本日は米朝首脳会談をマイナスに評価する見方を紹介します。長いので短くコメントします。総じて、ジュリアーニ発言を気に留めている人はいないという事です。共同声明の外形上から見れば、厳しい評価になるのは止むを得ません。ただ、米国のリベラルや民主党支持者の意見が色濃く反映されている気がします。トランプは11月の中間選挙のことを考えて華々しく演出したのはその通りでしょう。でも高濱氏記事にありますようにロシア疑惑聴取から逃れるためにシンガポールへ行ったというのは言い過ぎです。宮家氏の言うように「核弾頭付きの巡航ミサイル」を日本に配備、ﾆｭｰｸﾘｱｼｴｱﾘﾝｸﾞは必須です。

6/14ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝロイター＜米朝首脳会談、ニクソン訪中と似て非なる「外交的意義」＞

https://diamond.jp/articles/-/172551?utm_source=weekend&utm_medium=email&utm_campaign=doleditor

森記事

元外交官で外交交渉に精通している宮家邦彦氏（キヤノングローバル戦略研究所研究主幹）は、米朝首脳会談における米国の交渉術を「稚拙」と評価する。例えば「切り札を最初に切る」「決定権のない者と交渉する」という具合だ。今後は、戦争ではないものの平和でもない“新常態”に北東アジアは突入すると展望する。

（聞き手　森 永輔）

一見したところ会談を主導したトランプ米大統領（右）。果たして交渉上手はいずれだったのか（写真：AFP/アフロ）

—今回の米朝首脳会談で最も注目したのはどんな点でしょう。

宮家：一つは、交渉の進め方。「ディール・メーカー」「交渉の達人」を自賛するドナルド・トランプ米大統領の外交交渉が自滅したことです。それも北朝鮮のような小国にすら通用しなかった。セオリーを軽視し、無手勝流を通したつけが回ったのです。将来、外交の教科書に失敗事例として載るのではないでしょうか。

宮家邦彦（みやけ・くにひこ）キヤノングローバル戦略研究所研究主幹。1978年外務省入省後、外相秘書官、中東第一課長、日米安保条約課長、在中国/イラク大使館公使、中東アフリカ局参事官等を経て、2005年に退職。その後、2006～7年、安倍晋三内閣で総理公邸連絡調整官。現在、外交政策研究所代表、立命館大学客員教授も務める。近著に『語られざる中国の結末』（撮影：陶山 勉　以下、同）

—セオリーに則っていないとは、どんな行動を指しますか。

宮家：例えば、切り札を最初に切ってしまいました。首脳会談は本来、最後に切るカードです。実務者が協議して内容を詰めた末にやる。まして今回のケースでは、北朝鮮側が切望している会談ですから。

さらに、首脳による1対1の協議を冒頭に持ってきました。安倍晋三首相のように何度も会っている相手なら、それでもかまいません。しかし、金正恩（キム・ジョンウン）委員長とは初対面です。まずはみんなで会って、どのような人物かを見極めるべきです。

二つ目は共同声明の内容について。北朝鮮は非核化について、従来からの主張を守り通し、一切譲ることがありませんでした。「これはすごい。まして米国相手に」と思いました。まあ、攻める米国があまりに稚拙だったので、救われた部分もありましたが。

三つ目は、北朝鮮が自らを普通の国に変えようとしているようにも見えることです。例えば、以前より情報を公開するようになりました。これが本当なら金委員長は冷戦を終了に導いたソ連のゴルバチョフのような存在になるかもしれません（関連記事「金正恩がゴルバチョフになる可能性を読む」）。この点は、たまたま道下さんと同意見です。しかし、それゆえ北朝鮮の政治体制がかえって危なくなる可能性があります。

米国は、米朝首脳会談がもたらすこうした効果を計算に入れているのかもしれません。ただし、入れていないかもしれない。

第1ラウンドは北朝鮮の完勝

—共同声明の内容についてうかがいます。

宮家：第1ラウンドは北朝鮮の「粘り勝ち」でした。米国がこれを挽回することは相当難しいでしょう。

北朝鮮は今回の米朝首脳会談と共同声明を通じて二つのものを得たと思います。一つは国際的な認知。外交交渉の場で米国と伍す力のある国の指導者であると国際社会に認めさせました。二つ目は、米国による体制の保証です。

一方、非核化について譲歩することはありませんでした。北朝鮮にとっては95点の出来だと思います。

—北朝鮮は非核化に取り組む意図がそもそもあるのでしょうか。

宮家：私は恐らくないと見ています。仮にあったとしても、最後の最後に切るものとして温存するでしょう。北朝鮮の方が外交交渉のセオリーに則っています。

非核化は本来、動くはずのないものでした。「段階的な非核化」と「CVID（完全で検証可能かつ不可逆的な非核化）」は相反するもので妥協の余地がありません。

金正恩を説得できるのはトランプだけ

—米国の逆転が難しいのはなぜですか。

宮家：理由は二つあります。一つは「朝鮮半島の完全な非核化」を「板門店宣言」と結び付けてしまったこと。同宣言は5月26日に行われた南北首脳会談を受けて出して宣言。共同声明は「板門店宣言にある通り」と表現しています。このことは、「非核化」が何を意味するかの解釈権を韓国にも与え得ることを意味します。本来なら、米国が一方的に定義して、それを北朝鮮に押し付けるべきでした。韓国が関与するようになると、話はまとまりません。

もう一つは今後の展開が、マイク・ポンペオ国務長官をはじめとする実務者協議に委ねたことです。北朝鮮側の実務者が誰であれ、金委員長を説得することはできません。つまり実務者協議の結果が尊重されることはないということです。

—北朝鮮側は金英哲（キム・ヨンチョル）朝鮮労働党副委員長を担当者に選びました。

宮家：金英哲氏であっても、金委員長を説得することはできません。北朝鮮で譲歩できるのは金委員長だけです。誰であれ、説得しようと試みれば命に関わることになりかねません。

そんな金委員長を説得できるのはトランプ大統領だけです。ここは、先ほどお話ししたセオリー無視と関連します。本来なら実務者が協議してまとめた結論をもって、トランプ大統領が金委員長を説得する段取りを取るべきでした。

こうした段取りを踏まなかったのは、トランプ大統領が今回の首脳会談の実務的側面についてあまり興味がなかったからでしょう。だから下に丸投げした。

こんなことなら、この会談はやらないほうがよかったとすら言えます。

—非核化の議論はこのまま米朝の2国間交渉（バイ）で進むのでしょうか。日本が関与する余地はないまま進んでしまう。

宮家：基本的にはバイでしょう。「日米」と「朝」という交渉は北朝鮮が絶対に受けません。しかし、いずれ中国やロシアが加わる時が来るかもしれません。その時には日本も加わればよいと考えます。ただ、過去を振り返ると6カ国協議が機能するとは思えないですね。

費用対効果で考えたら、現在の進め方がよいかもしれません。米朝がバイで進める形を取るものの、日本は米国の後ろに立って知恵を出し、交渉を制御する。

首脳会談の決行は「興行」のため

---

宮家：それもあるでしょう。しかし、それ以上に、トランプ大統領自身が金委員長と会談したかったからだと思います。周囲の興味を引き付けたかった。彼は「交渉の達人」ではなく「興行の達人」です。

トランプ大統領は自己愛が強い。なので、自分より目立つ人が周りにいるのが許せない。何人もの側近を排除してきたのはこのためです*。自分に意見する人はクビにする*。やりたい放題です。

*：スティーブ・バノン首席ストラテジスト兼大統領上級顧問が2017年8月18日に辞任した

*：2018年3月13日、レックス・ティラーソン国務長官を解任した

トランプ氏が経営する企業の中でやるならかまいません。しかし、アメリカ合衆国のホワイトハウスでやられたら、たまったものではありません。

—トランプ大統領はそれほど幼稚な人物なのでしょうか。

宮家：そうかもしれません。しかし、バカではない。もしバカなら、ここまで政権を維持することはできなかったでしょう。

—先ほど北朝鮮にとって今回の首脳会談は95点と採点されました。米国側の得点は何点でしょう。

宮家：日本にとっては45点。非核化でも拉致問題でも進展がありませんでしたから。

これを85点と高く評価する向きもあります。戦争の危機が当面回避されたことを評価する。これは朝鮮半島の人にとっては重要なことでしょう。トランプ大統領の支持者も同様に評価している。遠いアジアの地で戦争する必要性を感じていないですから。

しかし、日本は幸い直接戦場になる危険は朝鮮半島ほど高くありません。我々にとって最重要事項は非核化であり、拉致問題です。

—戦争の危険は本当に回避できたのでしょうか。北朝鮮が非核化を進めない場合、米国が再び武力攻撃を考えることはありませんか。

宮家：その点は流動的だと思います。しかし、少なくとも今は攻撃しない方向にある。17年春のような緊迫した状況になることはしばらくないでしょう。

「終戦」「平和協定」は米朝だけでは進められない

—「完全な非核化」との交換条件になる「終戦宣言」「平和協定」も進捗はありませんでした。これらの取り扱いは今後どうなるのでしょう。

宮家：北朝鮮が非核化について全く譲歩しないのですから、米国が譲歩する理由はなかったということです。

また終戦宣言や平和協定は、米朝だけが議論して進められるものではありません。現行の休戦協定は、北朝鮮の朝鮮人民軍と中国人民志願軍、そして国連軍との間で交わされたものです。

加えて、勝者と敗者を決めなければならない。朝鮮戦争で生じた被害に対する賠償や保障も話し合う必要があります。遺族への補償も考えなければなりません。これらは容易なことではありません。

—ということは、当分、議論の土俵に上がることはない。

宮家：とは限りません。中身がないものにとどまっても、政治的な宣言を発し、それをシンボルとして利用する方法はあります。

ただし、その時、注意しなければならないことがあります。経済制裁の意味が薄れてしまうことです。北朝鮮が「戦争が終わったのに、なぜ制裁を続けるのか」と主張し、国際社会がこれに理解を示すかもしれない。

—複雑ですね。

宮家：そうですね。韓国はそうやりたいのでしょうけど。米国が「終戦」「平和協定」に踏み込まなかったのは賢明だったと思います。

制裁のなし崩し的緩和をとめよ

—米国は制裁を継続する意向を示しています。しかし、中朝の国境では制裁が緩んでいるとの話が伝わってきます。

宮家：中国と韓国、そしてロシアは制裁解除を虎視眈々と狙っているでしょうね。今後、なし崩し的に緩められていく恐れがあります。日米には、この動きが深刻なものにならないようとどめる努力が必要です。

—文在寅（ムン・ジェイン）政権の性格を考えると韓国の意図は理解できます。でも中国が制裁を緩和したい理由は何ですか。それによって北朝鮮に対する影響力を高めることができるのでしょうか。

宮家：それが一つ。加えて、中国企業や個人が二次制裁の対象にされないようにしたいのでしょう。純粋に経済的な事情で。中朝貿易を生業としている中国の市民が少なからずいます。数年前ピョンヤンを訪問した際も、貿易に携わる中国人が非常に多いことに驚きました。

中国は北朝鮮の後ろ盾ではない

—今回の米朝首脳会談の展開に、中国は何かしら影響を及ぼしているでしょうか。もしくは、北朝鮮が交渉を有利に進めるため中国の存在を利用したことは。

宮家：私はあまりなかったと思います。金委員長と習近平（シー・ジンピン）国家主席が大連で2度目の会談をした後、北朝鮮の姿勢が強気になったと見る向きが、トランプ大統領を含め、あります。しかし、会っても会わなくても、結果は変わらなかったのではないでしょうか。中国に言われたくらいで、北朝鮮が核に対する基本方針を変えるようなことはありません。

私は「中国は北朝鮮の後ろ盾」という見方に与しません。もちろん、この点については別の意見もあり得ると思います。

—だとすると、中国は影響力の回復を目指して巻き返しに転じるかもしれませんね。

宮家：それはあり得る話だと思います。6カ国協議の議長国を務めていた国です。それに比べると、今の状況は忸怩たるものがあるでしょう。

例えば中朝間の貿易を拡大することがそのための手段になりえるかもしれません。そうだとすれば、中国は経済制裁の緩和を求める動きを強めるでしょう。

イランの核問題とはリンクしない

—米国は5月8日、イランとの核合意から離脱決定を下しました。このことは米朝首脳会談に影響を与えたでしょうか。

トランプ大統領は首脳会談後の記者会見で「核の問題を第1に考えている。だからイランとの核合意から離脱した」と言及しました。

宮家：その影響もあまりないでしょう。もし米国が、イランに対するのと同様に北朝鮮に対するならば、より厳しい姿勢を示したはずです。しかし、そうはなっていません。

北朝鮮とイランでは核兵器の開発状況が全く異なるからです。イランは核兵器を保有していません。仮に有事に至っても、米国は通常兵器だけで対応ができます。一方の北朝鮮は実質的には核保有国です。事の進展によっては核戦争にもつながりかねません。軍事的な手段だけでは、北朝鮮問題は解決できないのです。

冷戦期の欧州に学ぶ日本の核抑止

—北朝鮮の非核化が進まないとすると、日本は抑止能力を高める必要がありませんか。

宮家：おっしゃるとおりです。お金はかかりますが、イージスアショア*などを導入し、ミサイル防衛の精度を高め、守りを固める必要があるでしょう。

*：陸上配備型の弾道ミサイル迎撃システム

—西欧諸国は冷戦時代、ソ連が中距離核ミサイル「SS20」を配備したのに対抗して、米国製の「パーシングII」とGLCM（地上発射巡航ミサイル）を配備。抑止力を高めると同時に、中距離核の廃棄に向けた交渉を開始すると決定しました。同様の選択肢を検討するよう主張する人がいます。

宮家：そうした選択肢をタブー視して排除する時代ではなくなったと感じています。議論はするべき。欧州がおよそ40年前に行ったいわゆる「デカップリング」*の議論から学び、この危機を乗り越えていかなければなりません。

*：ソ連がSS20で西欧を攻撃した場合に、米国が本土に配備した戦略核で報復すると、今度は米本土がソ連から報復を受ける可能性が生じる。「それでも米国は西欧を守るのかと」の疑念が西欧で起こった。これが同盟の「デカップリング（切り離し）」問題と呼ばれる。パーシングIIとGLCMの配備はこの問題に対する一つの回答だった

もちろん、日本自身が核武装することは難しいでしょう。核武装しても負担するコストが大きくなってしまい、結局ペイしないと考えます。しかし、そのことを議論すること自体は抑止力になる。中国は逆上するかもしれませんが。例えば、NATO（北大西洋条約機構）で行われているように、核弾頭付き巡航ミサイルを日本に数発配備する案などはより現実的な検討課題でしょう。

