3/30日経夕刊＜中国、不透明さ増す国防費 軍民の境界あいまいに

中国の国防費が不透明さを増している。2018年の予算は前年比8.1％増の１兆1069億元（約18兆円）。米国に次ぎ世界２位だ。最新兵器の研究開発費や外国からの武器購入費は含まず、実際の軍事費は数倍とも指摘される。そこへ習近平（シー・ジンピン）国家主席が武器開発に民間企業を参入させる「軍民融合」を提唱した。軍民の境界が薄れ、実態はさらに見えにくくなっている。

昨年進水した中国初の国産空母（写真上、共同）と１月、人民解放軍を視察する習近平国家主席(左)（同下、新華社・共同）

「軍民融合へ努力し、軍事力強化という夢の実現を支えなくてはならない」。習氏は12日、国会に相当する全国人民代表大会（全人代）の会議で発破をかけた。「軍民融合」とは習氏が15年ごろから主張して力を入れてきた政策だ。軍事技術を民間に転用して経済の構造改革を進め、武器開発に民間技術を活用する。人工知能（ＡＩ）や航空・宇宙、サイバーなどを重点分野と位置づける。

代表例は16年に設立した中国航空発動機集団。航空エンジンを専門に手掛ける企業で空軍との関係が深い。アキレス腱（けん）である国産エンジンの弱さを克服する切り札だ。16年ごろから軍民融合産業の育成ファンドが相次ぎ誕生した。出資元に国有企業の名前がずらりと並ぶ。

こうした企業の資金は国防費に入らない。軍関連企業の上場は軍事費を市場から調達する仕組みのようだ。共産党・政府が軍民融合を推進する政策を出すと、株価がストップ高になることもある。

軍産複合体は米国にもある。日本では三菱重工業などが軍事産業に関わる。ただ、中国は大半が国有企業。事実上、共産党の指導下にある。海外の軍事筋が「軍民融合が国防費をより不透明にしている」と指摘するゆえんだ。

中国の国防費は人件費、訓練・維持費、装備費で構成され、おおむね３分の１ずつとされるが、内訳は不明。17年には軍人の給与を大幅に上げたが、国防費の伸び率は前年より低い。遠洋訓練が増え、兵器開発は活発なのに計算が合わない、との声がある。

欧米の専門家の多くは、中国が公表する「国防費」には先端装備の研究開発費や海外からの武器購入、治安維持を担う人民武装警察（武警）の経費を含まない、とみている。国産空母の建造費や、国産ステルス戦闘機「殲20」の開発費、ロシア製最新鋭戦闘機「スホイ35」の購入費などは、いずれも枠外とみられる。

こうした隠れ予算を含めた「軍事費」は公表される国防費の1.5～３倍といわれる。事実なら世界１位の米国（約72兆円）に迫る。21世紀半ばまでに「世界一流の軍隊」を造り上げるのが目標だ。

全人代の張業遂・報道官は「人口１人当たり国防費はどの主要国より低い」と話す。国防白書の作成に関わる陳舟・軍事科学院研究員は「隠れ軍事予算などない。中国は軍事支出の基礎データを国連に提供している」と強調する。国内に果敢な姿勢を示しながら海外の警戒は避けたい――。そんなジレンマが見える。

国家の対外的な脅威の大きさは「意思」と「能力」のかけ算で決まるといわれる。中国が南シナ海で進める軍事拠点化や頻繁な遠洋訓練を見れば、少なくとも西太平洋まで勢力圏を広げる意思は明らかだ。巨額な国防費は実態が不透明。すると周辺国も疑心暗鬼になり軍備拡張に動く。手の内を明かさないためとみられる中国の政策だが、自らの安全保障環境の悪化を招いている側面もある。＞（以上）

モリカケをやっている野党国会議員に上記記事を読ませたいものです。日本の防衛をどう考えますかと。どうせ何も考えてなく、共産中国の属国になれば良いと言いだすのではと思っています。野党とメデイアは、類は友を呼び、平気で嘘をつき、捏造が当り前の世界です。こんな連中を国会に送り込む責任を国民は感じているのかどうか。「俺は投票していない」と言っても連帯責任になります。自治労が問題でしょう。中国の人権弾圧を自分の目で見てこいと言いたい。でも自分達は弾圧する側に回るから良いと思っているのかも知れませんが。

中国の軍拡を防ぐにはやはり輸出で稼がせないことです。トランプの貿易戦争は正しいです。それと味方を増やして封じ込めることが肝要かと。日米台印豪で封じ込めを行い、渡部悦和氏の言うように、第一列島線を突破させないようにすれば良いと思います。

北野氏の言う日本の抜け駆けでトランプが怒るというのは杞憂では。TPPの復活交渉の件もキチンと米国に仁義を切ってやったはず。戦争になるかもしれないときに米国に相談せずに安倍首相が動くとはとても思えません。角栄は仁義を切らず、キッシンジャーの怒りを買ったでしょうが、時代が違います。今米国に離反されて困るのは日本です。周りを核保有国に囲まれ、米軍が撤退すれば脅され、属国扱いにされるでしょう。今でも米国の属国と言われそうですが、悪辣さが違います。彼の国には人権はありませんから逮捕状無しで拘束、闇夜に紛れて処刑、而も臓器摘出までされてと言うのが考えられます。

キッシンジャーが中国を好きなのは、金を貰っているからです。独系ユダヤ人だけあって金には目がないのでしょう。ケナンとは違う所です。また自分が敷いてきた路線を変更することは自己否定に繋がるためなかなかできないと思います。でも、そのことが大きく米国の国益を損ねている訳です。やっと中国に騙されてきたことに米国人は気付いてきましたので、どこかで軌道修正しなければ。トランプ以外にできる人はいないでしょう。共和党主流派でも無理です。議会慣れしている人間には改革は出来ません。慣れが生じていますので。

常識的に考えれば、世界の覇権を握って来た米国が何の見返りもなく、その一部でも譲るのでしょうか？戦争をして奪われるのならまだしも。而も米軍の力はまだ中国より遙かに強いです。そんな国が台頭してきたとはいえ、あっさり中国の言うことを聞くとは思えません。それでトランプが貿易戦争を仕掛けているのだと思います。

米国の頭越し外交は当り前で各国に相談して反対されても困るでしょう。覇権国の強みです。オバマのようにシリア攻撃すると言って英国議会の反対に遭い、米国議会の判断に委ね、ロシアの斡旋もあり、ストップして世界の笑いものになった事例もあります。覇権国の強みを生かせなかった無能大統領です。

https://www.tkfd.or.jp/research/eurasia/a00752

また、対話をすることは問題ないでしょうが、圧力をかけ続けない限り、「非核化」は実現しません。それ以上に金がまた騙す可能性があります。日本にとって問題は、圧力をかけ続けることではなく、米国が妥協して北に中距離核ミサイル保有を許すことです。そうならないように日米首脳会談を行うのでしょう。北に一部保有を認めるのであれば、日本にも保有を認めるように安倍首相は交渉しませんと。ｷｯｼﾝｼﾞｬｰと周で「日本には核を持たせない」密約があったと言われていますが、中国が米国に敵対行動を取っている以上、ご破算です。

https://blogs.yahoo.co.jp/mitokosei/35020962.html

横山氏の記事で、ﾎﾟﾝﾍﾟｵ長官が言った北朝鮮に内通者ができたような発言はどこまで信頼できるかです。ﾃﾞｲｽｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝの可能性もあります。スーザンライスが北の核保有を認める発言をしたなら、彼女に「日本も核を持てますね？もし持てないとしたらその理由を聞きたい」と質問すれば良いです。横山氏によれば「金正恩は何かを恐れて受動的に態度を転換したのでなく、核保有国としての立場を背景に親北文政権との南北関係の改善および外交での実績を渇望する米ドナルド・トランプ政権との米朝関係の正常化交渉の好機と見て、能動的に態度を転換した、というもの」と考えているようですが、それだとトランプが首脳会談を即時受諾することを読んでいたことになります。やはり戦争の危機、生命の危機を恐れてと見るのが普通では。ただ金が敵対して来た習近平に会いに行ったことは単なる若造ではなく、狡猾さを兼ね備えた政治家だと言えるでしょうけど。

トランプにしてみれば、北を攻撃するのは選挙対策とNEOを考えた8月が最適で、もし本当に北が核放棄すればノーベル平和賞もので、どちらに転んでもトランプにプラスです。戦争になれば、日韓に被害は出るでしょうけど、トランプには痛みがありません。ﾃﾞｲｰﾙとしてはトランプが有利なのでは。

北野記事

朝鮮半島情勢が大きく動いている。トランプ大統領が金正恩に会うと決定した直後、今度は安倍総理が日朝首脳会談に向けて動き出した。さらに中朝首脳会談が電撃開催され、南北首脳会談も予定されている。安倍総理は存在感を示したい誘惑にかられるだろうが、拙速に動けば、日米関係を破壊するかもしれない問題行動である。（国際関係アナリスト　北野幸伯）

日米関係を破壊しかねない 安倍総理の動向

昨年までの強硬路線から一転、対話に向けて動き出した金正恩。日本は「置き去りにされている」との焦燥感があふれているが、慎重に行動しなければトランプの怒りを買うかもしれない　写真：北朝鮮「労働新聞」より

北朝鮮問題が、「対話路線」で大きく動いている。金正恩は1月1日、韓国と対話する準備があると声明を出した。1月9日には、実際「南北会談」が再開された。その後、金は3月5日、訪朝した韓国特師団と会談。「4月末に板門店で南北首脳会談を開催する」ことで合意した。
3月8日、驚きのニュースが米国からもたらされる。なんと、トランプが「金正恩に会うことを決めた」というのだ。日本政府は大きな衝撃を受けた。事前に何の相談もなかったからだ。日本ではこの決定について、「頭越しに」「日本は蚊帳の外」といった嘆きの声が聞かれる。

それでも、安倍総理はトランプの決断を支持した。

＜10日の別のツイートでトランプ大統領は、安倍晋三（ShinzoAbe）首相は米朝首脳会談に「とても熱狂的」だったと述べた＞（読売新聞3月9日）

しかし、総理は直後に、トランプに嫌われても仕方ない決断をする。「トランプが金正恩と会談するなら、俺も会談する」と、日朝首脳会談実現に向けて動き出したのだ。

＜日本政府、北朝鮮との首脳会談を模索へ＝政府関係者
ロイター　3/13(火) 22:28配信
［東京　13日　ロイター］ – 南北会談と米朝会談が開かれる見通しになったことを受け、日本政府も北朝鮮との間で首脳会談を模索する考えであることがわかった＞

その後、金は25～28日の日程で中国を訪問し、26日には習近平と初めて会談を行ったが、これも日本政府にとっては想定外で、「日本は置き去りにされているのでは」との疑念が渦巻いている。

安倍総理が日朝首脳会談を成功させ、しっかりと存在感を示したいと焦るのも理解できる状況にはなっている。しかし、実をいうと、これは日米関係を破壊しかねない大問題なのだ。

自己顕示欲が強いトランプは安倍総理の抜け駆けを許さないはず

まず、トランプのキャラから考えてみよう。

トランプは、権力、お金、美女が大好きである。そして、自己顕示欲が強く、常に手柄を自分のものにしたがる。また、「独断型」で、「調整」とか「根回し」の必要性をまったく考えていないように見える。「ＴＰＰ離脱」「パリ協定離脱」「エルサレムをイスラエルの首都と認定」「金正恩との会談を、誰にも相談せず即決」「ツイッターでティラーソン国務長官を解任」などの事実が、彼の性格をよく表している。

さて、米国の現職大統領はこれまで、北朝鮮のトップと会談したことが一度もない。実現すれば「歴史的事件」だ。そして会談の結果、「非核化」が大きく前進すれば、それこそ「ノーベル平和賞モノ」だろう。

「俺はこの問題を解決して歴史に名を残す！」とワクワクしているであろう彼に、同盟国日本から不穏な情報が入る。なんと、「安倍総理も北との首脳会談を模索している」というのだ。トランプの性格から、安倍総理の決断を彼がどう感じるかは、容易に想像できる。

「シンゾーは、俺を出し抜こうとしている」
「シンゾーが、俺の手柄を横取りしようとしている」

中国だって米国を出し抜いたじゃないか、という意見もあるだろうが、伝統的に北朝鮮と親密な関係を築いてきた国であり、日本とは歴史的背景が違う。かつ、日本は米国の「同盟国」。米国は日本に対しては、足並みを揃えて従うことを当然のように要求してくるだろう。

「ジャップは裏切り者！」と絶叫したキッシンジャー

実をいうと、日本は46年前、米国を激怒させた前例がある。

冷戦時代の初期、米国は共産党の一党独裁国家・中華人民共和国を敵視していた。しかし1970年代初め、強大化するソ連に対抗するため、中国との和解を決断する。

71年、時の大統領ニクソンは「中国から訪問要請があり、それを了承した」と発表。このときも米政府は日本に何の相談もせず、日本側が発表内容を知らされたのは、発表の15分前だった。当然、日本政府は大きな衝撃を受けた。

