5/29ｱﾉﾆﾏｽﾎﾟｽﾄ＜米国の韓半島専門家３０人全員「完全非核化の可能性ない」　クリストファー・ヒル元６カ国協議米国代表も「北の非核化？　私はビール１杯も賭けない」～ネットの反応「専門家じゃない俺でもわかるよ」＞あのヒルですら非核化しない方に賭けると言っています。北に騙され続けた男で、バンコデルタアジアの制裁をブッシュ（息子）に勧め、制裁を解除させ、資金を中国に移された愚か者ですが。国務省はこう言う手合いが多いです。

http://anonymous-post.com/archives/24134

https://www.newsweekjapan.jp/stories/2009/05/post-143.php

5/30日経朝刊＜米朝会談、延期が賢明だ　 本社コメンテーター 秋田浩之

いったん中止になった米朝首脳会談をよみがえらせようと、実務者の調整が続いている。だが、実現するにしても、６月12日の開催は先送りするのが賢明だ。

米報道や取材からうかがえる米政権内の様子を冷静に見つめると、いま首脳会談を開いても、得られる成果より、こうむる損失の方が大きいと思えるからだ。

トランプ米大統領は実務者協議で細部を詰めさせ、成功の手応えをつかめてから、金正恩（キム・ジョンウン）委員長と会うべきだ。そう考える理由は少なくとも３つある。

第１に、米国が求めるように、短期間で核を放棄する決断を正恩氏が下したのかどうか、なお分からない。

核の申告、査察、核の搬出……。北朝鮮はこれら非核化の段階ごとに制裁緩和や米韓演習の停止といった見返りを求めるつもりだろう。作業に何年もかかり、結局、時間稼ぎにつながってしまう。

北朝鮮は５月16日と24日の声明などで、リビアのような先行核放棄をはっきり拒んでいる。26日の南北首脳会談でも、その立場が変わったという形跡はない。

複数の外交筋によると、文在寅（ムン・ジェイン）韓国大統領もこうした北朝鮮の態度には気づいている。にもかかわらず、トランプ氏に「金正恩氏の非核化の決意は本物だ」とささやき、米朝首脳会談にもっていこうとしているフシがある。自国が戦場になり、何十万人もの死傷者が出ることは、何が何でも避けたいからだ。

だが、核放棄の意思があいまいな正恩氏とトランプ氏が会談しても解決にはならず、朝鮮半島から戦争の影は去らない。

延期すべき第２の理由は、トランプ氏が会談に応じたら、事実上、制裁を緩和したのと同じになってしまうことだ。彼と正恩氏が笑顔で握手する映像が流れれば、各国は「もう制裁を徹底しなくてもいい」と感じ、対北交流の蛇口を緩めてしまうだろう。

すでに、制裁網はほころびつつある。中朝国境では、国連制裁で規制されている海産物の交易などが復活した。韓国は今月、軍事境界線にある宣伝放送用のスピーカーの撤去も決めた。

国連制裁の中身は変わらないとしても、首脳会談が開かれれば、この流れは加速する。正恩氏は余裕を取り戻し、ますます核放棄を渋るにちがいない。

それでも、ち密に練られた戦略と万全の体制がトランプ氏にあるなら、正恩氏との直接会談で解決の糸口をつかめるかもしれない。だが、残念ながら、現実は逆に映る。これが延期が望ましい第３の理由だ。

「いま、急いで政府内の北朝鮮専門家を集めているところだ」。６月12日の会談日程が決まった５月上旬、米政権内からはこんな焦りの声が漏れた。

北朝鮮問題に詳しいジョセフ・ユン北朝鮮担当特別代表が３月に辞任するなど、「厳しい米朝交渉を仕切れる専門家がトランプ政権には少ない」（元米高官）。このため、ユン氏の前任者で、駐フィリピン大使であるソン・キム氏を急きょ、マニラから呼び、27日から米朝事前協議に当たらせている始末だ。

６月12日まで約２週間しかないなか、米朝の隔たりを縮め、首脳会談の舞台を整えるのは至難の業だ。ホワイトハウス高官も「６月12日とは、まるで10分後のようなものだ」と語り、準備が難しいことを認めた。

