会議委員長も最近、対中有志連合の必要性を唱える理由はそこにある。この点は、かつて私も指摘した点である（参照：中国と米国の「一方的制裁の応酬」という悪夢）。問題はトランプ氏の頭に入るかどうかだ。

　いずれにしても米中間の応酬に連動して、日米欧が連携して多国間の仕組みの中で、中国に是正を求めていく動きが不可欠である。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。