ニクソンは72年2月、歴史的な訪中を果たした。一方、日本では同年7月、田中角栄が総理大臣に就任した。彼は、同年9月に訪中。「アッ」という間に「日中国交正常化」を成し遂げてしまう。ちなみに米中国交正常化が実現したのは、7年後の79年だ。

米中和解を主導してきたキッシンジャー大統領補佐官は、米国を「出し抜いた」日本に激怒。

「ジャップは最悪の裏切り者！」

と絶叫したことが、明らかになっている。共同通信2006年5月26日から。（太線筆者、以下同）

＜「ジャップは最悪の裏切り者」（解禁された米公文書より）72年にキッシンジャー氏

【ワシントン26日共同】ニクソン米大統領の中国訪問など1970年代の米外交政策を主導したキッシンジャー大統領補佐官（後に国務長官）が72年夏、田中角栄首相が訪中して日中国交正常化を図る計画を知り

「ジャップ（日本人への蔑称（べっしょう）」

との表現を使って日本を「最悪の裏切り者」と非難していたことが、26日までに解禁された米公文書で分かった＞

キッシンジャーは今も嫌日一方で中国のことは大好き


キッシンジャーは、この時の恨みをその後も忘れていなかったようだ。米国在住の政治アナリスト・伊藤貫氏の名著『中国の「核」が世界を制す』には、キッシンジャーと直接会った時の感想が記されている。

＜キッシンジャーは、日本人に対して鋭い敵意と嫌悪感を抱いている。＞（116～117ｐ）

＜キッシンジャーからは不快なものを感じた。
彼が、日本人をほとんど生理的に嫌悪・軽蔑していることが感じられたからである＞（同前117ｐ）

なにはともあれ、田中総理は米国を出し抜いた。それで、キッシンジャーは激怒した。そのキッシンジャーは今、トランプ大統領の顧問的立場にある。安倍総理が金正恩に会うことを模索していることを知ったとき、彼の脳内では、46年前の憤怒がまざまざと蘇ったに違いない。

ちなみに、キッシンジャーは、米国を代表する「親中派」で、「Ｇ2論者」である。「Ｇ2」とは、「米国と中国で世界を共同統治しよう」という発想だ。米国の著名な戦略家ルトワック氏は「Ｇ2」の意味について、こう解説している。

＜「Ｇ2」が実現すれば、中国は米国の関係だけを考えていれば良い。
それ以外の他国のことは無視できる。
「Ｇ2で決めた通りにやれ」と言えば済む―――
彼らはこう思い込んだのである。
「Ｇ2」ですべてを決められるのであれば、中国は日本と煩わしい対応をしなくてもよくなり、フィリピンやベトナムも解消される、と＞
（「中国4.0」エドワード・ルトワック、100～101ｐ）

これはつまり、「中国が尖閣、沖縄を支配したければ、日本ではなく米国とだけ交渉すればいい」ということである。

安倍総理が日朝首脳会談を急いで米政府を不快にさせれば、日米関係に亀裂が走るだけでなく、米中関係を強固にするという、いわば「敵に塩を送る」がごとくの間抜けな状況になる危険性があるのだ。

日本だけでなく中国、ロシア韓国も「頭越し」されている

では、米国が日本の「頭越し」に米朝会談を決めたこと、日本が「蚊帳の外」にいる問題は、どうすればいいのだろうか？

「頭越しの決定」については、トランプは金正恩と会談する件について、「誰にも相談せず、その場で即決した」ことが明らかになっている。つまり、米国内では、トランプの補佐官も顧問も、国務省も国防総省も相談されていなかった。さらに、この問題に関わる中国、ロシア、韓国、北朝鮮、すべての国々にとって、トランプの決定は驚きであり、やはり「頭越し」であった。

日本だけが「特別冷遇されたポジション」にいるわけでないのだ。しかし、日本だけは「頭越し」と騒いでいる。

次に理解しなければならないのは、トランプが米朝首脳会談を決めたのは「論理的に当然だった」ということだ。

北朝鮮問題については、「前提条件なしの対話」を主張する中国、ロシアと、「前提条件ありの対話」を目指す日本、米国に分かれていた。中ロの立場を「対話派」、日米の立場を「圧力派」という。

では、「圧力派」の目的は何だったのか？そう、北朝鮮を「前提条件ありの対話に同意させること」だ。「前提条件」とは、北が「核兵器の放棄」（＝非核化）に合意することである。
金正恩は、「対話」の条件である「非核化」に同意したのだろうか？毎日新聞3月9日から。

＜　韓国大統領の特使として訪朝した鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長は8日、ホワイトハウスで記者会見し、トランプ米大統領が北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の訪朝要請を受け入れ、5月までに米朝首脳会談に応じる意向を示したと明らかにした。
ホワイトハウスは時期や場所は未定とし、「2、3カ月以内」に会談すると説明した。
金委員長は韓国政府の特使団に対して「非核化の意思」を示し、核・ミサイル実験の「凍結」を約束したという＞

金正恩は、「非核化」に同意した。このことは、「圧力派が目的を達した」ことを意味する。だから次の段階に進む、すなわち「対話」を開始するのは当然の流れだ。

いまだに「圧力、圧力」と繰り返している人たちは、「圧力の目的」を忘れているのではないだろうか？繰り返すが、「圧力の目的」は、「非核化に同意させて、それを前提にした対話を開始すること」だったはずだ。

「圧力派」を意味なく続ければ日本は必ず世界から孤立する

もう1つ、「日本は蚊帳の外」という意見もある。

日本が「蚊帳の外」に置かれるとすれば、圧力に固執した結果であり、これは「日本自身の責任」である。日本の圧力派は「圧力強化により、非核化前提の対話を開始すること目指す」という当初の目的を忘れている。忘れていなければ、金が「非核化」に合意した時点で「我々は1つの目標に到達した」と喜ぶはずだ。

世界から見ると、「金正恩は非核化に合意したのに、なぜ日本は圧力、圧力と繰り返しているのか？日本はいったい何を目指しているのか？」と、理解不能である。

「圧力派」は言う。「だまされるから対話するな！」と。では、「結局戦争しかない」と言いたいのだろうか？

もちろん、北朝鮮が日米をだます可能性は大いにある。実際、彼らはこれまでウソをつき続けてきた。それでも、「非核化に同意した」のであれば、「対話」に移行するしかない。「だまされるから対話するな」ではなく、「だまされないように対話しよう」というのが正しい態度だろう。

むろん、非核化がすんなり進むかどうかは未知数だ。交渉が決裂して、戦争になる可能性もある。だが、「交渉が決裂して戦争になる」のと、「北が非核化に賛成したのに、交渉もせず戦争になった」のでは、大違いだ。

日本政府が、「圧力派は目的を達したので対話派になる」という世界の流れを理解すれば、日本は「蚊帳の外」にはならない。米国、中国、ロシア、北朝鮮、韓国が「対話派」になっているのに、日本だけ目的がはっきりしない「圧力派」を続ければ、「日本はわざわざ戦争を願っている」と解釈されても仕方がない。その結果、世界から孤立して「蚊帳の外」に置かれるのだ。

安倍総理は、トランプの米朝首脳会談を大いに歓迎し、「金が非核化に合意したのは、あなた（トランプ）が圧力路線を主導してきたからだ」と祝福すべきだ。日本にとって重要な拉致被害者問題や、短・中距離弾道ミサイル放棄を、米国がどこまで重要視してくれるかは未知数だが、これまで見てきたように、米国が「日本は裏切り者だ」と激怒するような勝手な行動をすれば、大きな代償を払うことになるだろう。

冷静に考えれば、トランプが勝手に金との首脳会談を決めたことは、（失礼ではあるが）まったく問題ではない。仮に「頭越し」でも、日本が「蚊帳の外」でも、トランプが「北朝鮮の非核化」という目標を忘れなければいいのだ。

しかし、日本がパニクって、「米国に頭越しされないように、日本の存在感を発揮しよう」と躍起になることで、「米国を出し抜こうとしているのでは」と勘繰られてしまえば、これは大問題に発展するだろう。トランプとキッシンジャーは「ジャップは、やはり裏切り者！」と叫び、日米同盟は危機にさらされる。中国は喜々として、まず尖閣を、次に沖縄を奪うだろう。

世界には深刻な問題が山ほどある。その一方で、問題でないことを「大問題」と勘違いし、墓穴を掘ることもある。安倍総理は歴史の教訓から学び、田中角栄の失敗を繰り返すことなく、現在の内外の危機を乗り切っていただきたい。

横山記事

北朝鮮・平壌で韓国特使団の団長である鄭義溶氏（中央）と握手を交わす、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長。朝鮮中央通信提供（2018年3月5日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / KCNA VIA KNS〔AFPBB News〕

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が1月1日、平昌冬季五輪への参加に前向きな意向を示し、対話姿勢に転じて以来、わずか2カ月余りで南北首脳会談、米朝首脳会談の開催が立て続けに決まった。

北朝鮮は、国際社会の警告を無視して核実験やミサイル発射を強行してきた。新型弾道ミサイル「火星15」型の発射成功を発表した2017年11月29日の声明の中で、金委員長は、米国本土全域が攻撃可能だと主張し、「核武力完成」を宣言した。

その金委員長は、韓国の文在寅大統領の特使団に対して、北朝鮮への軍事的脅威が解消されて体制が保証されれば、「核を保有する理由がない」との考えを明言し、非核化や関係改善に向けて米国と「虚心坦懐に対話する用意がある」とした。

サイコパスはハイリスク・ハイリターンを好む

そのうえで、米朝対話が継続する間は新たな核実験や弾道ミサイル発射などの軍事挑発をやめる方針を明確にした。また、韓国側に軍事行動を起こさないことも確約した。

金委員長があれほど強硬な態度を転換した理由について、経済制裁が功を奏したとする「見立て」が一般的だが、ほかにも米軍の武力攻撃を恐れた（辺真一氏）、中国の北朝鮮への軍事介入を恐れた（寺島実郎氏）などの見立てがある。

どの見立てが当たっているかは金委員長本人に聞かなければ分からないが、いずれの見立ても大きな間違いを起こしていることを筆者は指摘したい。

それは、いずれの見立ても金委員長が何かを恐れて態度を転換したとしていることである。

経済制裁が功を奏したという見立てにしても、つまるところ経済制裁を受け困窮した民衆や軍部の反乱・抵抗を金委員長が恐れているということであろう。

ちなみに筆者の見立ては、何かを恐れて受動的に態度を転換したのでなく、核保有国としての立場を背景に親北文政権との南北関係の改善および外交での実績を渇望する米ドナルド・トランプ政権との米朝関係の正常化交渉の好機と見て、能動的に態度を転換した、というものである。

脳科学者の中野信子氏の著書『サイコパス』には、「サイコパスには、感情を伴う共感はない、恐怖・不安を感じにくい、ハイリスク・ハイリターンを好む」などのサイコパスの特徴が記載されている。

金委員長のこれまでの言動・行為を見れば、金委員長がサイコパスの典型であることは自明である。金委員長が、ウサマ・ビンラディンの殺害作戦のような斬首作戦を警戒しているのかもしれないが、恐れてはいない。

かつてNHKが放映した「ハノイ対話」の中で、ベトナム戦争当時国防長官だったマクナマラ氏は、北爆を続ければ、北ベトナム政府は多数の犠牲者に耐えきれず交渉に応じると思っていたが、かえって抵抗が強くなったという主旨のことを語っていたと筆者は記憶している。

情報分析に際して留意すべきことは、「相手（ここでは金委員長）が我々と同じ考え方をするのであろうか」という疑問を自分自身に投げかけることである。

ここで「北朝鮮に対する米軍の武力攻撃」について述べてみたい。

東京とソウルで210万人が被害に

日本・韓国も、ある意味で米軍の北朝鮮への武力攻撃を恐れている。トランプ米大統領の行動は予測できない。トランプ大統領は、米議会に諮らず、日本・韓国の同意を得ずに、いきなり北朝鮮を攻撃しかねない。

その結果、北朝鮮の反撃により日本・韓国が大きな被害をこうむることになる。

昨年10月に米ジョンズ・ホプキンス大の北朝鮮分析サイト「38ノース」が公表した予測では、北朝鮮が核ミサイルで反撃したら「東京とソウルで計210万人が死亡」というものだった。この被害の大きさが、北朝鮮に対する最大限の圧力を弱める要因ともなっている。

さて、金委員長が豹変した狙いは何であるか。それを探るには様々な方面（情報源）から得られるジグソーパズルのピースをつなぎ合わせて真相にたどりつく作業が必要となる。

筆者が接することができる情報は公刊情報（オープンソース）だけに限られている。公刊情報だけでどれだけ真相に近づけるかということはあろうが、批判覚悟で、この課題に取り組んでみたい。以下、いくつかのピースを述べる。

• 北朝鮮の核保有は「朝鮮半島の統一が目的」

2018年1月23日、ワシントン市内の政策研究機関「アメリカン・エンタープライズ政策研究所」で講演した米中央情報局（CIA）のポンペオ長官（当時）は北朝鮮の金正恩体制による核・弾道ミサイル開発の目的について、米国からの抑止力確保や体制維持にとどまらず、「自らの主導による朝鮮半島の再統一（原文ではreunification）という究極の目標に向けて核兵器を活用しようとしている」との認識を明らかにした。