戦争でもなく、平和でもない

—最後に、朝鮮半島の今後についてうかがいます。どのような状態が想定されますか。

宮家：戦争ではないけれども、かといって平和でもない状態が続くと考えます。どうやら、戦争は起こりそうもない方向に動いています。しかし、非核化も進みそうにありません。安定しているのか、不安定なのかも、よくわからない。こうしたスッキリしない状態が常態化する。

そして、長い目で見れば北朝鮮が優勢勝ちする可能性が大です。

日本は安全保障政策を考え直す必要に直面するかもしれません。その時には、自前の装備による核抑止も議論に上る可能性がある。私はこれを勧めているのではありません。しかし、議論を強いられることはあるでしょう。

高濱記事

合意事項は、漠然としたものにとどまった（写真：AP/アフロ）

—米朝首脳会談が終わりました。米国内の反響はどうですか。

高濱：米国のテレビはドナルド・トランプ米大統領と金正恩・朝鮮労働党委員長との歴史的握手の瞬間を中継で報じました。

新聞各紙の電子版は両首脳が握手をした6月12日午前9時（日本時間同10時）直後、「歴史的な出会い」とか「北朝鮮の国家元首と会談する最初の米大統領」といった見出しをつけていました。

しかし米朝首脳会談が終わり、共同声明が出るや、具体策に欠ける点を厳しく指摘しています。「非核化がすぐ始まるとしているが、その詳細には触れていない」（米ニューヨーク・タイムズ）。「米国が求めてきた完全で検証可能かつ不可逆的な非核化（CVID)を実現させるプロセスに言及していない」（米ウォール・ストリート・ジャーナル）。

トランプ大統領の記者会見の模様を、筆者と一緒にテレビで見ていた口の悪いリベラル派の米ジャーナリストはこう言いました。「両首脳はこの瞬間を作るだけで、今回の会談の目的の8～９割は達成できたと思ったのではないか。ところがどっこい、メディアはそう簡単には騙せないよ」

トランプ大統領は「記念撮影だけには終わらせたくない」と言っていました。そんなことを言ったのは、両首脳が握手する場面が世界中に流れることをやはり意識していたからなのでしょうね。なにしろ、ご自身でショー番組の企画制作出演をしていた御仁ですから。

余談ですが、トランプ支持を鮮明にしている保守系のフォックス・ニュースの女性アンカーのエビィ・ハンツマン氏が会談直前にこんなリポートをしてしまいました。

「二人の『独裁者』による米朝首脳会談。その結果がどうなろうともこれは歴史です」とやってしまったのです。放映直後、この女性アンカーはツイッター上で平謝りしていました。

ただし、金正恩委員長は、人権抑圧政策を続ける世界に冠たる独裁者。一方のトランプ大統領も大統領特権を使ってまでロシア疑惑捜査を阻止しようとする「独裁者」です。女性アンカーの発言は言いえて妙でした（笑）。トランプ大統領は北朝鮮の人権問題について厳しく批判するようなことはしませんでしたから。

米一般市民は「歴史的会談」にも関心なし

—米朝首脳が握手する光景をテレビで見て、米国民はエキサイトしたでしょうね。

高濱：それが、そうではないのです。人にもよりますけど。日本や韓国のように国を挙げて、という感じではありません。

騒いでいるのはメディアだけ、などと言うと叱られるかもしれませんが（笑）。筆者が住んでいるロサンゼルス近郊の市民に聞いてみたところ、米朝首脳会談にあまり関心はないようです。

都会だからそうなのかもしれないと思い、中西部のアパラチア山脈地域に住むベイカーさん（55歳、零細農業経営者）に電話で聞いてみました。同氏は中低所得の白人層の典型です。

彼はこう答えました。「テレビは見ない。さっきラッシュ・リンボー＊のラジオで知った。6600マイルも離れているアジアの国の独裁者が核兵器を持とうが持つまいが、俺らには関係ないよ。わが大統領が『リトル・ロケットマン』（トランプ大統領がかって金正恩委員長を小ばかにしてこう呼んでいた）に会おうと会うまいと俺の生活には無関係だしね」

＊：ラッシュ・リンボー氏は保守系全米人気ラジオ番組のホスト人気コメンテーター。毎日正午から午後3時（東部時間）放送されている。リスナーは週平均1325万人。中西部、南部の白人大衆層に圧倒的な影響力を持っている。

メディアは「具体策欠如」を批判

—首脳会談の中身について、米国の専門家や知識層はどう評価していますか。

高濱：トランプ大統領と金委員長は会談後、会談内容を踏まえた共同声明に署名しました。同大統領は「包括的なものだ。できるだけ迅速に（文書の内容を具体化する）プロセスを進める」と言明しました。

共同声明には次の点を明記しました。

1. トランプ大統領は北朝鮮の体制保証を約束し、金正恩委員長は朝鮮半島の完全な非核化に断固取り組むことを確認
2. 米朝は永続的で安定的な朝鮮半島の平和体制構築に共に努力する
3. 米朝は新たな関係を構築する

またトランプ大統領は「金委員長を絶対にホワイトハウスに招く」と語り、2回目の首脳会談を行う意向を明らかにしました。中間選挙前にもう一度「政治ショー」をやって共和党を勝利に導こうという選挙戦術の一環なのでしょうね。

米メディアが今回の米朝首脳会談に辛い点数をつける伏線は会談の前からありました。米朝首脳会談の開催を決めてから6月12日までの2カ月ちょっと、政府部内の専門家や官僚を一切遠ざけて、一握りの側近と策を練るトランプ流に厳しい目を向けていたのです。米メディアは、トランプ大統領の政治手法を、「seat-of-the pants」（計画を立てずに勘やフィーリングで事を進める）とか、「wing it」（役者がセリフを覚えずに舞台に立ち、芝居の最中、袖にいる付け人にセリフをささやいてもらうこと）という表現で報じてきました。

トランプ大統領がこうした手法をとったのは米朝首脳会談だけではありません。米朝首脳会談の直前、同大統領は先進国首脳会議（G7)で自由貿易をめぐって西側同盟諸国と大喧嘩をしました。戦後の国際秩序において最も重要な欧米関係は崩れかねない状況になっています。

特別検察官の「聴取」を逃れるためのシンガポール行き？

—準備不足を指摘されながらどうして、トランプ大統領は米朝首脳会談に意欲を燃やしたのですか。

高濱：よく言われているように北朝鮮の金正恩委員長と会って脚光を浴び、あわよくばノーベル平和賞をもらい、返す刀で支持率を盛り返して秋の中間選挙で共和党大勝利をもくろんでいるから、というのはどうやら本心のようです。

でもワシントン政界にはこんな説もまことしやかに流れています。

＜ロシアゲートを捜査するロバート・モラー特別検察官チームは大統領に対する聴取を要求してきた。これを逃れる手段として米朝首脳会談を利用した。外交上の理由で聴取を蹴るよう弁護団に指示した＞

米朝首脳会談で成果を上げれば、自分に対する疑惑もすっ飛ぶのではないか、と考えたというのです。どこまで真実かは別としてトランプ大統領は大統領特権を行使して捜査を中止させようとしています。これに対しモラー特別検察官は、同大統領が聴取を拒否するなら召喚状を出す構えです。

トランプ大統領が主張する「非核化」は進展したのか

—米朝首脳会談で「非核化」は進展したのでしょうか。

高濱：共同声明だけではその辺がはっきりしません。これから議会やメディアが徹底検証することになるでしょう。

非核化が具体的に進むためには北朝鮮がいつからいつまでに核を破棄するというスケジュール表が必要です。

米国にとっての最善のシナリオは、北朝鮮が保有している核兵器を「CVID」することです。このことが共同声明に明記されていないのが気がかりです。

百歩譲って、共同声明に盛り込まれた事項をこれから進めていくのに不可欠なことを考えた場合、「核兵器を廃棄するための具体的で筋の通った共通の目標、組織、原則を明確に示す必要がある」と指摘しています。

（“A Peace Treaty for the Korean peninsula: Will the Past be Prologue?”Charles Kartman, 38 North, 6/11/2018）

拉致問題はトランプ大統領の「リップサービス」？

—最後に安倍首相が最後の最後までトランプ大統領に懇願した拉致問題について、米朝首脳会談で言及したのでしょうか。

高濱：トランプ大統領は記者会見で、「金委員長との会談で拉致問題について言及した」と明らかにしました。同大統領は、会談前に安倍首相と電話でやりとりした際、「必ず取り上げる」と確約していました。

会談と直接関係はないのですが、ワシントン外交筋からこんな話を聞きました。「トランプ大統領が拉致問題を持ち出すと言ったのは、安倍首相の国内的立場をおもんぱかったリップサービスだ。米国が北朝鮮に『日本人を返せ』とは言えない。米国にとって日本人の拉致被害者救出問題は、非核化や対北朝鮮経済制裁解除に比べて優先すべき問題ではない。口利きはするが、実際に北朝鮮と交渉するのは日本政府。交渉は日朝首脳間でやってくれ、ということだ」

「もう一つ、米政府内部には、北朝鮮が終始言っている『拉致問題は解決済み』という立場に留意する者もいる。つまり、日本政府は拉致被害者の存否に関する諸情報を徹底調査する必要があるというのだ」

「世紀の首脳会談」の第１幕は一応幕を閉じた。すでに米メディアから批判が上がっている。再び幕が開くのはいつか。ワシントン政界筋の間では「中間選挙直前」といった臆測が早くも飛び交っている。

ロイター記事

6月12日、米朝首脳会談でトランプ米大統領が拉致問題を提起したことに、日本の政府内では安堵（あんど）の声が聞かれた。写真は7日、ワシントンでトランプ大統領との記者会見に臨む安倍晋三首相（2018年　ロイター/Carlos Barria）

［東京　12日　ロイター］ – 12日の米朝首脳会談でトランプ米大統領が拉致問題を提起したことに、日本の政府内では安堵（あんど）の声が聞かれた。しかし、会談で北朝鮮の非核化に向けた具体的な進展はなく、すべてはこれから。

日本は北朝鮮との首脳会談を早期に実現したい考えだったが、まだ米朝協議の行方を見極める必要がありそうだ。

日朝会談は「危険」

「日本にとって重要な拉致問題について、しっかりと言及していただいたことを高く評価する。トランプ大統領に感謝したい」──。米朝首脳会談後、安倍晋三首相は記者団にこう語った。

トランプ氏は米朝首脳会談後の会見で、金正恩朝鮮労働党委員長に日本人拉致問題を提起したと明言。共同文書に拉致の文言は盛り込まれなかったものの、「米国の大統領が北朝鮮との会談で取り上げたことに意味がある」と、日本の政府関係者は胸をなでおろした。

拉致問題を最重要課題と位置づける安倍政権は、米朝会談で拉致問題を提起してもらったうえで、早期の日朝首脳会談につなげることを狙っていた。核・ミサイル問題と歩調を合わせて拉致問題を解決し、国交正常化を目指すことを考えていた。

狙い通り拉致問題は米朝会談の議題に載ったものの、拓殖大学海外事情研究所長の川上高司教授は「このまま日朝首脳会談を開くのは危険だ」と指摘する。米朝の間で非核化に向けた成果がないまま、日本が拉致問題を前進させようとすると「日米の離反を招く。北朝鮮の狙い通りになる」と話す。

米朝は12日の首脳会談で「北朝鮮は朝鮮半島の完全な非核化に取り組む」ことで合意したが、具体的な道筋は合意文書に盛り込まれなかった。トランプ大統領は会談後の会見で「極めて迅速に」非核化のプロセスが始まるとの見方を示したものの、詳細には踏み込まなかった。

「（合意文書には）何も新しいこと、具体的なことがなく、非常にがっかりした」と、元自衛艦隊司令官の香田洋二氏は言う。「トランプ大統領や側近は、過去の過ちは繰り返さないとは言っていたが、これではうまく行かないのではないか」と指摘する。

米韓演習は取りやめ

金政権の体制保証を約束したトランプ大統領は会見で、北朝鮮と協議をしている間は韓国との合同軍事演習は行わないと話した。「米側が具体的な行動を示したわけだから、金委員長にはプレッシャーになる。非核化に向けた具体的な行動を取らざるをえないだろう」と、海上自衛隊の元一佐で、笹川平和財団上席研究員の小原凡司氏は予測する。

しかし、金委員長がトランプ大統領に約束したとされるミサイルエンジン試験施設の破壊も、文書には明記されていない。北朝鮮が本当に核とミサイルの廃棄を進めるのか、不明なままだ。

自民党外交部会長の阿達雅志参議院議員は「交渉しようとこれまで間接的に言ってきた2人が、直接顔を合わせ、交渉に入りましょうと確認するための会談だった。すべてはこれからなのだろう」と言う。「日本が北朝鮮と会談をするには、もう少し米朝協議の行方を見る必要がある」と語る。

（久保信博、ティム・ケリー、竹本能文　編集：田巻一彦)

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

これから数日、米朝首脳会談の評価を書いた記事を紹介します。プラスに捉えるのもあれば、マイナスに捉える意見もあります。本日はプラスの意見を掲載します。小生も世に言うほど（特に米民主党系のメデイア）本会談が失敗だったとは思いません。表に出て来ない部分が必ずあるはずで、それを出すと金正恩が困るからだと思います。クーデターも起こりかねないからでしょう。

本ブログでジュリアーニの「会談実施を土下座して頼んで来た」発言（6/11ブログ）や鍛冶俊樹氏の「米国が金正恩の秘密口座凍結、金は金欠病」（6/13ブログ）という意見は合っているのでは。でないとプライドの高い金が頭を下げることはないでしょう。

重村氏の見方はこのところ的を射ていると思っています。中国人の書いた記事を何度か紹介しましたが、「中国は朝鮮半島に影響力を失うのではという恐怖感を指導部が持っている」ことは間違いありません。主体思想は中国からの独立を目指したものですから、理念どおりに北が動き出したのではないでしょうか。

北野氏の見立ては全面的に北を信頼はできないけど、会談は両者の信頼醸成の第一歩と捉えています。ポンペオが「大統領の任期までに非核化を実現」と発言していますので、交渉は進んでいく予感がします。北が世界に向け約束したのも同然で、これで反故にすれば、必ずや米国は躊躇わず北を攻撃するでしょう。

秋田氏も北は米中の牽制のカードとして捉えています。しかしオバマと言うのは本当に無能でした。取り巻きが悪いのもあったのでしょうけど。国務省はリベラルの巣窟だったので、結局武力行使を材料に使わなかったのでは。日本も自衛隊を軍に引き上げ、憲法改正しないと真面な外交は出来ません。拉致被害者の救出もできないのですから。旧社会党のように「拉致はない」といって憚らないような政党もありましたし。今その精神を受け継いでいるような左翼政党があります。選挙で落としませんと。米朝・日朝関係がうまく行けば、民潭・総連との関係を見直し、特別永住者の制度は廃止すべきです。