内情を知る米外交専門家によると、米政権内にも開催に慎重論があるものの、11月の中間選挙に向けて外交の手柄を急ぐトランプ氏に直言し、翻意させられる側近や閣僚は少ないという。

では、このままトランプ氏が正恩氏との会談に突っ込んだら、どうなるか。２つのシナリオが考えられる。いずれも望ましくない展開だ。

ひとつは、両首脳があいまいな非核化の合意でお茶を濁し、細部は実務者協議に丸投げするというものだ。トランプ氏は「会談は成功した」と勝利を宣言するだろうが、実態は負けである。

すでに触れたように、北朝鮮は完全な核放棄を確約しなくても、この会談によって、各国の制裁を緩ませることができる。そうなれば、トランプ氏が大統領選に忙殺される2020年まで、時間を稼ごうとするだろう。

もう片方のシナリオは、会談が決裂し、その責任を相手になすりつけ合う展開だ。トップ会談でケンカ別れしたら、実務者の協議で修復するのはさらに難しい。非核化の展望を描けないまま、朝鮮半島は昨年のような準戦時ムードに逆戻りしかねない。

トランプ氏がそれでも６月12日の会談にこだわるなら、２つの条件を正恩氏にのませることが、欺かれない最低条件になる。

まずは、非核化の完了に、長くても「２年以内」という期限を設けること。もうひとつは核放棄を検証するため、国際的な抜き打ち査察を認めさせることだ。これらの確約を取りつけられれば、時間稼ぎという最悪の展開は防ぎやすくなる。

もっとも、約25年の対米交渉の蓄積がある北朝鮮と渡り合うのは、一筋縄ではいかない。いまトランプ氏に必要なのは、北朝鮮に融和的な文大統領よりも、彼らへの疑念が強い安倍晋三首相の助言だ。安倍氏が育ててきた「シンゾー・ドナルド」関係の価値が、いまほど試される時はない。＞（以上）

5/30日経電子版＜６月７日に日米首脳会談　ホワイトハウスで＞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31131460Q8A530C1MM8000/

多分ここまで来れば米朝首脳会談は開催しないことはないのでは。但し、ネットではマリーナベイサンズは6/12は一般客に開放したとの情報です。＜シンガポールのホテル、6月12日の予定をキャンセル済み！！！　一般客が普通に泊まれる状況に…　　どうなるんだこれ？？？＞秋田氏が心配するのは北に騙されないかと言う所です。米朝首脳会談前に安倍首相が訪米し、ＣＶＩＤと拉致被害者帰還をトランプに強く要請するのは良いことです。秋田氏の「「シンゾー・ドナルド」関係の価値が、いまほど試される時はない」というのはまさにピッタリです。

http://www.news-us.jp/article/20180529-0000011w.html

5/30ＮＨＫニュース＜外国人の人材受け入れ拡大へ 新たな在留資格創設へ＞日本の役人も経営者もクズが多いとしか思いません。安全に対する歯止めもなく外国人を受け入れていけば、日本を危殆に瀕する事態が起きてしまうでしょう。移民政策と何ら変わりません。口先だけで誤魔化そうとするのは良くないです。少なくとも反日教育している国からは受け入れないというのを条文化する必要があります。中国・韓国が文句言って来たら「反日教育を止めろ」と言えば良いだけです。日本人は覚悟がないから、相手から舐められるのです。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180530/k10011457661000.html?utm_int=news_contents_news-main_005

5/30日経朝刊＜中国国産空母の死角

中国が初の国産空母「001Ａ型」の航行試験を開始した。同空母は早ければ2019年にも正式に就役し、旧ソ連製を改造した「遼寧」と合わせ２隻体制となる。国家の威信をかけた空母の建設がなおも続くが、そこには「死角」もある。