この情報は、諜報に接することができない筆者には極めて貴重なものである。

また、同長官は、米情報機関による北朝鮮関連の情報収集能力がこの1年間で大幅に向上していると強調した。これは、上記の情報が北朝鮮内部からもたらされた可能性を示唆している。

• 北朝鮮は草の根を食べることになっても、核プログラムを中断しない。

北朝鮮の「朝鮮中央通信」は、2016年1月8日、国際社会の圧力で核開発を放棄したイラクのフセイン政権とリビアのカダフィ政権について「制度転覆を企図する米国と西側の圧力に屈し、あちこち引きずられ核開発の土台を完全に潰され、自ら核を放棄したため破滅の運命を避けることができなかった」と言及した。

また、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、2017年9月5日、記者会見の中で、「北朝鮮は草の根を食べることになっても体制が安全だと感じられない限り、核プログラムを中断することはないだろう」、「北朝鮮が、このこと（フセイン政権とカダフィ政権の悲惨な最期）をよく知っている状況で、いかなる制裁も効果がなく非効率的」であると述べた。

• 祖国統一は金日成主席の遺訓

儒教の影響が強い北朝鮮では、先代の指導者が残した遺訓を徹底して貫徹することを、後継者や継承者の最高の徳目としている。

金日成、金正日が残した最大の遺訓は、北朝鮮主導による祖国統一である。そして、北朝鮮は，「在韓米軍」が朝鮮半島の統一に対する最大の障害であると見ている。

一方、韓国にとって統一は「民族の悲願」である。

文氏は、かつて金大中氏の命日である8月18日に演説し、「なぜ、金大中氏の目指した南北朝鮮の連邦政府は実現していないのか。私は絶対に実現させて御意志に応えます」と述べた。

• 「新北勢力」が青瓦台（大統領府）を占拠

元駐日韓国大使館公使の洪ヒョン氏は、政務職はもちろん、中央省庁の局長・課長級に該当する秘書官とその他の行政官のほとんどは金日成主義である「主体思想」を学習した者であり、彼らは、「韓国そのものを平壌に捧げよう」という強い信念を持つ親北勢力であると述べている。

また、文政権は、金大中、盧武鉉政府の対北朝鮮政策（太陽政策と対北朝鮮抱擁政策）を継承することを明言している。

• 米国の北朝鮮の非核化政策は一枚岩でない。

トランプ政権は「核・ミサイル開発の放棄」を対話の前提条件としているが、現・元政府高官からはこれと異なる発言がなされている。

レックス・ティラーソン前国務長官は昨年12月12日、ワシントンでの講演で「前提条件なしで北朝鮮との最初の会議を開く用意がある」と述べた。この発言は直ちに取り消されたが、北朝鮮の核武装を容認するとも取れる発言である。

また、米バラク・オバマ政権で大統領補佐官をつとめたスーザン・ライス氏は、昨年8月10日付米ニューヨーク・タイムズ紙への寄稿で「必要であれば、我々は北朝鮮の核兵器を容認できる」「歴史的に見れば、冷戦時代に旧ソ連の何千という核兵器の脅威を容認したのと同様だ」と述べた。

さらに、「金正恩氏が政権存続のために不可欠と考えていることから、北朝鮮が保有する兵器を放棄する見込みはほとんどない」と記述している。

• 金委員長は、「やり手の成熟した政治家」である。

2018年1月11日、ロシアのプーチン大統領は、金委員長について「やり手の成熟した政治家」であると、ロシアの記者団との会合で語った。

また、龍谷大学社会学部の李相哲教授は、金体制を支える側近の存在について次のように述べている。

「北朝鮮の外交現場で働く実務者はここ30～40年、顔ぶれがほとんど変わっていない。これは、金委員長が外交ラインを粛清していないためで、トランプ大統領の発言や中国の動向なども、その真意は何かということが彼らには手に取るように分かる」

「大国に対して先手を打つような外交ができるのである。外交素人のトランプ大統領や韓国の文大統領などに比べて、北朝鮮が最もうまく立ち回れているのはこのためである」

• トランプ大統領の「ディール外交」は北朝鮮に通用しない。

トランプ大統領が展開する交渉術は「相手のペースを乱し不安に陥れ、自分を強者であると印象づける」ことであると言われる。

トランプ大統領は貿易相手の日本や中国などに対しては独特な外交術を駆使してきた。ところが北朝鮮は厄介な相手である。

なぜなら、北朝鮮は対外経済規模が小さいうえに米国との貿易は皆無である。さらに、1990年代の北朝鮮は未曽有のエネルギー難、食糧難に陥ったが、それに打ち勝った歴史を持っているように、北朝鮮は「制裁慣れ」している。

これまでのところ、トランプ大統領の「ディール外交」は北朝鮮に通用していないようである。

• 北朝鮮の「非核化」などの約束は裏切りの歴史である。

歴史は繰り返すという。情報分析に際して留意すべきことは、「歴史は繰り返すのか」とい疑問を自分自身に投げかけることである。

1992年、北朝鮮は韓国との間で「朝鮮半島の非核化に関する共同宣言」に署名し、核兵器を保有しないことを確認した。

しかし、北朝鮮は翌年に核開発を疑った国際原子力機関（IAEA）による特別査察を拒否し、核拡散防止条約（NPT）脱退を表明した。

1994年10月の米朝枠組み合意では、北朝鮮が核施設を凍結・解体することを約束したが、2002年10月、ウラン濃縮による核開発を秘密裏に進めていることを認めて、同合意を破棄した。

2012年2月、食糧支援と引き換えに核実験と長距離弾道ミサイル発射、ウラン濃縮活動をオバマ政権と合意したが、2か月後に人工衛星と称してミサイル発射を強行などして一方的に合意を破棄した。

我が国においても、拉致問題に関して、これまで北朝鮮には何度も煮え湯を飲まされてきた歴史がある。

次に、金委員長が豹変した“狙い”を推定する。上記のピース（断片情報）から次のことが推測される。

• 金委員長の究極の目標は核を保有した北朝鮮主導による南北統一である。従って、今回の事象は南北統一に向かっての環境整備である。
• 北朝鮮に宥和的である文氏が政権にある今がチャンスである。
• 米韓同盟（米韓相互防衛条約）が存在する限り、文政権の政策選択の自由度は制約される。従って、米朝の関係正常化を図り、米国の朝鮮半島への関与を弱めさせる。

米朝の緊張関係が改善すれば、南北統一は内政問題であると主張することにより米国をはじめ諸外国の介入を阻止することができる。

• 歴代の大統領の中で最低の支持率を記録し、国民に不人気なトランプ大統領は、11月の中間選挙を控え、実績を作りたいと躍起である。そこで、金委員長はトランプ大統領に「非核化」という餌を与えれば簡単に食いついてくると考え、今回の会談を仕かけた。

また、北朝鮮は、米国内の北朝鮮に対する非核化政策が一枚岩でないことに乗じて、自国が核保有国であるという立場を主張し、非核化交渉を北朝鮮の思惑通りに進める。例えば、米国に届く弾道ミサイルの破棄というレベルで合意する。

• 南北関係の改善、米朝関係の正常化が達成したとしても、48倍もの経済格差のある韓国に対し、民主的なプロセスによる北朝鮮主導による南北統一は困難である。

従って、武力（核兵器を含む）による威嚇やサイバー攻撃（SNSによるプロパガンダを含む）、工作員による破壊活動などにより韓国社会の混乱を作為し、北朝鮮に優位な立場を構築しつつ、統一プロセスを有利に進める。

以上の推測から金委員長の狙いを推定すれば、「韓国との関係改善と米国との関係正常化を図り、その先に核を保有した北朝鮮主導の祖国統一を目指している」ということである。

筆者の全くの憶測であるが、金委員長の目論む統一プロセスとは次のようなものであろう。

初めに、2つの体制を当分の間維持したまま「高麗連邦共和国」創設のための2つの政府代表からなる最高民族委員会を組織する。

次に最高民族委員会を北朝鮮の支配下に置く。そして、連邦国家でなく一気に「高麗共和国」という単一国家を創設するのである。元首は当然金正恩ということになる。

日本とって最悪なシナリオは核を保有した統一朝鮮の出現である。北朝鮮の核保有が「朝鮮半島の統一が目的」であるとすれば、北朝鮮は統一まで核を決して放棄しないであろう。

そして、統一を達成した後に、統一朝鮮に核放棄の圧力をかける米・中国・ロシアのような強大国がいなければ統一朝鮮が核を放棄する可能性は極めて少ない。

核を保有した統一朝鮮は、日本にとって大きな軍事的脅威であるとともに、国内外に日本の核武装を巡る議論が巻き起こり、国論が二分される可能性が極めて大きい。

現時点においては、日本政府には朝鮮半島からすべての核兵器（核弾頭・弾道ミサイル）の破棄をトランプ政権に頼るしかすべがない。しかし、トランプ政権の閣僚の辞任・罷免が後を絶たずその政権運営は不安定である。

このため、トランプ政権が北朝鮮の核武装容認を前提とした対話に転じる可能性や日本の同意なしで先制攻撃に踏み切る可能性も否定できない。

それゆえ、日本は米国と協力し、時には米国を粘り強く説得し朝鮮半島の「完全かつ検証可能、そして不可逆的な非核化」を求めていく外交を成功させなければならない。

今まさに日本外交の真価が問われているのである。

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3/29看中国＜美中貿易戰，誰是始作俑者？(圖)＝米中貿易戦は誰が最初に仕掛けたのか？＞

中国の華春瑩報道官は「国際貿易はルールに則るべきで、強権に依るべきではない」と。中国の役人が言うには「米国が騒いで、中国に強権を以て譲歩を迫ろうとしている」と。これは本当か？当然違う。中国はWTO加入以来、重要な約束をずっと守って来なかった。今の米中両国の貿易戦争を齎したのは中国と言える。特に技術移転と知財の問題で約束を果たさなかった。他国の開発した技術やアイデアを剽窃したので悪名を轟かせた。米・商務省は昨年のメーカー調べで「中国は中方との合弁企業設立と技術移転を要求し、そうすれば市場参入できる」としたことを明らかにした。

米国が昨年出した301条報告に依れば、中国がどうしても米国企業に技術移転を迫るのは、中国がWTO加盟時に約束した透明性と公平性に対する違反である。笑えるのは中国は2010年8月に財務部も商務部もWTO加盟時の約束は既に達成したと発表し、2011年の貿易白書に公表した。これは道理に合わない。中国は自分達は頭が良いのが大事と思って、道を拓き、謀は隠し、工夫10年で世界経済二位の地位を得た。これがトランプの懲支の高関税の基本的背景である。米国だけでなく、欧州、日本も中国はWTOの約束を守っていないと思っているし、中国を市場経済国として認めていない。

李克強は中国へ参入希望の米企業への条件を緩めると発言して、水面下で話し合いを進めている。貿易戦争が始まれば、勝者はいなくなる。但し、中国の民族主義的かつ盲目的な愛国主義の下では、米国の要求に抵抗を続け、貿易戦争になってしまう。大きな過ちである。

https://m.secretchina.com/news/b5/2018/03/29/854071.html

中国人を信用するから痛い目に遭うのです。何時も言っていますように「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」という民族ですので。上述の文章でも自分達は頭が良いと思っている＝世界を騙し続けられてきたではないかという自信が読み取れます。ですから小生はいつも騙される方が悪いと思っています。特に中国人と朝鮮半島人には。昔、会社勤めしていた時に、中国駐在から帰国後、中国の実態を話したら信用して貰えず、「国粋主義者」だの「人種差別主義者」とか言われました。そう言った人は小生の基準で言えば、「バカの壁を作り、空きめくらになっている馬鹿」、中国人の基準から言っても「馬鹿」になります。流石に今でしたら小生が言ったことは理解されるでしょうけど。民族差別でも何でもない、ありのままを伝えても、条件反射的に「人種差別」と思うのは洗脳が過ぎているとしか思えません。自分が体験したこと以外は受け入れない、左翼が刷り込んで来た既成概念を疑うことを知らない人は正しい判断ができなくなると思っています。

福島氏の記事で、トランプは選挙対策だけでなく長期的な貿易戦争を視野に入れているというのはその通りだと思います。田村秀男氏が言うように中国の軍拡原資は対米輸出にあるというのをトランプは理解して貿易戦争を仕掛けているのだろうと思います。「一帯一路」やサラ金紛いの貸し付けで他国領土を蹂躙し、国際法違反の人工島建設、WTO違反等、自己中で阿漕なやり方を世界にやってきました。世界が文句を言わない方がおかしい。でも中国は各国の要人をハニーか賄賂漬けにして文句を言わせないで来ました。賄賂を貰わなかったトランプだから戦えるのです。これがﾋﾗﾘｰだったらクリントン財団へ寄付が行われ、中国の言いなりになったでしょう。世界にとって首の皮一枚で悪の共産主義支配から逃れられたと思っています。