峯岸氏の記事ではトランプのデイールのやり方が功を奏したのではと言う思いです。飴（経済発展）と鞭（軍事攻撃の脅し）を上手く使ったという印象です。米国と良く連絡を取り合いながら、日朝会談に臨み、拉致被害者家族が生きている間に拉致被害者と会い、日本で生活できるようにしてあげたいです。日本政府の正念場です。

重村記事

両首脳の笑顔は何を意味するのか（写真：AFP/アフロ）

米朝首脳会談が行われた。共同声明には完全な非核化の進め方や期限についての言及がなく、失望を買っている。だが、重村智計・早稲田大学名誉教授は「非核化の主体を北朝鮮に限定したことの意義は大きい」と指摘する。その意味するところは……

ドナルド・トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩委員長は12日、シンガポールでの会談後、共同声明に署名した。共同声明には、「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」（CVID）への合意はなく、多くの失望と批判が聞かれる。

トランプ氏は、金正恩委員長が直面する北朝鮮軍部からの圧力に理解を示し、同委員長を追い詰めなかった。同委員長に「北朝鮮の完全な非核化」を約束させたのは、成果だ。二人はともに、国内での懸案を解消するため、「歴史的」会談を「ライブ中継」する演出を必要としたのだった。

首脳会談の真実は、冒頭40分間の二人だけの会談に隠されている。二人だけで何を話したのか。他の閣僚や高官に聞かせたくない本音を、語り合った。金正恩委員長が会談の冒頭でした発言は異例だった。緊張した表情で口を開くと、次の言葉が飛び出した。

「ここまで来るのはそれほど容易な道ではありませんでした。我々には足を引っ張る過去があり、誤った偏見と慣行が時に目と耳をふさいできたが、あらゆることを乗り越えてここの場にたどりついた」

会談の最後にもう一度、「我々は足かせとなっていた過去を果敢に克服した」と、感慨深げに語った（日本経済新聞6月13日朝刊）。

この言葉が何を意味するのかは、明らかだ。トランプ大統領が5月24日に発した「会談中止」騒動を指しているのではない。「足を引っ張った」のは誰なのか、明かに北朝鮮の国内事情や歴史、国際認識、「抵抗勢力」の存在である。「様々な障害」は、北朝鮮軍部を中心とした「抵抗勢力」の存在を、意味する。だから、首脳会談直前に、軍首脳3人を入れ替えたのだ。北朝鮮軍部の「抵抗」を抑えて、シンガポールまで来た事情を理解するよう、金正恩委員長はトランプ大統領に求めたとみられる。この思いが同大統領に伝わった。

完全な非核化よりお家の事情

米朝両首脳はともに、国内の「抵抗や批判」にさらされる共通の悩みを抱える。そのため、批判を抑えるための「ライブ・ショー」を共演した。米国では、11月の中間選挙に向けた選挙戦がすでに幕を開けた。中間選挙で共和党が勝利しないと、トランプ大統領は議会で弾劾されるかもしれない。支持率を上げる必要がある。

だから会談は、米国の夜のテレビニュースに間に合うように、日本時間午前10時（米東部時間午後9時）に始まった。米テレビは、いずれも緊急生中継で大々的に報じた。会談後の記者会見も、朝のモーニングショーに間に合うよう午後5時過ぎに設定された。米テレビは、特集で報じた。

トランプ大統領にとって今回の首脳会談は、「核問題解決」よりも「中間選挙対策」が大きな目的だった。中間選挙で負ければ、大統領弾劾の危機に直面し、核問題も解決できない。

一方、金正恩委員長も国内の「抵抗勢力」による「暗殺」や「クーデター」の危険が常にある。軍部の中には、口には出さないが「核放棄反対」「米帝の首魁と会談するなどとんでもない」との空気がある。それを抑えるために、米韓合同軍事演習の中止などの成果がほしい。だから、トランプ大統領は「米韓合同軍事演習中止」に言及してあげた。

朝鮮半島の非核化は「北朝鮮の非核化」

共同声明は、当初期待されたCVIDに、まったく触れなかった。これに対して「成果がない」との声が聞かれる。トランプ大統領は、記者会見で「そこまで時間が足りなかった」と正直に述べ、米朝高官による交渉を直ちに開始すると語った。

それでも、共同声明には注目すべき表現があった。声明は「金正恩委員長が『朝鮮半島の完全な非核化』を再確認した」と2度も触れた。板門店宣言においてこれまでの北朝鮮の「朝鮮半島の完全な非核化」は、南北朝鮮が共に行うとの表現で合意されていた。

この表現は、完全な非核化は北朝鮮だけが行うのではなく、韓国も行うとの意味を含んでいた。韓国は核兵器を保有しないが、北朝鮮は「米国の核の傘」の撤去を求めた。これは、米国がグアムに配備する核の撤去をも含む表現であった。つまり、北朝鮮の立場は、「朝鮮半島の非核化」は、米国がアジア太平洋で非核化することも含んでいた。

米朝首脳会談の共同声明は、北朝鮮によるこの解釈を明確に退けた。共同声明は、「北朝鮮が朝鮮半島の非核化」を約束したと表現している。「米国と北朝鮮は、朝鮮半島の非核化を約束した」とは、表現していない。完全な非核化をする主語は、「北朝鮮」だけであった。これは、「朝鮮半島の完全な非核化」は金正恩委員長が取り組み実行する、との意味になる。「米国の核の傘」問題は、なくなったのだ。

この結果、共同声明は「朝鮮半島の完全な非核化」との表現を使ってはいるが、「北朝鮮の非核化」を意味することになる。そのうえで、ポンペオ米国務長官が「できるだけ早い日程で」北朝鮮高官と交渉に入ると明記しており、「核交渉」は継続される。これが、「非核化」についての首脳会談の唯一の成果であろう

北朝鮮が米国の影響下に

米朝の歴史の中で、両首脳が初めて信頼関係を築いた意味は大きい。現代の国際政治は、首脳同士が直接話しあい、問題を解決する。米朝の首脳外交が、幕を開けた意味は小さくない。北朝鮮は、中国に対して「米国カード」を使えるようになった。

朝鮮半島の国際政治は、これまで中国だけが朝鮮半島の南北両国に大きな影響力を持っていた。米朝首脳会談の実現で、米国の影響力が初めて南北双方に及ぶことになった。北朝鮮の指導者が、米国大統領に直接連絡し、話し合える時代が訪れた意味は大きい。

金正恩委員長のワシントン訪問とトランプ大統領の訪朝が、年内に実現する可能性が高い。朝鮮半島の国際関係は、変化する。

拉致問題の解決へ前進

トランプ大統領は、拉致問題を解決するよう金正恩委員長に伝えた。米国の指導者が、日本の拉致問題解決を北朝鮮指導者に求めたのは、初めてだ。金正恩委員長は、米国が強い関心を持っている事実を告げられたから、対応せざるをえない。年内に日朝首脳会談が開かれる可能性が、出て来た。

北朝鮮高官によると、金正恩委員長はすでに昨年はじめ、拉致被害者を管理する「国家保衛部」に拉致問題への取り組みを準備するよう命じた、という。

米朝首脳会談が日本に対してもたらした最大の成果は、トランプ大統領が拉致問題に言及したことだ。これまで中国やロシアの指導者が、北朝鮮の指導者に拉致問題の解決を求めたことはなかった。日本と北朝鮮の問題であり、大国が介入する義理はなかった。トランプ大統領と安倍首相の信頼関係が、拉致問題の前進に効果を上げた。

首脳会談は、米朝の指導者による公式の話し合いで、これまでのような外務次官や国務次官補の低いレベルの約束とは違う。発言と要求、回答はすべて記録される。米朝首脳の共同声明と公式発言は、拘束力を持つ重要な外交約束になる。

北野記事

トランプと金正恩が12日、シンガポールで米朝首脳会談を行った。両首脳は何を話し合い、何に合意したのか？これから、米国と北朝鮮はどうなっていくのだろうか？（国際関係アナリスト　北野幸伯）

溝が埋まらないまま開催された米朝首脳会談

「完全非核化」の見返りは「体制保証」――これが今回のディールの核心である。共同声明の中身に具体性が乏しいとの批判もあるが、今の段階でそれを憂える必要はあまりない　Photo:AFP/AFLO

まず、これまでの経緯を振り返ってみよう。2017年、北朝鮮は核実験、ミサイル実験を狂ったように繰り返していた。トランプは激怒し、誰もが米朝戦争勃発を恐れていた。

この時期、北朝鮮へのスタンスに関して、世界は2つの陣営に分かれていた。すなわち中国とロシアを中心とする「対話派」と、日本、米国を中心とする「圧力派」だ。

中ロは「前提条件なしの対話」による、北朝鮮核問題の解決を主張していた。一方、圧力派も戦争を欲していたわけではない。圧力派は「非核化前提の対話」を求めていたのだ。

2018年になると、北朝鮮が大きく動いた。

1月1日、金正恩は「韓国と対話する準備がある」と宣言。
1月9日、「南北会談」が再開された。
3月5日、金は訪朝した韓国特使団と会談。

一連の流れを受けて3月8日、とうとう米国も動いた。トランプが「金正恩と会う」と宣言したのだ。事前に何の相談もなかった日本は、衝撃を受ける。確かに唐突ではあったが、実をいうと当然の流れだった。というのも、金は、韓国特使団に「非核化前提の対話をする準備がある」と伝えたからだ。

金が圧力派の条件をのんだので、米朝対話が始まるのは、論理的に当然だったのだ。

トランプのいきなりの動きに慌てた日本だったが、ほどなく落ち着きを取り戻した。この時点で「圧力派」は消滅し、世界中が「対話派」になっている。
しかし今度は、「対話派」の中で意見が2つに割れた。北朝鮮、中国、ロシア、韓国は「段階的非核化」「段階的制裁解除」を主張。一方、日本と米国は「非核化後に制裁解除」を主張した。

4月27日、歴史的な南北首脳会談が開催される。この後、世界の注目は、来るべき米朝首脳会談に移った。ところが、会談が始まるまで両国の溝は埋まらなかった。

米国vs北朝鮮で食い違い　論点はどこにあったのか？

米国は、北朝鮮がウソをつき続けてきたことを知っている。1994年、北朝鮮は「核開発凍結」を確約し、見返りに軽水炉、食料、毎年50万トンの重油を受け取った。しかし、彼らは密かに核開発を継続していた。

2005年9月、金正恩の父・正日は、「6ヵ国共同宣言」で「核兵器放棄」を宣言している。しかし、現状を見れば、それもウソだったことは明らかだ。

米国は北朝鮮にだまされることを警戒し、「ＣＶＩＤ」（＝Complete, Verifiable, and Irreversible Denuclearization、完全かつ検証可能で不可逆的な核廃棄）を主張するようになる。

さらにネオコンの大物・ボルトン大統領補佐官は、北朝鮮問題を「リビア方式」で解決すると述べた。03年、リビアのカダフィ大佐は核開発を放棄し、制裁は解除された。しかし11年、彼は米国が支援する「反体制派」に捕まり、惨殺されている。
「ＣＶＩＤ」や「リビア方式」に、北は激しく反発。北朝鮮の崔善姫（チェ・ソンヒ）外務次官は5月24日、6月12日の米朝首脳会談の中止をにおわせ、さらに「核による最終決戦」の可能性を警告した。

これを受けて、トランプは同日、「米朝首脳会談は行われない」と宣言。慌てた北朝鮮がへりくだってきたので、トランプは25日、「やはり会談をする」といい、また世界を仰天させた。

いずれにしても、会談ギリギリまで、米朝の立場は異なっていた。米国は「ＣＶＩＤ」を、北は「段階的非核化」を主張していた。

米朝の「ディール」の核心は何か？

トランプと金は会談後、共同声明に署名した。どのような内容だったのだろうか？

1．米朝の新関係（双方の平和と繁栄）
2．朝鮮半島の平和的な体制保証
3．北朝鮮が板門店宣言に基づき、朝鮮半島の完全非核化に取り組む
4．米朝は戦争捕虜遺骨の回収で協力

重要なのは、北朝鮮が「完全非核化」をし、その見返りに米国が北朝鮮の「体制保証」、つまり金正恩体制の継続を保証するという部分だ。これがディールの核心である。

金は会談当初、とても緊張している様子だった。しかし、トランプとの一対一の会談後、笑顔をしばしば見せるようになった。これはあくまで想像だが、トランプは、金にかなり説得力のある形で「体制保証」を確約したのではないだろうか。

共同声明の中に、米国が今まで主張してきた「ＣＶＩＤ」という言葉はなかった。この部分を指摘し、批判する人は多いだろう。これは、米国が譲歩したのだろうか？

おそらく、そうだろう。しかし救いはある。

トランプは、共同声明署名後の記者会見で、「制裁を続ける」と断言した。つまり、1994年や2005年のように、「北朝鮮の口約束だけで制裁を解除したり、支援したりしない」ということだ。

では、いつ制裁は解除されるのだろうか？トランプは、「核問題が重要ではなくなった時点で考える」としている。つまり、「非核化」がある程度進み、「北は後戻りできなくなった」と判断した時点で解除されるということだろう。

共同文書に、「ＣＶＩＤ」という言葉や、非核化までの「タイムテーブル」がなかった件に関して、トランプは「非核化までには時間がかかる。しかし、プロセスを始めれば、終わったも同然だ」と答えた。実際、「完全非核化」には6～10年かかるといわれている。

では、金正恩はいつ、非核化を開始するのか？トランプは「彼はすぐプロセスに着手するだろう」と答えた。

「中身が具体的ではない」ことに落胆しなくていい理由

トランプ・金会談の結果については、「ＣＶＩＤの約束をさせることができなかった」「中身が具体的でない」「タイムテーブルがない」など、多くの批判が出ることが予想される。

しかし筆者は、この会談は「大成功だった」と考える。なぜか？

2017年、世界は「核戦争の恐怖」におびえていた。トランプは、金のことを「チビ、デブ、ロケットマン」と呼び、金はトランプのことを「老いぼれ！」とののしっていた。
ところが今回の会談後、トランプは金のことを「才能のある素晴らしい人物」と絶賛した。さらに、金を「ホワイトハウスに招く」と言い、自身が平壌を訪問する可能性もあると語った。

また、トランプは「米韓合同軍事演習」を中止する可能性についても言及している。

米朝最大の問題は、米国は北朝鮮を、北朝鮮は米国を「ウソつきだ」と確信してきたことだ。だから、「ディール」を前進させる前に、信頼醸成が必要なのだ。そういう意味で、今回の会談は大きな意味を持っていた。そして、トランプと金は、これから何度も会うことになるだろう。

共同声明に「具体性」や「タイムテーブル」がなかった点も、現段階で危惧する必要はない。

トップの仕事は、「大きな方向性を示すこと」だ。トップは方針を決め、具体的なことは下の実務者が行う。それが普通ではないだろうか？実際、トランプは「ポンぺオ国務長官が協議を続けていく」と語った。共同声明の具体化については、これから国務省が取り組んでいくのだ。