５月13日、大連港から１回目の試験航海に出る中国初の国産空母「001Ａ」型＝ロイター

５月13日に大連港を出て黄海で６日間にわたり最初の航行試験をした001Ａ型は、全長315メートル、満載排水量約５万トンで戦闘機は30機程度搭載できるようだ。米海軍が10隻運用する原子力空母ニミッツ級（333メートル、約10万トン、60機程度）に比べやや細身な空母だ。

「今世紀半ばまでに中国軍を世界一流の軍隊にするよう努める」――。2017年10月の共産党全国代表大会で習近平（シー・ジンピン）国家主席はこう強調した。政権にとって、空母は「世界一流の軍隊」の象徴であり、保有は30年以上前からの悲願だった。

中国軍がオーストラリア軍の廃棄した空母を鉄くず名目で買って研究に着手したのが1985年。その後、旧ソ連製空母のスクラップを３つ入手し研究を続行。３つ目は改造して「遼寧」と命名し、運用実験に供している。これを複製したのが今回の001Ａ型だ。

空母にはさまざまな用途がある。第一に、本国から離れた海域に空母を派遣し軍事作戦をする「戦力投射」だ。さらに、大規模災害対処など「平時の活用」や、敵対国を威圧する「心理戦の道具」という使い道もある。

ただ戦力投射に限って言えば、中国軍の空母は米空母には遠く及ばない。米空母は巡洋艦や攻撃型原子力潜水艦などと「空母打撃群（ＣＳＧ）」を組む。打撃群の運用には艦隊の組み方やデータ共有など独特の技が求められ、米海軍関係者は「一つの国がこれを習得するには100年はかかる」と自信ありげに語る。

米海軍は、搭載武器を含めて重さが20トン以上にもなるジェット戦闘機を短い飛行甲板からのべ何千回も打ち出せる「カタパルト」を保有する。未保有の中国軍は、搭載武器を減らしたうえで戦闘機を「スキージャンプ台」と呼ばれる飛行甲板から離陸させている。

戦闘機自体も現在はステルス性能のない「第４世代」機なので、仮にこの先、米中の空母部隊が激突しても、中国軍機は「第５世代」の米軍機に撃ち落とされてしまう。

それでも中国軍は空母の量産や改良を重ね、今後十数年をかけて原子力型を含め５～６隻を持つ見通しだ。ただ、そこには死角も潜む。中国が米軍に比肩する空母部隊を保有しても、そのころには大型空母そのものが時代遅れになっている可能性が出てきたのだ。

米軍は、短い飛行甲板でも離着陸できるステルス戦闘機Ｆ35Ｂの配備を始めている。同機は、離陸にカタパルトを必要としないことや垂直に着陸できるなどの優位点があり、米国から同機を調達できる同盟国であれば、無理をして大型空母を保有する理由がなくなりつつある。また、大型空母は対艦ミサイルや潜水艦の魚雷攻撃の標的になりやすい。今後は複数の小型空母とＦ35Ｂのような戦闘機を組み合わせて運用した方が、リスクも建造費も減らせるのだ。

実際、日本の防衛省・自衛隊はその方向で動いている。海上自衛隊は長年、日米共同訓練などを通して空母部隊の運用ノウハウを学んできた。海自最大の護衛艦いずも級（全長248メートル、満載排水量約２万7000トン）は、Ｆ35Ｂを十数機搭載できる。日本が同機を調達し、いずも級などと組み合わせれば、中国空母部隊に対抗可能な、あるいはそれ以上の実力を備えた「日本版空母部隊」を短期間に実現できる。

肝心の戦闘で負けない実力がいつできるかは別にして、中国の空母が、周辺国を威圧する「心理兵器」なのは確かだ。巨額の軍事費は、戦闘機や潜水艦の急激な増強ももたらしている。米国が環太平洋合同演習（リムパック）への中国招待を取り消したり、南シナ海で「航行の自由」作戦を実施しているのも、中国軍の増強ぶりが無視できないからだ。