古森氏記事は、サター教授の言うように日本は米国と言うか自由民主主義国家を後押しするように動いて行かなければ。憲法改正、スパイ防止法、自衛隊法の改正等自由民主主義国家では当たり前の法整備をして国際社会に貢献していかなければ。共産主義が世界に蔓延するのを防ぐのは大事な使命と思います。

福島記事

3月22日、トランプ米大統領は中国への高関税措置に署名した（写真：UPI/アフロ）

今週、中国人の間に動揺が広がったニュースは、米国が「最低でも500億ドルの対中関税引き上げ」を宣言し、それに対して中国が報復措置を発表したこと。いよいよ米中貿易戦争の開戦の狼煙があがった、という声も聞かれる。これは中国人の経済活動と暮らしに直接大きな影響を与えるだけでなく、おそらくは世界をも巻き込む。この煙の無い戦の行方はどうなるのだろう。

戦争はしたくないが、恐れない

多くの保守系論者は、トランプ政権の措置に、中国の涙目を期待しているのかもしれないが、実際のところは、どうなのだろう。中国はいずれこの展開となることをかなり前から予測しており、何度も切り札は、中国側にある、と主張している。

だが、今回発表された報復措置は、どうも生ぬるい。それとも、むしろ“喧嘩”を仕掛けられた、“被害者”顔をすることで、米国内のアンチトランプ派や国際世論を味方につける機会としたい、ということだろうか。人民日報は、商務部長の鐘山が3月25日にポールソン基金会主席のポールソン（元財政長官）に語った「中国側は貿易戦争をしたくない。貿易戦争に勝者はないからだ。しかし、中国は貿易戦争を恐れてはいない」という言葉を見出しにとっている。戦争を仕掛けてきたのは米国であり、中国は仕方なく応戦するが、これに伴って引き起こされる世界への負の影響はすべて米国のせいだ、と言いたいようだ。

流れを簡単にさらっておくと、米東海岸時間の3月22日にトランプは大統領令に署名し、通商法301条を発動、中国の知財権侵害に対する報復措置として、米通商代表部（USTR）に約500億ドル、最大で600億ドルに及ぶ中国製品に対する高額関税賦課を指示した。これに対し、中国も23日、報復計画を発表した。中国製鉄鋼・アルミ製品の輸入制限（通商拡大法232条に基づく）が発表された際に、報復措置を保留にしていた中国が対応を発表した、ということで、これをもって“米中開戦”と見る向きが多い。

昨年夏からのUSTRの調査によって、中国との合弁企業が中国サイドから技術供与を強要されている実態などが明らかになっていた。対象は宇宙航空関連製品などハイテク製品が中心で、中国製品の輸入総額5000億ドルの1割以上になるという。また、一部中国企業の対米投資に対しても制限を設けることにした。

中国商務部が発表した報復措置計画は、第一部計画としては鉄鋼パイプ、果物、ドライフルーツ、ワインなど120品目に対しては15％の追加関税をかけ、第二部計画としては豚肉、リサイクルアルミなど8品目に対して25％の追加関税をかける、というもの。米国は通商拡大法232条に基づいて“国家安全”を理由に輸入鉄鋼製品・アルミ製品に対して25％、10％の追加関税をかけるとしているが、これに対しては中国側はWTOの規定に従って対応する、としている。

切り札の大豆やEVは後回しに

ただ、この追加関税は総額にしてもわずか30億ドル規模であり、米国の600億ドル規模への報復というにはずいぶんと軽い、ともいえる。これは米国の対中輸出総額1300億ドルの2％あまりだ。なので、フィナンシャルタイムズなどは、中国側は対米貿易制裁に斟酌を加えている、と論評している。

本気で米国に報復するならば、大豆やトウモロコシ、高粱など家畜飼料、航空機などへの関税を引き上げる方が効果的だろう。実際、中国の前財務部長である楼継偉は、今回の報復措置を“軟弱”と批判し「私ならまず、大豆、次に自動車、そしてボーイングを叩く」と上海で開催された「中国発展ハイレベルフォーラム2018」の席上でほえた。

誰もが内心そう思うはずなので、中国はわざと切り札を後回しにして、米国の出方、本気度を見定める作戦なのだろうか。

米国産の大豆の3分の1、およそ140億ドル相当を中国が買い占めている。中国が大豆輸入を制限すれば、米国大豆農家への打撃は相当なものである。また米電気自動車メーカー・テスラは上海に巨大工場を建設して、来る世界最大のEV大市場に打って出る計画なので、EV車部品、電池なども大きな影響力をもつ。

航空機分野も然り、中国は2015年にボーイング社へ380億ドル分の航空機300機を発注している。ウォールストリートジャーナルは「中国側は強い切り札を手の内にしたまま、米国との貿易戦争での話し合いの余地を残した」と、中国側のじらし作戦という見方で報じている。だから、米国の出方次第では、次に大豆が報復関税措置を受ける。米国農業界は気が気ではない、という。

もう一つの見方は、米国が高関税をかけようとする中国製品は、安価であるから大量に輸入しているのであって、決して米国内で製造することができないものではないが、中国が米国から輸入している農産物やハイテク製品は、中国国内で生産、製造しきれないから必然的に輸入に頼らざるを得ないものであり、そう簡単に高関税をかけて輸入を削減するわけにはいかない、というものだ。

中でも大豆は、中国の家畜飼料および食用油原料だ。その輸入量減少や価格上昇は中国庶民の胃袋を直撃する。中国には未だ飢餓の苦しみを記憶に残す人がおり、食品物価の上昇は日本人が想像する以上の社会不満の暴発の引き金になりうる。中国も慎重にならざるを得ない。もっとも、米国の安すぎる大豆が中国大豆農業を破壊したのだ、という恨みがあり、また南米とロシアの大豆があれば中国の食糧市場から米国産大豆を駆逐できる、という予測もあって、米国の態度が軟化せねば、最終的には中国側は大豆カードを切る、と見られている。

中国の豚肉と食用油物価が上昇しても、米国だって日常生活品が高騰する。お互い肉をえぐり、歯を抜きあうような痛みに耐えるのが貿易戦争なのである。忍耐力なら中国人の方がある、と言いたいわけだ。しかも、この戦争は米国から仕掛けてきており、中国は貿易戦争も一気に応じずに、大豆やEV車や航空機を後回しにするなど、“米国に斟酌”して見せた。もし、中国社会に食品物価高騰の恨みが渦巻いても、その矛先は米国に向かうはず、という中国側の計算もあるかもしれない。

外圧を利用して胃袋を取り返す

もう一つは、航空機などは米国に製造できて中国ではまだ製造できない領域かもしれないが、少なくともハイテク製品の世界最大の市場は中国であり続けることは間違いないので、中国側の方に余裕がある、という見方。中国市場で米国製品が締め出されても、米国産業界は生き残っていけるのだろうか。

中国は確かに、胃袋という生存にかかわるところを米国に依存しているのだが、習近平政権は、この状態を良しとしていない。食糧不足はいずれ中国の発展における深刻な足かせになるが、食糧安全保障にかかわる部分を戦略的ライバル国家に握られたままでいいわけがない。中国自身が大豆の米国依存から脱却したいのだ。だからむしろ、米国から貿易戦争を仕掛けられることは、外圧を利用して中国国内の食糧対米依存度を大きく軽減するチャンスということもいえる。

もちろん、食品物価上昇という痛みは被るが、独裁国家は庶民の痛みを気にする必要はあまりない。選挙がないのだから、世論の圧力で政権が交代するということはまずない。心配すべきは社会動乱だが、今のところ、庶民が被るこの痛みの原因は、米国が作ったのだ、という宣伝をうまく行えば、むしろ反米感情で国内の不満のガス抜きができるやもしれない。

ところで、米国経済も相当の痛みを被る貿易戦争を米国側がこのタイミングで仕掛けたことの意味は何だろうか。単に、来る中間選挙で支持基盤の製造業労働者票を固めるためだけだろうか。だが、米国の株価は急落を続け、米国大手マスコミ世論も国際世論もトランプに手厳しい。必ずしも選挙にプラスばかりというわけでもなかろう。

おそらく、米国の中間選挙とからむ理由だけではなく、この“戦争”はもっと本質的な問題をはらむのではないか。

コバルトはアフリカで爆買い

たとえば、「ハイテク技術国家の覇権争い」という問題である。多くの人には、中国は安価で労働集約型の製品を米国に輸出し、米国は中国に製造できないハイテク製品を輸出している、というイメージが刷り込まれているが、実際、今回の関税引き上げ対象は中国製のハイテク製品・部品で、米国の主張ではそれは“知財権を侵害したことにより中国が製造できるようになった”ものである。

実のところ、中国はハイテク製品を含め、かつて製造できなかったものを次々と製造できるようになっている。しかも知財権侵害か、買収か、いずれにしろアコギなやり方で吸収した技術であるから米国などの先進国よりも安価で製造する。

たとえばリチウム電池。EV車に使われるリチウム電池研究の最先端は米国であり、その産業化においては日本がもともと中国のずっと先を走っていた。だが、2005年以降から中国および韓国の安価なリチウム電池産業が日本の市場を蚕食しはじめた。そして2019年以降に登場する中国の巨大EV車市場を武器に、米国が先頭を走っていたリチウム空気電池研究開発などの分野にまで中国が、あと数歩、というところにまでせまろうとしている。

もちろん基礎研究から始めて追いついてきたのではない。米国のリチウム電池技術研究企業に対する投資、買収によってである。たとえば、中国の自動車部品大手の万向集団は経営破たんした米国A123システムズを2012年に買収し、続いてフィスカー・オートモーティブを買収。続いて固体電解質やイオン材料の研究企業やソリッドパワーなどにも投資を行い、中国におけるEV車生産特許を取得、ステラの牙城を崩さんとする高級EVメーカーを生み出した。

しかも万向A123はゼネラルモーターズ製EV車に搭載される電池も提供することになった。これは米自動車産業の命脈を半分くらい握った、ともいえるかもしれない。ちなみに、リチウム電池の原料となるコバルトの鉱山はアフリカ・コンゴなどに集中しているが、アフリカ諸国を半分植民地化している中国はこうしたコバルトも安値で爆買いし、EV車市場の覇者になる下準備を十分したうえで2019年から政権命令でEV車生産割当の義務化を開始するわけだ。

日本は漁夫の利を見出せ

ろくな基礎研究も行っていない中国企業が巨大市場を武器に先端技術企業を買収し、特定ハイテク分野の覇者となる。こうした例はEV・リチウム電池分野だけでなく、他の先端技術分野でも頻繁に起きている現象であることは、中国の業界紙にも紹介されている。上記のリチウム電池問題についての例は、北極星蓄能ネットに転載されていた業界紙記事を参考にした。市場を握り、産業化の要を握れば、金が集まるし、金があれば技術者が集まる。最先端技術に追いつき追い越すこともよほどたやすい。技術者に対するリスペクトが根本的にない中国では、“白菜を買うように”技術も技術者も買いあげる。それが中国流イノベーションの一つの方法でもある。

今回の米中貿易戦争勃発の本質は、ハイテク技術の覇者の自負がある米国と、市場を武器に特色あるイノベーションで台頭し、次なる覇者の座を狙う中国の、ハイテク技術覇権をかけた戦いの序章、という見方を私はあえてしてみたい。

とすると、トランプ政権の目的は、中間選挙の票集めとか、当面の貿易不均衡是正という狙いだけではなく、それなりの痛みを覚悟して、台頭してきた中国流イノベーションを“屈服させる”という意味での長期的な経済戦争を視野にいれているかもしれない。ハイテク技術はすなわち軍事技術であり、国家の安全に直結する。潜在的ライバル国家・中国に奪われてよいものではないし、中国の技術的台頭を抑え込むならば、まだ完全に追いついてはいない今のうちである、と。

こうした貿易戦争、経済戦争は、おそらく双方が多大な痛みを被るだけでなく、周辺国の経済へのインパクトも大きい。今回の米中の報復関税合戦で、日本の株価は当事国よりも下落した。だが、争いがあれば、巻き込まれて損失を被る場合もあれば、漁夫の利を得る場合もあろう。相変わらず日本のメディアはモリカケ問題でにぎわっているようだが、日本の政治家や官僚たちに神経を割いてほしいのはやはり国内のしょぼい利権問題より、この国際情勢の中で日本がどのようにして損失を最小限に抑え、漁夫の利を見出すかというテーマであろう。

古森記事

中国・北京の人民大会堂で米国のドナルド・トランプ大統領（右）を出迎える中国の習近平国家主席（左、2017年11月8日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / NICOLAS ASFOURI〔AFPBB News〕

米中関係に歴史的な変化が起きている。ドナルド・トランプ大統領と習近平主席という、両国の歴代の首脳のなかでもきわめて特殊な指導者が率いる世界第1と第2の大国が、正面からぶつかり合う局面が多くなったのだ。両国が対峙するのは、政治、軍事、経済、そして基本的な価値観まで広範な領域に及ぶ。

この現状について、米国歴代政権の国務省や中央情報局（CIA）、国家情報会議などで中国政策を30年以上担当したロバート・サター氏（現ジョージ・ワシントン大学教授）に尋ねてみた。