今後の焦点はＩＡＥＡの査察　受け入れれば金は本気だ

これから、米朝は、そして世界はどう変わっていくのだろうか？

まず、北朝鮮は目立つ形で非核化のアクションを起こすと予想される。金は、せっかく出来上がった「いいムード」を壊したくないはずだ。

もちろん、彼が本気で「完全非核化」を決意したかどうかを判断するのは時期尚早だろう。しかし、「非核化」が「不可逆」な段階まで進むまで、「制裁を続ける」とトランプは言っている。だから共同声明に「ＣＶＩＤ」という言葉があったかどうかは、それほど大きな問題ではない。

金にとって核兵器よりも大切なのは「体制保証」である。これさえトランプが約束してくれれば、非核化は進んでいくはずだ。

今後の焦点は、北が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察を受け入れるかどうかである。これは、金の本気度を測る大きな指標となる。北が受け入れを表明すれば、世界は「どうやら本気らしい」と判断するだろう。

いずれにしても北朝鮮は、今後しばらく核実験やミサイル実験で、わが国や世界を脅かすことはないだろう。日本は、トランプが「非核化前に制裁解除」という過去の過ちを繰り返さなかったことを喜んでいい。

実際に、「完全非核化」は成るだろうか？現段階ではなんとも言えない。会談開催か中止かを巡って二転三転したように、トランプと金のことだから、何があるかわからない危うさは否めない。しかし、少なくとも「米朝首脳会談前より非核化の可能性は高まった」といえるだろう。

秋田記事

初めての顔合わせが実現したというほか、非核化ではさしたる成果もなく、米朝首脳会談は終わった。

米朝は史上初のトップ会談をテコに非核化プロセスに取り組む（12日、シンガポール）＝ＡＰ

「もはや、北朝鮮が核ミサイルを持つのを止められないだろう」。日本の政府関係者はこう落胆する。米朝交渉にかつて関わった元米政府高官からも、会談の結果を酷評する声が出る。

少なくとも理由は２つある。まず査察について何も合意できなかった。2005年の非核化合意では査察を明記したが、それでも破綻した。

第２に、非核化の期限も決められなかった。トランプ大統領は２年もすれば、大統領選に忙殺されてしまう。

「中国に頼らぬ」

前例のない米朝のトップ外交だけに今後、予期しない進展が生まれる余地もある。が、初戦は金正恩（キム・ジョンウン）委員長の勝利といわざるを得ない。

それでもトランプ氏が前のめりなのは11月の米中間選挙をにらみ、外交の手柄を焦るからだ。だが、別の思惑もある。米政権に通じた安全保障専門家はこう明かす。

「米朝のパイプを築き、いまほど中国に頼らず、北朝鮮問題に対応できるようにする。そうすれば、米国の国益を脅かすサイバーや通商、海洋問題で、もっと中国を締め上げられる」

トランプ氏がこんな思惑から米朝融和に走るとすれば、朝鮮半島をめぐり、米国と中ロの攻防はさらに熱を帯びる。

そもそも北朝鮮にとって、米朝の改善は宿願だ。米国から攻撃されるのを防ぐだけでなく、深まりすぎた中国への依存を減らし、衛星国になるのを避けたいからだ。

「私たちが手を組み、一緒に中国に対抗しようではないか」。元米政府高官によると、北朝鮮はオバマ前政権当時から、ひそかに米側にこう打診し続けていたという。

米朝が急接近すれば、中国は将来、米国の「準友好国」を隣に抱え込む羽目になりかねない。米国勢力の浸透を恐れる中国からすれば、決して許せないシナリオだ。

対立が招く悪夢

そうならないよう、習近平（シー・ジンピン）国家主席は北朝鮮に圧力をかける。「大事な戦略については互いに必ず、事前に協議する」。中国外交ブレーンによると、彼は５月上旬、金正恩氏の２度目の訪中を受け入れた際に、こんな言質を取りつけた。

中国は同じ思惑から、表で非核化を支持しながらも、裏ではその実現を遅らせようとするかもしれない。一括ではなく、段階的な非核化を主張するのはこの一環だ。

朝鮮半島で米国の影響力が強まるのを阻止したい点では、ロシアも同じだ。習氏はプーチン大統領と組み、米朝主導の非核化交渉へのけん制を強めるだろう。

中ロの意図に気づいたトランプ氏は５月上旬の電話で、米朝のディール（取引）を邪魔しないでもらいたい、と習氏に警告したという。

世界秩序をめぐって対立する米国と中ロが、北朝鮮問題で結束するのは、そもそも容易ではない。だが、大国がいがみあえば、対北包囲網はさらに緩んでしまう。北朝鮮は時間を稼ぎ、核武装を進めるだろう。

そのような展開は米中ロだけでなく、北朝鮮のミサイル射程内にある日本と韓国にとって、さらに深刻な悪夢だ。

大国攻防の果てに、残った勝者は北朝鮮だけだった……。こんな結末は、何としても避けなければならない。（本社コメンテーター　秋田浩之）

峯岸記事

「朝米首脳会談は最も敵対的だった両国の関係を画期的に転換させていくうえで巨大な出来事となる」。シンガポールでの金正恩（キム・ジョンウン）委員長とトランプ米大統領の会談から一夜明けた13日。北朝鮮メディアは誇らしげに伝えた。

11日、シンガポールの観光名所を訪れた金正恩委員長＝朝鮮中央通信撮影・共同

伝統の戦術踏襲

最大の焦点だった非核化は、朝鮮半島の平和と安定、非核化を実現する過程で「段階別、同時行動原則」を順守するのが重要との認識で一致したと紹介した。非核化措置を切り売りしながら制裁緩和の見返りを手に入れて時間を稼ぐ。北朝鮮ペースにはまったとの見立てが浮かぶのは自然だ。だが、史上初めて米朝の最高権力者が直接会って合意を交わした意味は軽くない。

共同声明に盛り込まれた見慣れない表現には、米国の変化が投影されている。「新たな米朝関係の確立が朝鮮半島と世界の平和と繁栄に寄与すると確信し、相互の信頼醸成によって朝鮮半島の非核化を促進できる……」

つまり、米朝が相互に敵視するのをやめてこそ非核化を導きだせるという論理で、北朝鮮の主張に沿う。米国が堅持してきた「まず核放棄」とは逆の新しいアプローチだ。前政権の政策や手法をことごとく否定してきた異端の大統領だからこそ踏み切れた大胆な方針転換だ。

トランプ氏は米韓合同軍事演習の中止も表明した。戦争の危機さえ漂っていた半島の緊張は緩和する。北朝鮮は当面、対話路線を続け、非核化にも前向きな姿勢をとるだろうが、問題はその先だ。

トランプ氏は12日の会談で、タブレット端末を使い金正恩氏に約４分間の映像を見せた。ミサイルや戦闘機が映し出された場面と北朝鮮各地に明かりがともりビル建設が進む様子。「結果は２つだけ。過去に戻るのか、前に進むのか」。好対照の映像は金正恩氏へのメッセージだ。

北朝鮮が切望していた安全の保証というプレゼントを与えても、非核化の約束を破れば元に戻るとの無言の圧力を米国はかけている。軍事演習の中止も「対話が続いている間」との条件付きだ。

「経済集中」にカジ

金正恩氏は今年に入って核開発と経済建設の並進路線に区切りをつけ、「経済集中」にカジを切った。外国企業や投資を呼び込もうにも、非核化を進めなければ援助や資金は入ってこないジレンマを抱える。米朝の融和モードを保たなければ経済重視路線の足取りはおぼつかない。「完全に非核化するのか、しないのか」。金正恩氏は時間稼ぎをしても、いずれ決断をしなければならない局面に追いつめられる。

韓国は非核化プロセスの進展を待ち構えている。米朝をとりもった韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、開城工業団地の再稼働など南北経済協力への意欲を隠さない。韓国紙・毎日経済新聞が７日の経済フォーラムに参加した企業を対象にアンケートしたところ、約７割が制裁が解除されれば北朝鮮投資を検討すると答えた。ロッテグループや通信大手のＫＴなどの大手企業も制裁解除をにらみ、食品や物流、通信インフラといった分野で北朝鮮事業の可能性を探り始めた。

金正恩氏は４月の南北首脳会談で「いつでも日本と対話する用意がある」と話し、米朝首脳会談でもトランプ氏に日朝対話にオープンな姿勢を示していた。本格的な経済建設には日本からの資金協力も欠かせない。日朝に舞台が移る日も近付いている。（シンガポールで、編集委員　峯岸博）

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

6/7阿波罗新闻网＜狡兔三窟！不止政协委员冯小刚 范冰冰郭德纲等大陆明星纷纷海外置产＝狡兎は難を逃れるのが上手い　政協委員の馮小剛に止まらず範氷氷、郭徳綱等大陸のスターが次々と海外に資産を置く＞馮小強は米国に900万＄の不動産、女性スターの範氷氷はカナダに不動産を購入して賃貸、漫才の郭徳綱はオーストラリアに222万豪＄でｼｬﾄｰ付の豪邸を購入、女性歌手の田震はシドニー富裕層地区に1100万豪＄で豪邸を購入。崔永元（有名ｱﾅｳﾝｻｰ）が微博（ﾁｬｯﾄ）で馮小強について暴露。他はメデイアが暴露。

http://www.aboluowang.com/2018/0607/1126226.html

6/8阿波罗新闻网＜陰陽合同事件反轉？崔永元好友被發追逃公告 中宣部下令官媒噤聲＝二重契約事件が反転　崔永元の友人はお尋ね者になる　中共宣伝部はメデイアに報道を禁じる＞6日中央規律検査委員会（王岐山がトップでいた所）が職務関連犯罪や経済犯罪で逃亡中の50人の名前を公表した。この中に崔永元の友人の快鹿集団（上海で不動産業、映画製作）の元会長・施建祥が入っていた。崔永元が範氷氷の二重契約で脱税を図ったことを暴露した後、すぐに世論が沸騰し、官製メデイアが脱税を取り締まると発表したため、演劇界は騒然となった。為に中共宣伝部は報道を禁じた。施建祥は2016年3月に米国に逃亡、2017年1月に国際刑事機構のレッドノーテイス（犯人引渡要請）が発給された。演劇界では不法に金を集め、マネロンしている。範氷氷と婚約者の李晨は二人でラスベガスで豪遊、1500万＄の小切手の内、1200万をすり、残りはヘリでの大峡谷観覧をした。マネロン目的でバクチをしている。

http://tw.aboluowang.com/2018/0608/1126511.html

6/9看中国＜崔永元发飙事件折射大陆社会病态(图)＝崔永元が引き起こした事件は大陸社会の病態を表す＞崔永元は15年前に「携帯電話」（電話で不倫がばれる）という映画のモデルにされ、彼と家族が傷ついたにも拘わらず、その2作目を馮小剛監督、範氷氷主演で作ろうとしたため崔永元が彼らの不都合な真実を暴露した。しかし大衆は崔永元に関心がなく、範氷氷の脱税問題と「国家精神象徴の栄誉」を受賞したことに対して関心が集中した。範氷氷が受賞した「国家精神象徴の栄誉」は一種の社会風刺ではないか。実際全体主義制度下の国家精神とは、どんな良いものもそぐわない。臣従精神、阿諛精神、貧しきを嫌い、富を愛する精神、弱きを挫き強きに媚び諂う精神、是非を問わず、成功か失敗かだけを問う精神以外にない。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/06/09/861168.html

6/14日経朝刊＜中国、海外で商標出願急増　政府が補助金

中国が世界で商標の出願を増やしている。日米欧での出願は2017年までの３年で７倍近くに急増した。中国政府が世界的なブランド育成を目標に掲げ、国外での商標を含む知的財産権の出願に補助金を出している。政府の過度なテコ入れは安易な出願を招き、企業活動に混乱が生じかねない。中国国内で相次ぐ商標登録を巡るトラブルが国外に“輸出”されることへの警戒感も強まっている。

中国から日本への出願件数は17年に8464件と14年比で５倍強に増えた。国別トップの米国（8789件）との差を急速に縮め、18年には逆転する勢いだ。欧州連合知的財産庁への出願も14年比で４倍強に増加した。

米国は日欧と統計の取り方が異なるが、中国からの出願が８倍に急増。17会計年度（16年10月～17年９月）は全出願の8.5％を占めた。英国やカナダ、ドイツを引き離し、圧倒的に多い。

商標は知的財産権の１つ。自社と他社の商品を区別するための文字や記号、図形などを指す。認められれば独占的に使用でき、企業のブランド戦略に欠かせない権利だ。

中国政府は17年に「商標ブランド戦略を徹底的に実施する」との方針を策定し国外での商標登録の後押しを始めた。外国で商標を申請する企業に補助金を支給する。中国メディアによると、浙江省では欧米での商標登録費用の５割、発展途上国では７割を補填する。

米国にはインターネットで雑貨などを販売する零細業者による出願が目立つ。補助金目当てとみられる申請も多く、米ウォール・ストリート・ジャーナル紙によると、ほぼ同じデザインの服に異なるロゴをつけた出願が何枚も届いた事例が確認されている。出願の殺到で他の申請者の処理が遅れる懸念がある。

商標の出願競争は先進国でも行われており、知財保護のために必要なことだ。だが補助金を使って急激に拡大させる中国の手法は競争をゆがめ、企業活動に混乱を招きかねない。

商標登録が専門の米ガーベン法律事務所の弁護士ジョシュ・ガーベン氏は「中国の補助金は米国の商標登録制度を傷つける意図がうかがえる」と指摘する。日本の特許庁も中国からの大量出願を警戒している。

中国で目立つ商標を巡るトラブルが日米欧で起きる事態も懸念される。

中国では09年に「今治タオル」を日本の団体が出願しようとしたが、別の企業が「今治」を出願済みだと当局に拒否された、などの事例がある。価値が出そうな商標を先回りして出願し、後で必要な企業に売って利益を得る例もあるとされる。

21世紀構想研究会の馬場錬成理事長は「中国では商標の先取りなどの問題と、先進的な知財戦略が併存している。国内外で当面、不正はなくならない」と解説する。＞（以上）

中国人の基本的価値観は何時も言っていますように「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」というものです。信頼で成り立つ社会ではありません。外国人に対してだけでなく、中国人同士でもそうです。「他人のものは俺のもの、自分のものは当然自分のもの」という世界です。ですから知財・商標の問題でも国家を利用して、自分に有利になるようにします。トランプが不公正と言うのは尤もでしょう。今まで中国は海賊版を沢山作って、製作者の利益を盗み、今度は知財法を使って囲い込みを図るのは余りに自己中でしょう。中国との貿易を禁じれば良い。