弱点を抱えながらも膨張を続ける中国軍を、過大評価も過小評価もせずに注視し続ける姿勢が求められる。（編集委員　高坂哲郎）＞（以上）

日本がアジア諸国を中国の魔の手から守らなければ、やがて日本もそれに膝を屈することになります。運命共同体という事です。それを邪魔するのは中共の手先と化した日本のメデイアと左翼野党です。まあ、彼らの言うことを簡単に信じる方も信じる方ですが。まだモリカケに対し、疑惑は深まっていると思っているのが多いという世論調査結果（5/14ＪＮＮ世論調査、柳瀬氏招致で「疑惑深まった」７４％）ですから。衆愚になっています。もっと自ら情報を取りに行けと言いたい。

中共の世界制覇の野望を抑えるのは多国間同盟と軍事力の充実（装備・人材・予算）です。ＮＡＴＯ日本支部ができたことは良いことです。

北村氏記事は相変わらず中国人には正義の概念がないという事実です。公安、検察、人民法院総てグルになり、一人の市民を犯罪者として追い込むことが当り前のように起きています。今回はメデイアの加勢で少しは追及の手を緩めることができた部分はありますが、メデイアもいつも庶民の味方とは限りません。当然賄賂で動く記者もいますので。しかし本文章の最後の「中国憲法の第35条には国民が言論、出版の自由を持つことが明記されているのだが。」というのには笑えます。如何に中国と言う国が嘘で成り立っているかという事です。日本の護憲を主張する学者やメデイア、政治家はこれをどう見ますか？尖閣を侵略しようと虎視眈々と狙っている国ですよ。防衛力強化は焦眉の急でしょう。日本人を中国人の奴隷としないためには日本と言う国を強くしなければなりません。

記事

強引な手法で医師による謝罪を取り付けたが……。

2017年12月19日、広東省の医師“譚秦東”は、社交チャットソフトの“美篇APP”を使い、ネット上に『中国の神酒“鴻毛（こうもう）薬酒”は天国から来た毒薬である』と題する文章をTonyというハンドルネームで書き込んだ。彼は医師としての立場から人々に警鐘を鳴らすことを目的にその文章をネットに掲載したのだが、それが大きな事件に発展しようとは夢にも考えていなかった。当該文章の概要は以下の通り。

（1）中国の神酒は毎日1瓶飲むだけで天国により近くなる。人間が老年に到ると、心臓や血管に明らかな変化が生じ、心筋梗塞の類の心血管疾患および脳卒中の類の脳血管疾患を引き起こす根源となる。心血管系の変化には、1～5項目がある（各項目の詳細は略）。

（2）血管の老化と“粥様硬化（アテローム）”＜注1＞が管腔狭窄、血流抵抗の増加、流動の停滞などを引き起こす。たとえば、20～30歳代では総循環時間が42.8秒なのに、60～70歳代では58.5±3.7秒まで延び、80歳代では65.3秒まで増加する。血流が緩慢になる結果、老人では動脈と静脈の酸素量の差が増大するので、とりわけ高血圧、糖尿病の老人は酒を飲んではならない。“鴻毛薬酒廠”の広告の主たる消費者は基本的に老人である。老人が退職した後の時間潰しで最も多いのはテレビであり、鴻毛薬酒は“中央電視台（中央テレビ）”から地方の小さなテレビ局までテレビ広告を通じて人々の心に侵入している。どんな病気でも治ることを保証する販売広告は幾度も禁止命令が出されているのに、止まないのはなぜか。巨大な商業利潤の後ろには大きな企業が存在するからである。

＜注1＞アテロームは医学用語で、嚢腫状腫瘍や粥（じゅく）腫を指す。

凉城県の経済発展を担う鴻茅薬酒

上記の文章には“鴻毛薬酒”と書かれているが、中国語の“毛（mao）”と“茅（mao）”の発音が同じであることから、それが実はテレビで宣伝を繰り返している“鴻茅（こうもう）薬酒”を指すことは容易に見当が付いた。本来ならばTonyというハンドルネームで文章を発表すれば、それが誰かは特定できないのが普通であるにもかかわらず、譚秦東は“鴻茅薬酒”を直接名指して批判するのを避けて、実在しない“鴻毛薬酒”と書いて批判を婉曲なものとしたのだった。