ロバート・サター氏。ハーバード大学での中国研究などで博士号取得、1968年から2001年まで米国政府の中央情報局（CIA）、国務省、国家安全保障会議、国家情報会議などで中国政策を担当した。その後はジョージタウン大学教授を経て、ジョージ・ワシントン大学教授となる。（出所：ジョージ・ワシントン大学）

3月中旬、ワシントンでインタビューに応じたサター氏は、トランプ政権と米国議会が足並みを揃え、中国との協調を基本とするこれまでの関与政策を中止して対中対決政策へと踏み出したことを指摘する。この新政策では、日本との連帯への期待も大きいという。

米中関係が歴史的な変革を迎えた――サター氏の見解を総括すれば、こんな結論といえるだろう。

同氏との一問一答の骨子は次のとおりである。

米国主導の国際秩序に挑戦する中国

――米国の中国に対する態度は現在どういう状態なのですか

ロバート・サター氏「米国の対中政策は歴史的とも呼べる大きな過渡期に入り、変革を迎えました。米中国交樹立以来、米国の歴代政権は『中国との協力分野を増やしていけば、中国は米国に利益をもたらすようになる』という前提に基づく関与政策をとってきました。それがここへきて、関与政策がむしろ米国に害を与えることが明白となったからです。

トランプ政権が最近公表した国家安全保障戦略や国家防衛戦略も、これまでの姿勢を変え、中国を競合相手、修正主義と断じました。中国の国のあり方が米国の価値観に反するとまで明言して、対中政策の中心に対決や警戒を据え始めたのです。米国が政府レベルでこうした厳しい言葉を中国に対して使うことはこれまでありませんでした」

――米国の態度を根本から変えさせた原因はなんでしょうか。

「中国の戦略的な動向や意図の本質が明確になったことです。今回の全国人民代表大会（全人代）でも明らかになったように、中国共産党は、まずアジア太平洋全域で勢力を強め、他国に追従を強いて、米国をアジアから後退させようと意図しています。『中国の夢』というのはグローバルな野望なのです。米国主導の国際秩序に挑戦して、米国の弱体化を図る。中国政府は軍事、経済、政治などあらゆる面で米国を敵視して攻勢をかけています」

──米国側は中国のそうした実態をいまになって分かったというのでしょうか。

「いいえ、米国の国益をすべての面で損なう中国の挑戦が明白になったのはこの1年半ぐらいだといえます。南シナ海での軍事膨張、貿易面での不公正慣行、国際経済開発での中国モデルの推進、国内での独裁の強化など、すべて米国の政策や価値観への挑戦です。私自身は、2009年ごろから中国のこの基本戦略は認識していました。しかしオバマ政権下では、中国との協調こそが米国を利するという政策が相変わらず主体でした」

重要度が高まる日米同盟

――中国の対外戦略の基本は米国敵視だということですか。

「基本はそうだといえます。だが、米国が強く反発すると、中国は攻勢を抑制します。その一方で、最近の習近平主席はロシアのプーチン大統領と緊密に連携し、米国の力を侵食する手段を画策しています。その連携には軍事面も含まれます。

『一帯一路』も中国が企むパワー誇示の一環だといえます。実体のないインフラ建設計画を、いかにも巨大な実効策のように宣伝する。中国政府による対外的な情報戦争であり、プロパガンダなのです」

――では、米国はこれから中国にどう対峙していくのでしょうか。

「米国は総合的な国力を強めて中国を押し返さなければならないでしょう。トランプ政権はそのための措置をすでに取り始めています。米国が本気で押し返せば、中国も慎重になります。そうした強固で新たな対中政策を推進する際は、日米同盟への依存度を高めることになるでしょう。日本の安倍晋三首相は中国の本質をみる点で優れていると思います。トランプ大統領も対中政策の大きな部分を安倍氏から学んでいます。

中国の膨張戦略は、多分に米国が弱くなってきたという認識から発しています。オバマ前政権は中国の膨張を正面から止めようとはしませんでした。中国はそれをよいことにさらに膨張を続けたのです。しかし米国は中国側の認識や真の意図が分かり、中国には対決も辞さずに強硬に立ち向かわねばならないという思考が強くなったのです。この思考はトランプ政権だけでなく議会でも超党派の支持があります」

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3/28看中国＜北京居民區排查僑眷 海外華人恐慌：又要搞運動？(圖)＝北京の住民は華僑の一族を調べる　海外の華人は恐れ慌てる　また運動が始まるのではと＞北京朝暘区の一部で、帰国華僑とその一族・帰国留学生・台湾に親族がいる者について調査し、期限までに登録しろとの上からのお達し。調査項目は、姓名、出生年月、どこへ留學したか、どこの国に行ったか等。ﾈｯﾄ民は「文革を思い出させる。海外にいた者は文革時と同じように帽子をかぶされ、自己批判しても、生きるか死ぬか分からない心配がある。今の敏感な時期には警戒を強めなくては」、「50年代に帰国した中国人は、海外での学習歴が明らかになり、10年後の文革を経て、中共より米国・英国・日本・あまつさえソ連にもスパイとして送り込まれた。労働改造所、離婚、自己批判等悲惨なることこの上ない」、「また、殺人運動が始まるのか？」「中共主席閣下は外国籍なので、大衆を調べる必要はないのでは」と。

https://www.secretchina.com/news/b5/2018/03/28/853952.html

3/29看中国＜搶先召見金正恩 學者：北京曝一大隱憂(圖)＝先手を打って金正恩と会見　学者は北京が心配していたことを晒したと＞習が金と会談したのは、米朝会談時に中国が関与できないことを避けるため。FTは金の訪中は中国のリーダーの心配を軽減するためと報道。国際関係専門家の時殷弘はﾛｼｱﾒﾃﾞｲｱに「最近になって朝鮮半島は劇的な変化が起きた。実際北京は蹴とばされてきたと言える。金正恩はこのところ朝鮮と韓国・米国の関係を改善しようと努力し、戦争の可能性はあるが、大幅に減った。北京は目の前の核危機事務以外は除外されている」と語った。韓国の金宰春大学教授は「朝鮮は米国と近づくことができたとしても、金正恩は北京との関係修復は必要である」と。自由時報は「金は中国が制裁に加わったのが不満で中朝関係は冷たくなっていたが、食糧や経済援助の問題と米朝会談の後ろ盾になってほしいのがあって、会った」と。米国シンクタンクのｽﾃｲﾝｿﾝの孫韻は「トランプ・金会談が始まる前に、朝鮮半島の命運を決める交渉時に中国が関係を持つために金を呼んだ。もし交渉結果が朝鮮半島統一となれば、米国の朝鮮半島への影響力は拡大し、北京の戦略的利益に反することとなる」と。外界は米朝で対話が進めば、中国は北のカードを失ったと思う。米学者の章家敦は「依然として中国は朝鮮をコントロールできる能力を持つ。ただ以前にはその能力を使おうとは思わなかった。北京が米朝対話の行方が中国に不利になるのではと心配して、金の説明を聞くために北京に呼んだ、北京は文在寅とトランプとの会談前に北京に来て説明せよと警告した」と。韓国の朝鮮大学院大学の楊武仁教授は「習金会談の主目的はこのところの中朝関係の緊張緩和であり、中国は朝鮮半島に影響力を行使したいと思っている。朝鮮は経済的支持と孤立化を避けるため中国との関係を修復したいと思っていた」と。政治評論家の夏小強は「米国の強力な制裁に朝鮮は遭い、5月のトランプ・金会談は退路が断たれた。もし会談が決裂したら、金は致命的な打撃を受ける。それで北京を政権維持の為の支援者であり、米国との交渉の道具・切り札として使おうとしている」と。

https://www.secretchina.com/news/b5/2018/03/29/854046.html

3/29日経朝刊＜中朝和解 圧力路線に試練 北朝鮮「段階的に非核化」　米、軍事行動は難しく

【北京＝永井央紀、ソウル＝峯岸博】北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長による25～28日の電撃的な訪中は、冷え込んでいた中朝両国の和解を印象づけた。中国が後ろ盾として存在感を強めれば、米国は軍事行動を取りにくくなる。北朝鮮は「段階的な非核化」の意思を示したが、時間稼ぎに終わる懸念もくすぶる。中朝関係の改善で、日米が主導する圧力路線も後退しかねず、北朝鮮の非核化への道筋は一段と複雑になった。（関連記事総合１、国際１面に）

北京の人民大会堂で記念撮影に臨む金夫妻（左側）と習夫妻＝新華社・共同

「両国の歴代指導者が築き上げた貴重な財産だ」。習近平（シー・ジンピン）国家主席は会談の場で中朝関係をこう持ち上げた。金正恩氏を厚遇で出迎え、帰路に就く27日には、習氏自ら、妻の彭麗媛氏とともに見送った。中国国営メディアが流した中朝首脳会談（総合２面きょうのことば）の映像は、中朝の蜜月復活を演出した。

中朝の突然の和解は、なぜもたらされたのか。トランプ政権誕生後、朝鮮半島情勢を動かしてきたのは、米国の「軍事オプション」の存在だった。最大限の圧力をかけつつ、北朝鮮が非核化に応じなければ攻撃も辞さない――と威嚇してきた。

実際、金正恩氏を訪中に駆り立てたのは、米国の軍事的手段の行使が現実味を帯びてきたからだ。中朝関係筋によると、首脳会談に向けた調整が始まったのは2017年末。再三の訪中提案に見向きもしなかった北朝鮮が唐突に前向き姿勢に転じた。トランプ米大統領が対話重視派のティラーソン国務長官を更迭すると噂され始めた時期だ。

年明け以降、北朝鮮は韓国の仲介で５月の米朝首脳会談に道筋をつけたが、会談が失敗に終われば「米国は軍事行動に移る」との見方は強かった。３月にはポンペオ米中央情報局（ＣＩＡ）長官がティラーソン氏の後任に、ボルトン元国連大使が安全保障担当の大統領補佐官に決定。幹部に対北強硬派が並んだ。

金正恩氏も危機感を強めたようだ。３月下旬、中国共産党で対北外交を担う中央対外連絡部の実務者が秘密裏に訪朝。金正恩氏の訪中の最終調整だったという。

中朝会談が示したのは中国の北朝鮮寄りの姿勢だ。仮に米朝首脳会談が不首尾に終わっても中国が米国の軍事行動に反対するのは必至だ。中朝和解で米国の先制攻撃の可能性は以前より低くなり、圧力路線の効力が弱まる恐れもある。

会談では非核化を段階的に進めるべきだとの北朝鮮の考えが改めて示された。核放棄に向けて一歩進むごとに支援を取りつける「行動対行動」という主張について、中朝関係筋は「米国と韓国は次の首脳会談で適切な見返りを提示する必要がある」と解説。見返りに制裁緩和や敵視政策を求める構えだ。中国が今後、６カ国協議などの枠組みでの対話を働きかければ、北朝鮮が協議を核・ミサイル開発の「時間稼ぎ」に使う懸念も強い。

北朝鮮が中国に続き、ロシアと首脳会談をする可能性も取り沙汰される。実現すれば、日本が孤立する印象は否めず、日本人拉致問題などを巡る日本の北朝鮮への交渉力も弱まりかねない。北朝鮮包囲網づくりの動きを弱めないためにも日本は米韓と密に連携することがますます重要となる。＞（以上）

3/28宮崎正弘氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜金正恩の特別列車、次は必ずモスクワへ向かう　中韓米のバランスをとるため、一方のプーチンも状況の攪乱が大好き＞

http://melma.com/backnumber_45206_6663179/

看中国の記事は、習が米朝で朝鮮半島の行く末を決められるのを恐れて金を呼んだと睨んでいます。勿論、金にもメリットがあるから言ったわけですが。でも金は習に北の存在を高く売りつけることができたという事です。若造にしては「やるな」と言う感じです。やはり、命が懸っているだけあって切迫感が違います。

中朝首脳会談が実現して益々金は核を手放すことはないのでは。ここは鈴置氏がいろんな見方をしていますが諦めないと思います。朝鮮の核ミサイルが　中国全土に届いたとしても、中国は来るべき米中戦争を睨んで北のカードを利用するのではないかと思います。先行き北と韓国を中国に組み入れれば、核は手に入りますので。

宮崎氏や日経の言うように、金がロシアも巻き込むとしたら、米国が中露の反対を押し切ってまで、北に戦争を仕掛けられるかどうかです。ただ、ロシアも理由はあったにせよウクライナ侵攻をしましたから、戦争の可能性がゼロとは言えません。ポンペオ、ボルトンですから。中国も米軍が本格的に攻撃すれば手は出せないと思います。「斬首作戦」は無いでしょうが。核施設を狙い、小型核のﾊﾞﾝｶｰﾊﾞｽﾀｰで攻撃、日本にﾐｻｲﾙが飛んでくることも覚悟すべきです。それより在日のテロの方が怖いと言われていますが。

また中国がこの隙に尖閣を取りに来るかもしれません。防備をしっかりしませんと。今回の天皇・皇后両陛下の与那国島訪問は台湾（島から台湾が見える）への思いの表れと言う人もいますが、それだけでなく「国境防備に力を入れよ」の思いがあったのではと推測します。与那国から尖閣は150Kmでジェット機で6分で着くそうです。　石垣が170Kmですから。「海ゆかば」は万葉集にある大伴家持が作った詩です。日本を守る防人の一員としての気持ちを謳ったものと思われます。