“中国男人没有仁义、中国女人没有贞节、他们只有拜钱教＝中国人男性には慈愛・高潔と言うものがなく、中国人女性には貞操観念がなく、彼らにあるのは金を有難がることだけ。”（中国語が正しいかどうかは分かりません。小生が作文しました。でも内容は合っていると思います）というのが当て嵌まるのでは。ここで言っています仁義は新渡戸の「武士道」の中の、仁＝benevolence、義＝rectitudeをイメージしています。貞節はそのまま、範氷氷の例で分かるように、金の為には権力者（王岐山）に近づき、身体を捧げ、不正をしても捕まらないようにしているという事です。範氷氷の顔は韓国整形美人を彷彿させますが。章子怡も張芸謀監督（北京オリンピック開会式総監督）の愛人だったと言う話です。まあ、中国では“Me Too”運動みたいなのは絶対に起こらないでしょう。何故なら女性の方から近づいて行くからです。セクハラはパワハラの一種ですが、権銭交易と権色交易は中国人にとっては長い歴史の中で当り前になっています。勿論、何清漣は、共産党政権になってからその程度が激甚になったと言っていますが。

中国では三重帳簿が当り前の国ですから、別に二重契約だって罪の意識なくできるのでしょう。でも中国語の記事を読みますと、やはり権力者と通じていると、簡単に不都合な真実に蓋をすることができると思わせます。やはり人治の国だけあります。左翼にシンパシーを持っている人は現実を良く見た方が良いでしょう。福島氏の記事にありますように習近平と彭麗媛は不仲で軍部ともうまく行っていないとすれば、世界平和の為に、クーデターを起こして習を排除するのが理想です。なお、ここに出てきます軍の歌姫の宋祖英は江沢民の愛人と言われています。

記事

脱税疑惑が持ち上がった人気女優の范冰冰（写真：AP/アフロ）

中国で最も美しいといわれる人気女優・范冰冰（ファン・ビンビン）の脱税疑惑が思わぬ方向に広がるかもしれない。単なる美人女優のスキャンダルでなく、これも権力闘争、しかも軍部がらみとなると気になるではないか。今回は芸能ゴシップを深読みしてみたい。

范冰冰は山東省出身、1981年生まれで、女優、歌手と多方面で活躍している。日本では日中合作映画「墨攻」に出演したことで知られ、サントリー・ウーロン茶のCMでも親しまれるようになった。最近では主演を務めた映画「わたしは潘金蓮じゃない」（馮小剛監督、2016）で、サン・セバスチャン国際映画祭の最優秀女優賞を受賞。カンヌ国際映画祭のレッドカーペットの常連でもあり、昨年はコンペティション部門の審査委員に選ばれて話題になった。彼女のファンには年配男性が多く、范爺と呼ばれている。

范の婚約者の李晨は、知名度はかなり劣るが人気の中国人俳優で、昨年の彼女の36回目の誕生日に正式にプロポーズ。このとき、李晨が愛の証に贈った范冰冰そっくりの人形が、マリーナ・ビチコバという世界的に有名な人形師に特注したものでお値段30万ドル、というのも話題となった。

そんな大人気女優の范冰冰だが、黒い噂が一つあった。元国家副主席で2017年までは中央規律検査委員会書記として反腐敗キャンペーンの陣頭指揮をとっていた王岐山の愛人であったという噂だ。この噂の出元は、米国に逃亡した巨額汚職容疑で国際指名手配中の実業家・郭文貴だ。ただ、郭文貴がインターネットを通じて流すこうした情報の多くが共産党指導者たちの動揺や疑心暗鬼を狙ったガセ情報という見方も強いし、私もあまり信じていない。

だが、CCTV元アナウンサーの崔永元が5月末にSNS微博を通じて暴露した范冰冰の「陰陽契約」（表と裏のある二重契約、おもに脱税目的）の実態は、ガセとは言い切れない。この情報発信をきっかけに、中国当局が捜査を開始し、しかもターゲットは范冰冰にとどまらず、その背後の中国最大の映画エンタメ企業グループ「華誼兄弟（ファイ・ブラザーズ）」、そしてその背後の軍部にまで及ぶのではないかといわれているのだ。

華誼兄弟は1994年に軍籍の王中軍、王中磊が創設した総合エンタメ企業で、馮小剛や姜文ら才能ある監督を発掘し積極的に投資、中国を代表するヒット作を飛ばし続けてきた。2009年には深センベンチャーボードに上場。2017年にはハリウッドのSTXエンタテイメントと提携して、本格的なハリウッド進出を狙っている。

華誼の急成長の背景には軍があるとかねてから言われている。創業者の王兄弟は軍高官の息子、「軍二代」であり、いわゆる「部隊大院児」の特権階級。王中軍自身も元軍人だ。もともと中国の映画産業を含むエンタメ産業の根っこは八一電影製片廠や解放軍文工団にあり、中国エンタメのノウハウ、人材の少なからずが、部隊大院出身といわれている。

そもそも中国映画の名作には解放軍礼賛のプロパガンダ映画が多い。昨今、中国で異例なヒットとなった「戦狼」や今年春の興行成績1位となった「紅海行動」は民間の制作会社が作った軍事映画だが、解放軍が物心ともに関与しているという意味では、軍部プロパガンダ映画の系譜といっていいだろう。

中国のエンタメ産業を牛耳る主要人物たち

映画だけでなく文藝、演劇、歌謡といった中国のエンタメ産業を牛耳る主要人物のおよそ半分は軍部出身、北京の部隊大院出身者、あるいはその子弟や周辺者が占めている。

部隊大院とは、解放軍の様々な部隊に所属する軍籍者家族が暮らす統一整備された共同生活圏で、食堂、病院、プールなどさまざまな施設がそろい、幼稚園から中学校までの教育機関もあって一貫した英才教育が行われていた。

ほかにも国務院や国家機関の幹部家族の暮らす幹部大院もある。北京ではもともと、「大院文化」というものがあり、職業や身分が同じ人間が共同生活しながら助け合い、子弟の英才教育を協力して行う伝統がある。故宮自体も一種の大院であり、胡同生活もそうである。

もともとそういう文化があるから、幼稚園から学校まで併設された社会主義的な共同生活システムとの相性がよかったのかもしれない。解放軍の部隊大院はさまざまな大院の中でも、飛び切りの英才教育が可能で、特に本来、生活スキルに直結しない芸術、芸能方面のエリートは、部隊大院でないとなかなか育たない中国の社会状況もあった。

こうして英才教育された子弟を「大院児」とよぶが、具体例をあげると、文壇では王朔、ドラマ・映画界では鄭暁龍や陳凱歌、姜文、管虎、中国ロックの父である崔健など、中国を代表する文化人が軒並み部隊大院児なのである。

はり大院児である華誼兄弟こと王兄弟が、こうした部隊大院人脈を駆使して、また文工団出身の馮小剛らエンタメ方面の英才を集結させてみるみる間に中国最大の映画エンタメ娯楽企業集団を作り上げたのである。

さて范冰冰は、この華誼映画の看板女優である。彼女の高額ギャラについては、かねてからいろいろな噂があった。だが崔永元が5月28日、29日に微博で、范冰冰が「陰陽契約」で、巨額脱税していると告発。これを契機に、国家税務総局が調査する動きをみせ、にわかにその噂に信憑性がでてしまった。

崔永元のツイートによれば、范冰冰は4日の映画撮影で、1000万元のギャラをもらったが、じつは裏契約があり、5000万元を受け取ってその分を脱税しているという。

実はこの暴露の前から、崔永元VS范冰冰、葛優、馮小剛および華誼兄弟とは因縁があった。華誼兄弟の製作で馮小剛がメガホンをとり葛優、范冰冰が主演を務めた大ヒット映画「手機」は人気司会者が携帯電話を家に忘れたことで浮気が発覚するドタバタコメディだが、この人気司会者のモデルが崔永元で、内容がほぼ実話ではないか、と噂になったからだ。崔永元はこの映画が自分を侮辱したものだと、たびたびSNSで范冰冰らを批判、攻撃していた。ちょうど、「手機2」の製作発表があったばかりで、このバトルが再燃していたのだ。

動き出した国家税務総局

だが、単なる芸能ゴシップにとどまらないことに、国家税務総局が動き出した。6月3日までに范冰冰の個人事務所に税務調査が入ったという。CCTV、人民日報はじめ、国営メディアも芸能人の陰陽契約バッシングを開始した。関係者の話では芸能界の陰陽契約は実のところ、公然の秘密であったという。申告用の契約書でのギャラは銀行に振り込まれ、その数倍のギャラが現金などでひそかに渡される。

その誰もが公然の秘密と安易に考えていた陰陽契約が今になって問題視されたのはなぜか。范冰冰が仮に脱税容疑に問われることになったとしても、それはスケープゴートでしかない、というのはファン以外でも想像できることだ。当初は天安門事件前に国内や国際社会の関心をそらすのが目的か、などという説もあったのだが、どうやら狙いはもっと大きいのではないか。

ここでにわかに注目されている説が、狙いは華誼兄弟および、北京芸能界から軍部の影響力を排除することではないか、というものだ。習近平政権VS軍部の権力闘争の延長ではないか、という見方もある。

そう思わせる一つのネタが、崔永元が香港「蘋果日報」のインタビューで指摘をしていた、空軍元テストパイロットの徐勇凌の「暗殺司令」疑惑だ。徐勇凌は2014年に現役を引退したのち、軍事映画のアドバイザーなどしていた。最近では范冰冰の婚約者・李晨が初監督、主演したステルス戦闘機映画「空天猟」のアドバイザーもしていたという。

元軍人の映画協力に習近平激怒

だが習近平は現役引退したとはいえ、元軍人（しかも軍事最高機密を知るテストパイロット）が民間映画に関わったことで大激怒。徐は全面的な謝罪を行ったが、習近平の怒りは収まらず「暗殺命令」が出たとか出なかったとか。徐勇凌はSNSを含む公式の場から完全に撤退し、沈黙を守っている。

暗殺命令は話が盛りすぎだとしても、これを機に軍が民間娯楽映画に関与することへの全面的禁止が言い渡された、というのは間違いない。近年、民間制作会社が作る中国の近未来戦争をイメージした軍事娯楽映画が大ヒットしており、一部では習近平政権が強軍化政策を後押しするために、こうした軍事娯楽映画に力を入れているのではないか、という見方もあった。だが、蘋果日報によれば、習近平は軍部が全面的に製作を支援した「戦狼2」や「紅海行動」を名指しで批判しているともいう。

そう考えると、習近平政権としては、中央宣伝部および軍部の掌握はできていないのかもしれない。また宣伝部と軍部がこうした娯楽エンタメを通じてやたらと民間の好戦的な空気を盛り上げているのは、習近平に対する手の込んだ嫌がらせ、という推理もでてくる。

つまり、国内の民族主義的高揚感が、習近平政権の外交上の選択肢を狭め、米国や日本相手の妥協が難しくなってくる上、周辺国は中国の軍国主義化に警戒を深めるので、さらに外交がやりにくくなる、という寸法だ。確かに、表立って習近平を批判する人はほとんどいなくなったが、内心、内政や外交で習近平が失敗することを願っているアンチ習近平派が党内にかなり多いことは、私も仄聞している。特にメディア、宣伝部、軍部に多いとも聞く。

このほか、八一電影製片廠も軍制改革の延長で、大規模リストラされ、総政治部歌舞団やその他文化活動団と一緒くたに、解放軍文化芸術センターにまとめられている。今年1月、トロント国際映画祭で国際批評家連盟賞を受賞した「芳華」（馮小剛監督）は解放軍文工団員の栄華盛衰を描いた作品（感動的名作なのでぜひ見てほしい）だが、これ自体が習近平政権に葬りされつつある解放軍文藝・映画の伝統へのレクイエムだったかもしれない。

しかし、ここで一つ新たな疑問がわく。北京の芸能界に関しては、軍部出身で元歌手の習近平夫人、彭麗媛がかなり影響力をもっているはずだ。もともと芸能界を牛耳っていたのは曽慶紅とその弟および関係者といわれていた。それを権力暗闘の末、彭麗媛が奪ったといわれる。曽慶紅も彭麗媛も軍部とは深い関係なので、どちらが北京芸能界を牛耳っても、軍部が芸能界とつながりを持つ状態は変わらない。

だが、習近平が芸能界から軍の関与を徹底排除すると決めれば、総政治部歌舞団出身の元歌姫の彭麗媛の立場はどうなるのだろう。彼女は、まさに軍部と芸能界の接点に位置する重要人物だ。

そこで出てくるのが習近平と彭麗媛の不和説である。たとえば、彭麗媛が姉としたって、家族同然の付き合いをしていた軍の歌姫の宋祖英が政治協商会議全国委員の名簿から消え、一時汚職容疑で取調べを受けたことで、彭麗媛は習近平に強い不満を抱いたとかいう話もある。結婚30年目の二人は5月20日の「我愛你　アイラブユー」の日に、そのおしどり夫婦ぶりが一斉報道されている。だが、そういう報道に力が入るほど、この不仲説への疑いも増してくる。

范冰冰の見せしめに逮捕はあり？

さて今後、この事件がどう展開するかは、まだ動きの途中なのでなんともいえない。華誼兄弟は「税務調査は受けていない」とコメントしているが、株価は影響を受けて下落している。范冰冰は「手機2」の撮影現場にひそかに戻っているらしいが、表だっての活動はすべてキャンセル。婚約者の李晨が実はすでに中国国籍を捨ており、米国におよそ67.8億元相当の資産を移転しているという疑惑報道が香港メディアに出ている。

かつて、脱税取締り強化キャンペーンのために、中央政府は大女優・劉暁慶を逮捕した。これは当時、当たり前のように脱税していた有名人に対する見せしめ逮捕だったといわれている。習近平政権は范冰冰を見せしめに逮捕するのか、おとがめなしか、その前に李晨と国外脱出するのか。あるいは芸能界粛清を建前に、軍の芸能界利権を完全につぶそうとするのだろうか。そうなると、習近平と軍部の関係はどうなる？　芸能ゴシップも深読みすると、なかなかきな臭い話になってくるのが中国らしいだろう。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

6/13阿波羅新聞網＜金正恩返国先见习近平？中共外交部被三胖打脸＝金正恩は帰国前に習近平に会う？　中共外交部は金三胖に面子を潰される＞中共外交部は金が帰路習と会うかどうか問われ「成り行きを見ていてくれ」と自信げに煙に巻いたが、阿波羅新聞網のｺﾒﾝﾃｰﾀｰは「金は習に会わないだろう。会えばトランプが面白くない。米朝の協力関係に必ずや影響を与えるので、金はそれほど馬鹿ではない」とｺﾒﾝﾄ。トランプは中共の関与を低くすることを考え、「我々は今韓国・日本と協力している。中共との協力は比較的低い。だが彼らとも協力する」と述べた。

金が帰路習と会うかどうか注目されたのは、報告するためとか給油の為と考えられた。ｺﾒﾝﾃｰﾀｰは「北と米国が直接対話するのは金ファミリーの歴代の夢、ここにきてやっと実現した。金王朝は百回中国を頼っても、百回とも中国に從ったことはない。逆に朝鮮戦争時には朝鮮にいた多くの中共の軍人を殺した。毛沢東は中国に住む朝鮮族部隊を編成し、金日成に送った。延安派も送られ、殲滅させられた」と述べた。