ところで、“鴻茅薬酒”は内蒙古自治区の中南部に位置する“烏蘭察布市（ウランチャブ市）”の管轄下にある“凉城（りょうじょう）県”で生産されている。凉城県は人口25万人程の小さな県で、主たる産業は牧畜業であるが、工業で最大の企業は“鴻茅薬酒”を生産する“内蒙古鴻茅国薬股份有限公司”（以下「鴻茅国薬」）である。2017年に鴻茅国薬が凉城県政府に納めた税金が3.5億元（約60億円）であったのに対して、2016年の凉城県の財政収入予算は4.1億元（約70億円）であったことから考えて、鴻茅国薬は凉城県にとって極めて重要な経済的支柱であり、その鴻茅国薬が中国全土へ販売する鴻茅薬酒は、凉城県の経済発展を担っていると言っても過言ではない製品なのである。

相次いだ薬効への疑問の声

一方、2018年4月13日に内蒙古自治区の経済界主催で発表された「2017年内蒙古年度経済ランキング」の2017年十大経済人には、鴻茅国薬の“董事長（会長）”である“鲍洪升”が選出された。これは鴻茅国薬にとって栄誉であるだけでなく、人口25万人程の小さな県である凉城県にとっても名誉なことであった。なお、鴻茅薬酒は“甲類非処方薬（自分の判断で購入・使用が許される医師の処方を必要としない薬）”であり、中央テレビの2018年第一四半期における広告頻度が最も高い商品であったが、それに反比例する形でその薬効に疑問を投げかける声は高かった。

さて、この文章を引き金にして惹起された事件の経緯を述べると以下の通り。

【1】2017年12月22日、鴻茅国薬は“凉城県公安局”に事件を通報した。それは、インターネット上に誰かが「鴻茅薬酒は毒薬である」と悪意の中傷を行ったと通報したものであり、インターネット上に虚偽の情報が大量に流されたことにより、多数の代理店から返品や返金の要求を受け、鴻茅国薬は多大な損失をこうむったという事件だった。凉城県公安局は2018年1月2日に事件を立件して調査に着手し、鴻茅薬酒を毒薬と中傷した文章が投稿された際に使われたソフト「美篇APP」の運営元から投稿者の身元を聴取することにより、当該文章は広東省“広州市”の医師である譚秦東が書いたものであることを突き止めた。この結果を踏まえて、凉城県公安局は、譚秦東の行為が企業の信用と商品の名声を毀損したことは明白であり、証拠も十分あると判断した。

【2】1月10日、凉城県公安局は被疑者である譚秦東に対し強制的に刑事拘留を行うことを決定し、内蒙古自治区から遠く離れた管轄外の広東省広州市まで警官を派遣した。同日の夜、譚秦東は“広州市天河区中山大道”にある住宅団地“旭景佳苑小区”の自宅へ帰ってきたところを4人の男に取り囲まれ、地面に押し倒されて逮捕された。この時、譚秦東の妻である“劉璇（りゅうせん）”は隣人から急報を受けて家から出て、譚秦東が逮捕されるのを目撃した。彼女が男たちに「何をするの」と叫ぶと、その中の1人が警官証を提示し、譚秦東に強制措置を執ると告げたという。譚秦東はその日のうちに内蒙古自治区の凉城県へ連行されていったが、その後に劉璇は譚秦東の連行が12月に彼が書いた文章に起因することを知ったのだった。

【3】凉城県へ連行された譚秦東は、1月11日に“凉城県留置所”へ到着し、12日には刑事拘留されることが決定した。1月18日に凉城県公安局が逮捕状を請求し、25日に“凉城県人民検察院”が批准したことにより、譚秦東は正式に逮捕されて凉城県留置所に拘留されることになった。なお、譚秦東が弁護士に語ったところによれば、捕えられた後に彼は自宅がある天河区の“車陂派出所”で凉城県から来た警官による尋問を受けた。その後は深セン市、北京市を経由して凉城県へ到着したが、彼を捕捉、護送したのは4人の男たちでその中の3人は警官だったが、残りの1人は鴻茅国薬の高級管理職であり、凉城県へ戻るまでの全ての費用はその男が負担した。北京市から凉城県までの護送には鴻茅国薬の商用車が使われ、この車を運転した高級管理職は彼に対する尋問にも必ず同席していた。