日本の採るべき現実的な対策は核武装しかありません。鈴置氏記事にあるように、米朝首脳会談で「朝鮮半島」の非核化」＝在韓米軍の撤退をトランプは約束するかもしれません。韓国切り捨てです。まあ、金三胖が約束を守ることはないでしょう。朝鮮半島人の宿痾ですから。中国人の「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」の上を行く「息をするように嘘を言う民族」です。北の核を認めるということになればNPT体制は崩壊します。日本が持って悪いという論理にはならないでしょう。ただ左翼に洗脳された国民が多いので、米国と密約を交わし、核の秘密基地（中国と朝鮮半島に届くだけの）を米軍基地内において日本が自由に使える契約とすれば良いでしょう。日本の保有米国債で核ミサイル代を払えば良いと考えます。中・朝が核で日本に降伏を迫った時に明らかにすれば良いと思います。

3/27記事

北朝鮮の要人が訪中か。北京は厳戒態勢（写真：AFP/アフロ）

（前回から読む）

3月26日、金正恩（キム・ジョンウン）委員長か、その妹の金与正（キム・ヨジョン）朝鮮労働党第1副部長が訪中した模様だ。

お召列車に乗れるのは一家だけ

鈴置：北朝鮮の特別列車が同日午後、中国遼寧省・丹東を経由し、北京に到着しました。人民大会堂周辺は「元首級を迎える」特別な警戒態勢が敷かれました（日経・電子版「北朝鮮要人が訪中か」参照）

3月27日午前までに中国、北朝鮮のいずれの政府もこうした動きについて何の説明もしていません。しかしこの特別列車は北朝鮮の歴代の最高指導者が訪中あるいは訪露する際に使うものです。「お召列車」なのです。乗っているのは金正恩委員長か金与正・第1副部長の可能性が極めて大きい。

金与正氏は平昌（ピョンチャン）冬季五輪の参観を名目に訪韓しています（「北より先に韓国に『鼻血作戦』を発動する米国」参照）。兄、金正恩委員長からの信頼は相当に篤いと思われます。

蚊帳の外の中国

—兄か妹か分からないにせよ、金ファミリーの訪中の目的は何でしょう？

鈴置：4月末に予定される南北首脳会談と、5月末に開催とされる米朝首脳会談を控え、中国に意図を説明するためでしょう。

中国は北朝鮮が一気に米国側に寝返るのではないか、と恐れています。「ミャンマー化」です。中国共産党の英文対外宣伝紙「Global Times」が米朝首脳会談に露骨な警戒感を表明していました。

3月18日の「Nothing should come between China and North Korea」です。

この記事は冒頭で「北朝鮮の核問題を巡り韓国と米国、日本のメディアが国際世論の流れを作るようになった」と主張。

さらに「中朝両国にとって重要なのは、核問題に関して意見の違いはあっても良好な関係を維持することであり、韓米日のメディアの影響力を断ち切ることである」と訴えました。

The North Korean nuclear crisis has placed Pyongyang under the spotlight of global public opinion, which is basically dominated by information from South Korean, Japanese and Western media.

For China and North Korea, the major tests are how to keep the right balance between their divergences over the nuclear issue, how to maintain friendly ties between Beijing and Pyongyang and how to avoid the influence of South Korean, Japanese or Western media.

要は「南北」「米朝」の両首脳会談の開催が決まるなど、朝鮮半島が激変し始めた。しかるに中国は完全に蚊帳の外にいる。中国にとってこれはまずい、との主張です。

ただ「我が国は外交的にのけ者にされている」と露骨に書けば、中国共産党批判になってしまう。そこで「中国以外の国のメディアの影響力が増した」とオブラートに包んだと思われます。

クリントンを招待した金正日

—「中朝の結束」が大事、という主張ですね。

鈴置：最後の部分で再びそれを強調しました。ただ、それだけでは説得力が薄いと考えたのでしょう。北朝鮮に対し「中国なしで韓米日に対抗できないぞ」と脅しました。

For North Korea, it would be difficult and dangerous to cope with Seoul, Washington and Tokyo all alone. China’s support can defuse many risks.

北朝鮮の対話攻勢に関し、日本や米国では核武装を完成するための時間稼ぎ、といった見方が多い。さらに韓国の保守は「時間稼ぎを幇助する韓国は米国から目の敵にされる」と危機感を増しています（「『文在寅の仲人口』を危ぶむ韓国の保守」参照）。

しかし中国では「米朝首脳会談を期に北朝鮮が一気に米国側に鞍替えする」との警戒感が高まっているのです。

2000年10月、当時の指導者、金正日（キム・ジョンイル）総書記がクリントン（Bill Clinton）米大統領を平壌（ピョンヤン）に招待したことがありました（日経・電子版「北朝鮮と米国の対話、20年前の既視感」参照）。

1994年、米朝は核問題で対立し戦争の瀬戸際まで行きました。が、1999年9月にミサイル発射の中断と引き換えに対北制裁を解除するという妥協が成立。その後は米国が食糧援助に乗り出す一方、北朝鮮は米国の大統領を招待するに至ったのです。

米朝蜜月を日中で阻止

—クリントン大統領は訪朝しませんでした。

鈴置：さすがに米国内で、大統領の北朝鮮訪問には反対の声があがったからです。クリントン政権はオルブライト（Madeleine Albright）国務長官を訪朝させるに留めました。

この時の中国の態度が面白いものでした。現在と同様に、公式には米朝対話を大歓迎しました。でも、日本の朝鮮半島専門家に対し「米朝が手を握ることは中国と日本にとって望ましいことではない。中・日が協力して阻止すべきではないか」と持ちかけてきたのです。

中国にとって米国の影響力が韓国だけではなく、朝鮮半島全体に及ぶのは何としても避けたかったのです。親米国家が中国と国境を接することになりますからね。

中国は外交巧者と言われます。しかし、周辺の小国に対してはしばしば見くびって失敗します。完全に手なずけていたはずのミャンマーにも逃げられ、米国側に走られました。

2010年11月、ミャンマー政府が民主化運動の指導者、アウンサン・スーチー（Aung San Suu Kyi）氏の軟禁を解いたのがきっかけでした。

もちろん、米国と水面下で交渉した結果でした。これを期にミャンマーは米国や日本との関係を正常化したうえ、外国からの投資も本格化しました。

中国は国境を接するミャンマーを「失った」のです。このころ、米国の次のターゲットは北朝鮮だ、との見方も浮かびました（「次は北朝鮮に触手？　米国、中国包囲網づくりへ全力」参照）

米中が勢力圏を巡り争い始めた、との認識が定着したからでもあります。中国指導部としては「ミャンマーの悪夢」を繰り返すわけにはいかないのです。

先制攻撃を主張する大統領補佐官

—では北朝鮮側に、中国の希望に応じて最高指導部を訪中させる必要があるのでしょうか。

鈴置：あります。北朝鮮も米国に騙されるのではないかと疑心暗鬼に陥っているはずです（「『文在寅の仲人口』を危ぶむ韓国の保守」参照）。

米朝首脳会談でトランプ（Donald Trump）大統領が「核・ミサイルを直ちに廃棄せよ」と迫る。拒否したり、しなくとも時間稼ぎに出れば、それを名分に米国が北朝鮮を先制攻撃するかもしれないのです。

ことに3月22日、トランプ大統領は国家安全保障問題担当の大統領補佐官にボルトン（John Bolton）元国連大使を指名しました。同氏は北朝鮮の核が「差し迫った脅威」であると主張し、先制攻撃を主張しています。

2月28日にWSJに寄稿した「The Legal Case for Striking North Korea First」でも先制攻撃の正当性を説いています。最後の1文が以下です。

It is perfectly legitimate for the United States to respond to the current “necessity” posed by North Korea’s nuclear weapons by striking first.

米国は「何をするか分からない国」になりました。そんな米国に向き合う北朝鮮は「中国の後ろ盾」が欲しくなるのです。

（次回に続く）

3/28記事

金正恩委員長は3月25―28日、中国を訪問し、習近平国家主席と会談した（写真：新華社/アフロ）

（前回から読む）

金正恩（キム・ジョンウン）委員長が3月25―28日に中国を訪問し、習近平国家主席と会談した。

「朝鮮半島の非核化」で一致

—特別列車に乗っていた北朝鮮の要人は金正恩氏であったことが判明しました。

鈴置：3月28日朝、新華社が報じました。最高指導者に就任して初の外遊です。習近平主席と会談したとも伝えました（日経・電子版「訪中の要人は金正恩氏　習主席と会談　新華社報道」参照）。

人民網（中国語版）の「習近平同金正恩挙行会談」（3月28日）によると会談で、習近平主席は「朝鮮半島の非核化」を強調。これに対し金正恩委員長も「朝鮮半島の非核化は金日成主席と金正日総書記の遺訓であり、我々の常に変わらぬ立場である」と答えました。

「北朝鮮の非核化」ではなく「朝鮮半島の非核化」で一致して見せたのがポイントです。後者は北朝鮮だけではなく韓国の非核化も意味します。

まずは在韓米軍撤収

—韓国に核兵器は存在するのですか？

鈴置：しません。韓国は核兵器を持たず、米国も1988年前後に戦術核を韓国から撤収済みです。しかし韓国は米国の戦略核で守られている。米国の核の傘に入っているのです。

北朝鮮はここを突いて「不公平だ。米国の核の傘もやめよ」――つまり「米韓同盟も廃棄せよ」と主張してきました。米朝首脳会談でもそう要求するでしょう（「『文在寅の仲人口』を危ぶむ韓国の保守」参照）。

なお、中朝間にも軍事同盟は結ばれてはいますが形骸化しており、北朝鮮は中国の核の傘に期待できません。

話をまとめますと、中朝首脳会談で朝鮮半島の非核化に一致した――つまり、中朝がスクラムを組んで米国に対し、韓国との同盟を破棄するよう要求することを決めたのです。

—米韓同盟の廃棄は簡単に実現するのですか？

鈴置：容易ではありません。とりあえずは在韓米軍の縮小、次は撤収、最後に同盟破棄といったシナリオを中朝は描いているでしょう。

在韓米軍が撤収するだけでも中朝にとっては大きな福音です。戦争が始まれば1時間以内に北京や平壌を攻撃可能な米国の空軍基地が韓国から消えてなくなるのですから。

中国軍が北朝鮮に侵攻

—米国や韓国が飲むのでしょうか。

鈴置：北朝鮮が本当に核を放棄するなら、在韓米軍の撤収くらいは受け入れるかもしれません。米国では、経済力の伸長が著しい韓国に米国の陸空軍を配備しておく必要があるのかとの疑問が高まっています。

ことにトランプ（Donald Trump）大統領は選挙戦の最中から「駐留経費をちゃんと支払わないのなら、韓国や日本から軍を撤収する」と主張しています（「トランプとオバマの間で惑う朴槿恵」参照）。

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領も米軍撤収に反対しないと思われます。この政権は「米韓同盟こそが民族の内部対立の元凶だ」と考える左派の集団です（「『米帝と戦え』と文在寅を焚きつけた習近平」参照）。

米国との同盟を破棄すべきだ、と堂々と主張する青瓦台（韓国大統領府）の高官も登場しました（「『米韓同盟破棄』を青瓦台高官が語り始めた」参照）。

大状況から言えば、朝鮮半島の非核化――つまり、北朝鮮の核武装放棄と在韓米軍撤収の交換は十分に起こり得るのです。

—近未来小説『朝鮮半島201Z年』の展開ですね。

鈴置：朝鮮半島を巡る各国の思惑と実力を組み合わせると、そういう予想になります。

ただ現実には、本当に北朝鮮が核を放棄するか、信用できないから話が進まないのです。『朝鮮半島201Z年』でも人民解放軍が北朝鮮に侵攻し、実力で核を取り上げるという筋立てにしました。

ワラにもすがる金正恩

—北朝鮮が核の放棄を約束しても誰も信じない……。

鈴置：これまで何度も騙してきましたからね。そこで今度は中国の保証を取り付けて米朝首脳会談に臨む作戦でしょう。

トランプ大統領に「核武装を放棄しろ」と言われれば「そうする」と金正恩委員長は答える。横からボルトン（John Bolton）大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が「証拠を見せろ」と迫れば「核関連施設に中国の査察を受け入れる。中国なら信用できるだろう」と言い返す。

—トランプ政権はそれで納得するでしょうか。

鈴置：納得しないでしょうが、時間稼ぎにはなる。

—「時間稼ぎ」を許すでしょうか、米国は。

鈴置：新たに大統領補佐官に就任したボルトン氏も、国務長官に指名されたポンペオ（Mike Pompeo）氏も北朝鮮の手口は知りつくしています。容易には騙されないでしょう。

そもそも北朝鮮が時間稼ぎに利用してきた6カ国協議も、中国が主導しました。中国も「時間稼ぎ」の共犯者なのです。

中国を巻き込んだ「朝鮮半島の非核化」で米国を騙せるとの自信は北朝鮮にもないでしょう。軍事的な圧迫と経済制裁が強化される中で、最後のカードを切ったということと思います。ワラにもすがる気持ちで。