中共内部では北と米国が正式に交渉するのを快く思っているのは誰一人としていない。それは北が中共の牽制から離れ、ゆっくりと自主外交の道を歩き始めることを意味するから。

後ろはポンペオと金与正

http://www.aboluowang.com/2018/0613/1128956.html

6/13看中国＜川金会揭秘 谁胜谁负 高下立判(图)＝首脳会談でどちらが勝ちどちらが負けたか明らか　勝者はすぐに分かる＞TVで見る限りトランプが主人で金は脇役との印象を受けたと。今回の協議は北の核危機の最終解決の第一歩を踏み出したばかりである。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/06/13/861551.html

6/12希望之声＜怪！美朝峰会结束 记者会上川普大赞习近平＝何かおかしい　米朝首脳会議終了後トランプは記者会見でトランプは習を持ち上げる＞米国のシンクタンクCSISのｼﾞｮｾﾌ・ﾎﾞｽｺはﾎﾞｲｽｵﾌﾞｱﾒﾘｶの取材に対し「中共は過去に北の核を利用して米国を牽制して来た。もう一方、国際舞台で、その危機を利用して責任ある大国のｲﾒｰｼﾞを作って来た。しかし、もし危機が去ったら、米国と競り合うｶｰﾄﾞを失うことになる」と。北京人民大学の米国研究センター主任の時殷弘はｱｯﾌﾟﾙ･ﾃﾞｲﾘｰの取材を受け、「米朝が会ったことは進歩であるが、骨組みの協議にｻｲﾝしただけであり、内容で具体的なものはない。非核化をどのように、ｽｹｼﾞｭｰﾙもなければ、具体的な措置について書かれていない。もし単に非核化という言葉だけを認め合ったのであれば、この首脳会談は、意義は余りない。金は一部非核化して、残りの核兵器を値段交渉の道具として使うだろう。それを国際社会における立脚点とすると私は信じている」と。北京はずっと北の非核化を支持して来たし、北に対し義務と利益を持っている。今回の首脳会談で米・朝・韓の連合ができ、中国の利益に影響を与える。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/06/12/n1868526.html

6/13宮崎正弘氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜米朝首脳会談を過大な期待で予測したメディアは何を間違えたのか　会談は始まりにすぎず、金正恩は中国の意向（何も約束するな）を実践した＞

http://melma.com/backnumber_45206_6695771/

中国語の記事はトランプを評価する記事ばかりです。宮崎氏と鈴置氏の記事はそれらとは違った見方をしています。大方の日本人としては物足りなさを感じたのでは。CVIDと拉致が共同声明に盛り込まれなかったためです。中国に気付かれないように、裏で米朝が握った可能性もあります。昨日の本ブログで紹介しました、鍛冶俊樹氏の「米国が金の秘密口座を凍結」した可能性を考えますと、米国が譲歩したわけではないと思います。第二、第三の会議で中露という外野の声を撥ね返して、CVIDと拉致問題が解決できることを願っています。

11月の中間選挙までこれで戦争の目は無くなったと思います。喜んでいいのかどうか。共同声明を出さずにﾌﾘｰﾊﾝﾄﾞでいた方が良かったのではと表に出て来る情報だけではそう思ってしまいます。やはり日本も外国の力だけで外交をやろうとしても無理で、強い外交をするには軍事力が必要となります。憲法改正、ﾆｭｰｸﾘｱｼｴｱﾘﾝｸﾞ、自衛隊関連法案をﾈｶﾞﾃｲﾌﾞﾘｽﾄ化、予算の大幅増を訴えたい。

記事

米朝首脳会談で合意文書に署名後、トランプ大統領の背に手を添える金委員長（写真：ロイター/アフロ）

（前回から読む）

6月12日、シンガポールで開いた史上初の米朝首脳会談は実質的な進展なしに終わった。

4項目で合意

—米朝首脳会談が終わりました。

鈴置：6月12日午後1時40分過ぎ（現地時間）、トランプ（Donald Trump）大統領と金正恩（キム・ジョンウン）委員長は共同声明に署名しました。

声明では、米国が北朝鮮の安全を保証する一方、北朝鮮は朝鮮半島の完全な非核化に向けた約束を改めて確認しました。

・President Trump committed to provide security guarantees to the DPRK, and Chairman Kim Jong Un reaffirmed his firm and unwavering commitment to complete denuclearization of the Korean Peninsula.

そしてトランプ大統領と金正恩委員長はともに以下の4つの条項で合意しました。

1.The United States and the DPRK commit to establish new U.S.─DPRK relations in accordance with the desire of the peoples of the two countries for peace and prosperity.
2.The United States and the DPRK will join their efforts to build a lasting and stable peace regime on the Korean Peninsula.
3.Reaffirming the April 27, 2018 Panmunjom Declaration, the DPRK commits to work toward complete denuclearization of the Korean Peninsula.
4.The United States and the DPRK commit to recovering POW/MIA remains, including the immediate repatriation of those already identified.

米韓同盟解消のテコ、板門店宣言

注目すべきは非核化に関連する3項目目です。「南北朝鮮が交わした板門店宣言を確認することを通じ、北朝鮮は朝鮮半島の完全な非核化に向け努力することを約束する」というのです。

これでは非核化は進展しない可能性が極めて高い。なぜなら板門店宣言で約束した非核化とは、北朝鮮から核兵器を除去することだけを意味しません。

韓国に対する米国の核の傘の提供をやめることを含め半島全体を非核化する、ということなのです（「『民族の祭典』に酔いしれた韓国人」参照）。

6月12日の会見でトランプ大統領は「早急に非核化する」「来週にも具体的な協議を始める」と語りました。

しかし、いざこの条項を持ち出して北朝鮮に「早急な非核化」を要求しても、北は「韓国に対する核の傘を廃止するなら受け入れる」と言い返すでしょう。

ここで米朝協議はこう着し、米国としては1項目目の関係正常化にも、2項目目の体制保証にも進めなくなります。

• 米朝、3つのシナリオ

米国、リビア方式での非核化を要求
↓	↓
北朝鮮が受諾	北朝鮮が拒否
↓	↓	↓
①米国などによる核施設への査察開始	②米朝対話が継続	③米国、軍事行動ないし経済・軍事的圧迫強化

中間選挙まで時間稼ぎ

—トランプ大統領は板門店宣言の非核化の意味を理解しているのでしょうか。

鈴置：もちろん分かっていたと思います。ただ、金正恩委員長との会談で何らかの成果を出して見せる必要に迫られ、北朝鮮のワナと知りながら共同声明に盛り込んだのかもしれません。

会見でも「会談を急ぎ過ぎたため、北に譲歩し過ぎではないか」との質問が相次ぎました。ことに「CVID」（完全で検証可能、不可逆的な非核化）を受け入れさせると表明していたのに、共同声明には入っていないとの批判は大統領の痛いといころを突きました。

すると、トランプ大統領は「時間がなかった」「私は長いこと寝ずに交渉した」などと言い訳に終始しました。トランプらしからぬ弱気を思わず見せた感じでした。

もし、ワナと分かっていて米国側が受け入れたとすると、今回の会談は北朝鮮の完勝です。北の時間稼ぎに米国が大きく手を貸したことになります。

北朝鮮には成功体験があります。ブッシュ（George・W・Bush）政権は、初めは強気で北朝鮮に対したものの、2006年の中間選挙で負けると弱気に陥り、最後は北朝鮮の言いなりになってしまいました。

トランプ大統領も2018年の中間選挙で勝てるかは不透明です。とりあえずそこまで時間を稼ぎ、米国の軍事攻撃を避ければ核保有を事実上、認められるはずとの計算があるでしょう。

• 非核化の約束を5度も破った北朝鮮

▼1度目＝韓国との約束▼
・1991年12月31日	南北非核化共同宣言に合意。南北朝鮮は核兵器の製造・保有・使用の禁止，核燃料再処理施設・ウラン濃縮施設の非保有、非核化を検証するための相互査察を約束
→・1993年3月12日	北朝鮮、核不拡散条約（NPT）からの脱退を宣言
▼2度目＝米国との約束▼
・1994年10月21日	米朝枠組み合意。北朝鮮は原子炉の稼働と新設を中断し、NPTに残留すると約束。見返りは年間50万トンの重油供給と、軽水炉型原子炉2基の供与
→・2002年10月4日	ウラニウム濃縮疑惑を追及した米国に対し、北朝鮮は「我々には核開発の資格がある」と発言
→・2003年1月10日	NPTからの脱退を再度宣言
▼3度目＝6カ国協議での約束▼
・2005年9月19日	6カ国協議が初の共同声明。北朝鮮は非核化、NPTと国際原子力機関（IAEA）の保証措置への早期復帰を約束。見返りは米国が朝鮮半島に核を持たず、北朝鮮を攻撃しないとの確認
→・2006年10月9日	北朝鮮、1回目の核実験実施
▼4度目＝6カ国協議での約束▼
・2007年2月13日	6カ国協議、共同声明採択。北朝鮮は60日以内に核施設の停止・封印を実施しIAEAの査察を受け入れたうえ、施設を無力化すると約束。見返りは重油の供給や、米国や日本の国交正常化協議開始
・2008年6月26日	米国、北朝鮮のテロ支援国家の指定解除を決定
・2008年6月27日	北朝鮮、寧辺の原子炉の冷却塔を爆破
→・2009年4月14日	北朝鮮、核兵器開発の再開と6カ国協議からの離脱を宣言
→・2009年5月25日	北朝鮮、2回目の核実験
▼5度目＝米国との約束▼
・2012年2月29日	米朝が核凍結で合意。北朝鮮は核とICBMの実験、ウラン濃縮の一時停止、IAEAの査察受け入れを約束。見返りは米国による食糧援助
→・2012年4月13日	北朝鮮、人工衛星打ち上げと称し長距離弾道弾を試射
→・2013年2月12日	北朝鮮、3回目の核実験

トランプには奥の手？

—トランプの完敗ですね。

鈴置：大統領に好意的に見れば、「奥の手」を残しているのかもしれません。朝鮮半島の非核化に関連、北朝鮮が「米国の核の傘も撤去せよ」と言い出したら、それを飲む手です。

5月10日の演説でトランプ大統領は「半島全てを非核化する」（denuclearize that entire peninsula）と語りました。（「『米韓同盟破棄』カードを切ったトランプ」参照）

核の傘を韓国に供与しない、ということは米韓同盟を解消することに等しい。それを交渉材料に北朝鮮に「本気で核を全て手放せ」と迫るつもりかもしれません。というか、もう、それを武器に交渉を始めているのかもしれません。

6月12日の会見でトランプ大統領は「在韓米軍はいずれ引いて行く」と語りました。米韓合同軍事演習の中止も示唆しました。米韓同盟を堅持するつもりがあるのなら、安易に演習は中止しないはずです。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領はもともと米韓同盟に懐疑的な人ですから、北の完全な非核化の見返りに米韓同盟を解消すると言われても反対しないでしょう。

国連軍化という妙手

—在韓米軍がいなくなるとなれば、韓国は大騒ぎになりませんか？

鈴置：妙手があります。米韓同盟をやめても在韓米軍は存在しうるのです。同盟国の軍隊としてではなく、国連の平和維持軍として韓国に駐留し続ける手があるのです。

国連軍として存在すれば北朝鮮の南進を防ぐことは可能ですから、韓国人に一定の安心感を与えられます。一方、国連軍ですから核の傘は韓国に提供しない。

1998年ごろから北朝鮮はこれを言い出しています。韓国の保守派の指導者、趙甲済（チョ・カプチェ）氏も「在韓米軍の国連軍化」を前から懸念しています。

趙甲済氏は会談を10時間ほど先立つ6月12日午前零時に「北の非核化は手遅れ、韓米同盟はいじられるという不吉な予感」（韓国語）という記事を自身のサイトに載せました。ポイントは以下です。

・在韓米軍の地位変更は北朝鮮、文在寅政権、中国が同意する可能性がある。トランプだけが同意すれば日本が反対しても討議の対象にはならない。

要は非核化を目がけ交渉する過程で、米韓同盟の存続が怪しくなると訴えたのです。

• 朝鮮戦争年表

1950年
1月12日	米国、アチソン声明を通じ「韓国は防衛線の外側」と示唆
6月25日	北朝鮮軍が38度線を南進し勃発
6月27日	国連安保理、北朝鮮への非難決議採択
6月28日	ソウル陥落
7月7日	国連軍結成
9月15日	仁川上陸作戦
9月27日	米海兵第1師団、ソウル奪回
10月2日	中国「米軍が38度線を越えれば参戦」とインドを通じ警告
10月9日	米第1騎兵師団、38度線を越北
10月19日	中国人民志願軍、鴨緑江を渡河
10月26日	韓国第6師団、鴨緑江に到達
12月5日	中朝軍、平壌を奪回
1951年
1月4日	中朝軍、ソウルを奪回
3月15日	韓国第1師団、ソウルを奪回
4月11日	マッカーサー、国連軍総司令官など全ての役職から解任
6月23日	ソ連、休戦協定の締結を提案
7月10日	開城で休戦会談を開始
1953年
1月20日	アイゼンハワー大統領就任
3月5日	スターリン死去
7月27日	休戦協定締結

「米朝」の前日の日米電話協議

そんな奇手があるのですね。

鈴置：専門家――ことに古手の間では常識です。もちろん、在韓米軍の国連軍化を交渉カードとして切る時は、韓国はもちろん、日本にも通告があるでしょう。

6月11日、シンガポールからトランプ大統領は文在寅大統領と安倍晋三首相に電話しています。その直後、安倍首相がぶら下がり会見で見せた固い表情が気になります。

1月1日	金正恩「平昌五輪に参加する」
1月4日	米韓、合同軍事演習の延期決定
2月8日	北朝鮮、建軍節の軍事パレード
2月9日	北朝鮮、平昌五輪に選手団派遣
3月5日	韓国、南北首脳会談開催を発表
3月8日	トランプ、米朝首脳会談を受諾
3月25―28日	金正恩訪中、習近平と会談
4月1日頃	ポンペオ訪朝、金正恩と会談
4月17―18日	日米首脳会談
4月21日	北朝鮮、核・ミサイル実験の中断と核実験場廃棄を表明
4月27日	南北首脳会談
5月4日	日中と中韓で首脳の電話協議
5月7－8日	金正恩、大連で習近平と会談
5月8日	米中首脳、電話協議
	トランプ、イラン核合意から離脱を表明
5月9日	ポンペオ訪朝、抑留中の3人の米国人を連れ戻す
	日中韓首脳会談
	米韓首脳、電話協議
5月10日	日米首脳、電話協議
5月16日	北朝鮮、開催当日になって南北閣僚級会談の中止を通告
5月16日	北朝鮮、「一方的に核廃棄要求なら朝米首脳会談を再考」との談話を発表
5月20日	米韓首脳、電話協議（米東部時間では5月19日）
5月22日	米韓首脳会談
5月24日	北朝鮮、米韓などのメディアの前で核実験場を破壊
5月24日	崔善姫「核対核の対決場で会うかは米国にかかる」
5月24日	トランプ、金正恩に首脳会談中止を書簡で通告
5月25日	金桂官「対坐して問題を解決する用意がある」
5月26日	南北首脳会談、板門店の北側施設で
5月26日	日ロ首脳会談
5月26日	トランプ「今も話し合いが持たれている」と米朝首脳会談の準備が進んでいると示唆
5月28日	日米首脳、電話協議
5月30日	金英哲、ＮＹでポンペオと会談（翌31日も）
5月31日	ラブロフ訪朝、金正恩と会談
6月1日	南北閣僚級会談
6月1日	金英哲、トランプに金正恩の親書手渡す
6月1日	トランプ、6月12日の米朝首脳会談開催を発表
6月7日	日米首脳会談
6月8－9日	Ｇ7首脳会議、カナダで
6月11日	米韓、日米首脳が電話協議
6月12日	史上初の米朝首脳会談