【4】譚秦東に対する取調べは連日続けられ、3月13日に凉城県公安局は譚秦東に関する起訴意見書を完成させたが、そこには「譚秦東の文章により全国の商店や消費者から大量の返品が殺到したことにより、鴻茅国薬の直接損失は143万元（約2430万円）に上った」と書かれていた。また、その罪状は企業の信用と商品の名誉を棄損した容疑となっていた。

【5】4月14日、メディアの記者が譚秦東担当の警察官に確認した結果、この事件に関する凉城県公安局の調査は終了し、事件はまもなく凉城県人民検察院へ送られて審理が開始されることが判明した。これを聞いた譚秦東の妻の劉璇は、譚秦東を逮捕しに来た4人の警官の中に鴻茅国薬の人間が1人含まれていたことを提起した。さらに、弁護士が譚秦東の保釈を申請しようとしたところ、凉城県公安局が鴻茅国薬の了承書が必要と言明し、さらに保釈を要請すると、鴻茅国薬の意向の確認が必要と述べたことが判明した。弁護士はこうした凉城県公安局の対応は明らかな規則違反であると問題を提起した。これらの事実がメディアによって報じられると、世論は大きく反応し、譚秦東は凉城県公安局によって不当逮捕されたとして、凉城県公安局の責任を追及する声が上がった。

【6】4月16日、中国政府“国家薬品監督管理局”がこの事件に反応し、鴻茅国薬に対し過去5年間に各地の薬品監督管理部門から合計2630回の虚偽および誇大広告で通告を受け、商品の販売停止処分を何十回も受けていることの原因と問題点を社会に明確に説明するよう命令を出した。同日、“中国医師協会”法律部門は鴻茅薬酒事件に関する声明を発表し、譚秦東に法律支援を行うと表明すると同時に、3項目の呼び掛けを行った。それは、1. 各医薬企業は『医療広告管理規則』を遵守して広告を出す、2. 薬品に関する異なった観点に対して慎重に対応し、生命に責任を負う、3. 公権力機関は異なった学術的見解や意見に対応を慎重にし、民事紛争が刑事事件に発展するのを阻止するというものであった。

【7】4月17日、中国政府“公安部”は鴻茅薬酒事件に関し、内蒙古自治区の公安機関に対して法に照らした調査を行い、法執行の監督を強化し、事実を根拠に、法に基づく処理を厳格に行うよう命令を出した。これを受けて、“内蒙古自治区人民検察院”は「本案件は事実が不明瞭で、証拠も不足している」旨の通知を出し、同時に凉城県人民検察院に対して鴻茅薬酒事件の調査打ち切りと強制措置の解除を命じた。この結果、同日の夕刻に譚秦東は保釈が認められ、凉城県留置所から釈放された。保釈までに3カ月間も拘留された譚秦東は、留置所から出所するとメディアの取材に答えて「“自由真好（自由は本当に良い）”」と述べたという。この日、国営通信社の「新華社通信」は評論を発表して「“跨省追捕（省を跨いでの追跡・逮捕）”は厳格に手続き、法規などに準じて行わねばならず、決して気ままに行うべきではない」と表明した。

【8】釈放された譚秦東はメディアに対してコメントを発表して次のように述べた。すなわち、自分は鴻茅薬酒に関連する文章を書いたことを後悔していない。あれは医師として当然問題を提起しなければならないことだった。早く釈放されて非常に嬉しいが、これは多くの皆さんやメディアの方々が本件に注目してくれたおかげであり、衷心より感謝します。拘置所で過ごした100日近い日々は、私にとって一種の修行であった。

【9】しかし、こうして釈放の喜びに浸っていたのもつかの間のことで、譚秦東は4月下旬頃から精神的に不安定な状態になり、医院で心理療法を受けて症状は回復に向かっていた。