メンツを保った習近平

—中国は米国が「時間稼ぎするな」と怒り出してもいいのでしょうか。

鈴置：別段、中国は困らないでしょう。北朝鮮が「朝鮮半島の非核化」で共闘してくれ、と頼んできたからそれを受け入れた。金正恩が頭を下げてきたのですから、まずは自分のメンツも保てた。

前回紹介した「Global Times」の記事が指摘したように、中国は外交ゲームで外されたと見なされていた。それが突然、すべての動きの黒幕であるかのように振る舞えるようになったのです。

米国が「時間稼ぎ」に怒り出しても中国に損はない。米国は北朝鮮を先制攻撃するか、あるいは金正恩暗殺を実行するでしょう。ただ、北朝鮮に地上軍を本格的に派遣するつもりはない。

中国は米国の攻撃・暗殺後に人民解放軍を北朝鮮に派遣し、核施設を破壊すればよいのです。米国に協力するわけです。ついでに北朝鮮に傀儡政権を押し立てる。

さらには韓国をも手に入れることが可能です。韓国の左派政権は「北朝鮮の核の脅威がなくなったのだから米国との同盟はもう不要だ」と言い出すでしょう。

米国もそれを期に半島から兵を引く可能性が高い。米軍を失った韓国は、今以上に中国の言いなりになるのは確実です。

トランプも「韓国は中国の一部」

トランプ大統領は、中国が韓国を自らの勢力圏に組み込むことを暗に認めています（「『韓国は中国の一部だった』と言うトランプ」参照）。

2017年4月の習近平主席との会談後、WSJに「彼（習近平主席）は中韓の歴史に話を進めた。北朝鮮だけではなく朝鮮半島全体についてだ。数千年の間……多くの戦争があった。そして韓国は事実上、中国の一部であったのだ」と語っています。原文は以下です。

He then went into the history of China and Korea. Not North Korea, Korea. And you know, you’re talking about thousands of years …and many wars. And Korea actually used to be a part of China.

「中国が北朝鮮の非核化に協力するなら、引き換えに韓国を渡す」という習近平主席との約束を、メディアを通じて担保したと受け止められました。

中国はどちらに転んでもいいのです。米朝が野合しない限りは。北朝鮮と組んで米国を騙せるなら、在韓米軍の撤収を実現できる。騙すことに失敗したら、今度は実力で北朝鮮の非核化に協力すればいい。やはり在韓米軍の撤収を実現できる。

どう転ぼうが北も南も――朝鮮半島全体が中国の傘下に入ることを期待できるのです。

（次回に続く）

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3/25　Framk Lu氏のfacebook投稿

前東独国民は自分の档案（共産党が国民につける内申書）を調べることが許される

結果は明らかかつ容易に分かる。100万人以上の人が閲覧申請、自分の档案にシュタージ（秘密警察）の書き込みがあるかを見たがった。50万人近くがこの手の資料を見ることができた。その資料の中を見ると、古い日記を読んで自己の再発見をしたような気になる。而も人々の目を通した自分である。人々とは同僚、同級生、隣近所、友人、身内、一番親密である配偶者まで。それである学者は仕事を失った。同業者をタレこみ、その同業者が失業する羽目になった。ある人は隣人の監視の為引越しを迫られ、ある人はパートナーがシュタージ関係者で自分を監獄に入れた本人であるため離婚した。また自殺した人は両親が自分達を当局に売ったのを知ったから、そのときより関係は断絶したが。

共産主義社会は密告＆監視社会です。例外はありません。為政者たちが独裁者になれば、敵対者の存在を許すはずがありません。これは東独の例ですが、中共はもっと進んだ方法で国民を監視しています。

3/26宮崎正弘氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜中国の顔面認識ソフトはすさまじい技術進歩を遂げている　　　「デジタル・レーニン主義国家」は国民をハイテクで管理しはじめた＞顔面認識は中国語で“面部识别””人脸识别”“人脸认证”になろうかと。警察官のサングラスが一瞬にして犯罪者（政治犯を含む）を識別できるというのであれば、政府を批判できる人間はいなくなるでしょう。言論弾圧のツールとして使われます。言論の自由のない社会が中共の統治する中国です。こういう国が世界征服を狙っている訳ですから恐ろしいことこの上ない。日本国民もいい加減左翼・リベラルに洗脳されるのを止めないと。彼らが中共みたいな社会と言うか中国の属国に日本をしようとしていることに気付きませんと。モリカケで野党やメデイアの言い分を信じて内閣支持率を落とすようでは敵の手に乗ってしまっているとしか言えません。

http://melma.com/backnumber_45206_6662270/

山田氏の記事で、もしインタビューを受けた日本人女性に上述の話をすれば結果は全然変わってくるでしょうし、またこれは中国メデイアによる中国人男性が日本人女性にもてているというプロパガンダ記事でしょう。記事の最後に「誰かをうらやむのではなく、自分の心の中にある思いを大切にしながら、自分が良しとする方法で幸せの絶対的な価値観を持ち続けられたらいいと思う。」と纏めていますが、別に日中両国の話ではなく、日本人同士でも当てはまることです。JBプレスの読者に何を伝えたかったのか。やはり、福島香織、有本香、河添恵子氏とは違った印象です。

どうせなら山内昌之氏の『歴史家の展望鏡』（Ｐ．207～208）の「幕末水戸藩を精緻に描く」（朝井まかて『恋歌』の書評）に出て来るような女性を書いてほしいと思いました。「どれほど過酷な運命に翻弄され牢番の嗜虐的仕打ちに遭っても誇りを失わず毅然とした姿を見せる水戸の女たちを、江戸の町家育ちの登世は尊敬を込めていとおしげに回顧する。この筆致は、やはり女流作家ならではのセンスというほかない。他方、牢内での下級藩士や徳育の欠けた小者ら縁辺の女性の卑しい所行にも目を逸らさず、どの人間も土壇場で見せる醜悪な一面を精緻に描くのだ。

夫を失い知己の悲劇もその目で見た登世は、水戸藩の陰惨な党争（天狗党と諸生党のこと）と復讐の応酬にどうピリオドを打つべきなのか苦悩し、解決策に思いを募らせる」と。

記事

中国の伝統的な結婚式の様子（2016年4月30日撮影、資料写真）。(c)CNS/李慧宇 〔AFPBB News〕

中国メディアで先ごろ、「中国の女性と日本の女性は一体どちらの方が幸せなのか」をテーマにした女性筆者のコラムが掲載された。

コラムの筆者によると、昨年（2017年）のクリスマスに家族と日本を旅行した際、バスの中で現地ガイドが、ある日本のテレビ番組が行った街頭インタビューの話をしてくれたそうだ。インタビューでは、日本の女性を対象に「中国、フランス、日本、ドイツ、ロシアの中で結婚するならどの国の男性がいいか」と質問。すると意外にも、70％以上が「中国の男性がいい」と回答したという。

番組ではその理由のまとめとして、

1．中国の男性と結婚すると、男性側の両親が住む家を用意してくれる。
2．子どもが生まれると、一般的には夫の両親が孫の世話をしてくれる。
3．中国の男性は家事を手伝ってくれるし、子どもの面倒もみてくれる。

の3点を挙げたそうだ。

確かに、私が住む上海の友人ら見ても、ほぼ2点は当てはまっている。

日本の女性の方が「好きなことができる」？

ところが、旅行客の中に「私は、日本の女性の方がうらやましい」と反論した女性がいた。

この女性は「日本の女性は、若いときは専業主婦で、仕事と家庭の両立を図る必要はない。年をとれば自分の面倒を見るだけでよくて、好きなことができるし、子どもの世話をする必要もない。住宅ローンは頭金ゼロだから、安心して専業主婦をしていられる（住宅ローンのために働かなくていい）。どちらが幸せなのかなんて、分からない」と分析したという。

さらに記事の筆者も、

1．中国人男性はマザコン男が多い
2．切っても切れない面倒な嫁姑問題
3．未亡人であるかのような婚姻関係（夫が家庭を顧みない結婚生活を指す）

が中国の女性の悩みの種と主張。「両親が経済的に支援はしてくれるものの、1から10まで生活に干渉してくる。子どもの面倒は見てくれるけれど、中国には安心して家で母親の仕事ができる土壌と環境がないから仕方がない。男性が子どもの面倒を見るのは、ただ“いい父親”を装っているだけ。子どもの世話を2時間してくれたら、逆に私の仕事が1日分増える」と嘆く。

そして「中国の女性に選択権があるのなら、多くの人が、親に干渉されず、自分のことは自分でできる、そして誰にも邪魔されない、夫婦の役割が明確な家庭生活を選ぶと思う」と言い切った。

知らないから「うらやましい」

では、中国の女性は日本の女性の現実を知っているのか？　答えは「ノー」だ。

私は今でもよく、中国の友人らに「日本の女性は結婚したら家庭に入って、専業主婦をするんでしょ？」と当然のように言われる。中国での日本の既婚女性に対するイメージはまさに“専業主婦”。現代の日本の家庭では共働きが約6割と言われる現実を、中国の女性はほとんど知らない。

日本は女性が結婚して子どもを産むと、仕事を続けたくても続けにくい社会だ。子どもを産んで、泣く泣く仕事を辞める決断をした女性も少なくないだろう。

仕事を続ける選択をしても、死ぬほど忙しい毎日が待っている。また保育園に入園できるかどうか、送り迎えはどうする、子どもが熱を出したときは・・・など問題は山積みで、中国のように両親が同居していなくても孫の面倒をみてくれるというありがたい状況をうらやましいと思う人は多いに違いない。

仕事をしながら家事をして、さらに子供の面倒もほぼ女性が見る。日本で“ワンオペ育児”という言葉を耳にするようになって久しい。日本でも子育てに協力的な男性が増えているのは確かだが、やはり圧倒的に女性の負担が大きい。

中国の友人らにこれらの現状を話すと、「自分には無理」という答えが返ってくる。そう、中国の女性は恵まれているのだ。

女性が働き続けられる環境

なによりも、中国には、女性が働き続けることのできる環境が整っている。家政婦さんを雇うのも一般的で、両親が手助けできなくても家事や子どもの世話を家政婦さんに任せることができる。

我が家も長男が生まれたときから家政婦さんのお世話になっている。私自身もフルタイムで働いているとはいえ、日本で同じように働きながら子育てをしている友人らには「天国だ」とうらやましがられる。中国は子育ての環境的に大変なことが山ほどあるが、日本のワーキングママと比べると、楽をさせてもらっているのも事実だ。

また、中国の女性は日本の女性のように「家事をしっかりしなければ」という強迫観念も抱えていない。朝食は子どもと外で一緒にとる人もいれば、おじいちゃんおばあちゃんが用意する家庭もある。

最近はデリバリーが普及しているので、夕飯をデリバリーで済ませるのも一般的。家事はすべてどちらかの両親に任せきりでも、これが良い妻、または良い母親の定義に反するわけでもない。

もちろん、料理が好きで、凝った食事を作ったり、お菓子を作ったりする女性も少なくはない。ただとにかく人それぞれだし、合理的。料理が好きな人は作るし、好きでない人や時間がない人は作らなくても誰も何も言わない。食事を作ることや家事をすることが女性の義務という意識はない。

イメージと現実は違うもの

ただ、日本では「男性は家事や子育てに協力的」というイメージの中国も、中国の女性の友人らによると「現実は全然違う」。「夫は家では何もしない。家事をする上海人男性はすでに“絶滅危惧種”」と声をそろえて嘆く。

彼女らに言わせると、昔ながらの進んで家事を手伝う男性はひと昔前の世代。一人っ子世代である「80後（1980年代生まれ）」以降の男性は、子どものころから両親が何でもやってくれるのに慣れていて、大人になっても家では全く動かない。

家に帰るとゲームするかテレビを見るか、そしてパソコンを見るか。子どもの面倒を見るのも、宿題を見てやるのも私の仕事。逆にいない方がまし――などと言う声も聞こえてくる。

さらに両方の両親が孫まで甘やかすのだという。おじいちゃんおばあちゃん4人が至れり尽くせりで面倒を見てくれるのはいいが、子どもの教育に良くないと嫌がる友人も少なくない。

自分で選んだ人生を大切に

中国と日本の女性はきっとお互いに「あなたたちは誤解をしている」と思っている。そしてお互いの現実を知らないから、相手をうらやましいと思うのだ。

冒頭のコラムの筆者も「おもしろいことに、自分がどんなに嫌だと思う生活でも、うらやましいと思う人がいる。結婚生活というものは、誰もが自分と違う立場の人をうらやましく思うものだ」と結論づける。そして「これは結婚生活だけでなく、人生についても同じことが言える。このように考えると、他人の生活をうらやむのは本当に愚かなことだ。短所と長所は隣り合わせにあるもの。あなたは、日本人女性の生活と今の生活、どちらを選びますか？」と問いかけている。

そもそも幸せを比較するから間違ってしまう。選択肢は少ないかもしれないし、思い通りになることの方が少ないかもしれない。それでも人はみな、限られた選択肢の中、自分で今の生活を選んで生きている。