（次回に続く）

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

6/10鍛冶俊樹氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜米朝会談決裂せば＞金三胖が米国の口座凍結に遭い、金欠病に陥った為、米国の言うことを聞くようになったとの見立てです。それなら6/11本ブログで紹介しましたジュリアーニが「北は土下座して首脳会談開催を懇願した」と述べたのも頷けます。
http://melma.com/backnumber_190875_6694803/
森氏が言う共和党大統領の期待を日本の首相が裏切って来たというのはその通りと思います。特にロンヤスの中曽根。彼は保守派でなく保身派でしょう。娘婿の前川もコントロールできない。レーガンを中国に近づけたのも防衛費を増やさず口だけに終わったためです。靖国参拝でも胡耀邦を助けるためとか言って公式参拝を止めました。それ以降首相の公式参拝ができなくなったのは彼のせいです。三島割腹事件の時は防衛庁長官だったにもかかわらず、「常軌を逸した行動というほかなく、せっかく日本国民が築きあげてきた民主的な秩序を崩すものだ。徹底的に糾弾しなければいけない」というコメントしか出せなかった輩です。小泉は今の反原発で野党の支援をするくらいだから、保守派ではありません。竹中を枢要な地位につけた時点で明らかでしょう。息子進次郎と同じく芯のない鵺みたいな政治家です。その点安倍氏は保守派の期待を大筋では裏切らず、トランプと真の関係を構築できていると見ます。防衛予算増額とﾆｭｰｸﾘｱｼｴｱﾘﾝｸﾞ、憲法改正は3選も含めた任期中に仕上げてほしい。
黒井氏の記事は「米朝関係の局面は、「北朝鮮がどこまで妥協してCVIDを受け入れるか」よりも、むしろ「CVIDに抵抗する北朝鮮を、トランプ大統領がどこまで受け入れるか」に移ってきている。」と結んでいます。まあ、WH内部でもどのくらい分かっているのか、安倍首相もトランプの思惑をどの程度伝えられているのか分からず、またトランプの気紛れな性格で、進展の仕方が全く読めない中では、ある想定で結論付けるのはやむを得ないと思います。上述の鍛冶氏やジュリアーニの話を考慮に入れれば、また違った結論になると思います。米軍が戦争をせずに、金の力で北を軍門に下すことができればそれに越したことはありません。日本にとって核・ﾐｻｲﾙ・拉致総ての問題解決が重要ですが、現体制を維持するとなると北の国民が可哀想すぎます。簡単に独裁者の意向で殺されるのが続く訳ですから。クーデターを起こさせるのが一番良いと思いますが。金三胖以外が国のリーダーになった方が拉致被害者も還しやすくなると思います。
6/12阿波羅新聞網＜川金会若成功 中共将面临两个打击＝米朝首脳会談が成功したなら中国は2つ打撃を受ける＞一つは中共が朝鮮との貿易で得ていたほぼ独占的な経済的な利益が失われること、二つ目は米中貿易摩擦のカードとして北を使おうとしてきたのができなくなることである。
http://www.aboluowang.com/2018/0612/1128251.html
6/12　16時からトランプ記者会見の予定ですが、空手の稽古の為出かけますので論評できません。下記のニュース解説を見れば9：30の段階でトランプは「会談は成功」と言ったとのこと。まあ、この後の実行段階が勝負になるのですが。親指を立てるトランプ。その後金が「一歩踏み出すのは容易ではなかった。過去には多くの障害があったが、我々はそれを克服して来た。それでやっと今日という日がある」と答えたとのこと。

6/10希望之声＜【川金会更新报导】川普认为美朝将有“很棒”的关系＝首脳会談をｱｯﾌﾟﾃﾞｰﾄ報道　トランプは米朝の関係は非常に良くなると思っていると＞
https://www.soundofhope.org/gb/2018/06/10/n1861389.html
6/12/18 宮崎正弘氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜歯の浮くような儀礼的言辞のやりとりから米朝首脳会談は始まった　金正恩は前夜にマーライオンを観光するなどリラックスを演出したが＞によれば随行員は中国人も交じっているとのこと。金も中国から監視されているという事でしょう。
http://melma.com/backnumber_45206_6695504/
森記事

米フロリダ州パムビーチにあるドナルド・トランプ米大統領のリゾート施設「マーアーラゴ」での会談中、報道陣に応じるトランプ大統領（右）と安倍晋三首相（2018年4月17日撮影）。(c)AFP PHOTO / MANDEL NGAN〔AFPBB News〕
歴史に残る米朝首脳会談が明日に迫ってきた。安倍晋三首相はドナルド・トランプ米国大統領との会談、次いでG7サミットに参加するため米国に向け出発した。
「尖閣に日米安保第5条が適用される」「日米は同盟関係にある」
同趣旨のことを日本政府は米国の時の国防長官をはじめ国務長官、最終的には大統領から引き出すことに腐心してきた。
そして、「尖閣は・・・」「日米は・・・」と、期待通りの米高官の発言で日本の国民は胸をなでおろし、米国は日本と一心同体であるかのように受け取り、安堵した。
いま安倍政権の最大関心事項は、日本を射程範囲に収めるノドンやテポドンなどの中・準中・短距離弾道ミサイル（IRBM、MRBM、SRBM）と2500トン超も保有するとされる生物・化学兵器の破棄と、拉致問題の解決である。
安倍首相との親密さから拉致問題解決の必要性などを国連の場などで取り上げてきたトランプ大統領への期待はかつてなく高まっていると言っても過言ではないであろう。
果して、大統領は期待に応えてくれるだろうか。
巧言令色の「尖閣は安保条約の範囲内」か
しかし、いかに大統領の発言であろうとも、その一方には米国の国益に照らして行動する議会があり、米国憲法もある。どれだけ、米国大統領の決意が実行に移されるかは謎の謎でしかない。
ともあれ、日本人自身が国会で、核を含めた拡大抑止について、真剣に議論したことはない。すなわち、米国を本当に日本防衛に縛り付ける議論は日本の国会では行われてこなかったのであり、今もそうである。
「尖閣に日米安保が・・・」、あるいは「日米は同盟関係に・・・」の言葉による漠然とした空気で日本人が感じ取ってきただけである。
米国にとってみれば、日本防衛の義務は日米同盟の強化が基本にあるはずであり、「同盟の深化」といった言葉だけではなく、世界の平均的な水準（GDP＝国内総生産の約2％程度の防衛費）に近づけ、日本も努力してくれるであろうという期待が見られる。
なお、スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が発表（2018年5月2日）した2017年の世界のGDPに占める軍事費の割合は2.2％、米国がNATO諸国に求めている軍事費は平均2％とされる。日本はGDP比では0.9％でしかない。
しかし、その期待はどの政権によっても頑として拒否されてきた。ましてや民主党政権時は削減してマイナス傾向でしかなかった。
このため、日米ガイドラインの改定では首脳同士の声明が出せず、国務長官・外務大臣と国防長官・防衛大臣の4者による声明に格下げされた。
米国は日本の国家防衛に関する意志を見抜いており、日本の強力な防衛意志がなければ、同盟の誼を毀損しない「巧言令色」の部類でしかないであろう。
トランプ大統領の本気度が試される
尖閣諸島の領有権を主張する中国を牽制する米政府要人の発言と日本の反応をみてきたが、米国が国益をしっかり意図して行動する国であることは明瞭である。北朝鮮に対しても同様に、あくまでも米国は米国の国益に照らしての発言と行動が目立つ。
北朝鮮が核実験や短・中距離弾道ミサイル発射実験を繰り返していた時期、米国の要人はICBMの試射や配備まではまだ相当の時間があると発言し、米本土への直接の脅威ではない（から目くじら立てるようなことではない）と言わんばかりのニュアンスの発言が目立っていた。
米国が北朝鮮の核実験や弾道ミサイルに真剣に向き合うようになったのは、ICBM用核弾頭の小型化と思われる第6回目の核実験（水爆類似と見た）と、火星15の試射に成功し、「米国の脅威になる」など、米国領土を直接弾道ミサイルの射程範囲に収めると思われるようになって以降である。
このことは、北朝鮮から同盟国への脅威が現に存在し、また弾道ミサイルの性能改善や生物・化学兵器の保有でいかに高まろうと、米国がさほど真剣ではなかったという裏側を覗かせる。
こうして、昨秋はトランプ政権が北朝鮮の現状を把握したこともあり、脅威認識が高まると同時に、米朝首脳の批判合戦が牽制を含め繰り返された。そして年が明け、平昌冬季オリンピックを境に首脳会談の展望が開かれたのである。
日本は、安倍首相との親密さを武器に、米朝首脳会談においては日本の要求を貫徹させたいという思いを強くしたのだ。
その中に拉致問題があることはいうまでもない。その布石は昨秋の国連総会やトランプ大統領来日などで演出され、日本人の期待も膨らんできた。
ところが、米朝首脳会談に備えた予備段階のトランプ発言からは、人道問題がすっぽり抜け落ちているようにも聞こえてくる。安倍首相の今次の会談にかかる重みは想像以上に大きいであろう。
指導者とは
トランプ大統領の人間像があれこれ評論されて久しいが、いまだに定説はない。そもそも指導者とは表面的な人物像で評価できるのだろうか。
リチャード・ニクソン元大統領が見る指導者に必要な資質とは「必ずしも子供たちが美談として記憶するようなものばかりとは限らない」という。
そして、「陰険、虚栄、権謀術数などは一般的に悪とされるが、指導者にはそれはなくてはならない。（中略）権謀術数を用いなければ、大事に当たって目的を達成できない場合が多い」とさえ述べる。
また、「はっきり言っておこう」として、「政治において理想や倫理はタテマエとして大切だが、ホンネとしては無用に近い。立派な政治家とは世論の動向、時の趨勢、敵の戦術等々の予見、妥協と譲歩による味方陣営の統一などをくまなく捉えることのできる芸術家である」という。
さらに「洞察力と先見力と大胆と、さらに計算されたリスクをあえてする意志の強さがなければならない。運も、むろん要る。だが、何よりも決断力が必要である」と。
この指導者像に照らしてトランプ大統領を見ると、どう評論すればいいだろうか。言うまでもなく、安倍首相との信頼関係、信義の遵守も大切であろう。
しかし、トランプ大統領の狙いは秋に迫った中間選挙で勝利し、大統領の職務遂行をやりやすいように多数を確保することである。
そのためには、まず最初で最小限の戦利品は核搭載のICBMの芽を摘むことでしかない。その方向性が見えた後で、同盟国にかかる危惧の種である中・短弾道ミサイルや生物・化学兵器の破棄である。
そして最後に来るのが、時間の余裕があればであろうが、日本が熱望する拉致被害者救出の端緒を開く人道問題であろう。
言葉だけの日米同盟にうんざり
ロン・ヤス、ブッシュ・小泉関係は日本人の間では膾炙していた。ということで、日本人には米国が優先的に日本優遇というか、日本に有利に事を運んでくれたのではないかと見立てるに違いない。
ところが、日本は米国が一貫して要求し続けている同盟強化・深化を、一過性の言葉で濁し、米国の期待をことごとく裏切るように見えたようだ。
同盟の強化や深化の具体的かつ端的な表現は防衛予算の増大でしかない。ところが、防衛予算がGDPの1％を超すことはほとんどなく、米国を失望させてきた。
当時の米国はソ連の増大抑制に腐心しており、日米同盟でその責を果そうと考えるが日本は一向に防衛費の増大をする気配を見せなかった。結局、米国は表向き日本と協力する仕草を続けるが、裏では中国と軍事秘密協定を結び、中国を支援し続けたのだ。
ロナルド・レーガン元大統領はソ連がアフガンに侵攻し、「SS-20」を欧州に配備すると、強い日本を希望する。
しかし、時の鈴木善幸首相は 「日米同盟に軍事的側面はない」と発言し、次の中曽根康弘首相は「日米は運命共同体」「GDP1％枠撤廃」などの勇ましい発言を繰り返し、マスコミは「日米蜜月時代」と囃し立てたが、防衛費増大はほとんどしなかった。
その結果、「米中の秘密協力はレーガン政権時にピークに達し」、「中国を戦略上の対等なパートナーとして遇」して、アフガニスタン、カンボジア、アンゴラにおける反ソ勢力への秘密支援などを行なったのである（ピルズベリー著『100年戦争』）。
ブッシュ〈息子〉大統領の時に米国はイラク戦争への参加を小泉純一郎首相に要請する。

米国は細部の情報を一切知らせなかったが、小泉首相は親密さで戦争支援を表明し、イラク特措法制定して、「自衛隊を派遣するところが非戦闘地域だ」との強弁で国民を黙らせてしまう。今日の日報問題の遠因は実にここにある。

小泉首相は郵政民営化でも理不尽な解散まで決行したが、日本の国益からというよりも米国が日本に突きつけてきた年次改革要望書の実現であったことが明らかになっている。

こうして日本の終身雇用制、年功序列といった一面では良き慣行の伝統・文化や金融安定のかけ替えのない資産が米国の国益に資するためにあっさりと自由化されていった。

郵政選挙で刺客（小池百合子氏）を送り込まれ敢えなく陥落した小林興起氏は、その顛末を『主権在米経済』で披瀝している。

おわりに

国家の指導者にとっては国益を増大し、自己の権力を確固たるものにすることが何より大切なことである。権謀術数が張り巡らされ、優先順位の劣るものは容赦なく切り落とされていく。