12時間にも及んだ尋問

そんな矢先の5月11日、内蒙古自治区の凉城県から警察官が広州市へ到着し、保釈中の譚秦東に対して広州市天河区の車陂派出所へ出頭を命じたのだった。譚秦東はこの出頭命令に応じて車陂派出所へ出向いたが、そこで待っていたのは12時間に及ぶ尋問であった。それがどのようなものであったかは不明だが、相当に厳しい尋問が行われたことは想像に難くない。それというのは、11日夜に帰宅した譚秦東は精神を病み、独り言を言ったかと思えば、誰かが彼を殺して家をめちゃくちゃにすると叫び、さらには自傷行為に及んで頭を壁に打ち付けるようになったのであった。譚秦東はその日のうちに医院へ入院した。回復に向かっていた譚秦東は再度厳しい尋問を受けたことにより精神面でのバランスを崩したのだった。

【10】5月17日、譚秦東の妻である劉璇はSNSの“微博（WeChat）”上に譚秦東の署名入りの声明を発表した。この声明の要旨は、「私が文章をネット上に書き込んだ際に“毒薬”という表題を使ったのは、主としてこの種の驚かせる方式で読者の興味を引こうとしたものでありましたが、それは考慮が行き届かず、慎重さに欠けた行為でした。鴻毛国薬股份有限公司が許してくれることを希望します」という内容だった。譚秦東がこの声明の中で「鴻茅国薬」ではなく、依然として「鴻毛国薬」と、問題になった文章の中で使った架空の名称を使っているところに、彼のささやかな抵抗が見て取れるのは気のせいだろうか。

【11】譚秦東の声明が発表された後の5月17日夕刻、鴻茅国薬は声明を発表して、「当公司は譚秦東本人が行った謝罪を受け入れる」と表明し、これと同時に凉城県公安局に対する事件の通報を撤回し、凉城県人民法院に対して権益侵犯訴訟の取り下げを行った。

以上が中国で「鴻茅薬酒事件」あるいは「譚秦東事件」と呼ばれて話題となり、世論を沸騰させた事件の全貌である。譚秦東はネットに書き込んだ文章の中で、医師としての良心にかられて、至極まともな意見を述べたに過ぎない。しかしながら、それが鴻茅薬酒の販売にマイナスの影響を与えたからと言って、企業の信用と商品の名誉を毀損したとして刑事事件に仕立て上げるのは、どう考えても言いがかりであり、企業の過剰防衛と言えるのではないだろうか。

何が何でも必要だった口封じ

この事件で重要なのは、凉城県の経済を支える鴻茅国酒を擁護し、鴻茅薬酒の販売を支援するために、凉城県政府の主導の下で、凉城県公安局、凉城県人民検察院、凉城県人民法院が結託して譚秦東に圧力を加え、最後には譚秦東の謝罪を取り付けたことである。凉城県の経済を担う鴻茅国酒の利益が減少して、凉城県政府の税収が減少するようなことになれば、凉城県は立ち行かなくなる。だからこそ、何が何でも鴻茅薬酒を批判する譚秦東の口を封じなければならなかったのである。

それは恥も外聞もない、凉城県が生きるか死ぬかの問題であり、中央政府が何と言おうが、内蒙古自治区政府が何と言おうが、それらを無視してでも実行せねばならない課題だったのだ。5月11日の再尋問で相当な圧力をかけて譚秦東を精神的に追い込み、彼から謝罪の言葉を勝ち取ったのだから、表面上は凉城県が勝者のように思えるが、この事件が提起されたことにより、鴻茅薬酒が毒酒であるという印象は人々の頭に深く刻まれたはずであるから、今後も鴻茅薬酒の販売が順調に伸びるとは考え難い。

この事件を通じて投影された地方政府と地元企業による癒着の関係は、中国全土で普遍的に見られる図式で、いつまでも変わることなく存続するはずである。この事件は、中国では医師という専門家の立場から事実を語ることさえもが危険と隣り合わせであることを白日の下にさらけ出した。中国憲法の第35条には国民が言論、出版の自由を持つことが明記されているのだが。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。