同じ国の女性同士でも、環境が異なると自分の基準も変わる。専業主婦とワーキングママ。きっとどちらにもたくさんの言い分があるだろう。

国が異なる中国と日本の女性ならなおさらだ。誰かをうらやむのではなく、自分の心の中にある思いを大切にしながら、自分が良しとする方法で幸せの絶対的な価値観を持ち続けられたらいいと思う。

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3/26ﾃﾞｲﾘｰ･ｱｯﾌﾟﾙ＜【祕訪影片】傳金正恩今抵中國祕訪　北京封路交通癱瘓＝【秘密訪問映画】伝えられるところによると金正恩は本日中国入りし秘密訪問した　北京の道路は封鎖され交通は麻痺＞韓国メデイアのﾃﾞｲﾘｰＮＫ日本語版に依れば、26日に金正恩は北京に入った。微信（チャット）に依れば26日8時に遼寧省の葫蘆島市を陸路で進み、北京行きの列車に乗り換えたとのこと。

https://tw.news.appledaily.com/international/realtime/20180326/1322639

3/26日テレ＜“北の列車”北京到着か　要人乗る可能性も＞

http://www.news24.jp/articles/2018/03/26/10388940.html

3/27ヤフーニュース＜北朝鮮の金氏が中国を電撃訪問、期間や会談相手は不明－関係者　ﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞ＞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180327-81104041-bloom_st-bus_all

中国が金を呼びつけたのか、金が懇願したのかは分かりません。習が会うかどうかすらも分からず、2/12金永南と面会した韓正止まりかもしれません。ただ今回の目的は4月末の南北首脳会談、5月までのトランプ会談を意識してのことは間違いありません。そうなると独裁者の習が出て来ないと決められません。中国もトランプが中国封じ込めの動きをしてきているのを睨んで、北を利用し、北に裏切らないことの念押しをする意味もあるのでは。そうなると、北の核・ＩＣＢＭ放棄はなくなるかも。トランプはロシア外交官を60人も追放して、北・中・露を同時に敵に回して戦うつもりなのか？北を攻撃した時の中露の出方も考えておかないと。中国は米国の北攻撃と同時に尖閣に手を出してくるかもしれません。防衛省は戦闘の可能性が高まったと思って準備しておいてほしい。

武藤氏の記事を読みますと、大統領の逮捕は4人目とか。自分達が選んだ国家元首が収賄で逮捕される国柄というのでは笑われるでしょう。民主主義ではなく愚民主義と言い換えた方が良いのでは。大体ロウソク民主主義で朴槿恵大統領を下野させたことを誇るようでは選挙とは何なのか考えたことがあるのかと聞きたい。国民情緒を優先する社会は扇動に弱く、合理的な判断をお留守にします。

李明博大統領が野田総理に「慰安婦に暖かい言葉を」と頼んで断られたから反日になり、竹島に上陸と言うのもできすぎた話しで、元々反日だったのがきっかけを探していただけでしょう。在日出身であるだけに、日本を嫌っていたのでは。そもそもいつもゴールポストを動かす韓国は野田総理が応えたからと言って次から次へと要請を繰り出すだけです。2015年慰安婦合意もそうなりつつあります。約束を守れない国、それが韓国であります。保守派であろうと反日に変わりはありません。

報復が当り前の社会というのは心を貧しくします。僻み・妬み・嫉みの世界でしょう。そう言う人を立派な人とは言わないでしょう。その上韓国民は息をするように平気で嘘をつきます。こういう人を普通は友達にはしません。日本にとって韓国はいくら地政学的な問題があっても、裏切る可能性があるので付き合わない方が良いと思います。「朱に交われば赤くなる」し、「悪貨は良貨を駆逐する」です。

文在寅大統領の言い分を韓国メデイアも批判ができないというのであれば、プーチンと変わらないのでは。道理で文在寅大統領の支持率が70％も行くわけです。日本では左翼メデイアが連日のように安倍総理の批判に明け暮れ、言論の自由は守られているというか、それを左翼が利用している構図です。北と米国が戦争になるかもしれないのに、左翼メデイアの跳梁跋扈を許している国民もどうかと思います。

記事

収賄容疑などで逮捕された韓国の李明博元大統領（写真中央）　Photo:ユニフォトプレス

韓国の李明博元大統領が収賄や背任などの疑いで逮捕

3月23日の深夜、李明博元大統領が、収賄、背任、脱税、職権乱用などの容疑で逮捕された。大統領在任中に、国家情報院に特別活動費を上納させたほか、李元大統領が実質的な所有者と言われる自動車部品会社を通じて多額の秘密資金を作り、さらに訴訟費用をサムスン電子に負担させた見返りに、サムスンの李健熙会長に恩赦を与えた疑いが持たれている。

李元大統領の収賄額は、110億ウォン（約11億円）、生み出した秘密資金は350億ウォン（約35億円）に上るとされる。逮捕状請求に対する審問は22日に行われる予定だったが、李元大統領が出席を拒否したため、書類審査のみで審問が行われ逮捕状が発付された。

今回の逮捕に関し、李元大統領は逮捕前、「政治報復である」と批判していた。確かに、文在寅大統領の盟友だった盧武鉉元大統領が、収賄などの容疑で取り調べを受けた後に自殺しており、それに対する「報復」だったのではないかとの見方が根強くある。

その真偽は不明だが、いずれにしても韓国の大統領経験者の末路は、何とも悲惨なものだ。李元大統領の逮捕は、2017年3月の朴槿恵・前大統領に次ぐものであり、全斗煥、盧泰愚の両元大統領を加えると、これで4人目である。

虐げられていた人たちが一斉に反抗に転じるから

逮捕されなくても、前述した盧元大統領は、取り調べ後に自殺したし、朴正熙元大統領は暗殺、李承晩、崔圭夏の両元大統領はデモやクーデターを受けて退陣、そして金泳三、金大中の両元大統領はいずれも息子が逮捕されるなど、不幸な最後にはいとまがない。

なぜ、こんなにも不幸な末路をたどるのか。それは、大統領在任中は絶大な権力を持ち、誰もこれに背くことはないが、いったん権力の座から離れれば、それまで虐げられてきた人たちが、一斉に反抗に転じるからだ。

韓国には、朝鮮王朝時代から「三族を滅す」という言葉がある。宰相が変われば、その前任者の父母、兄弟、妻子を抹殺しないと、自分が仕返しを受けるという恐怖心を表した言葉だ。

こうした伝統が、今なお存在するのかは不明だが、近年、保守政権と革新政権が、ほぼ2代10年ごとに入れ替わってきた。政権交代が起きると、それまで政権の中枢にいた人たちは行き場がなくなり、冷や飯を食わされる。そこで、次に政権を奪ったときに仕返ししようということになる。これを繰り返してきたのが、韓国という国なのだ。

今回、李元大統領の逮捕容疑にはサムスンとの関係が問題視されているが、大統領が失脚する際の特徴として、財閥や企業との関係が問われるケースが多い。背景にあるのは、韓国の財閥が、常に政権と密着して活動していることがある。

2月9日から25日まで平昌オリンピックが開催されていたが、歴代政権はこうしたスポーツの競技分野ごとに選手育成のスポンサー役を各財閥に割り振ってきた。また、社会福祉活動を行う際も、財閥にカネを出させ、政府は各財閥の宣伝活動を行うのが中心的な役割だった。

もちろんこうした構造は、財閥側からしても好都合だ。大統領や政界と関係を築いていれば、大きく成長することができるからだ。ただ、大統領が交代すれば状況は一変する。前大統領の失脚とともに、財閥トップも逮捕されるケースが少なくないからだ。先日、韓国ロッテの辛東彬（日本名・重光昭夫）会長が逮捕され、懲役4年の実刑判決を受けたが、李明博政権と強い関係にあったと言われている。

経済人の感覚で政治を行った立志伝中の人物

李元大統領は、一連の疑惑に対して有罪なのか無罪なのか。私はコメントする立場にはないが、少し視点を変えて、私が知っている李元大統領の人物像について簡単に述べてみたい。

李元大統領は日本の大阪生まれで、戦後、韓国に帰国したものの貧しく、アルバイトをしながら高校、大学を卒業した。高麗大学時代は、学生会長を務めて逮捕歴もあったが、朴正熙元大統領に直訴して現代建設に入社。入社当時90人だった従業員を、46歳で会長職を退いたときには10万人を超える企業にまで発展させた。1日に5時間以上寝たことがなく、18時間は働いていたと言われている。

そういう意味で、李元大統領は立志伝中の人物であるとともに、経済人の感覚で政治を行ってきた人とも言える。

李元大統領から直接聞いた話だが、ソウル市長時代、市中心部を流れる小さな清渓川を再開発しようとした。そこには高速道路が通っていたため、当初、地元住民が大反対したという。しかし、再開発によって地価が上昇し、市民が集まることで街の活性化が実現すると説得、結果、住民は大喜びしたという。

また、地下鉄でストライキが実施されようとしたときには、地下鉄公社の幹部たちに運行の練習をさせ、スト中でも継続運転させることでストを収めた。さらに、労働組合との交渉では、自身が関与しなかったにもかかわらず、副市長がまとめた妥結内容を忠実に実行し、市長退任後に労組から感謝状を送られたという。それまでの市長がきちんと実施しなかったことから、労組が驚いたというのだ。こうした感覚は、経済人の感覚そのものだ。

地政学にも日韓関係にも理解

経済人だけに、即断即決で行動も早かった。また海外での活動歴も長く、韓国の置かれた地政学的な状況も、歴代大統領の中では最も理解しており、オバマ米大統領も一目置く存在だったという。

日韓関係の重要性もよく理解していた。李元大統領の兄である李相得・韓日議員連盟会長（当時）は、韓国企業が海外で資源開発やインフラ建設を行う際には、日本企業と協力せよと主張し、これに従わない企業に対しては、自ら説得に当たっていたという。

そんな李元大統領が、2012年8月10日、韓国の大統領として初めて竹島に上陸した。それはなぜだったのか。

実は、韓国の憲法裁判所が、慰安婦問題について日本と交渉しないのは「不作為で憲法違反である」との判決を下したことから、京都で行われた野田佳彦首相（当時）との日韓首脳会談で、「慰安婦に対し温かい言葉をかけてほしい」と懇願した。にもかかわらず、野田首相が応じなかったために、“対日強硬路線”に転じたのだ。

タイミングが悪いことに、それまで日韓の橋渡し役を務めていた、李相得氏が逮捕・収監され、李元大統領を止められる人がいなかった。日本に対し理解を示してきた李元大統領が、竹島の一件以来、「反日」と誤解されるのは残念なことである。

「革新系」に都合のいいように政府の組織改変に乗り出す

今回の李元大統領の逮捕が、「政治報復」か否かは不明だが、今後、文大統領は、どのような政権運営を行っていこうとしているのか。

文大統領が進めている国家権力機構の改編などを見るにつけ、到底、報復や権力闘争の連鎖を食い止めようとしているとは思えず、政府の組織を「革新系」にとって都合のいい形に改編させようとしていることは明らかだ。

2017年6月19日、国家情報院改革のための「国情院改革発展委員会」が設置された。これは、組織の刷新と積弊清算が名目だ。だが、その委員長を務める鄭海亀・前聖公大学教授は、青年時代から左派学者たちと一緒に「韓国政治研究会」で、マルクス・レーニン主義に心酔してきた人物。彼らが決めようとしているのは、これまで国家情報院が握っていた全ての権限を剥奪し、単なる情報収集機関にくら替えするということだ。

このほか、「法務検察改革委員会」「警察改革委員会」「5・18（光州事件）特別調査委員会」「軍積弊清算委員会」などの委員会にも、左派活動家を始め、国家保安法を否定する活動家や、弁護士などを中心に構成されている。

こうした委員会が、何を意図して設けられたか想像に難くない。革新系が、こうした権力機構の圧力にさらされてきたという怒りが根底にあり、権力を奪ってしまおうという狙いがあるのだ。

しかし、韓国では労組を中心に、北朝鮮の影響力がかなり及んでいるというのが定説であり、国家権力機関の改編は、かえって北朝鮮の影響力を強めかねないとの懸念もある。

文大統領を批判することに慎重にならざるを得ない雰囲気

一方、北朝鮮との交渉に関しても懸念されている。

北朝鮮の金正恩労働党委員長との首脳会談が間近に迫り、文大統領はますます “前のめり”姿勢になっている。だが、李元大統領まで逮捕されたとなると、韓国国内では、文大統領を批判することに対し慎重にならざるを得ない空気になっている。

主要マスコミは、対話を行うこと自体については総論賛成だ。ただ、北朝鮮の核ミサイル放棄に対しては懐疑的な見方をしており、今のところ、その交渉の進め方については慎重な対応を求めている。

ただ、韓国の大統領は日本の首相とは違い、国会で叩かれることはない。そこでマスコミも批判を自重するとなれば、大統領をけん制する勢力はなくなる。

李元大統領の逮捕が、金正恩委員長との首脳会談前に行われたことについて、国内の反対を封じようという意図があるのか否かは分からない。しかし、影響があることだけは否定できないだろう。

（元在韓国特命全権大使　武藤正敏）

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