何度も引用するが、米国の初代大統領であったジョージ・ワシントンは「外国の純粋な行為を期待するほどの愚はない」と語っている。

MRBMやSRBMの破棄や拉致問題を取り上げるという発言は、トランプ大統領にとっては友情の証ではあっても、一義的な米国の国益とは関係ない。

トランプ大統領の目は秋の中間選挙に向いているであろうし、その勝利に邁進することが、公約でもある「アメリカ・ファースト」と「メイク・アメリカ・グレイト・アゲイン」の実現への道である。

しかし、安倍首相との約束を単なるリップ・サービスに終わらせてはらない。

黒井記事

米朝首脳会談が、予定どおり6月12日にシンガポールで開催されることが決まった。米政府の発表では、時間は同日午前9時（日本時間10時）、場所はセントーサ島のカペラホテルとのことだ。一時はトランプ大統領が中止を発表した会談だが、その後、両国政府は少なくとも首脳会談開催の利は重視しており、実現に合意したということである。

そこで注目されるのは、米朝が首脳会談でどのような内容の合意を具体的に示すのかということだ。米朝間ではその交渉が会談直前まで行われる見通しだが、その内容の詳細は両国が公表していないので不明である。

だが、内外の報道では、北朝鮮がかなり譲歩するだろうことを前提とした話が多く飛び交っている。たとえば「北朝鮮は核放棄には応じるが、その交換条件として体制保証や制裁解除などを求めている」という話だ。つまり、北朝鮮は核放棄の条件闘争を行っているとの見方だが、仮にそれが事実であれば、米朝戦争の危機はもう心配ない。いずれ北朝鮮は核放棄するわけで、めでたしめでたしということになる。

ただし、それはあくまで外部の第三者による「憶測」にすぎないことに、留意する必要がある。前述したように、米朝両国が交渉の具体的な中身を公表していないから、交渉の状況は部外者には分からない。かなり楽観的な見通しが韓国政府・メディアから発信されているが、米朝はともにブラフも使ってのギリギリの駆け引きを行っている状況にあり、交渉の攻防戦の内容は韓国政府にすべて伝えられるわけもない。

また、6月7日にはポンぺオ国務長官が「金正恩委員長は非核化の準備があることを、個人的に自分に示していた」と発言し、楽観的な見通しを語ったが、これも「非核化の準備がある」という言い回しの曖昧さから、金正恩委員長の核放棄の意志が確認されたことにはならない。

北朝鮮側の言動からは、今に至るも「何とか非核化しないで、うまいこといかないものか」と全力で知恵を絞っていることが伺える。そんな状況では、北朝鮮が「すでに核放棄するつもり」だと前提することは、まだできない。

トランプ大統領が切った会談中止のカード

客観的に判明していることを、まず確認しておく。

5月24日にトランプ大統領がいったん会談中止を発表したということは、その時点では、米朝それぞれの主張が隔たっており、合意されていなかったということにほかならない。アメリカ側が、北朝鮮に核放棄プロセスを迫っていたが、北朝鮮側は一方的な核放棄を拒否していたということだ。その隔たりはきわめて根源的なもので、両国のやりとりをみれば「北朝鮮は核放棄はするが、その条件闘争で揉めていた」というようなレベルの話ではないことが伺える。

そこでトランプ大統領は、会談中止のカードを切って、北朝鮮を「脅し」た。慌てた北朝鮮は即座に関係修復を図り、それにトランプが応じたという流れである。

その経緯からは、トランプ大統領が一時は会談中止を本気で決意していたことが分かる。それというのも、北朝鮮が会談を懇願するような態度に出てくることを、アメリカ政府は予想できるはずもないからだ。従来の北朝鮮の態度であれば、罵詈雑言で反発してくる可能性も充分にある。そうなれば、和解プロセスはそこで終了である。

この会談中止を告げたトランプ大統領の書簡の文章は、北朝鮮側の妥協をかなり期待している書き方になっており、和解プロセスの継続を望んでいた様子がみて取れる。だがトランプ大統領自身は、この時点では会談中止もやむなしと思っていたと後に語っている。つまり「トランプ大統領は最初から会談中止するつもりは全くなく、単に駆け引きで中止に言及しただけ」という認識は間違いだということである。

意味が曖昧な「朝鮮半島の非核化」という表現

そして、これに対する北朝鮮側の言動からは、北朝鮮がアメリカとの和解を強く望んでいることが分かる。ただし、かといって自分たちが、アメリカが望むような一方的核放棄を呑まないことも明確に打ち出している。

この北朝鮮側のリアクションでトランプ大統領が会談の復活を即決するなどということは、それもまた北朝鮮には予想はできないことだから、北朝鮮側も首脳会談継続を確信していたわけではない。北朝鮮側の優先順位としては、とにかく「一方的核放棄には応じない」ことが最優先だということだ。

その後、北朝鮮側の言動の特徴としては、やはり一方的な核放棄には応じない姿勢が揺らいでいない。5月31日には、金正恩委員長が、訪朝したロシアのラブロフ外相と会談したが、そこで彼は「新しい方法で、各自の利害に沿った解決法を探り、段階的に解決していくことを希望する」と語っている。その具体的内容は明言していない。

そして金正恩委員長はこの時、同時に、「朝鮮半島の非核化に関する意志は一貫したもので、確固たるものだ」とも発言している。この「朝鮮半島の非核化」という言い方は、金正恩委員長がかねてから使っている言い方で、つまりは「北朝鮮側だけが一方的に核放棄はしない」という意味だ。

この「朝鮮半島の非核化」の内容について、北朝鮮は具体的に明言していない。北朝鮮は金日成首席の時代から「核開発はアメリカの核の脅威のためにやむなくやっていることだ」と主張しており、「アメリカの核の脅威がなければ必要ない」との公式な立場をとっている。それを金正恩委員長もタテマエとして踏襲している。

現在、金正恩委員長が言う「朝鮮半島の非核化」も、北朝鮮サイドの従来の主張になぞらえれば、「北朝鮮に対する米軍の核戦力の無力化」まで含むと言い出しかねない。単に、韓国に米軍の核戦力を配備しないという意味に留まらないのだ。

ただし、前述したように、北朝鮮はこの「朝鮮半島の非核化」の内容を具体的に明言していない。アメリカとの決裂を避けるために、故意に曖昧にしているのだろう。

対米抑止力の切り札を手放すのか？

このように、北朝鮮は現時点でも、アメリカが求めている一方的な核放棄には応じない姿勢を明確にしている。では、一方的でなければ核放棄に応じるつもりなのかという話になるが、そこは不明である。

現在、アメリカが北朝鮮との和解をかなり前向きに進めていることから「北朝鮮側が条件付きで核放棄プロセスに応じる姿勢を見せているのだろう」との憶測があり、そこから「今後の核廃棄プロセスはどうなるのか」とか「北朝鮮への経済支援はどの国がやるのか」といった、かなり先走った報道まで出てきている。しかし、現在の米朝関係はとてもそんなレベルにまでは至っていない。

それどころか、もしかしたら北朝鮮は最初から核放棄するつもりなど、まったくないかもしれないのだ。

そもそもこの非核化の話は、北朝鮮が自ら希望して持ち出してきた話ではない。北朝鮮が最初に呼びかけたのは、核保有国同士としてのアメリカとの対話だ。非核化の話は、アメリカや韓国、中国など関係国が言及してきたことだ。北朝鮮はアメリカとの決裂を避けるために、嫌々ながらも話に付き合ってきただけだ。そこで言質をとられないため、あくまで従来からの北朝鮮の公式立場に近い「朝鮮半島の非核化」と言い張っているという経緯である。

つまり、北朝鮮はアメリカとの決裂は避けたいが、かといって核兵器の放棄も避けたいということになる。北朝鮮にとって核武装は対米抑止力の切り札であり、それを死守したいということは、北朝鮮側からすれば当然なことだ。

そこで言えることは、北朝鮮としては、核武装を温存しながらアメリカとの戦争に至らない状況がベストということである。そうであれば、実質的な核放棄は受け入れずに、いま北朝鮮が打ち出している「さらなる核・ミサイル実験の凍結」「核実験場の廃棄」といった軍備拡張の制限、すなわち軍備管理に留めた「核保有国同士として対等な立場での交渉」の構図をアメリカと構築することが、北朝鮮にとっては最大の安全保障上の利益となる。

北朝鮮が米朝会談で目指すこと

以上はあくまで可能性の話であり、アメリカと交渉決裂となれば成立しない話だが、トランプ政権が北朝鮮の「朝鮮半島の非核化」という内容が曖昧な言い方に食いついて、核放棄プロセスの合意がない段階で首脳会談に応じたという現状であれば、北朝鮮側がそれを期待してもおかしくはあるまい。

もちろんアメリカ側からは現在も、北朝鮮に核放棄プロセスを求める強い圧力がかけられているはずで、それを最初から拒否しては話が終わってしまうため、北朝鮮はおそらく表面上はいくらかそれに応じるようなふりはするだろう。とりあえず「朝鮮半島の非核化」の意志表明に加え、かつて行われていた寧辺の一部核施設に限定されたIAEA査察の再開や、重要性の低い核・ミサイル施設の一部限定公開などの可能性がある。さらには、まだ未完成とみられる「核ICBM」の計画放棄あたりを持ち出すのではないかという気もするが、これは筆者の憶測である。

しかし、仮に北朝鮮が全面的に核放棄するとなれば、核開発計画のデータをすべて差し出し、外部からの自由な査察を認めるということになる。文字通り丸裸にされるわけだが、世界最強の米軍に攻撃される寸前という状況でもなければ、北朝鮮にとってはリスクとデメリットが大きすぎる。北朝鮮が現在までその極端な個人独裁体制を存続してこられたのは、まるで鎖国のような徹底した閉鎖性あればこそだ。北朝鮮はまずこの時点で、いろいろと口実をつけて抵抗する可能性がきわめて高い。

6月1日にワシントンで北朝鮮の特使である金英哲・朝鮮労働党副委員長と会談したトランプ大統領は、それまで短期間で求めていた北朝鮮の非核化について「ゆっくりでいいと話した」と語ったが、それは北朝鮮側に時間稼ぎの大きなチャンスを与えることにもなる。

今後、アメリカがよほど強硬な圧力に転じないかぎり、北朝鮮としては、曖昧な「朝鮮半島の非核化」を目標に掲げ、その具体的内容をごまかして現状維持を図りつつ、アメリカと対話・交渉が続く状況を作ることができれば、念願の「核保有国と認められ、核保有国同士としてアメリカと対等の立場で交渉」する立場を手に入れることになる。

前述した6月1日の金英哲・副委員長との会談でトランプ大統領が示唆したように、12日の首脳会談では、核放棄プロセスの合意のないままに朝鮮戦争の終結と和平合意が大々的に打ち出される可能性が高まっているが、こうして和解ムードだけが既成事実化されれば、北朝鮮の勝ちだ。

ただ、一方では「北朝鮮は経済再建のために制裁解除を切望しており、そのためには核放棄も受け入れるだろう」との見立てもある。金英哲・副委員長との会談でも、トランプは制裁解除について話し合ったことを認めている。

ただし、北朝鮮側の優先順位で制裁解除がどれだけの価値があるかは、不明である。北朝鮮自身はあくまで、経済制裁解除が目的ではないと明言している。

北朝鮮側の真意は外部からは分からないが、北朝鮮側の利益は「核放棄をせずに、和解ムードの中で制裁解除を勝ち取る」ことだ。当然、それを目指すだろう。安保理決議に基づく制裁の解除はアメリカをどう説得するかという問題になるが、すでに露中韓の3カ国は北朝鮮をそれぞれ経済的にも支援したいという態度を見せている。

いずれにせよ、現在分かっているのは、史上初の米朝首脳会談が行われるということだけで、北朝鮮側が核放棄を本気で決意したかどうかは不明だ。もちろんその可能性はあるが、北朝鮮の言動は現在に至るまで、それを裏付けていない。

読みづらいのはむしろトランプ側

他方、対するトランプ大統領の側はどうか。

トランプ大統領は、北朝鮮側の好戦的な批判に反発していったんは交渉決裂まで覚悟したが、北朝鮮が「謝ってきた」ら、即座に自分の手柄にして受け入れた。しかも、もともと北朝鮮に短期間でのCVID（完全かつ検証可能で不可逆的な核廃棄）を迫っていたはずが、北朝鮮側の抵抗を受け入れてそれを後回しにし、とりあえず北朝鮮の具体的な非核化プロセスに関する合意文書の署名もなしで、今後の交渉のための最初の対話という位置づけでの首脳会談に乗った。北朝鮮側から何らかの譲歩があった可能性もあるが、それは現時点で不明だ。

トランプ大統領の利益としては、首脳会談の開催はまず「オバマ前大統領ら歴代政権ができなかった偉業を実現した」という実績アピールに繋がる。ロシア・ゲートその他のスキャンダルまみれのトランプ大統領にとって、それは魅力的だ。

ただし、トランプ大統領の今後の動きは読みづらい。

まず、交渉の達人を自任するトランプ大統領の場合、金正恩委員長が首脳会談でも合意するはずの「朝鮮半島の非核化への確固たる意志」をそのままの言葉として捉え、それを言質として突きつけて、北朝鮮の核放棄を「約束したことだ」としてこれから強く要求していく可能性がある。

前述したように、北朝鮮側は「朝鮮半島の非核化」の内容を明言しておらず、「北朝鮮に対するアメリカの核の脅威」まで拡大解釈する可能性が高いが、アメリカ側からすれば、すでに在韓米軍には核兵器は配備されていないので、「朝鮮半島の非核化」とはすなわち北朝鮮の非核化そのものだとの理屈も成立する。その論理で北朝鮮に核放棄プロセスを迫り、応じないなら圧力強化に転じることになるかもしれない。

トランプ大統領はたしかに現在、金正恩を半ばおだてるような言動までしているが、実はアメリカ政府としての態度は一貫している。CVIDの要求と、その実現以前での制裁解除の否定だ。したがって、トランプ大統領が上記の政策をとることは、筋が通っている。

しかし、別の可能性もある。トランプ大統領が何よりオバマ前政権との違いをアピールしたいなら、そのまま友好ムードを演出し、北朝鮮との決裂回避を最優先することも充分にあり得るだろう。例えば前述したように朝鮮戦争の終結と和平合意を打ち出し、米朝和解を自分の業績として喧伝するわけだ。

その後、北朝鮮がのらりくらりと非核化を先送りしてきても、自分の判断がミスだったことを認めることにもなるので、早い段階で強硬な態度に転じることは避けるかもしれない。そうなれば、北朝鮮としては万々歳だ。そして、近々の米朝戦争の脅威は遠のくものの、将来的にどうなるか分からない超個人独裁国家に、少なくとも日本を射程に収める核ミサイルが今後も温存されることになる。

いずれにせよ、米朝関係の局面は、「北朝鮮がどこまで妥協してCVIDを受け入れるか」よりも、むしろ「CVIDに抵抗する北朝鮮を、トランプ大統領がどこまで受け入れるか」に移ってきている。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。